清酒「霧筑波」醸造元の浦里酒造店（つくば市吉沼、浦里浩司代表）で酒造りの杜氏（とうじ）を務める浦里知可良さん（29）らが18日、つくば市役所に五十嵐立青市長を表敬訪問、第102回南部杜氏自醸清酒鑑評会「吟醸酒の部」で、第1位となる首席を獲得した受賞の報告を行った。

訪問したのは、酒造店の6代目蔵元で杜氏を務める浦里さんはじめ、頭（かしら）で副杜氏の早坂義裕さん（52）、酛屋（もとや）で酒母担当の高野昌史さん（45）、釜屋（かまや）で蒸米担当の小田島徹弥さん（37）の4人。

4月に岩手・花巻市で行われた鑑評会の吟醸酒部門で、全国114工場から出品の256点の頂点に立った。南部杜氏は、越後杜氏、丹波杜氏と並ぶ日本三大杜氏のひとつ。杜氏の数は全国最多で会員数は606人（5月31日現在）を数える。南部杜氏自醸清酒鑑評会は、酒造技術の研鑽、資質の向上を目的に1911（明治44）年から開催。吟醸酒と純米酒の部で審査が行われる。

浦里知可良さんは蔵元に就いて3年目。20代での首席受賞は前例がないという。高校2年生のときに家業を継ぐことを決め、東京農業大学醸造科学科を卒業後、山形県や栃木県の酒造店などで修業。2018年10月、つくばに戻って6代目蔵元に就いた。

早坂さんによれば、「6代目は静かに闘志を燃やすタイプ。表には出さないが気合が伝わってくる」そう。「（霧筑波の出来は）出来過ぎではないかと思ったほど良かった」と振り返った。　

知可良さんは「華やかな味に仕上がった。米の甘味を最大限引き出し、後味はすっきりしている。甘みとキレが両立できたことが評価されたと思う」と語る。受賞の霧筑波は、熟成が進んだ7～8月ごろに売り出す予定だという。「個人的には、中華料理などにも合うお酒だと思う。自由に楽しんで飲んでいただけたら」と話す。

五十嵐市長は「すばらしい活躍。売り出されたら、ぜひ並んで購入したい」と受賞を称え、酒談義に花を咲かせた。

浦里酒造店は1877（明治10）年につくば市吉沼に創業。酒造りに使用する「小川酵母」にこだわり、酸が少なく、低温でよく発酵し、きめ細やかな香気を発するのが特徴という。これまで「全国新酒鑑評会」金賞、「茨城県清酒鑑評会、純米吟醸の部」で首席の茨城県知事賞などを受賞している。(伊藤悦子）

つくば市が進める、つくばセンタービル（同市吾妻）のリニューアル計画に対し、文化財としての価値を知った上で改修の是非を改めて考えてほしいと、市民団体「つくばセンター研究会」（共同代表・冠木新市さんなど）が27日、同センタービル内で「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」と題した講演とシンポジウムを開く。

筑波大学の鵜沢隆名誉教授が、プリツカー賞を受賞した磯崎新さん設計のつくばセンタービルの価値について、なぜポストモダンの代表作だと世界的に評価されているのかなどを建築の観点から講演する。さらに活性化についても提案する。

続いて筑波大芸術系の加藤研助教、神奈川大学建築学科の六角美瑠教授らが加わってシンポジウムを開き、参加者と意見交換しながら、エスカレーター設置など市のリニューアル計画について討論する。

研究会は今月1日「市が進めようとしているつくばセンタービルのリニューアル計画は、文化財としての価値を失わせることになる」などとして、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てにそれぞれ、センター広場へのエスカレーター2基の設置計画を見直すよう求める要望書を出した（6月1日付）。

27日の緊急討論会は要望書提出に続く取り組みとなる。

共同代表の冠木さん（69）は「つくば市は中心市街地を活性化するためにつくばセンタービルをリニューアルすると言っているが、活性化してないのは、センタービルの建物や設備のせいではなく、ソフトの問題だ。市のリニューアル計画に反対の人も、賛成の人も、センタービルの文化財としての価値を知ってほしい。それでもエスカレーターを付けるのか、市やまちづくり会社の関係者にも討論に参加していただきたい」と話す。

同じく共同代表の三浦一憲さん（68）は「つくばセンタービルで音楽活動をやってきた。最初は屋根を掛けることや改造に賛成だったが、文化財としての価値を知って、これだけの建築物をそんなに簡単にいじってはいけない、文化財として大切にしていかなくてはいけないと立ち位置が変わった。立ち止まることも大切。いろいろな人に講演を聞いてほしい」と参加を呼び掛ける。

つくばセンター広場にエスカレーターを設置したり、1階を改修して市民活動拠点をつくるなどのリニューアル計画について、市は7月にも実施設計を発注する予定だ。一方、1階アイアイモールを貸しオフィスに改修する計画は、市が出資する第3セクターのまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」などが、9月にも改修工事に着手する計画だ。

◆講演＆シンポジウム「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」は27日午後1時30分から、つくばセンタービル内のつくばイノベーションプラザ大会議室で開催される。入場無料。コロナ禍のため定員50人。参加希望者は事前申し込みが必要。メール（tsukuba.center.studygroup@gmail.com）または電話（090-5579－5726＝冠木さん）で申し込む。詳しくは同会ホームページ

筑波メディカルセンター病院（つくば市天久保）に、新型コロナウイルス感染症患者を病院外で初期診断するエックス線診療車（ICXCU）が導入される。PCR検査で陽性判定された患者と非接触で放射線技師が胸部エックス線撮影を行い、遠隔診療の医師が診断を下す設備を整えている。17日、車両の技術開発に当たった産業技術総合研究所（産総研、つくば市）の研究グループが会見し、車両のお披露目をした。

エックス線診療車は、胸部エックス線撮影装置を搭載した車両に、感染防護のための換気機能、オンライン診療できる医療情報伝送システム、初期診療に必要な医療機器を搭載している。産総研健康医工学研究部門などがシステムを組み上げた。

車内にはオンライン診療を監視するオペレーターと、エックス線撮影を行う診療放射線技師が待機する。患者は体温測定後、後部入り口から搭乗し、血圧測定後、中央部のエックス線撮影室で胸部エックス線撮影を行い、車両後部の診察エリアで診断結果を聞く。

インターネットに接続された医療情報伝送用のオンライン診療システムは、医療関係者間コミュニケーションアプリを介して、病院内の診察室にいる専門医に胸部エックス線画像を転送する。医師はモニターを介し患者に問診し、画像から肺炎の程度を判定するなどして、保健所に伝える仕組み。

患者が車両に乗っている時間は10分程度。この間非接触を保つため、十分な換気を行い、ゾーニングにも工夫した。車内を区画分離し、前方から外気を取り込み、診察エリアへの一方向の気流を発生させ、後部診察室の天井から排気する換気システムを構築した。低濃度オゾン発生器やUV照射による空気の清浄化など、二次感染を防止する仕組みとしている。

PCR検査で陽性が確定した患者の療養先（自宅か宿泊か入院か）は、保健所が決めている。この判定のために必要なのが初期診断（メディカルチェック）。茨城県では胸部エックス線一般撮影（レントゲン撮影）、血圧、酸素飽和度、体温測定の4項目が推奨されている。これまでは患者が乗ってきたマイカーの窓越しに看護師が近づき体温などを測定した上で、エックス線撮影は病院の外に装置を持ち出して減圧テントの中などで行ってきた。

クラスターや二次感染の発生を避けるための措置だが、テント設置は、外気温や天候の影響を受けやすく、悪天候や照明が不十分な夜間時には診察できないなどの問題があった。初期診断の効率化は、医療従事者の二次感染防止と保健所負担軽減につながる取り組みとなった。

診療車は乗り合いバスのサイズで、従来も検診用に使われてきた車両を約7000万円かけて改造した。今後、オンライン診療システムの通信テストなどを行い、早ければ7月初めには筑波メディカルセンターに“納車”される予定。同センターでは減圧テントでのエックス線撮影と併用する構えだが、患者が宿泊するホテルなどへ“出張”しての利用も想定している。

車両を使った実証実験は、2021年度の茨城県DX（デジタルトランスフォーメーション）イノベーション推進プロジェクト事業に採択されている。地震や水害などで、医療機関が被害を受けた場合の一時的な救護施設支援としての機能検証なども県域対象に予定している。（相澤冬樹）

つくば市天久保の八百屋「La frutta（ラ・フルッタ）」入り口に今年初春、市の補助金でスロープが取り付けられた。車いすの利用客が店に提案したのがきっかけだ。障害者に配慮するために必要な費用を助成する市独自の合理的配慮支援事業補助金を利用した。

同補助金制度がスタートして3年だが、市によると、階段等の手すりの設置工事や筆談ボードの購入など、これまでに補助金が利用されたのは4事業者にとどまる。

一方、障害者が他の者と同等の生活を営むために必要な環境の調整である合理的配慮を、民間事業者にも義務づける改正障害者差別解消法が5月28日に成立した。今後ますます、市の補助金制度の重要性が高まってくる。

資料を店に持参

同店は昨年8月に店内を改装した。が、入り口には階段が2段あった。子ども連れの客も多かったが、改装した当初から、ベビーカーを持ち上げないと入店できなかった。

「お店で買い物をしたいから、スロープをつけてほしい」。昨年9月頃、同店に相談を持ち掛けたのは近所に住む佐藤美咲子さんだ。佐藤さんは重度の障害があり、外出時は介助者に車いすを押してもらう。同店が改装されたことを知り「買い物したい」と思ったが、入り口に階段があり、当初は諦めるしかなかった。

後日、佐藤さんは市の補助金の案内資料を同店に持って行き、折り畳み式スロープの購入費を助成してもらえることを説明した。

同店には以前から、ベビーカーのまま入店したいという子ども連れからの声が多くあった。佐藤さんの提案を受けて、市に問い合わせ、補助金を申請した。申請からスロープ設置まで数カ月かかったが、店側の負担はなく導入することができた。

ベビーカーも楽に

スロープ設置後、さっそく佐藤さんも買い物に訪れた。「地域には私のような障害者や、お年寄りもいるので、便利になって良かった」と佐藤さんは話す。

店員の池安あさ美によれば、スロープ設置後、佐藤さん以外にも車いす利用者が来店することが増えたという。「車いす利用者から『お店に入れなくて残念』と言われ、心か痛かった。スロープをつけることで、足の悪い人や、ベビーカーと一緒に来店する親御さんにも『楽に入店できるようになった』と笑顔で言ってもらえてうれしい」と池安さんは話す。

同市の補助金制度は、折り畳み式スロープや筆談ボードなどの物品購入では最大5万円、段差をなくしたり手すりを付けたりするなど工事には最大10万円の補助が出る。市内の商業者のほか地域団体も利用でき、今年度は105万5000円を予算化している。（川端舞）

筑波大学学園祭実行委員会（芳賀力委員長）は、学園祭「雙峰祭（そうほうさい）」の対面形式による開催を昨年度に続き2年連続、中止とすることを決めた。新型コロナの影響。一方、同実行委はオンライン上での開催を目指し奮闘している。

毎年秋に開催される同大の一大イベントで、3万人以上が集まる。例年は模擬店やパフォーマンス、研究紹介、ステージ発表などが催される。

実行委員長で日本語・日本文化学類2年の芳賀力さんは「昨年から対面での開催を目指して活動してきたものの、対面ではやはり難しいという結論に至った」と話す。同大学生生活課からも「対面の開催は難しい」との見解が示された。国の緊急事態宣言の延長や、つくば市が5月に県から感染拡大地域に指定されたことなどが中止決定の流れに拍車をかけた。

対面開催は中止になったものの、オンラインでの開催方法を検討している。「伝統ある雙峰祭だから、2年連続での中止は避けたいとの想いがあった」と芳賀さん。雙峰祭の公式ホームページと動画配信サイトYouTubeなどを活用する方針だ。

オンライン学園祭の目玉はステージ企画だ。例年ならステージでダンスやマジックなどが披露され、最も多くの来場者が集まっていた。今年度の詳細は決まっていないが、出演者が実際にステージで演技する様子をリアルタイムにYouTubeで配信する形式などが検討されている。

対面開催の中止に伴い、実行委員会の活動体制も変化している。例えば、飲食を提供する屋台の安全管理などを行っていた部門はオンライン化により仕事が無くなった。反対に、参加団体に対して、企画のマニュアルを作成したり調整を行ったりする部門はオンライン化により業務が急増した。芳賀さんは「（実行委員会の組織を）再編するということはまだ行っていないが、活動体制も変化していっている。仕事がない部門の人員を、人が足りていない部門に回すなども考えている」と話す。

実行委に新入生200人強

今年は興味深い現象も起こった。対面での新入生歓迎会が行えなかった影響で、新入生があまり入らないサークルや学生団体が多かった中、学園祭実行委員会には例年を上回る新入生が集まった。「１クラスで10人以上の新入生が加入した学類もあった。例年であれば1学年で200人に届かない程度だが、今年は200人強が入った。どういう理由かはよくわからない」と芳賀さん。

オンラインでどのような学園祭を実施するかは、現在も実行委員会の内部で検討を行っており、7月下旬までに実施方法を固める方針だ。オンライン学園祭のテーマは「Next to Tsukuba」。（山口和紀）

◇令和３年度筑波大学学園祭は11月6日、7日にオンラインで開催される。公式ホームページはこちら。

梅雨入り間近。台風の到来時期も迫り、お天気キャスターや気象予報士から「線状降水帯」の解説が聞かれるようになるはずだ。防災科学技術研究所（つくば市天王台）をはじめとする研究グループが、線状降水帯を自動的に検出する技術開発に取り組み、11日、研究成果が発表された。気象庁の「顕著な大雨に関する情報」に実装し、17日から運用が開始される。

防災科研のほか、日本気象協会（東京・東池袋）、気象庁気象研究所（つくば市長峰）が、2018年度から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で取り組んできた。研究成果は同日、研究代表者の防災科研、清水慎吾主任研究員がオンライン発表した。

常総市の鬼怒川が決壊し、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害をもたらした2015年9月の関東・東北豪雨で、一躍その名が知れ渡った線状降水帯。毎年のように大雨で甚大な水害・土砂災害が発生しており、線状降水帯をリアルタイムで把握する技術開発は喫緊の課題となっている。しかし、その形成・維持のメカニズムは解明されておらず、発生の予測は容易ではなかった。

線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲が列をなす「組織化した積乱雲群」によって、数時間にわたってほぼ同じ場所に停滞することで作り出される。線状に伸びる長さ50～300キロ、幅20～50キロ程度の強い降水を伴う雨域と定義される。

非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている線状停滞型の強雨域をどう検出するか。降雨強度でなく、より客観的な積算雨量を用いることで「可視化」できることから、解析雨量の3時間積算を用いた線状降水帯自動検出技術が導入された。

研究グループでは、条件設定を2度にわたって行った。まずは、①3時間積算降水量が80ミリ以上の分布域が線状（長軸対短軸の比が2以上）②その面積が500平方キロメートル以上③領域内の3時間積算降水量の最大値が100ミリ以上-の3条件を満たす雨域を「線状降水帯」として検出しようとした。

ただし、洪水や土砂崩れなど災害対策の観点からは、線状降水帯を検出した地域で災害が必ずしも起こるわけでない。そこで、気象庁と協議の上、第2期SIPで開発した検出技術を基に、積算雨量基準と気象庁の危険度分布を組み合わせ、検出条件をより厳しくすることにした。

2度目は、①3時間積算降水量が100ミリ以上の分布域が線状（長軸対短軸の比が2.5以上）②その面積が500平方キロメートル以上③領域内の3時間積算降水量の最大値が150ミリ以上-の3条件に、大雨警報などの要素を加味した検出条件となった。

年平均44回程度検出

防災気象情報は警戒レベル4相当以上の状況の想定となる。2017年7月から2020年までの検出回数を算出すると、年平均44回程度、災害発生の危険が急激に高まっている地域における線状降水帯の検出が可能となった。この約8割で災害が発生している。

積算雨量を用いるということは、それまでに降った雨量の結果から事後判定をする形。レベル4対象地域の中の特定エリアで線状降水帯が発生すると事前に予報するものではない。清水主任研究員によれば「警戒レベル4.5という言い方もできる。警戒レベル4で全員避難の体制に入っているわけだから、改めて避難指示をする形にはならない」という。

成果は17日から、気象庁の「顕著な大雨に関する情報」への提供が開始される。危機意識を高めてもらうキーワードとして活用するのが狙いで、気象予報士やお天気キャスターなどによる解説情報として主に利用されることになる。2時間先、半日先の予測と組み合わせた精度の向上は今後の課題ということだ。（相澤冬樹）