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2100人の署名添え つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園（同市二の宮、約20ヘクタール）を、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画（洞峰公園整備運営事業）を立てている問題で、公園周辺に住む住民らでつくる市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」（木下潔代表）が13日、2109人分の署名を添えて、公園管理者と利用者などとの協議の場となる「協議会」の設置を求める要望書を、大井川和彦知事宛てに提出した。 「協議会」は、公園管理者と地域の関係者が必要な協議を行うための組織で、都市公園法で「公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができる」（17条の2）と位置付けられている。国交省の同法運用指針では「公園管理者と地域の関係者が密に情報交換を行い、協議しながら、公園に応じた活性化方策や利用ルールについて取り決め、実行していくことが望ましい」とされている。 木下さん（61）は、公園整備の詳細が開示されず、公園利用者、地域住民の間に懸念や不安が生じているとし、公園利用者や地域住民、近隣の団体や学校関係者のほか、景観保全や生物多様性保全の有識者などを交えた協議会を設置してほしいとしている。 「求める会」は洞峰公園周辺の住民5人による会で、3月27日、パークPFI（公園設置管理制度）の新たな事業者に選定された「洞峰わくわく創造グループ」（代表法人・長大）が公園管理棟ロビーで開いたオープンハウス型説明会に参加して出会い、会をつくったという。 会では4月7日、知事に対して、説明会開催を求める要望書を出した。県から回答がないことから、4月29日から協議会設置を求める署名活動を開始した。

つくば国際会議場 筑波研究学園都市中心部にあるつくば国際会議場（エポカルつくば）は、1999年に開館した。学園地区の公共建築整備のガイドラインの一つであり、周辺の公園や市街地に圧迫感を与えず、街並みと融合するような軒高を与えられている。この施設の建設に当たって民間から、現在つくばセンタービルの改修を手がける坂倉建築研究所が参加したが、設計主体は茨城県土木部営繕課だ。 現実超えた過剰性 【鵜沢隆 筑波大名誉教授コメント】つくば市で坂倉建築研究所が実現した最大の建築空間。国際会議場という特異な施設機能がつくばで成立しうるか否かについては、計画当初から熾烈（しれつ）な議論があった。そうした議論をねじ伏せるかの如く、茨城県が推進したこのプロジェクトを坂倉建築研究所は具体的な空間としてデザインした。この施設の膨大な空間的ボリュームを、都市と調和的に馴染ませる空間配置の設計手法は、成功したかに見える。 しかしながら、既に計画当初から指摘されていたこの施設の特殊性が、竣工直後からすでに問題を顕然化させることとなった。つまり、つくばの地に主要な国際会議が招致できないというジレンマに直面することとなった。茨城県の潤沢な予算を受けて坂倉建築研究所が設計した国際会議場という施設は、街の風景に紛れてはいるが、有効活用されぬままに、つくばの過剰な施設となった。

つくば市竹園のつくば国際会議場大ホールが4月1日から「Leo Esaki（レオ・エサキ）メインホール」、同市大角豆（ささぎ）の大角豆歩道橋が「桂不動産 大角豆歩道橋」になるー県が今年、ネーミングライツ（施設命名権）を公募し、つくばの2施設の新たな通称名が決まった。 県は2019年度に初めて2施設でネーミングライツを導入した。3年後の今年は歩道橋などのインフラ系施設も対象にするなど、募集件数を164施設と大幅に増やして募集をかけ、このほど契約延長2施設を含め18施設を選出した。146施設は応募がなかった。 つくば国際会議場大ホールは関彰商事が年間550万円で3年間の命名権を獲得し、大角豆歩道橋は桂不動産が42万円で5年間の命名権を得た。 県全体ではこれまでの2施設（年額計1720万円）から18施設（4916万円）となり、県の命名権料収入は2.9倍に増えた。 大井川知事は24日の定例記者会見で「県の資産もただ単に何もしなければ、維持費がかかるだけというところに、民間とのウィンウィンの形で、少しでも収益を上げるということは、県の財政、県民の負担に対して一つの工夫になる」と話し、今後も積極的に進めたい意向を示した。

【コラム・相澤冬樹】13日、茨城県政が150周年を迎えるのだそうだ。「県民の日」は1871（明治4）年11月13日、初めて「茨城県」という県名が用いられたのにちなんでいる。 県歴史館資料などによれば、1871年7月の廃藩置県によって、現在の茨城県の領域には常陸国14県（水戸県・土浦県ほか）、下総国3県（結城県・古河県ほか）などが成立した。さらに、同年10月末～11月に府県の統廃合が実施され、全国に3府72県が成立する。11月に実施された関東地方の統廃合によって、茨城県が誕生した。 この誕生日は11月13日とも14日ともいわれる。県庁に問い合わせると、13日としたのは、初代茨城県知事（当時は参事）、山岡鉄太郎（鉄舟）への任命書に基づくとの回答だった。末尾に「明治四年辛未十一月十三日」と記されていた。旧暦の日付だから、新暦に改めると同年12月24日になる。 第1次府県統合の関東地方への布告は旧暦14日付。真壁郡・茨城郡・那珂郡・久慈郡・多賀郡が茨城県の、新治郡・筑波郡・河内郡・信太郡・行方郡・鹿島郡が新治県の、それぞれ管轄となった。新治県には旧下総国の香取郡・匝瑳郡・海上郡が統合され、利根川を跨ぐ形で設置された。 つまり150年前の茨城県に、つくば・土浦はなかったことになる。佐原や銚子までを県域とする新治県、その県庁は土浦城本丸御殿を改装して設けられた。知事（当時、権令）には池田種徳が、やはり13日付けで任命されている。 新治県は（以下新暦表記）、1871年12月25日から1875年5月7日まで存続している。1875年の第2次府県統合により、新治県は利根川を境に分割され、利根川以北は茨城県に、利根川以南は千葉県に、それぞれ編入された。つくば・土浦の「茨城県歴」はまだ146年というわけだ。

任期満了に伴う知事選挙が19日に告示され、期日前投票が20日から始まった。コロナ禍の中、国の緊急事態宣言が出された中での選挙戦となる。 立候補しているのは、いずれも無所属で、2期目を目指す現職の大井川和彦氏（57）＝自民、公明、国民民主推薦＝と、新人で元茨城大学副学長の田中重博氏（74）＝共産推薦＝の2人。現職と新人の一騎打ちとなっている。感染拡大防止の観点から両陣営とも街頭演説を中止・縮小するとしており、動画配信などネットを駆使して政策を訴える。投票日は9月5日で、即日開票される。 20日、つくば市役所コミュニティ棟に設けられた期日前投票所には、入り口にアルコール消毒液が設置され、受付カウンターには飛沫（ひまつ）感染防止用の仕切り板が設置された。投票用紙記載台は、投票に来た有権者同士の間隔を空けた上で、定期的に消毒を実施する。記入に使う鉛筆も一人ひとり消毒し、感染防止対策を徹底する。 期日前投票に訪れた市内の女性（73）は「（感染を警戒し）本当は来るのが嫌だったけど（市役所に）用事があったのでついでに投票した」と話し、候補者に対しては「コロナ対策を頑張ってもらわないと人類滅亡になっちゃう。あとは住み良い環境を整備してほしい」と語った。 期日前投票所はつくば市内に計10カ所、土浦市内には計5カ所設けられている。 新型コロナウイルスに感染し、病院または宿泊・自宅療養を受けている有権者は、一定の要件を満たせば郵便で投票できる「特例郵便等投票制度」が設けられる。投票用紙一式を居住地の選挙管理委員会に請求することが必要。ただし投票締め切りは郵送の都合上、9月1日と設定されている。（崎山勝功）

県障害者権利条例に基づいて2015年に設置された県障害者差別相談室の2020年度実績報告会が、21日オンラインで開催された。教育に関する相談が増え、相談員は「（障害のある子どもと障害のない子が共に学ぶ）インクルーシブ教育に対する社会の意識が高くなり、普通学校での障害児の支援方法についての相談も来るようになった。幼い頃から障害のある人が身近にいるようになれば、障害への理解が広がるだろう」と話した。 相談室は、条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、解決にむけた助言や情報提供、関係者間の調整などをおこなう。例年は水戸の会場で開催しているが、昨年に引き続き今年も、新型コロナの感染予防のため、オンラインで開催された。 報告会には県内の障害者や支援者など約15人が参加した。実績報告後の質疑応答では、参加した障害者などから多くの質問や意見が出され、相談室と障害者などが協力して、差別をなくそうとする姿勢が見られた。 発達障害に対する認識の甘さを反省 昨年度寄せられた相談は68件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。一方、内容別に見ると、教育に関する相談のみが過去2年と比較し件数が増えた。 報告会ではまず、昨年度寄せられた教育に関する相談事例が紹介された。発達障害を持つ子どもが通常の学校で適切な支援を受けられていないという母親からの相談では、相談員の同席の下で、学校や市教育委員会と協議の場を設けた。結果、学校は発達障害についての認識の甘さを反省し、特別支援学校などの専門機関から助言を受けながら、保護者と連携して対応していくことになった。

【山崎実】茨城県は11月20日から毎月20日を「いばらき美味しおDay（減塩の日）」と定め、減塩県民運動に乗り出す。 脳血管疾患、心疾患、糖尿病など生活習慣病による死亡率が高く、要因の一つである塩分摂取量も全国平均より多いため、減塩による健康づくりを通し、生活習慣病に打ち勝つ「健康県」を実現するのが狙い。 塩分摂取量の国の標準値は、1日当たり男性7.5グラム、女性6.5グラムに対し、全国平均はそれぞれ10.8グラム、9.2グラムと高め。茨城県の場合はさらに多く、男性11.2グラム、女性9.4グラムと全国平均よりも上回っている。 このため県は、生活習慣病対策の一環として、「減塩」に取り組むこととし、県内のスーパーやコープ各店舗、飲食店などに協力を要請。「減塩の日」に併せたチラシなどによる減塩商品の販売促進、減塩商品特設コーナーの設置に加え、自治体など公共機関に「減塩の日」のポスター掲示を行い、消費者の積極的な参加を呼び掛けていく。 さらに塩分3グラム以下の献立（適塩メニュー）が1品以上あり、食材の一部に県産品を使用している店を「いばらき美味しおスタイル指定店」に指定。加えて飲食店は5品以上（うち適塩メニューは3品以上）、弁当店、宅配、スーパーは10品以上（うち適塩メニューは5品以上）など、より積極的な取り組みを行っている店舗を「プラチナ店」と指定する。 県の健康アプリ「元気アっぷり！いばらき」で周知するなど、減塩運動の輪を広げていく方針だ。

【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会（会長・山口伸樹笠間市長）と県町村会（会長・染谷森雄五霞町長）は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。 要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。 その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。 県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。 首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。

【コラム・高橋恵一】1987年4月、茨城県の高齢福祉課に高齢化社会対策企画室が設置された。当時、日本の人口の高齢化は、急激に進行しつつあった。全国的には、その現象を単なる老人福祉問題としていたが、県では、高齢化社会問題として考え、新しい組織を設置したのであった。 高齢化社会の行政課題を検討・抽出し、それらの対策の方向をまとめたのが「茨城わくわくプラン」（1988年3月）、茨城県高齢化社会対策である。施策は、高齢者の健康福祉対策から、住宅・交通環境など多岐にわたり、竹内（藤男）県政では唯一といえる、福祉部が主導したソフト政策であった。わくわくプランについては、別の機会に譲りたい。 高齢化の進行で、特に深刻な問題が老人介護であった。有吉佐和子の小説「恍惚（こうこつ）の人」で問題提起されたことが、現実になっていた。そのような状況下で、国内各地でモデル的に老人医療・福祉サービスに取り組んでいる事例があった。その一つが、国立霞ケ浦病院（現霞ケ浦医療センター、土浦市）で整形外科部長の関先生が中心となって取り組んでいた「地域医療カンファランス」である。 足を骨折した老人が、手術治療をして退院しても、帰宅後のリハビリが充分でないため、歩くことができなくなってしまった事例があり、病院スタッフが相談をして、当時、訪問看護が認められていない中で、看護師さんが無償でリハビリ、生活指導に当たった。 治療は、病院だけでなく、家庭や地域と連携しなくては完成しないとして、関係者のカンファランスを始めたものである。参加者は、土浦市内の他の病院や診療所の医師や看護師、リハビリ技術者、保健師や市福祉課の職員、社会福祉協議会の職員など、全員時間外に無報酬の参加であった。先日まで、このNEWSつくばでコラムを執筆していた室生勝先生は、カンファランスの創設メンバーの1人である。 「土浦市ふれあいネットワーク」

【山崎実】明治から大正時代に茨城県内から絶滅したとされるニホンジカが近年、県内各地で目撃されている。県と市町村は、ニホンジカの情報提供を呼び掛けている。 県は昨年7月、県境を超えて「福島・茨城・栃木連携捕獲協議会」を設立した。県内でも今年2月に「県ニホンジカ情報連絡協議会」を設立するなど、ニホンジカ侵入の厳戒体制に入った。 農作物などへの被害対策としては、イノシシ捕獲が行われているが、ニホンジカは農作物だけでなく、樹皮剥ぎなど森林にも被害を及ぼすことが報告されている。 特に近年は、過疎化や狩猟者の減少などから、イノシシ、ニホンジカなどの野生生物の生息域が拡大傾向にあるという。 県内では、2015年11月につくば市内でオスが捕獲された情報がある。昨年5月には結城市内でオスが、11月には県北の久慈川支流・里川周辺を中心に目撃情報があった。今年1月には龍ケ崎市でオスが目撃されている。 生息域の拡大は、まず最初にオスが入り、その後メスが入ってきて繁殖するパターンで、一気に増加するという。茨城県の場合、捕獲または目撃された個体がすべてオスであることから、侵入は初期段階と見られている。

【山崎実】県子ども未来課が4月1日現在でまとめた県内の待機児童数は193人で、市町村別では昨年に続きつくば市の42人が最も多かった。次いでつくばみらい市30人、取手市と阿見町が各24人。県南地域の待機児童数が123人と全体の64％を占めた。 県全体の待機児童数は昨年同期（345人）と比べ152人減少した。つくば市は減少幅が89人と最も多かったが、ワースト1解消に至らなかった。 待機児童の内訳は、0～2歳児が157人と81.3％を占め、3歳児以上は36人（18.7％）となっている。 県は、待機児童の発生要因として、女性の就業率向上による入所希望者の増加と、追いつかない保育士不足を挙げ、保育の受け皿拡大と、保育人材の確保に取り組んでいくとしている。 具体的には、国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設などの整備や、家庭的保育事業所の増加を図り、市町村の保育受け皿の整備を推進していくとしている。 また保育人材の確保では、いばらき保育人材バンクや保育士修学資金貸付制度など、各種施策を積極的に展開、運用して確保に努めていく考え。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染防止対策について、大井川和彦知事は7月31日、県の対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げると発表した。 未登録で発生なら店名公表 その上で、クラスター発生業種や大規模イベントで、県の感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」未登録施設の利用自粛を改めて要請した。未登録店で陽性者が発生したり、感染者と接触した可能性がある人を把握できない場合は、感染経路が追えない可能性が高くなることから、店舗名を公表するとしている。県内では7月31日時点で9305事業所が登録しているという。 さらに水戸市では「夜の街」でクラスターが発生し市中感染の可能性が出てきたとして、PCRローラー作戦を実施する。夜の繁華街が立地する大工町など5地区の飲食店と風俗店の従業員と、7月22日から31日までの利用者全員を対象に、県が無料でPCR検査を実施する。ただし法的に強制はできないとした。 水戸、古河、つくばで感染拡大

【川端舞】県障害者権利条例に基づいて2015年に開設された県障害者差別相談室の19年度報告会が29日開催された。障害者からの相談を受けて同相談室が介入した結果、鉄道や銀行で対応が改善され、合理的配慮の取り組みが少しずつ進んでいる事例が報告された。 一方、昨年度寄せられた相談件数は84件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。 29日オンライン報告会 報告会には県内の障害者や支援者10数人が参加した。例年は水戸の会場で開催しているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで開催した。一方、手話通訳などが必要な聴覚障害者や、オンラインが使えない人のために、つくば自立生活センターほにゃら事務所（同市天久保）と水戸市福祉ボランティア会館（同市赤塚）とが対面式の会場として準備された。 同相談室は、15年に施行された県障害者権利条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別についての相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮＝メモ＝を提案したり、関係者間の調整を行ったりしている。

2020年夏季県高校野球大会は3日目の18日、雨のため延期となった土浦と水戸を除く3球場で2回戦9試合が行われた。ひたちなか市民球場では土浦湖北が13-1で牛久栄進に5回コールド勝ちを収めた。延期となったJ:COMスタジアム土浦の常総学院－取手二、霞ケ浦－土浦二の試合は19日に行われる。 1回、打者12人で大量7得点 【高橋浩一】土浦湖北は1回表、打者12人で7安打を放ち、大量7点を奪う猛攻で試合の大勢を決めた。先頭打者の立原望が右前打を放ち、2番・大熊聖蓮が四球で出塁すると、捕逸で無死二・三塁とし、主将の3番・田中海斗が左前打で先制。その後も単打でつないで、牛久栄進のエース古田部智也をノックアウトした。 1回表1死満塁、佐藤の2点タイムリーで谷島巧望がホームイン、仲間とハイタッチを交わす

【伊達康】県高校野球代替大会が11日から始まった。霞ケ浦高校の髙橋祐二監督インタビュー2回目は代替大会に向けての取り組みについて聞いた。 全員で戦う姿勢になってない —甲子園が中止となりましたが、茨城県は独自の大会を開催する運びとなりました。代替大会が決まってからは大会に向けてどのように取り組まれているでしょうか。 高橋　3年生26人とマネジャー3人の29人で戦うかどうするかを3年生に聞いたところ、それで行きたいという返答があったものですから、3年生だけで代替大会に参加する形でスタートしました。背番号は30番までつくりました。 ちょうど練習試合を始めて1カ月くらいになるのですが、いろいろなことが見えてきまして、このままでこの大会をやって良いのかということをつくづく感じています。本来であれば6月中旬にベンチに入れない者が発表されてその子たちがサポートに回る。ベンチ入りメンバーはサポートメンバーの気持ちも背負って最後はチーム一丸となって大会に臨みます。 しかし今年は26人がみんな試合に出られる。チャンスがなかった者までが出られる雰囲気になっている。だからといって練習を頑張っているかといったら頑張ってない。練習試合では3年生の試合を午前午後の1試合ずつやるわけですが、1試合目はガチンコでやって、2試合目はそれ以外の3年生で組むんです。控えているメンバーは1試合目は途中出場の準備をしないのに、2試合目は試合中に自らバットを振って代打の準備をするんですね。なぜ1試合目にそれをやらないのかと考えると、2試合目に順番に出場しているからかなと。

【伊達康】高校野球代替大会出場を控えた有力校の監督インタビュー。第3編は昨年夏、茨城を制した霞ケ浦高校の髙橋祐二監督に話を聞いた。 課題と向き合う春が中止に —3月11日にセンバツ甲子園の中止が決まり、3月30日に県の春季大会の中止が決まりました。中止を聞かされた時のお気持ちはいかがだったでしょうか。 高橋　うちは春の大会を経験して課題が見えて、その課題と向き合いながら5月、6月を過ごして夏の大会を迎えるという一連の流れがあります。春の大会はチームを強化していく上で大切な意味を持つものですので、中止は非常に残念でした。 —4月16日には全国が緊急事態宣言の対象地となりました。緊急事態宣言が出されてから宣言が開けるまでの期間、チームとしてどのようにモチベーションを維持し、練習をされていたでしょうか。 高橋　夏の大会はあると信じてやるしかないと子どもたちには伝えてありました。寮生以外はグラウンドでの練習をしないようにして、通いの子は、トレーナーからのLINEを使った課題動画などを見て自宅で自主練習を行いました。50人の寮生は解散しないでそのまま残して、2時間から3時間程度の自主練習を行っていました。

【伊達康】県高校野球代替大会が始まった。土浦日大、小菅勲監督のインタビュー3回目は、選手一人ひとりの力量を上達させるためどのような練習に取り組んでいるかを聞いた。 捕球動作を反復 —ここからは代替大会とは直接関係のない質問です。内野守備を上達させるためにどのように取り組んでいますか。 小菅　ノックとは形やリズムや基本を作るものです。私は内野手出身なのでは選手に優しい打球を打って捕らせるノッカーに徹しています。スリーバウンドくらいしてから捕らせる打球が理想です。 しかしノックは非常に非効率的な練習です。ノックで守備を鍛えようという考えは私にはありません。一人が守っていたら後の10人くらいは待っている。こんな非効率的なものはありません。守備を上手くするためには、班分けして手転がし等でそれぞれ違う趣旨で捕球動作の反復をするドリルが効果的です。 ボールのラインに正対するのが正面ではありません。横を向いていても逆シングルでも、捕球する者のおへその前にボールがある状態が正面です。正面にはバリエーションがあって、どの正面を判断し選択するかという練習をしなくてはなりません。

【伊達康】県高校野球代替大会が11日から始まった。土浦日大の小菅勲監督のインタビュー。2回目は代替大会に向けた調整について聞いた。 チームカラー見えない —今はどのように練習に取り組んでいますか。 小菅　練習については例年通り夏の大会に向けた練習試合を中心に、やるべきことを洗い出して、また試して、という繰り返しですね。やっぱり毎週課題が出ますからね。出た課題をつぶしながら粛々とやっています。 —今年のチームカラーを教えていただけませんか。 小菅　これは難しいですよ。秋があって、オフがあって、春までの積み重ねまできて大体ここで「今年はこんなチームに仕上がったな」というのが出てくるんですよ。ですが今年は、インシーズンから春が空洞になっている。チームカラーが見えないですね。バッティングだ、守備だ、と言えれば良いですけどね。

【伊達康】茨城県の高校野球代替大会が11日開幕した。出場を間近に控えた有力校の監督インタビュー第2編は、2017年と18年の夏に茨城を連覇した土浦日大の小菅勲監督に話を聞いた。 春季大会中止に落胆 —春季大会の中止を聞かされた時はどのようなお気持ちだったでしょうか。 小菅　本校は東京、千葉、神奈川など緊急事態宣言が先に出たところの出身者がいますもので、寮で選手を預かるという判断をしました。 勉強はオンライン授業で、練習は集まって自主練習で行いました。フィジカル的なことはつらいことなのでみんなでやろうということで、1日2時間程度は練習できていたんですね。ですから春はまだやれるという気持ちでいたしチーム状態も非常に良かったんですよ。 3年生を中心に練習への取り組みもよく、心技体ともにすごく良い状態で調子が上がってきていたんですね。それで3月下旬に春季大会がないという判断が発表されたときは本当に落ち込みました。

2020年夏季県高校野球大会は2日目の12日、6球場で16試合が行われた。J:COMスタジアム土浦では土浦一が牛久栄進と対戦、互いのエースをどう打ち崩すかがカギとなったが、牛久栄進のアーチ2本に屈し、5-7で土浦一が敗れた。ひたちなか市民球場ではつくば国際大高が牛久と対戦、激しい打ち合いの末に8-10でつくば国際大高が敗れた。 序盤は優勢に展開　土浦一 【池田充雄】土浦一は序盤優勢に試合を進め、4回を終えた時点で3-1とリードした。先発の滝川悠斗は好調な立ち上がりで、3回には2死満塁の場面に四番打者を三球三振に仕留め、4回にもエラーがらみのピンチを最少失点で切り抜けた。 誤算が生じたのは5回。四番に左翼への3ランを浴び逆転される。「うまく当てられてしまった。徐々にタイミングが合ってきたのに気付けずにいた」と悔やむ滝川。その後は配球を変えて切り抜けるが、8回につかまり、またも一発を浴びる。