【鈴木宏子】つくばセンタービルのリニューアル計画では、センター広場に屋根をかける計画も検討されている。今回公表されたリニューアルの方向性案には「（センター広場は）多くのイベントが実施されているが、雨天であると実施が難しいなど運営面のリスクが高いことから、雨天時でも実施できるよう屋根の設置を検討する」とある。

今回公表された整備費用約9億8960万円（または約13億6280万円）は屋根を含めた概算費用になるという。「屋根については公共施設基本計画を進める中で検討」（市長・副市長報告案件指示要項）するとされている。

どんな屋根が検討されているのか。2019年3月策定の「つくばセンタービルあり方検討業務報告書」によると、軽量で透明性の高いアーチ状のドーム型屋根が検討されている。骨組みは木材を材質とし、「広場の楕円形に沿って剛強リング梁を設け、リング梁同士の間にアーチ状の架構を渡す」などとかなり具体的な記載がある。費用は非開示。イベントの都度、組み立てて設置するテント式の立派な屋根も各地の式典やコンサートなどですでに使用されているが、可動式の屋根は検討すらされていない。

固定式のドーム型屋根は建物全体のデザインやアート建築としての思想を変えることにならないか。

プリツカー賞受賞

つくばセンタービルは筑波研究学園都市のランドマークとして1983年に造られた。昨年、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家、磯崎新氏の代表作の一つ（19年3月7日）。ポストモダン建築の代表作品ともいわれる。

センター広場は、ローマのカンピドリオ広場を反転した作品とされる。磯崎氏はその思想を「建築のパフォーマンスーつくばセンタービル論争」（パルコ出版局）で、筑波研究学園都市という国家プロジェクトでつくられた街ゆえに、中心に国家のシンボルを描き出すのではなく「中心を空間にし、空間の中に向かって消滅していくような反転した空間をつくり上げた」と述べている。

新しくつくられた街の中心には、普通なら周囲から目を引くシンボルとなる建物をつくるが、磯崎氏は、国家のシンボルをそびえさせるのではなく、あえて中心に沈み込む空間をつくった。

市はリニューアルの方向性案で、センタービルの課題として「店舗を外から視認できない」と、外から見えにくいことが集客する上で課題の一つだと指摘しているが、センター広場の、沈み込む空間こそが磯崎氏のメッセージとなっている。

文化的な事件

同方向性案で市は「磯崎氏の設計思想を継承する」とし、磯崎氏本人から「この建物が転用されていくことについて、それは建築の宿命。庭（センター広場）は500年くらい残っていくものである」という意見を伺ったと記している。

磯崎氏本人の意見は、情報開示された「つくばセンタービルあり方検討業務委託報告書」（2019年3月策定）にもっと詳しく記載されている。

設計者へのヒヤリングによると、磯崎氏は以下のように語っている。

「センタービルは、文化的な事件として世界的な議論が行われた。メディア的な建築、建物が初めてここで出てきた」

「ベラスケスの『ラス・メニーナス』という絵画を構成する視線としての王＝不在の王を引き合いに出すと、この『にわ』の不在はその視線がつくり出す建築として、各所に多くの建築の部分が引用されている。それを『読み解く』ことを建築というものが（書物のように）つくることができるということを示したことが事件であり、この建築のメディア性だった」

「中庭は『広場』（カンピドリオ広場）を反転することによって出来上がっている。それは何かといえば『にわ』として考えられる」

「この建物が『転用されていく』ことについて。それは建築の宿命。そこで自分は『にわ』について考えたい。歴史的に建築建物が壊れたとしても、中庭は祖型として500年ぐらい残っていくであろうし、そうあるように考えていた。それはアートの領域として考えてきたものだった」

「兵馬俑やローマのように、またメトロポリタンのセンター部、神殿の上にかかっている屋根の下の空間のように、この中庭が覆われたとしたら、建物以上に覆うことで皇族の儀式や世界的なイベントを開くにふさわしい空間としてつくばを代表する空間になるようなことぐらいのスケールで考えてほしい」

「そういった公共建築についての『事件＝事例』が建築として今も使い続けられていることに、設計者としてはよろしくお願いしますという気持ちである」

市民にとって、つくばセンタービルは今どのような存在だろうか。

第1部　終わり

【訂正】第2段落「整備費用約9億8960万円（または約13億6280万円）の中に屋根は含まれていない」を「整備費用約9億8960万円は屋根を含めた概算費用になるという」に訂正しました。（29日）

【鈴木宏子】つくば駅周辺、つくばセンタービルリニューアル基本計画策定費や中心市街地エリアマネジメント団体の出資金などが予算化され、市民説明会が開かれないまま、中心市街地をイノベーション拠点にしようという取り組みが始まっている。これに対し市民は、中心市街地に何を求めているのか。

市は2017年から居住者や働く人の意向調査、オープンハウス、アンケートなどで市民の意見をたびたび求めてきた。

市民意向調査結果の方はホームぺージなどで公開されている。調査の一つ、中心市街地居住者580人の意向調査結果では、住民は中心市街地に「商業や滞在型施設などが多く立地し活気にあふれている街」「文化施設や公共施設が多く立地する公的機能が中心の街」を求め、「インキュベーション（創業支援）施設」がほしいとの回答は14番目だった。

市民は生活者として中心市街地に、にぎわいや都市機能、文化を求めている。昨年12月に出された市議会の「今後のつくば中心市街地まちづくりについての提言」も市民の意向に沿ったものだ。

今年3月策定の「中心市街地エリアマネジメント検討業務委託報告書」にも市民の意向について「文化・運動施設、商業施設、子育て施設を望む意見が多い。その他高齢者、子供の居場所、市の窓口、業務機能、ホテル」などと記されており、市は市民の意向を把握した上で、今回のリニューアル案を出したことが分かる。

市の計画は民意と乖離（かいり）してないか。3年半前の前回の市長選でも、中心市街地という場所は別にして、つくばに集積する研究機関のさまざまな資源を活用して科学産業をつくり雇用を増やす科学産業都市づくりを訴えたのは大泉博子候補だったが、市民が選んだのは、総合運動公園問題の完全解決を訴えた五十嵐現市長だった。

市民の意向を市長がどう考えたかは議事録が不存在で、「市長・副市長報告案件指示事項」と題した簡単なメモの一覧表しかなく、意思形成過程を検証できなかった。

「市の顔つくば駅が効果的」

なぜセンタービルに2カ所目のイノベーション拠点をつくるかについて「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」では「（つくばセンタービルは）店舗自体を外から視認できないこと等により不特定多数を集客する商業等の入居は難しい」などと消去法で商業機能を省いている。さらに区分所有者の意向として「ホテルオークラ（ホテル日航つくば）から、ホテル運営が厳しい状況であるため相乗効果を生むオフィス機能となることが望ましい、オフィス機能であれば相乗効果が見込めるため連携した取り組みも可能」との意見があるとも説明している。

情報開示された「中心市街地エリアマネジメント検討業務委託報告書」には、つくば市は研究機関のさまざまな資源を活用した小さなビジネスは起こっているが市に根付く企業が少ないと課題を挙げ、「市の顔となるつくば駅周辺で、資源を活用したまちづくりを表現していくことが効果的」とある。

総合運動公園の教訓どこに

「総合運動公園問題の完全解決」を最大の公約に掲げた五十嵐市長が就任直後、著名な弁護士による総合運動公園事業検証委員会を設置した。総合運動公園がなぜ白紙撤回に至ったかについて同委員会は第1に民意との乖離を指摘し、7つの提言をまとめた。①大規模事業は民意の把握を適切に行い、市民の直接的な要請に基づくものでない事業は市民への説明を十分行うこと②事業計画、基礎的検討の段階で議会への適切な報告を行うこと③財源、市の財政負担の程度について確実な財源と見通しを区別して説明することーなどだ。

同検証委の提言を受け、市は18年9月「大規模事業の進め方に関する基本方針」を策定し、市が主体となる総事業費10億円以上の施設整備事業について、①事業の進め方、必要性や効果、課題、将来への影響など市民に必要な情報提供を十分に行うなど、民意を適切に把握する②事業の客観性を高め市民ニーズに即したものとし、意思形成過程の透明性を図るーなどの手続きを定めた。

「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」によると、センタービルの改修費用は、すべての整備を市が実施した場合は約13億6280万円、市が出資する法人が運営整備した場合は約9億8960万円かかるとある。これはセンター広場に設置が検討されている屋根や、エリアマネジメント団体が担うことが検討されている中心市街地全体のまちづくりを含まない。

事業費は全体でいくらになるのか。エリアマネジメント団体の収支見通しをどう見積もっているのか。つくばには創業支援組織が多くあり多くの取り組みを行っているが、これまでやってきたことの分析はされ、課題を明確にしているのか。なぜ民意と乖離してでも中心市街地でなくてはならないのかー。市は総合運動公園の教訓を生かし市民に説明すべきだ。（つづく）

【鈴木宏子】つくば駅前「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」を、市がホームぺージ（HP）で公表し、30日まで市民の意見を募集している。具体案が市民に公開されたのは初めて。

センタービル1階アイアイモールの一部に市として2カ所目のイノベーション拠点（多様な働き方を支援する場）をつくること、ノバホール西隣のつくばイノベーションプラザなどに吾妻交流センター、市民活動センターと、国際交流、男女共同、消費生活などの機能を集めた市民活動拠点をつくることなどが柱だ。センタービルのイノベーション拠点を運営し、さらに同駅周辺のまちづくりを担う、エリアマネジメント団体を新設することも検討されている。

出資金すでに予算化

一方、今年3月議会でエリアマネジメント団体を設立するための出資金6000万円と、センタービルリニューアルの基本計画策定費990万円などがすでに予算化され（3月9日付）、6月初めには同基本計画策定業務の委託業者が選定された。

工事が実施されればセンタービル建設以来のリニューアルとなるが、担当の市学園地区市街地振興室によると現時点で市民説明会を開く予定はなく、開くかどうかも決まっていない。

市はセンタービルや中心市街地で何をしようとしているのか。意思形成過程や策定過程、考え方が分かるすべての公文書を情報開示請求した。

報告書も検討委も非公表

開示資料によると、センタービルのリニューアルに向けて市内部で検討が始まったのは2018年7月。19年3月に「つくばセンタービルのありかた検討業務報告書」、20年3月に「中心市街地エリアマネジメント検討業務報告書」がそれぞれ策定されたが、内容が市民に説明されることはなかった。片やヴィジョン（18年7月）戦略（20年5月）などイメージや将来像などは公表された。

昨年7月には、エリアマネジメント団体の在り方を検討する検討委員会も設置されたが、会議は第1回目を除き非公開で行われた。

3カ所で役割分担

市が今回初めてHPで公表したイノベーション拠点（多様な働き方を支援する場）は、1階アイアイモールの一部約2500平方メートルにつくる。新施設の面積としては最大だ。リニューアル案には、働く人の交流の場、シェアオフィス、会議室などのビジネスを支援する機能等、子連れ出勤やリモートワークなど多様な働き方を支援し、働く人同士が交流できる場を整備するなどと説明されている。

市がイノベーション拠点を整備するのは、昨年9月にセンタービル近くの市産業振興センターに開設された「つくばスタートアップパーク」（年間事業費約5700万円）に次いで2カ所目となる。

名称はこれまで「イノベーション拠点」として議会に説明されてきたが、今回「働き方を支援する場」と変更された。同振興室によると、中身は議会に説明したイノベーション拠点に変わりはないという。つくば駅周辺をイノベーション拠点とする検討をしており、センタービルの考え方を分かりやすく示すため「働き方を支援」という表記にしたという。

開示資料によると、国家公務員宿舎跡地の70街区にもイノベーション施設をつくる計画がある。つくば駅周辺で計3カ所になる。3カ所の役割分担として「スタートアップパークで創業支援を行い、ある程度の大きさのオフィスが必要になったらセンタービル、さらに従業員が増えるなど企業規模が大きくなったら70街区という流れ」が検討されている。

全体事業費は不明

来年3月までに設立予定のエリアマネジメント団体には、出資金6000万円のほか、センタービルの床の区分所有権の一部を市が現物出資することも検討されている。現物出資されれば所有権がつくば市のものから、新団体の所有となる。経営がうまくいかなかった場合、センタービルはどうなるのか。市振興室によるとまだ検討されてないという。

ほかに中心市街地に新たに、こども体験施設、チャレンジショップ、賃貸住宅やシェアハウス、ゲストハウスなどの箱モノを整備し、中心市街地をイノベーション拠点にする案が検討されているが、費用は全体でいくらになるのか、エリアマネジメント団体の収支がどう想定されているのかは、市民に知らされないままだ。（つづく）

• つくばセンタービル 筑波研究学園都市のシンボルとして37年前の1983年に建設された。2018年6月に飲食店すべてが撤退し、現在、空き店舗が目立っている。つくば市（52.86％）、ホテルオークラ（ホテル日航つくば、38.48％）、筑波都市整備（8.66％）の3者が区分所有している。

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、同財団の尾武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し、五十嵐立青市長と直接やりとりしたが、つくば市には同施設に関わる資料が一切ないことが分かった。NEWSつくばが情報開示請求して分かった。

市担当職員の説明によれば「日本財団と市長の間で直接やりとりが行われた」が「日本財団からは資料の提供が全くなかった」。「それ以降もない」という。五十嵐市長と日本財団尾形理事長とのやりとりの議事録や音声データなどの関連する資料も存在しないため開示できないという。

日本財団は4月3日、同研究所跡地に9000人規模の新型コロナウイルス感染症の軽症者滞在施設を作る計画を発表した。当初は7月末をめどに施設を設けるとしていた。これに対しつくば市の五十嵐市長は同日夜、「寝耳に水」「住民の合意を得るのは難しい」とコメントを発表した。4月6日の市長定例会見では「日本財団の構想について現在、日本財団に資料請求をしている」と表明していた。

その後、4月30日に日本財団の尾形理事長が来庁し計画を説明した。5月1日に五十嵐市長は「県外からも多くの患者を受け入れる現在の計画は受け入れることはできない旨を伝えた」とするコメントを発表した。

一方、日本財団の笹川会長は5月1日の記者会見で「昨日、尾形理事長がつくば市長と会談し詳細を話し、原則了解をたまわったと認識している」と発言した。これについて五十嵐市長は5月8日の定例記者会見で「現在の計画は受け入れることができないと（尾形理事長に）話した。日本財団からは勝手に進むことはないという話だった」と笹川会長の発言を否定した。

その後日本財団は5月18日からつくば研究所の解体工事を開始した。8月上旬までにさら地にする計画だ。今後について同財団は、第2波、第3波の感染状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるとしている（5月22日付）。

NEWSつくばは、こうした一連の動きに関し、五十嵐市長と理事長の議事録を含め、つくば市に対して「施設運営の実施主体の検討にかかる一切の文書」の開示を請求したところ、文書が「不存在のため」不開示という決定だった。市担当職員は、存在していれば開示される音声データなどの関連する資料についても「不存在だ」と説明した。

茨城県にも同様の開示請求を行ったが、当該資料の「不存在のため」不開示だった。県は同施設に関し「日本財団から運営主体の検討に係る連絡のほか、当該施設に関する資料提供を一切受けていない」としている。

五十嵐市長は4月30日に「日本財団が勝手に進めることはない。行政の意見をしっかりと聞いた上で進めると明確な返事をいただいた」とコメントを発表した。しかし、日本財団からのつくば市や県への説明は4月30日の尾形理事長の来庁以外にはなく、日本財団は市にも県にも「意見をしっかり」聞くということは行っていない。現在は、つくば研究所跡地の解体作業のみが進行している状況だ。

【山崎実】霞ケ浦など湖や河川の漁業資源の管理や養殖技術の開発などに取り組んでいる研究施設、県水産試験場・内水面支場（行方市玉造甲）の敷地内に、魚類飼育実験棟と研究棟が完成し、業務を開始した。

飼育実験棟は重量鉄骨造り平屋建て864平方メートル。研究棟は重量鉄骨造り2階建て604平方メートルの規模。総事業費は7億3369万円。地方創生拠点整備交付金を活用し、県農林水産部が2018年度から整備を進めてきた。

2棟は年々高度化する研究手法や、新たな研究ニースに対応できる施設として整備した。霞ケ浦のワカサギ資源やコイ養殖の研究など、これまでの研究に加え、新たにチョウザメ養殖などの研究に取り組む。

特徴として魚類飼育実験棟に、魚病の感染試験が可能な区域と、無病魚専用区域を分離するなどのゾーニングの考え方を導入した。また水槽の自由なレイアウトを可能とし、多様な飼育実験に対応できるようにした。

さらに新たに魚病検査や専用の分子生物学実験室を整備し、研究を高度化する。具体的には魚のヘルペスウイルスのPCR検査などを行う。県内では霞ケ浦に導入されているコイの小割式（湖内にいけす網を設置）養殖業が2003年、コイヘルペスウイルス（KHV）病の発生で壊滅的な被害を受け、生産休止に追い込まれたなど苦い経験がある。

それだけに魚類飼育実験棟と研究棟の新設は、水産振興の研究、開発における拠点的施設の性格だけでなく、高級食材・県産キャビアの開発にも本格的に取り組むことから漁業関係者の期待は大きい。