県議会の最大会派、いばらき自民党の政調会（飯塚秋男会長）は24日開会の県議会12月定例会に「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」を議員提案するため骨子案作りを急いでいる。9日には茨城大学生らと意見交換を行い問題点を洗い直す一方、パブリックコメントを18日まで実施するなど条例案作りは最終段階に入っている。

国の調査によると、家族や身近な人の介護、看護、日常生活の世話を行っている18歳未満のヤングケアラーは17人に1人いるといわれる。ケアラーは、ケアを受ける人を支えるだけでなく、社会でも重要な役割を担っている。

特にヤングケアラーの場合、教育の機会確保が脅かされるだけでなく、家族の生活そのものが双肩にかかってくる場合があり、早期発見、早期支援のための行政分野における横断的な連携体制の構築、強化は喫緊の課題となっている。

条例案は、目的、基本理念、県民・事業者・県・市町村との連携など全17条から成る。ケアラー、ヤングケアラーとその家族を社会全体で支援し、県は支援施策を総合的、計画的に推進する「県推進計画」を策定する。知事は毎年度、施策の実施状況、成果を取りまとめ、議会に報告、公表しなければならないとしている。

またケアラーの支援については、相談体制の整備、相談窓口の周知、レスバイトケア（一時休息）など負担軽減のための支援、生活が困難なケアラーに対する修学・就業支援等を施策として講じることを明記している。

カウンセラー、ソーシャルワーカーなどの専門的知識を有する人材の育成、確保、適正な配置を行うことで、家庭、学校、地域、職域などの様々な場と機会を通し「全ての県民が生きやすい社会の実現をめざそう」と条例制定の趣旨を強調している。

県議会事務局によると、ケアラー支援の条例は昨年3月、埼玉県が「ケアラー支援条例」を制定しているだけで、条例案が成立すれば全国で2番目になるという。（山崎実）

◆条例案のパブリックコメント（意見募集）はこちら

英語教育に力を入れる土浦一高付属中学校（土浦市真鍋、中澤斉校長、生徒数80人）で12 日、外国人と英語のやりとりをしながら謎解きに挑む、初企画の授業が行われた。今春開校したてで1年生ばかりの生徒全員が参加、クラスごとに40人の生徒が4人1組になって、英文の冊子を手がかりに英会話で容疑者探しや聞き込み調査を行う学習に取り組んだ。

小学校5年から週1の英語学習を経験する今の学校教育、中学校では週5時間の英語の授業が組まれるが、付属中ではいきなり高校並みの60分授業となる。加えて理科や数学など他の科目にも英語の要素が盛り込まれて、歩く会などの校内行事の感想や意見を、英語で表現する。学校では独自プログラムを「＋English（プラスイングリッシュ）」と呼び、英語発信力を養ってきた。

入学から半年強の学習の成果を実地に試すのが今回の企画。同校に派遣されているALT（外国語指導助手）のほか、ALT人材配置会社のインタラック関東（東京・銀座）所属の外国人講師2人が来校し、実践的な英会話でロールプレイングゲーム仕立ての授業を展開した。

お宝の「黄金の蓮根の彫刻」を失ったという外国人の訴えを聞いて、4人は2組に分かれ、調査に乗り出す。地図やヒントの詰まった冊子から容疑者を探したり、学校やスーパー、駅、病院、市役所などのスポットに向かい聞き込みをする。オンラインで結んだ10人の登場人物がネーティブな英語で生徒の質問に答える。

日本語でやっても難しそうなゲームで、お宝探しか容疑者探しか、絞り込めないまま、中学生らは右往左往。2クラス各1時間のチャレンジとなったが、正解にたどり着く道筋がなかなか見つけられなかった。

松橋隆太郎さんは「消防隊員の話を逆に受け取ってしまった。難しかった」と残念がり、同じチームの塚原雫さんは「全然ダメだったけど、すごく楽しかった」と素直な感想を述べた。

指導したインタラック社の講師、シャー・ケインさん（36）は「お宝が見つかったら最高だけど、そこに至る過程がより大事。英語を通じ仲間が団結してチャレンジしていく姿勢がすばらしい」と意義を語る。

中学校の英語担当教師、山口健作さんは「個人差はあるけど高いモチベーションを持って入学してきた生徒たちで、すでに英検2級を取った子もいる。でも教室と実践の場はまた違うということが今回よく分かったと思う。その意味でいい経験になったし、互いに高め合っていくためのいい機会になった」と講評した。（相澤冬樹）

住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市大穂の旧総合運動公園用地46ヘクタールについて、五十嵐立青市長は11日、用地全体の開発プランを募集し、望ましいプランを提案した民間事業者に一括売却する新たな土地利用方針案を11日開かれた市議会高エネ南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に示した。今年2月時点で、約13ヘクタールに防災拠点を整備すると表明していた公的利用については、4.26ヘクタール以上に大幅縮小となった。

一括売却する理由について市は、民間企業などを対象に今年4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）の結果、敷地全部を買い取りたいとした民間事業者が4者あった、意向調査で示された事業内容はいずれも実現可能性が高い、複数の事業者がばらばらに整備するより一つの事業者が全体をプランニングした方が合理的で有機的なつながりをもたらす―などとして、一括売却し全体を一体的に整備することが有効な手法だとした。

全部を買い取りたいとした4事業者の提案内容はそれぞれ▽工業団地として整備しつくば市に進出を計画している企業に賃貸または分譲する▽物流、倉庫施設などに特化した集合団地を整備し、災害避難施設ゾーンを併設する▽物流施設、データセンター、アメニティ施設、公共施設等を整備する▽次世代EV（電気自動車）実験場やエンジニア養成のための学校を建設し、データセンターも併設するーの4案。

望ましい役割や機能としては、市議会が今年6月に提言した①つくばならではの資源・特性を十分に生かせる②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献する③災害に強いまちづくりに寄与する④市民のコミュニティ形成に寄与する⑤観光や産業振興に寄与するーの5項目だとし、4事業者からの提案はいずれも適合するとした。

防災拠点は民間が整備、備蓄倉庫を市が賃借

一方、防災拠点の整備については、備蓄面積2400～2600平方メートルの防災備蓄倉庫と、4ヘクタール以上の防災多目的利活用広場を、売却先の民間事業者に整備してもらう。防災倉庫は市が賃料を払って借り受け、備蓄品の保管と、支援物資の受け入れや一時保管をする。

広場は、平常時は地域に開放して芝生広場や駐車場などとして利用できるようにし、災害時は自衛隊や消防、警察の活動拠点や、車中泊による避難場所、がれき置き場などとする。さらに災害用の水源として飲料用の深井戸と生活用の浅井戸を広場に掘り、断水時には井戸水で利用できるトイレを整備する。耐震性の貯水槽も備える。広場の管理運営は民間事業者が行うが、災害時は防災拠点として市が無料で利用できるようにするとした。開発行為などによって整備する場合、緑地や公園、広場などを整備しなければならないことから、緑地などを防災広場に充ててもらうという。

用途地域については、旧総合運動公園用地は現在、研究・教育施設用地として位置付けられ、第二種住居地域及び第二種文教地区に指定されていることから、工場など多様な用途の建物が建てられる準工業地域に変更し、第二種文教地区の指定をなくすとした。

ほかに、商業施設を建てる場合、周辺の商圏に影響を及ぼさないよう、延床面積3000平方メートル未満とするなどの地区計画の策定を検討しているとした。商業施設はカフェやレストラン、美容室などを想定し、住宅や遊戯施設などを制限することなども検討しているとした。さらに用地の南側は病院や住宅が立地しているため、緑地などで緩衝地を設けることが望ましいなどの条件も検討している。

道路や下水道に8億円

周辺道路や上下水道などの整備については、道路は、国道408号からの直接乗り入れは不可とする。一方、大型トラックの走行が想定されることから、高エネルギー加速器研究機構に接する北側の県道213号を、現在の幅12メートルから18メートルに拡張する。さらに国道408号と県道213号の交差点に左折車線を新設し、右折車線の長さを延長するほか、上下水道などの整備をする。

道路や上下水道整備に伴う市の負担額は概算で、下水道の整備が約7億7000万円、右折車線の延長が3000～4000万円の計約8億円程度を想定している。左折車線の新設と県道213号線の拡幅はいずれも旧総合運動公園用地を削って整備するため事業者に負担してもらう方針だとした。

16日からパブコメ

今後のスケジュールについては、16日から12月15日までパブリックコメントを実施し、12月10日と12日に計3回、大穂交流センターと市役所で住民説明会を開く。12月下旬に結果を議会に報告するとした。

一方、公募や売却の時期について五十嵐市長は取材に対し「スピード感をもって取り組むが、議会や市民の意見をいただいて議論を積み重ね、スケジュールを決めたい」とし、時期の明言を避けた。売却価格については「市に損失を与えない簿価（取得価格である66億円）をベースに適正価格で売却する」とした。（鈴木宏子）

茨城県科学技術振興財団（つくば市竹園、江崎玲於奈理事長）は10日、第18回江崎玲於奈賞に東北大学大学院、齋藤理一郎教授（63）を選んだ。カーボンナノチューブ（CNT）が発見された直後の早い時期から研究に取り組み、理論的基礎を築いた。東北大学から2年連続の受賞となったが、選考委員の一人で2000年ノーベル賞受賞者の野依良治さんは「CNTは、つくばで発見されており、今後もつくばが材料研究の中心を担うという意味で、最も正統的な江崎賞になった」と評価した。

江崎賞はナノサイエンスやナノテクノロジーに関する研究に携わり、顕著な研究業績を挙げた研究者を顕彰する。ナノ分野の学会や研究機関、大学などから推薦された研究者の業績を江崎玲於奈さんを委員長に、歴代のノーベル賞受賞者らで構成する委員会で選考する。関彰商事（関正樹社長）が特別協賛しており、江崎玲於奈賞には副賞1000万円が贈られる。

今回は推薦15件のなかから、「カーボンナノチューブの電子状態と共鳴ラマン分光の理論」研究で齋藤教授が選ばれた。CNTは、炭素によって作られるグラフェンシート（平面）を丸めて円筒状にしたような構造の物質で、直径は0.4～50ナノメートル。その名の通りナノメートル単位で、細さや軽さ、柔軟性から、次世代の炭素素材、ナノマテリアルといわれ、様々な用途開発が行われている。

ナノチューブは1991年に、当時NEC筑波研究所研究員だった飯島澄男さん（74）により発見された。CNTはハチの巣状に炭素が結合するグラフェンをどのように巻くかによって、金属にも半導体にも物性が変わる。齋藤教授は1992年に、この巻き方と電子状態の関係を理論的に明らかにした。この論文は明快で分かりやすく、その後のナノチューブ研究の原動力となったという。

さらにCNTにレーザー光を当てることで、材料の物理特性を見分ける「共鳴ラマン分光」の手法研究でも成果をあげた。これら理論的研究は、ナノチューブの研究を開始するにあたって必ず最初に学ぶべき基本的事項となっており、その後の研究をけん引していることに各委員の評価が集まった。

つくば賞には櫻井武筑波大学教授

この日は第32回つくば賞、第31回つくば奨励賞の発表も行われた。両賞合わせて22件の推薦があった。

茨城県内で科学技術に関する研究に携わり、顕著な研究成果を収めた研究者を顕彰するつくば賞には、筑波大学医学医療系、櫻井武教授（57）が選ばれた。

授賞の対象となった研究は「冬眠様の低体温・低代謝状態を誘導する神経回路の同定」。ヒトの人工冬眠の可能性を追求する研究で、実現されれば、重症患者の救急搬送や臓器・組織が低栄養に陥る緊急事態などへの臨床応用や臓器保存などにつながるという未来技術だ。

第31回つくば奨励賞には、実用化研究部門で物質・材料研究機構機能性材料研究拠点、樋口昌芳グループリーダー（52）の「メタロ超分子ポリマーを用いたエレクトロクロミック調光デバイスの開発」（20年9月8日付）、若手研究者部門で筑波大学生命環境系、豊福雅典准教授（39）の「細胞外膜小胞を介した微生物間コミュニケーションの研究」を選んだ。（相澤冬樹）

遺骨を宇宙に打ち上げて散骨する「宇宙葬」ベンチャーのスペースNTK（本社・つくば市、葛西智子代表）は6日までに、カプセルに収めた遺骨などを搭載する人工衛星「MAGOKORO（まごころ）」の米国向け空輸を完了した。耐振動、耐熱試験などを経て、衛星は2022年4月1日（現地時間）、米国フロリダ州ケープ・カナベラルから、スペースX（イーロン・マスクCEO）のロケット「ファルコン9」に搭載され、打ち上げられる予定だ。NTK社にとって、初の宇宙葬フライトとなる。

5、6年周回し燃え尽きる

人工衛星は東京下町の町工場、加藤製作所（墨田区）に特注された。タテヨコ各20センチ、高さ10センチのボックス型の超小型衛星だ。3段積み重ねる形でフェアリング（ロケット先端部の貨物庫）に搭載される。

遺骨は円筒形のアルミ製カプセルに入れて衛星に収納される。NTK社の専用カプセルで、大中小サイズがあり、遺骨一体を収める大サイズ（約2キロ）で1100万円、遺骨の一部（50グラム）を入れる小サイズで55万円などの価格（いずれも税込み）設定で、募集をしていた。

人工衛星は地上500キロから600キロの軌道に打ち上げられるが、ロケットから切り離された後、フェアリングから放出されることなく、そのまま軌道上を周回する。スペースX社監視の下、5－6年後に大気圏に再突入し、人工衛星ごと燃えつきる。「スペースデブリ（宇宙ごみ）を出さず、まさに星になって最期を迎える」（葛西代表）、世界でも初となる宇宙葬スタイルだそう。

弔い方の変容 目の当たり

葛西代表（61）は「子供の頃、人は亡くなるとお星さまになると聞かされた。そう言っていた祖母がお墓に葬られたとき、違和感があった」という。長じて葬祭業に従事し、葬儀の司会から海洋葬など散骨事業を手がけるようになった。約30年、仕事で「弔い方」の変容を目の当たりにするなか、改めて「お星さまになる」宇宙葬のありようを模索して、2017年にスペースNTK社を立ちあげた。

特に縁故や得意先があったわけではない、つくば市内（スタートアップパーク）に本社を置いた。「JAXA（宇宙航空研究開発機構）があって、宇宙ならつくばってイメージだけ。でも宇宙ビジネスで米国に行くと通りがいい」そうだ。県が立ち上げた「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」の支援も受けている。

スペースXとパートナー契約

しかし初フライトまでは多難。スペースXは、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さん、野口聡一さんらを国際宇宙ステーションに送り届けたロケットの運用などをしている軌道輸送サービス企業だ。新しい宇宙葬スタイルに理解を示してもらえ、2020年にビジネスパートナー契約を結んだが、搭載の「権利」を得るために約1億円を要した。

潜在的なニーズは見込めても、実需はつかみどころがなかった。「宇宙旅行の夢」や「墓しまい」などを動機に、本人が宇宙葬を望んでも、タイミングや残された家族の意志を合わせるのは容易な作業ではない。埋葬許可など法律や倫理の問題にもきちんと対応しなければならなかった。

NTK社によれば、これまでに遺骨一体を受け入れるまでには至らず、8人の部分遺骨（ペット含む）の契約にとどまった。ほかに、メッセージをつづった約1000枚の短冊、DNA（髪の毛）添付のメッセージカードの搭載が決まっている。

問い合わせの多さに比べ実績が伴わない形だが、「今回は実績づくり」と10月から、生死問わず参加できる「MAGOKORO X」プロジェクトに切り替え、追い込みを図っている。宇宙に思いを馳せた短冊（5000円）やメッセージカード（1万2000円、DNA添付1万6500円）による参加者募集で、30日まで受け付ける。詳細はこちら。

葛西代表は、これら集まった品々を手荷物に12月6日、渡米する予定。「いろんな案件を1つ1つ処理してここまで来た。さまざまなジャンルの方々とも交流して世界が広がった。多くの方が次はもっと協力できるよ、見守っているよと言ってくれるので、やり遂げるしかない」という。第2弾、2024年秋の打ち上げも視野に入ってきた。（相澤冬樹）