山崎実 -検索結果

【山崎実】難病患者、家族に向け月1回、定期的な交流会を開いている「難病カフェ　アミーゴ」が、「難病患者のための防災ガイドブック」を作成し積極的な活用を呼び掛けている。 アミーゴは2016年5月の設立以来、毎月1回の交流会を通し、「患者と防災」を活動の柱の一つとして取り組んできた。 難病といっても種類は300を超え、症状もさまざまであることから難病患者に特化したガイドブックはこれまで作成されてなかった。 そこで、患者や家族、支援者の「備え」や「配慮」に役立ててもらうを目指し、昨年3月には基礎資料収集のため、福島、宮城県で東日本大震災を経験した患者、家族への聞き取り調査を実施し、災害への備えについて知識やアドバイスを受けてきた。 ガイドブックは、イラストや写真を多く取り入れ、大きな文字で読みやすさを重視しているほか、実際に情報収集に役立つようQRコードを随所に掲載するなど、読みやすい構成に気配りしている。 具体的な内容は、非常持ち出し袋の中身を紹介したり、袋は玄関先や寝室など決まった場所に保管する、食料を入れる時は水や熱を使わないで食べられるものを用意する、災害発生から3日間は自分の身は自分で守る意識が大切だ、などとしている。 患者自身が考えた「難病患者ならではの必需品」として、日常服用している薬は1週間分くらいあると安心、薬が持ち出せなくなるケースも考えられるの自宅内ので2カ所以上に保存するようにする、保険証や指定難病特定医療費受給者証、処方箋などはコピーでも可、スマホで撮影しておくーなどのアドバイスもしている。 新型コロナウイルス感染者対策についても、3密（密閉、密集、密接）を避け、人との距離を2メートル以上空けるソーシャルディスタンスの遵守を訴えている。 ガイドブックには、災害時に援助を受けやすくするため作成された「緊急用ヘルプマーク」が添付され、裏側には疾患名や必要な処置、飲んでいる薬、かかりつけ医療機関名などが書き込めるようになっており、切り取って使える工夫もされている。 問い合わせはアミーゴ代表の桑野あゆみさん（電話090-2986-8198）

【山崎実】明治から大正時代に茨城県内から絶滅したとされるニホンジカが近年、県内各地で目撃されている。県と市町村は、ニホンジカの情報提供を呼び掛けている。 県は昨年7月、県境を超えて「福島・茨城・栃木連携捕獲協議会」を設立した。県内でも今年2月に「県ニホンジカ情報連絡協議会」を設立するなど、ニホンジカ侵入の厳戒体制に入った。 農作物などへの被害対策としては、イノシシ捕獲が行われているが、ニホンジカは農作物だけでなく、樹皮剥ぎなど森林にも被害を及ぼすことが報告されている。 特に近年は、過疎化や狩猟者の減少などから、イノシシ、ニホンジカなどの野生生物の生息域が拡大傾向にあるという。 県内では、2015年11月につくば市内でオスが捕獲された情報がある。昨年5月には結城市内でオスが、11月には県北の久慈川支流・里川周辺を中心に目撃情報があった。今年1月には龍ケ崎市でオスが目撃されている。 生息域の拡大は、まず最初にオスが入り、その後メスが入ってきて繁殖するパターンで、一気に増加するという。茨城県の場合、捕獲または目撃された個体がすべてオスであることから、侵入は初期段階と見られている。 捕獲の取り組みとしては現在、市町村などが行っているイノシシの捕獲に併せたニホンジカの予察捕獲実施に協力を依頼しているが、侵入を防ぐためには目撃情報の収集が必須条件だ。 このため県自然環境課では、県内の市町村広報紙や、「林業いばらき」など関係業界誌などを通して、情報提供の協力を呼び掛けている。

【山崎実】超高齢社会の進展や人口減少、コロナ禍によるかつてない減速経済の中、国が交付する2020年度普通交付税の市町村分が県から発表された。総額は、前年度比42億3800万円増の1423億7700万円となり、2年連続の増加となった。 一般財源所要額を税収で賄うことができる不交付団体は、つくば市、神栖市、東海村の3市村。昨年度まで不交付団体だった守谷市は3年ぶりに交付団体になった。神栖市は合併特例の適用で今年度まで旧波崎町分の交付税が交付される。 今回、交付決定額が増加した36市町村のうち、増加率20％以上となったのは守谷市、鹿嶋市、阿見町の3市町。社会福祉費の増加による基準財政需要額の増加に対し、企業の収益源に伴う市町村民税（法人税割）、固定資産税（償却資産）等の減少が影響したとみられる。 一方、交付額が減少したのは神栖、ひたちなか、古河、日立、鉾田、常陸大宮の6市。市町村民税（所得税）や、企業の設備投資にかかわる固定資産税（償却資産）の増加等が要因とされる。 コロナ禍後の財政運営は厳しくなることが予想され、財政基盤をどう維持していくか、市町村の力量が問われる。 県分は2年連続増加 茨城県分の普通交付税額も発表され、前年度比85億3700万円増の1787億7100万円となり、2年連続の増加となった。 臨時財政対策債（一般財源不足に対処するため発行される地方債。地方交付税の振替えとしての性格を持ち、一般財源と同様に活用できる）への振替額513億800万円を加えた実質的な交付税額については、2300億7900万円（対前年度68億900万円増）と増加した。茨城県分の主な変動要因は、社会保障関係費の増、法人関係税の減などがあり、これが普通交付税額の増加につながった。 2020年度市町村別普通交付税額市町村名普通交付税額（万円）対前年度比増減率（％）水戸市68億44007.5日立市51億2800△3.9土浦市30億58000.4古河市59億0100△4.6石岡市57億97001.3結城市21億69003.6龍ケ崎市28億11001.6下妻市27億44005.3常総市34億48007.7常陸太田市76億53001.1高萩市23億77006北茨城市26億19004.3笠間市62億99001.2取手市65億97008牛久市16億28000.8つくば市ーーひたちなか市7億4200△9.5鹿嶋市1億8500445.6潮来市33億570011.1守谷市2900皆増常陸大宮市67億900△0.4那珂市36億59006筑西市63億60001.2坂東市38億10005.3稲敷市57億73001.5かすみがうら市35億66000.1桜川市52億26007.2神栖市9900△68.7行方市53億4002鉾田市60億9900△0.5つくばみらい市23億480010.4小美玉市42億74002.1茨城町26億8003大洗町10億24007.6城里町35億24002.1東海村ーー大子町37億52005.6美浦村11億480018.1阿見町5億830028.5河内町17億67008.1八千代町15億980010.8五霞町3億110013.9境町15億10007.4利根町19億41006県計1423億77003.1

【山崎実】県子ども未来課が4月1日現在でまとめた県内の待機児童数は193人で、市町村別では昨年に続きつくば市の42人が最も多かった。次いでつくばみらい市30人、取手市と阿見町が各24人。県南地域の待機児童数が123人と全体の64％を占めた。 県全体の待機児童数は昨年同期（345人）と比べ152人減少した。つくば市は減少幅が89人と最も多かったが、ワースト1解消に至らなかった。 待機児童の内訳は、0～2歳児が157人と81.3％を占め、3歳児以上は36人（18.7％）となっている。 県は、待機児童の発生要因として、女性の就業率向上による入所希望者の増加と、追いつかない保育士不足を挙げ、保育の受け皿拡大と、保育人材の確保に取り組んでいくとしている。 具体的には、国の保育所整備交付金などを活用し、地域の実情に応じた保育所、認定こども園、小規模保育施設などの整備や、家庭的保育事業所の増加を図り、市町村の保育受け皿の整備を推進していくとしている。 また保育人材の確保では、いばらき保育人材バンクや保育士修学資金貸付制度など、各種施策を積極的に展開、運用して確保に努めていく考え。 市町村別待機児童数順位市町村名待機児童数1つくば422つくばみらい303取手243阿見245水戸236下妻116那珂118ひたちなか109古河810土浦210神栖210鉾田210東海214常総114守谷1　計1932020年4月1日現在

【山崎実】2019年度からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入した茨城県が、その実証効果を明らかにした。 県行政経営課によると、昨年度は20業種でRPAを導入した。ICT（情報通信技術）を活用した業務の生産性向上が目的で、働き方改革の一環だった。 結果、職員の業務時間を、導入前の年5万8593時間から2万2810時間と、3万5783時間（見込み）の削減効果が得られたという。特に県立学校教職員の出張旅費入力業務では、年1万6354時間の削減ができたとしている。 財務会計システムを利用するRPAは新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給にも活用し、支払い処理に要する時間を1件当たり12分から2分へと約80％短縮した。 同課は、今年度も介護支援専門員の登録業務、不動産取得税の税務情報入力業務、小中学校非常勤講師の給与支払業務や児童福祉施設への委託費集計事務、源泉徴収一覧表の作成ーなど20業務にRPAの導入を予定している。 これまでの実証効果を踏まえ同課は「引き続き現場の政策立案、対外的な調整業務や、県民サービスの向上に職員が傾注できるよう。業務改革を推進していきたい」としている。

【山崎実】県保険医協会（土浦市大町）は、新型コロナウイルスの影響による5月診療分と6月診療分の患者受診状況、保険診療収入の増減などに関するアンケート調査結果をまとめた。 外来患者数の推移をみると、緊急事態宣言が続いた5月も外来患者数は9割の医療機関が減少（医科91％、歯科94％）、解除された6月でも86％の医療機関が減少するなど、依然、外来患者数は戻ってきていない。 4月診療分影響調査（6月14日付）に続き、第2弾の調査となる。 調査対象は、同協会に所属する医師、歯科医師で、アンケートの郵送数は1843件（医科909件、歯科934件）で、回答数は404件（21.9％）だった。 保険診療収入も外来患者数の減少と同じ傾向を示し、5月の保険診療収入は9割の医療機関が減少、6月も84％が減少したと回答している。 「資金ショートに直面する」 診療報酬が医療機関に振り込まれるのは診療月の2カ月後。大幅減収となった4月分は6月下旬だったが、5、6月の減収も深刻で「長期間の収入減が続けば、資金ショートの危機に直面する」と指摘する。コロナによる減収減益に対する補償は、持続化給付金以外になく、支給要件も厳しいため、該当する医療機関は少数という。 調査ではさらに、医療機関として困っていることや、行政などへの要望について質問した。経営関連では、マスク、アルコールなど衛生材料の不足・高騰、受診減・収入減・赤字、感染防護具の不足、給付金・補助金などの情報不足、風評被害（歯科）、感染対策経費や従業員への給与支払いーなどの意見が多く寄せられた。 また検査や診療では、検査体制の整備、インフルエンザ流行期の診療対応が不明、発熱患者の扱い・動線確保、地域での発熱外来ーなど、医療現場からの課題や要望が相次いだ。 同協会は「地域医療は病院と診療所の連携・役割分担で営まれており、個別の医療機関が立ち行かなくなれば、地域の医療供給体制に影響を与える。感染拡大に対応するためにも、医療機関の立て直しは急務」と警鐘を鳴らしている。

【山崎実】茨城県は28日、県議会臨時会を開き総額459億4700万円の補正予算案を提案する。新型コロナウイルスに関わる医療従事者や介護・障害福祉施設職員に対する慰労金支給、医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保への補助などが柱になる。 医療供給体制の整備強化は278億7100万円と補正予算の半分を占める。医療従事者への慰労金は重点医療機関とその他医療機関にメニューを分けて支給する。介護・障害福祉施設職員への慰労金もサービスの種類に応じて支給する。ほかに医療機関への支援として、新型コロナ感染拡大防止や院内感染防止対策に要した設備や費用、病床を確保した費用を補助する。 さらに生活福祉資金の貸し付け原資等の助成に126億8700万円、観光客誘致や新型コロナの影響が長期化する中でも、新たな事業分野に進出したり挑戦する中小企業を資金繰り面から支援する中小企業新分野チャレンジ支援事業など、県内産業の活性化対策に53億8900万円を計上する。 テレワーク移住促進へ ウィズコロナ時代の新しい働き方の一環として「茨城テレワーク移住促進」事業を推進していく。時間や場所にとらわれないテレワークの普及を機に、移住を考えている人を対象に県内への移住を促進するのが狙い。 移住情報や市町村が行う移住関連施策をまとめて発信するサイトを作成するほか、移住メディアなどを活用したPR事業を実施する。また自然景観や都市の利便性など地域特性、魅力を生かした移住推進事業の提案を市町村から募集する。 支援の具体的内容は、市町村企画提案に対する補助で、5市町村で上限500万円を予定している。事業期間は10月から来年3月まで。市町村名は明かさないが「反応はある」（県計画推進課）という。

【山崎実】つくば青年会議所（神田哲志理事長）は、日本青年会議所と連携し、24日の「全国一斉花火プロジェクト」に参画し、打ち上げ花火を実施する。 「新しい日本をはじめようーはじまりの花火」と銘打った全国一斉打ち上げ花火で、いわゆる3密を回避するため、具体的な打ち上げ場所は公表しない。 24日は東京オリンピックの開会式が行われるはずだった日。大会が延期され、新型コロナウイルスもいまだに収束を見せない中、新しい考え、暮らし、働き、学び、買い方、遊び方など、新しい日常の出発を確認し合う全国規模の花火大会だ。 神田理事長（38）は「新型コロナウイルスの影響により様々なイベントが中止となる中、この夏には楽しみが無くなってしまうのではないかと懸念される。東京オリンピックも延期になり、希望の光が遠のいているようにも感じられる。そんな中、開会式の予定であった日に新たな日本を始める合図としまして全国一斉に花火を打ち上げます。これからの希望の光、ぜひ多くの皆様とともに夜空を見上げて楽しんでいただければ」とコメントしている。 ◆24日は午後8時から約1分半、全国47都道府県の1～2カ所で4号玉3連発、スターマイン（2号玉35発、3号玉10発、4号玉5発）を打ち上げる。雨天・荒天時は中止の場合がある。

【山崎実】茨城県は、県内各地で活動している伝統文化団体を紹介するパンフレット「茨城の伝統文化団体リスト」（A4判カラー、44ページ）を作成し、イベントや催事の主催者などに出演を検討してもらうなど活用を呼び掛けている。 伝統文化の担い手不足が懸念される中、各団体が日頃の活動の成果を発表する場をつくり、県民に伝統文化に触れる機会を提供して、担い手の確保と育成に努めるのが狙い。 パンフレットは、県内などで開催される各種イベントや催事への出演を希望している「お囃子（はやし）」「踊り」「太鼓」など95団体を掲載している。 お囃子、踊り、太鼓、琴・三味線など11分野に分け、各団体ごとに歴史や概要、活動内容を紹介しているほか、発表場所（施設）や発表可能時期、発表対象、謝礼など、出演する場合の希望条件も紹介している。 つくば市からは、お囃子の「吉瀬三日月囃子保存会」と「六斗ばやし保存会」、太鼓の「常陸乃国ふるさと太鼓会」と「琉球國祭り太鼓茨城支部」、三味線の「津軽三味線福静会」、琴の「ふたつ葉会」、茶道の「筑波学院大学表千家茶道部」「筑波大学茶道部和敬静寂社」、華道の「筑波学院大学華道部」、大道芸の「筑波山ガマ口上保存会」の10団体が紹介。 土浦市からは、踊りの「久美浦会日舞子供体験教室」「櫻川流江戸芸かっぽれ后希会」「穂踊会」「美重の会」、太鼓の「亀城太鼓」、琴・尺八の「土浦三曲会」、民謡の「民謡天心会」、市指定無形民俗文化財、木遣（きやり）の「土浦鳶職組合」の8団体を紹介している。 イベントや催事などの主催者が、パンフレットに掲載されている伝統文化団体に出演を依頼したい場合、県が仲介を行うが、具体的な発表内容や謝礼などについては当事者間で行う。 パンフレットは、市町村、観光協会、旅行会社などに配布されており、県は「伝統文化をイベント、催事だけでなく、おもてなしにも生かしてほしい」と利活用に期待している。 ◆問い合わせは県生活文化課（電話029-301-2824）

【山崎実】サイクルツーリズム（自転車観光）王国を目指す茨城県は、夏から秋へと今後多くのサイクリストが「つくば霞ケ浦りんりんロード」を訪れることが見込まれる中、サイクリストにやさしい沿線市町村の宿を募集している。 サイクリストに「また来たい」と思ってもらえる宿の認定制度を新たに設け、先行する土浦駅ビル「星野リゾートBEB5土浦」のように、全国に情報発信するのが狙い。 認定条件は▽安全な自転車の保管場所がある▽チェックイン前後のフロントなどで手荷物の預かりができる▽洗濯ができる（近隣のコインランドリー案内でも可）▽自転車宅配の受け取り・配送ができる（配送業者の案内でも可）▽スポーツバイク対応の空気入れ・工具の貸し出しができるーなど。 募集宿の対象地域と施設は、同りんりんロード沿線市町村（土浦、石岡、つくば、鹿嶋、潮来、稲敷、かすみがうら、桜川、神栖、行方、鉾田、小美玉の各市と、阿見町、美浦村の14市町村）内のホテル、旅館、民宿などの宿泊施設。 県は今後、全県的なサイクルツーリズムの展開に合わせ、対象地域を拡大していく考え。 今回のサイクリストにやさしい宿の第1次募集締め切りは7月31日。問い合わせは県スポーツ推進課（電話029-301-2735）。

【山崎実】つくば市や筑西市など県南、県西の一部地域で発生が多くみられるイネ縞葉枯（しまはがれ）病対策として茨城県は、従来からの薬剤散布などによる防除対策に加え、水稲新品種の「にじのきらめき」や「ふくまるSL」などの抵抗性品種の導入を進めていく。 イネ縞葉枯病は、体長3～4ミリの害虫ヒメトビウンカに媒介されるウイルス病で、発病すると生育不良となり、イネが実らなくなって減収となる。 県は保毒虫率（ウイルスを持った虫の割合）5％以上を薬剤防除の目安にしている。県南、県西地域のつくば市や筑西市などで行った調査では、一部地域でいずれも5％を超え、次作でも多発可能性が高いことから、抜本的な対策が必要とされていた。 この問題は県議会第2回定例会でも議論に上り、県は①育苗期や生育期間中の薬剤散布②収穫後の田起こしや畝（うね）の雑草除去③抵抗性品種への転換ーの具体策を提示した。今後は防除対策が地域全体の取り組みとして行われるよう、薬剤散布や田起こし、雑草除去など複数の対策を組み合わせて行う従来の方法と、抵抗性品種への転換の2つの方法について効果を検証し、多発地域を指導していく考えを明らかにした。 特に抵抗性品種の導入は、栃木県や埼玉県で効果があったとされ、県も有効な被害軽減策と位置付けている。 農研機構が育成した「にじのきらめき」は「コシヒカリ」よりやや遅い収穫期の品種で、倒れにくく、収量も多い。縞葉枯病に抵抗性で、高温でもよく実り、コメの外観品質が良く「コシヒカリ」と同等のおいしさ。ブランド米に並ぶ食味と安定多収性で、外食・中食用途への利用が期待されている。 「にじのきらめき」の籾と玄米（左列、右はコシヒカリ）＝農研機構資料 県内ではすでに、JA北つくばの農家が19年産米から試験的に栽培。今後、規模拡大し産地化を目指していくという。 また、県の育成品種「ふくまる」に抵抗性を持たせた「ふくまるSL」は、来年度から作付けが可能となり、つくばみらい市で「ふくまる」を栽培している約800ヘクタールを「ふくまるSL」に入れ替え作付けする。 イネ縞葉枯病対策を契機に浮上している新品種の導入は、コシヒカリの作付けが全体の7割以上を占める茨城県の水稲栽培に一石を投じている。

【山崎実】茨城県は、筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業を2018年度から3カ年計画で進めている。現在、両地域の観光資源を生かした「土産品・グルメ」「アクティビティーコンテンツ」の新商品開発プランを募集している。 観光連携の新たな魅力創出と、稼げる観光地域づくり促進が狙いで、選定されたプランには補助金の交付、販売支援などが行われる。 募集は▽新たな定番商品の開発▽アクティビティー（遊べる）ツアープログラム企画の開発ーの2部門。定番商品の開発では、観光目的の大きな要因である「食（グルメ）」、地域を代表する新たな「土産品」を募集する。既存商品の味やデザイン、パッケージなどに工夫・改良を加えたものも応募可能とする。採択は4件程度を予定し最大補助額は75万円。 アクティビティー・ツアープログラム企画開発部門は、アウトドア層を対象に、地域の観光資源を活用した新たな「ツアープログラム」を募集する。採択は2件程度で最大補助額は50万円。 応募資格は新商品の企画・開発をめざす個人、法人、グループなど。「土産品・グルメ」提案部門は県内に事業所をもっていることが条件だが、アウトドア層向けの企画開発の提案は、事業所の所在地は問わない。 応募締め切りは8月21日。同月下旬に書類審査、9月にプレゼンテーション審査を行い、商品開発を実施。来年2月に成果報告会を予定している。 問い合わせは、県観光物産課（電話029-301-3617）。

【山崎実】霞ケ浦など湖や河川の漁業資源の管理や養殖技術の開発などに取り組んでいる研究施設、県水産試験場・内水面支場（行方市玉造甲）の敷地内に、魚類飼育実験棟と研究棟が完成し、業務を開始した。 飼育実験棟は重量鉄骨造り平屋建て864平方メートル。研究棟は重量鉄骨造り2階建て604平方メートルの規模。総事業費は7億3369万円。地方創生拠点整備交付金を活用し、県農林水産部が2018年度から整備を進めてきた。 2棟は年々高度化する研究手法や、新たな研究ニースに対応できる施設として整備した。霞ケ浦のワカサギ資源やコイ養殖の研究など、これまでの研究に加え、新たにチョウザメ養殖などの研究に取り組む。 特徴として魚類飼育実験棟に、魚病の感染試験が可能な区域と、無病魚専用区域を分離するなどのゾーニングの考え方を導入した。また水槽の自由なレイアウトを可能とし、多様な飼育実験に対応できるようにした。 さらに新たに魚病検査や専用の分子生物学実験室を整備し、研究を高度化する。具体的には魚のヘルペスウイルスのPCR検査などを行う。県内では霞ケ浦に導入されているコイの小割式（湖内にいけす網を設置）養殖業が2003年、コイヘルペスウイルス（KHV）病の発生で壊滅的な被害を受け、生産休止に追い込まれたなど苦い経験がある。 それだけに魚類飼育実験棟と研究棟の新設は、水産振興の研究、開発における拠点的施設の性格だけでなく、高級食材・県産キャビアの開発にも本格的に取り組むことから漁業関係者の期待は大きい。

【山崎実】帝国データバンクが5月に実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、全体の8割弱、79％が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。 調査は5月18日から31日に県内企業368社を対象に行われ、有効回答は181社（回答率49.2％）だった。 まず新型コロナウイルス感染症による自社業績への影響については「すでにマイナスの影響がある」（56.9％＝過去最高）、「今後マイナスの影響がある」（22.1％）を合わせ、全体の79％が「業績にマイナス」と回答した。 業界別ではサービス業が87.5％と最も高く、次いで製造業83.6％、卸売業79.5％、建設業73％、運輸・倉庫業71.4％、小売業57.1％などの順。 企業からは「売り上げの回復が遅れた場合、資金繰りが懸念される」（サービス業）など先行きを不安視する声が多く挙がっている。 一方「プラスの影響がある」と回答したのは小売業14.3％、卸売業12.8％、製造業1.8％など。いずれも食料品に関わる小売、卸売、製造関連で、外出自粛による家庭内消費、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大が追い風になり、食料品業種でプラスの影響が出ている。 中小企業で融資利用進む コロナ禍により経済活動が制御される中、自社で実施、あるいは検討している施策は何か、の質問（複数回答）には「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.1％でトップ、次いで「民間金融機関への融資相談」（37.6％）、「雇用調整助成金の利用」（32％）などの順だった。 特に中小企業では政府系金融機関による特別融資の利用や、民間金融機関への融資相談などの資金繰り対策を大企業より進めていることが分かった。 茨城県では5月14日に緊急事態宣言が解除され、県内経済は段階的に動き出しているが、対面営業の制限、在宅勤務の継続などから企業活動の正常化、消費マインドの回復には時間がかかることが予測される。 このため調査を実施した帝国データバンクは「政府や自治体は経済再生と感染拡大防止の両立に対して具体的な施策の実行、継続的な支援を行っていくことが求められる」と分析、提言している。

【山崎実】県スポーツ推進課がまとめた自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2019年度利用者は9万3000人で、前年度比約1.15倍の増加をみせた。18年度実績は8万1000人。 全長約180キロに及ぶりんりんロードが昨年「ナショナルサイクルルート」に指定され、土浦駅に「星野リゾートBEB5土浦」がオープン、同駅ビルが日本最大級のサイクリングリゾートに生まれ変わったことも加わり、茨城のサイクルツーリズム人口は確実に増加傾向にある。 県と沿線9市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会（会長・大井川和彦知事）が運営する広域レンタサイクルも、昨年度の利用台数が3115台と、18年度実績の2594台から約1.2倍増加した。 特に沿線11カ所の施設からどこでも自転車の貸出・返却が可能な広域レンタサイクルは、ナショナルサイクルルート指定後の昨年11月から今年3月までの利用台数が1134台と、前年同月の679台から約1.7倍に急増した。 県はさらにサイクルツーリズムを推進するため、傷んだ路面のリニューアルや、休憩所の改修、岩瀬駅と水郷潮来バス ターミナルに、りんりんロードの起点・終点を示す看板を設置するなどの取り組みを進めている。 また今後についても沿線のビュースポットの整備や周辺観光施設、観光地への案内板の設置を予定するなど、官民連携による地域活性化を目指していく。 一方、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、土浦駅ビル1階のサイクリング拠点「りんりんスクエア」が4月14日から5月17日まで休館、広域レンタサイクルも4月11日から5月17日まで休業し、いずれも5月18日に再開したばかり。首都圏との不要不急の移動は6月18日まで自粛が要請されており、厳しいスタートとなっている。

【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。 調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。 昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。 特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。 6月以降の経営に危機感 外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。 減収幅は、30％未満が全体で63.5％と6割を占めた。各医療機関からは「今後、職員給与の支払い、業者への支払いが大変」、「収入減少の中で、スタッフの雇用を維持することが厳しくなる」といった意見が寄せられ、少数だが従業員解雇も発生しているという。 保険診療収入は、2カ月後に支払われるので、4月の減収が反映されるのは6月下旬。このため6月以降の医院経営に影響が及ぶのではという危機感が強い。 減収補てんなど要望 今回の調査で、多くの医療機関が求めている支援策は、減収に伴う損失補てん、医院経営が厳しくなる中での人件費補助などだ。患者減や減収がさらに続けば、閉院を検討せざるを得ない医療機関も出かねない。 同協会では、最前線で感染症と闘う医療従事者に対する感染時補てんの充実を求めているが、会員からは「小規模診療所は1人医師が多く、感染したら休業を余儀なくされる。代診医派遣システムが必要」といった意見も寄せられている。 県医師会や県市長会なども、県、国に対し、医療機関への財政支援を強く求めている。

【山崎実】茨城県社会福祉協議会（水戸市千波町）の若手職員有志による「新型コロナウイルスに負けない!『福祉施設の商品を買って応援!キャンペーン』」が展開されている。 感染拡大でイベントの中止や店舗営業の縮小が相次ぎ、障害者が福祉作業所などで作っている菓子やパン、弁当などを販売する機会が激減。商品が在庫となっているほか、工賃も減り、仕事と生きがいが失われていることを懸念し、若手職員らが「一助になれば」と立ち上がった。 具体的には、在庫商品などの販売に支障をきたしている県内の就労支援事業所が、県社協のホームぺージ（HP）に事業所名、商品名、販売方法などを掲載する（掲載料は無料）。 応募キャンペーは当面6月末日まで。購入希望者は直接、事業所に問い合わせる。県社協では販売しない。 掲載を希望する事業所は、商品掲載依頼申込書に、商品原稿を電子メールにより添付して提出する。 問い合わせは県社会福祉協議会CI会（シーアイ）、電話029-244-3755） ➡県社会福祉協議会「福祉施設の商品を買って応援！キャンペーン」のHPはこちら

【山崎実】県議会6月議会が8日から23日まで開かれる。公表された補正予算案によると、需要の冷え込みが著しい県内観光の回復、支援策として、旅館やホテルへの宿泊促進事業、家族連れにも人気の高いキャンプ場の情報発信などに乗り出す。 宿泊促進事業は、県内の旅館やホテルなどの事業者を対象に、旅行宿泊料金の割り引びを行った相当額分を支援する。 支援額は、宿泊料金（税込み）が1万円以上の場合は1人1泊当たり5000円、6000円以上1万円未満の場合は同3000円となる。 県は約2万人の利用を想定し、9900万円の予算を計上する。議会の承認が得られ次第、スタートさせる。 一方、キャンプ場については、県版キャンプ場のポータルサイトを立ち上げる。国内最大級のキャンプ場予約サイトとも連携し情報発信を強化する。民間を含め県内に100カ所以上あるキャンプ場への誘客対策を進める。 感染防止へ医療支援 6月議会に提案する補正予算総額は50億800万円。新型コロナウイルスにかかわる感染拡大防止と医療体制の整備では、地域外来・検査センターの拡大のほか、PCR検査機購入補助、医療機関の受け入れ病床確保に対する補助、防護服など医療用資機材の確保、軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設の借り上げなどを含め、30億8400万円を計上する。 県立高のオンライン環境整備 ほかに教育関係では、県立高校のオンライン学習用いるタブレット端末を整備、貸与するなど、通信環境、遠隔学習環境の整備事業などが盛り込まれている。

【山崎実】高齢化社会の進展に伴い、「終活」をめぐる様々な問題が持ち上がっているが、法務局は7月10日から自筆証書遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」を開始する。 「終活」の中でも特に大切な問題と位置付けられているのが、相続トラブルを防止するための遺言書の作成だ。 遺言書の形式には、公正証書遺言、自筆証書遺言などがあるが、自筆証書遺言は本人のみで作成することができ、自由度は高いものの、作成後、自宅で保管することが多く、紛失するなどの事例が多かった。 これらの問題を解消するため、新たに導入されるのが今回の自筆証書遺言書の保管制度だ。利用者は保管申請を法務局、及び支局に行う。制度の「Ｑ＆Ａ」によると、保管申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言集1通に付き3900円）を納めることになる。 新制度の導入について水戸地方法務局は「この制度を利用される以外にも、これまで通り、自ら保管することはもちろん、公正証書遺言制度を利用することも可能なので、それぞれの特徴を踏まえ（利用方法を）判断してほしい」としている。 保管制度に関する詳しい問い合わせは水戸地方法務局（供託課、電話029-227-9917）。

【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された（同課）。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。 打開策を模索する県は、市町村との勉強会などを通して、組み合わせ市町村を”打診”するなど、個別的な市町村への調整と支援に乗り出しており、「広域連携は、水道事業の基盤強化を図る上で、有効な手段の一つ。事業の持続可能性に資する広域連携の取り組みを、市町村と共に推進していく」（県議会における保健福祉部長答弁）と、意欲的な姿勢を示している。 コンセッション方式は慎重 官民連携では、水質検査、浄水場の運転管理業務や水道料金徴収業務などの民間委託があるが、運営権を委ねるコンセッション方式については、人件費削減などの財政負担の軽減は期待できるが、業者が破綻した場合、事業継続が不可能になりサービスが低下、料金値上げの懸念など課題も多く、県は導入に慎重姿勢を崩していない。 水道事業はライフラインの中枢を担う事業だけに、広域連携をめぐる議論はさらに活発化しそうだ。