月曜日, 12月 5, 2022
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つくば市などが不交付団体 2020年度普通交付税

【山崎実】超高齢社会の進展や人口減少、コロナ禍によるかつてない減速経済の中、国が交付する2020年度普通交付税の市町村分が県から発表された。総額は、前年度比42億3800万円増の1423億7700万円となり、2年連続の増加となった。

一般財源所要額を税収で賄うことができる不交付団体は、つくば市、神栖市、東海村の3市村。昨年度まで不交付団体だった守谷市は3年ぶりに交付団体になった。神栖市は合併特例の適用で今年度まで旧波崎町分の交付税が交付される。

今回、交付決定額が増加した36市町村のうち、増加率20%以上となったのは守谷市、鹿嶋市、阿見町の3市町。社会福祉費の増加による基準財政需要額の増加に対し、企業の収益源に伴う市町村民税(法人税割)、固定資産税(償却資産)等の減少が影響したとみられる。

一方、交付額が減少したのは神栖、ひたちなか、古河、日立、鉾田、常陸大宮の6市。市町村民税(所得税)や、企業の設備投資にかかわる固定資産税(償却資産)の増加等が要因とされる。

コロナ禍後の財政運営は厳しくなることが予想され、財政基盤をどう維持していくか、市町村の力量が問われる。

県分は2年連続増加

茨城県分の普通交付税額も発表され、前年度比85億3700万円増の1787億7100万円となり、2年連続の増加となった。

臨時財政対策債(一般財源不足に対処するため発行される地方債。地方交付税の振替えとしての性格を持ち、一般財源と同様に活用できる)への振替額513億800万円を加えた実質的な交付税額については、2300億7900万円(対前年度68億900万円増)と増加した。茨城県分の主な変動要因は、社会保障関係費の増、法人関係税の減などがあり、これが普通交付税額の増加につながった。

2020年度市町村別普通交付税額
市町村名普通交付税額(万円)対前年度比増減率(%)
水戸市68億44007.5
日立市51億2800△3.9
土浦市30億58000.4
古河市59億0100△4.6
石岡市57億97001.3
結城市21億69003.6
龍ケ崎市28億11001.6
下妻市27億44005.3
常総市34億48007.7
常陸太田市76億53001.1
高萩市23億77006
北茨城市26億19004.3
笠間市62億99001.2
取手市65億97008
牛久市16億28000.8
つくば市
ひたちなか市7億4200△9.5
鹿嶋市1億8500445.6
潮来市33億570011.1
守谷市2900皆増
常陸大宮市67億900△0.4
那珂市36億59006
筑西市63億60001.2
坂東市38億10005.3
稲敷市57億73001.5
かすみがうら市35億66000.1
桜川市52億26007.2
神栖市9900△68.7
行方市53億4002
鉾田市60億9900△0.5
つくばみらい市23億480010.4
小美玉市42億74002.1
茨城町26億8003
大洗町10億24007.6
城里町35億24002.1
東海村
大子町37億52005.6
美浦村11億480018.1
阿見町5億830028.5
河内町17億67008.1
八千代町15億980010.8
五霞町3億110013.9
境町15億10007.4
利根町19億41006
県計1423億77003.1
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