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【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会（会長・山口伸樹笠間市長）と県町村会（会長・染谷森雄五霞町長）は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。 要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。 その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。 県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。 首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。

【コラム・高橋恵一】1987年4月、茨城県の高齢福祉課に高齢化社会対策企画室が設置された。当時、日本の人口の高齢化は、急激に進行しつつあった。全国的には、その現象を単なる老人福祉問題としていたが、県では、高齢化社会問題として考え、新しい組織を設置したのであった。 高齢化社会の行政課題を検討・抽出し、それらの対策の方向をまとめたのが「茨城わくわくプラン」（1988年3月）、茨城県高齢化社会対策である。施策は、高齢者の健康福祉対策から、住宅・交通環境など多岐にわたり、竹内（藤男）県政では唯一といえる、福祉部が主導したソフト政策であった。わくわくプランについては、別の機会に譲りたい。 高齢化の進行で、特に深刻な問題が老人介護であった。有吉佐和子の小説「恍惚（こうこつ）の人」で問題提起されたことが、現実になっていた。そのような状況下で、国内各地でモデル的に老人医療・福祉サービスに取り組んでいる事例があった。その一つが、国立霞ケ浦病院（現霞ケ浦医療センター、土浦市）で整形外科部長の関先生が中心となって取り組んでいた「地域医療カンファランス」である。 足を骨折した老人が、手術治療をして退院しても、帰宅後のリハビリが充分でないため、歩くことができなくなってしまった事例があり、病院スタッフが相談をして、当時、訪問看護が認められていない中で、看護師さんが無償でリハビリ、生活指導に当たった。 治療は、病院だけでなく、家庭や地域と連携しなくては完成しないとして、関係者のカンファランスを始めたものである。参加者は、土浦市内の他の病院や診療所の医師や看護師、リハビリ技術者、保健師や市福祉課の職員、社会福祉協議会の職員など、全員時間外に無報酬の参加であった。先日まで、このNEWSつくばでコラムを執筆していた室生勝先生は、カンファランスの創設メンバーの1人である。 「土浦市ふれあいネットワーク」

【山崎実】明治から大正時代に茨城県内から絶滅したとされるニホンジカが近年、県内各地で目撃されている。県と市町村は、ニホンジカの情報提供を呼び掛けている。 県は昨年7月、県境を超えて「福島・茨城・栃木連携捕獲協議会」を設立した。県内でも今年2月に「県ニホンジカ情報連絡協議会」を設立するなど、ニホンジカ侵入の厳戒体制に入った。 農作物などへの被害対策としては、イノシシ捕獲が行われているが、ニホンジカは農作物だけでなく、樹皮剥ぎなど森林にも被害を及ぼすことが報告されている。 特に近年は、過疎化や狩猟者の減少などから、イノシシ、ニホンジカなどの野生生物の生息域が拡大傾向にあるという。 県内では、2015年11月につくば市内でオスが捕獲された情報がある。昨年5月には結城市内でオスが、11月には県北の久慈川支流・里川周辺を中心に目撃情報があった。今年1月には龍ケ崎市でオスが目撃されている。 生息域の拡大は、まず最初にオスが入り、その後メスが入ってきて繁殖するパターンで、一気に増加するという。茨城県の場合、捕獲または目撃された個体がすべてオスであることから、侵入は初期段階と見られている。

【山崎実】県子ども未来課が4月1日現在でまとめた県内の待機児童数は193人で、市町村別では昨年に続きつくば市の42人が最も多かった。次いでつくばみらい市30人、取手市と阿見町が各24人。県南地域の待機児童数が123人と全体の64％を占めた。 県全体の待機児童数は昨年同期（345人）と比べ152人減少した。つくば市は減少幅が89人と最も多かったが、ワースト1解消に至らなかった。 待機児童の内訳は、0～2歳児が157人と81.3％を占め、3歳児以上は36人（18.7％）となっている。 県は、待機児童の発生要因として、女性の就業率向上による入所希望者の増加と、追いつかない保育士不足を挙げ、保育の受け皿拡大と、保育人材の確保に取り組んでいくとしている。 具体的には、国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設などの整備や、家庭的保育事業所の増加を図り、市町村の保育受け皿の整備を推進していくとしている。 また保育人材の確保では、いばらき保育人材バンクや保育士修学資金貸付制度など、各種施策を積極的に展開、運用して確保に努めていく考え。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染防止対策について、大井川和彦知事は7月31日、県の対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げると発表した。 未登録で発生なら店名公表 その上で、クラスター発生業種や大規模イベントで、県の感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」未登録施設の利用自粛を改めて要請した。未登録店で陽性者が発生したり、感染者と接触した可能性がある人を把握できない場合は、感染経路が追えない可能性が高くなることから、店舗名を公表するとしている。県内では7月31日時点で9305事業所が登録しているという。 さらに水戸市では「夜の街」でクラスターが発生し市中感染の可能性が出てきたとして、PCRローラー作戦を実施する。夜の繁華街が立地する大工町など5地区の飲食店と風俗店の従業員と、7月22日から31日までの利用者全員を対象に、県が無料でPCR検査を実施する。ただし法的に強制はできないとした。 水戸、古河、つくばで感染拡大

【川端舞】県障害者権利条例に基づいて2015年に開設された県障害者差別相談室の19年度報告会が29日開催された。障害者からの相談を受けて同相談室が介入した結果、鉄道や銀行で対応が改善され、合理的配慮の取り組みが少しずつ進んでいる事例が報告された。 一方、昨年度寄せられた相談件数は84件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。 29日オンライン報告会 報告会には県内の障害者や支援者10数人が参加した。例年は水戸の会場で開催しているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで開催した。一方、手話通訳などが必要な聴覚障害者や、オンラインが使えない人のために、つくば自立生活センターほにゃら事務所（同市天久保）と水戸市福祉ボランティア会館（同市赤塚）とが対面式の会場として準備された。 同相談室は、15年に施行された県障害者権利条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別についての相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮＝メモ＝を提案したり、関係者間の調整を行ったりしている。

2020年夏季県高校野球大会は3日目の18日、雨のため延期となった土浦と水戸を除く3球場で2回戦9試合が行われた。ひたちなか市民球場では土浦湖北が13-1で牛久栄進に5回コールド勝ちを収めた。延期となったJ:COMスタジアム土浦の常総学院－取手二、霞ケ浦－土浦二の試合は19日に行われる。 1回、打者12人で大量7得点 【高橋浩一】土浦湖北は1回表、打者12人で7安打を放ち、大量7点を奪う猛攻で試合の大勢を決めた。先頭打者の立原望が右前打を放ち、2番・大熊聖蓮が四球で出塁すると、捕逸で無死二・三塁とし、主将の3番・田中海斗が左前打で先制。その後も単打でつないで、牛久栄進のエース古田部智也をノックアウトした。 1回表1死満塁、佐藤の2点タイムリーで谷島巧望がホームイン、仲間とハイタッチを交わす

【伊達康】県高校野球代替大会が11日から始まった。霞ケ浦高校の髙橋祐二監督インタビュー2回目は代替大会に向けての取り組みについて聞いた。 全員で戦う姿勢になってない —甲子園が中止となりましたが、茨城県は独自の大会を開催する運びとなりました。代替大会が決まってからは大会に向けてどのように取り組まれているでしょうか。 高橋　3年生26人とマネジャー3人の29人で戦うかどうするかを3年生に聞いたところ、それで行きたいという返答があったものですから、3年生だけで代替大会に参加する形でスタートしました。背番号は30番までつくりました。 ちょうど練習試合を始めて1カ月くらいになるのですが、いろいろなことが見えてきまして、このままでこの大会をやって良いのかということをつくづく感じています。本来であれば6月中旬にベンチに入れない者が発表されてその子たちがサポートに回る。ベンチ入りメンバーはサポートメンバーの気持ちも背負って最後はチーム一丸となって大会に臨みます。 しかし今年は26人がみんな試合に出られる。チャンスがなかった者までが出られる雰囲気になっている。だからといって練習を頑張っているかといったら頑張ってない。練習試合では3年生の試合を午前午後の1試合ずつやるわけですが、1試合目はガチンコでやって、2試合目はそれ以外の3年生で組むんです。控えているメンバーは1試合目は途中出場の準備をしないのに、2試合目は試合中に自らバットを振って代打の準備をするんですね。なぜ1試合目にそれをやらないのかと考えると、2試合目に順番に出場しているからかなと。

【伊達康】高校野球代替大会出場を控えた有力校の監督インタビュー。第3編は昨年夏、茨城を制した霞ケ浦高校の髙橋祐二監督に話を聞いた。 課題と向き合う春が中止に —3月11日にセンバツ甲子園の中止が決まり、3月30日に県の春季大会の中止が決まりました。中止を聞かされた時のお気持ちはいかがだったでしょうか。 高橋　うちは春の大会を経験して課題が見えて、その課題と向き合いながら5月、6月を過ごして夏の大会を迎えるという一連の流れがあります。春の大会はチームを強化していく上で大切な意味を持つものですので、中止は非常に残念でした。 —4月16日には全国が緊急事態宣言の対象地となりました。緊急事態宣言が出されてから宣言が開けるまでの期間、チームとしてどのようにモチベーションを維持し、練習をされていたでしょうか。 高橋　夏の大会はあると信じてやるしかないと子どもたちには伝えてありました。寮生以外はグラウンドでの練習をしないようにして、通いの子は、トレーナーからのLINEを使った課題動画などを見て自宅で自主練習を行いました。50人の寮生は解散しないでそのまま残して、2時間から3時間程度の自主練習を行っていました。

【伊達康】県高校野球代替大会が始まった。土浦日大、小菅勲監督のインタビュー3回目は、選手一人ひとりの力量を上達させるためどのような練習に取り組んでいるかを聞いた。 捕球動作を反復 —ここからは代替大会とは直接関係のない質問です。内野守備を上達させるためにどのように取り組んでいますか。 小菅　ノックとは形やリズムや基本を作るものです。私は内野手出身なのでは選手に優しい打球を打って捕らせるノッカーに徹しています。スリーバウンドくらいしてから捕らせる打球が理想です。 しかしノックは非常に非効率的な練習です。ノックで守備を鍛えようという考えは私にはありません。一人が守っていたら後の10人くらいは待っている。こんな非効率的なものはありません。守備を上手くするためには、班分けして手転がし等でそれぞれ違う趣旨で捕球動作の反復をするドリルが効果的です。 ボールのラインに正対するのが正面ではありません。横を向いていても逆シングルでも、捕球する者のおへその前にボールがある状態が正面です。正面にはバリエーションがあって、どの正面を判断し選択するかという練習をしなくてはなりません。

【伊達康】県高校野球代替大会が11日から始まった。土浦日大の小菅勲監督のインタビュー。2回目は代替大会に向けた調整について聞いた。 チームカラー見えない —今はどのように練習に取り組んでいますか。 小菅　練習については例年通り夏の大会に向けた練習試合を中心に、やるべきことを洗い出して、また試して、という繰り返しですね。やっぱり毎週課題が出ますからね。出た課題をつぶしながら粛々とやっています。 —今年のチームカラーを教えていただけませんか。 小菅　これは難しいですよ。秋があって、オフがあって、春までの積み重ねまできて大体ここで「今年はこんなチームに仕上がったな」というのが出てくるんですよ。ですが今年は、インシーズンから春が空洞になっている。チームカラーが見えないですね。バッティングだ、守備だ、と言えれば良いですけどね。

【伊達康】茨城県の高校野球代替大会が11日開幕した。出場を間近に控えた有力校の監督インタビュー第2編は、2017年と18年の夏に茨城を連覇した土浦日大の小菅勲監督に話を聞いた。 春季大会中止に落胆 —春季大会の中止を聞かされた時はどのようなお気持ちだったでしょうか。 小菅　本校は東京、千葉、神奈川など緊急事態宣言が先に出たところの出身者がいますもので、寮で選手を預かるという判断をしました。 勉強はオンライン授業で、練習は集まって自主練習で行いました。フィジカル的なことはつらいことなのでみんなでやろうということで、1日2時間程度は練習できていたんですね。ですから春はまだやれるという気持ちでいたしチーム状態も非常に良かったんですよ。 3年生を中心に練習への取り組みもよく、心技体ともにすごく良い状態で調子が上がってきていたんですね。それで3月下旬に春季大会がないという判断が発表されたときは本当に落ち込みました。

2020年夏季県高校野球大会は2日目の12日、6球場で16試合が行われた。J:COMスタジアム土浦では土浦一が牛久栄進と対戦、互いのエースをどう打ち崩すかがカギとなったが、牛久栄進のアーチ2本に屈し、5-7で土浦一が敗れた。ひたちなか市民球場ではつくば国際大高が牛久と対戦、激しい打ち合いの末に8-10でつくば国際大高が敗れた。 序盤は優勢に展開　土浦一 【池田充雄】土浦一は序盤優勢に試合を進め、4回を終えた時点で3-1とリードした。先発の滝川悠斗は好調な立ち上がりで、3回には2死満塁の場面に四番打者を三球三振に仕留め、4回にもエラーがらみのピンチを最少失点で切り抜けた。 誤算が生じたのは5回。四番に左翼への3ランを浴び逆転される。「うまく当てられてしまった。徐々にタイミングが合ってきたのに気付けずにいた」と悔やむ滝川。その後は配球を変えて切り抜けるが、8回につかまり、またも一発を浴びる。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの新たな感染者について、大井川和彦知事は3日、県内で新たに6人の感染者が確認されたとして、感染対策指針を最も緩い現在のステージ1から1段階引き上げ、ステージ2に強化すると発表した。 3日の新規感染者6人は、つくば市の20代男性派遣社員▽つくばみらい市の40代男性公務員▽他県の患者の濃厚接触者である美浦村や龍ケ崎市などのいずれも20代女子学生4人。 6人が確認されたことにより、感染対策指針の6つの指標のうち3つがステージ2の状況になったことなどから対策のステージを引き上げる。 県内の6月20日以降の新規感染者は計14人で、20代を中心に6割以上が都内で感染したとみられている。感染場所は通常の会食やイベントへの参加など。 大井川知事は、東京はいわゆる夜の街に行かなくても感染し得る状況になっているとして、東京への移動や滞在は慎重に判断するよう注意喚起した。さらに70歳以上の高齢者や妊婦などに対しては，外出を慎重するなど注意喚起している。 対策指針を改訂、一律の行動制限回避へ

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会・経済活動再開の判断について、大井川和彦知事は7日、県独自の出口戦略となる判断基準と対策指針を示した。 県内の医療提供体制や県内と東京都内の感染状況など6つの指標をもとに、4つの段階（ステージ）に分け感染拡大状況を判断する。その上で各段階ごとに外出自粛や休業要請、学校再開の対策指針を定める。 感染爆発・医療崩壊のリスクが高い「ステージ4」から、感染が抑制できている「ステージ1」まで4つの段階に分ける。現在は、感染が概ね抑制できている「ステージ2」の状況にあるが、最も厳しい「ステージ4」の対策をとっているとして、今後さらに1週間この状態が続けば、外出自粛や企業の休業要請、学校の休校などの対策を、現在のステージ4からステージ3、ステージ2へと段階的に緩和していくとした。 知事は茨城県の外出自粛要請と休業要請を17日まで延長するとしており、その後は14日の国の専門家会議を踏まえて15日に判断するとしていた（5月4日付け）。対策を緩和する場合は、18日からステージ3に移行する。その後も5月末まで2週間程度、引き続き感染を抑制できていれば、6月から次の段階のステージ2に移行することになる。 ステージ3でも5月末まで休校に変更なし ステージ3に移行すると、現在出されている外出自粛要請は、一般の人は平日昼間の外出自粛が緩和される。ただし、週末や夜間の外出、東京圏への移動、大規模イベントへの参加は引き続き自粛を求める。感染すると重症化するリスクが高い概ね70歳以上の高齢者に対しては、引き続き平日昼間の外出自粛を求める。

【鈴木宏子】政府が4日、緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表したのを踏まえて、大井川和彦知事は同日、茨城県の外出自粛要請と休業要請を17日まで延長すると発表した。 一方、茨城県は特定警戒都道府県に指定されているが、県内ではここ1週間ほど新規の感染者がほぼ1人かゼロという状態が続いているとし、今のこの状態が続けば、次の14日に開催される政府の専門家会議で特定警戒都道府県から外れる可能性がひじょうに高いことを明らかにした。 その上で、県として数値目標を含む独自の出口戦略を7日に発表するとした。さらにその後の1週間の経過を観察しながら、18日以降の県としての対応方針を15日に公表する。専門家会議が示した「新しい生活様式」について、これからどういう規制やどのような自粛が必要なのか、県としての考え方を示すという。 県の外出自粛や休業自粛要請は17日まで11日間延長される。今回の延長に対しては、新たな協力金の支給はないという。大井川知事は、（休業補償などの）政府や県のメニューが出そろったところなので持続化給付金や様々な無利子無担保の融資などを活用してほしいとしている。

【山崎実】県生物多様性センター（県自然環境課）は、県内のコケ植物など蘚苔類（せんたいるい）、菌類などに関する初のレッドデータブック「茨城における絶滅のおそれのある野生生物ー蘚苔類・藻類・地衣類・菌類編」を刊行した。 いずれも目立たない生物だが、大気汚染、水質汚濁など生育環境の変化に敏感で、環境指標生物として重要な役割を果たしているのがこの種の特徴。 生息地が湿地や河川、林地、海洋などの限られた環境にあり、開発、乱獲、地球温暖化などから生息域が減少し、近年では多くの種が絶滅の危機に瀕（ひん）しているという。 1割が絶滅の恐れ 今回の刊行では、県内に生息しているとされる蘚苔類、藻類、地衣類、菌類約2000種のうち約1割の計199種を絶滅のおそれがあるとして選定した。5つのカテゴリー別では「絶滅」が5種、「絶滅危惧Ⅰ類」が75種、「同Ⅱ類」が37種、「準絶滅危惧」が63種、「その他（情報不足）」が19種。 分類別では、199種のうち蘚苔類が48種、藻類の海藻類が36種、淡水藻類が24種、地衣類が37種、菌類が54種。

【山崎実】古民家を活用した茨城ブランド力向上を進めている県は、県内の古民家活用事例を紹介する冊子「いばらき古民家ブック2020」（A4判、8ページ）を初めて作成した。県関係機関や移住相談窓口、道の駅、図書館、県内外のイベントなどで2万5000部を配布し展開していく。 地方創生推進交付金を活用し、貴重な地域資源である古民家の活用方法などを広域連携で展開していくことで、県のイメージアップやブランド力向上につなげるのが狙い。 業種別に地域バランスを考慮して作成した。県内15件の古民家活用事例を紹介。例えば、つくば市金田の藤右エ門は「築約190年のかやぶき屋根の民家を活用したイタリアンレストランで、梁や大黒柱の存在感と、長い時間が産んだ建物の自然なゆがみを活用して設計された」と紹介されている。 同市小野崎のShingoster LIVING（シンゴスター・リビング）は「つくば市の大通りから脇道に進むと現れる。築70年の土壁の木造蔵を改装したギャラリーショップ。隣接する飲食店舗の現代的な造形との対比も特徴的」と記載されている。 15事例は、古民家オーナーに取材を行い、活用のきっかけなどを分かりやすくまとめているほか、県内マップに表示し、観光周遊にも役立ててもらう。 県は「古民家の活用を検討している人、古民家の魅力を楽しみたい人の参考として、あるいは本県への誘客、移住促進、または空き家対策などに活用してほしい」と作成の意義を強調している。

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば（運営・恵仁会）の40代女性職員の濃厚接触者について、県は6日、さらに2人が感染していることが判明したと発表した。同施設での感染者は計15人になる。 2人は、土浦市に住む同施設職員の40代女性と、つくば市に住む入所者の90代女性。いずれも2日に発熱し、現在、咳などの症状がある。 6日は施設の入所者と通所者、職員と家族の計24人のPCR検査を実施し、22人は陰性だった。県は濃厚接触者をさらに調べている。 「施設関係者は首都圏の人との接触自粛を」 一方、大井川和彦知事は6日の記者会見で、県内でこれまでに発生した4つのクラスターのうち、つくば市の筑波記念病院と社交ダンススクールのクラスターについて、経過観察期間が過ぎたのでこれ以上の感染拡大はないとした。 その上で、県内のこれまでの感染状況について、茨城県の場合、知らないところで感染が拡大しているということではなく、県外からやってきた人と濃厚接触者の範囲でとどめていると強調した。

6日新学期が始まった県立高校について、大井川和彦知事は同日、東京への通勤者が多いつくば、土浦市などの県立高校や中等教育学校を、ゴールデンウイークが終わる5月6日まで臨時休校にすると発表した。 3日時点で大井川知事は、県内の新型コロナウイルス感染者の発生状況から感染の連鎖を止められているとして、県立高校は6日から通常通り再開するとしていた。しかし新学期スタート初日に方針を見直す。東京との交流人口が多いことから県が「感染拡大要注意市町村」に指定した、つくばエクスプレス（TX）や県南の常磐線沿線など10市町に立地する県立高校32校をさらに1カ月間、臨時休校とする。 7日は通常通り入学式を実施し、8日からゴールデンウイーク明けまで臨時休校となる。 大井川知事は方針を一転させた理由について、3日の発表後、インターネットやその他で心配する声が大変多く寄せられたとし「恐怖心、心配、不安が強い中でこれ以上無理に学校を再開しても、逆に不安な心理の中で通常の学校生活が送れないのではないか」と判断したと説明した。 TX沿線や県南の常磐線沿線市町の住民に3日、平日夜間と週末の外出自粛を呼び掛けたことに触れ「予防的な措置として外出自粛を要請したが、それが引き金となって不安感が増して休校を求める声が多くなっていった」とし「不安な心理の中で学校を続けることはマイナスの方が大きい」とした。 休校期間については夏休みを短縮することで取り戻すことを検討しているという。