山崎実 -検索結果

【山崎実】県は、つくば市二の宮の洞峰公園で、民間事業者がパークPFI制度（Park-PFI、公募設置管理制度）を活用し、飲食、売店など収益事業を行う考えがあるかどうかを探る意向調査（マーケットサウンディング調査）に乗り出し、1日から事業提案書を受け付けている。 同制度は2017年の都市公園改正法で新たに設けられた、民間資金を活用した整備、管理手法。飲食、売店など公園利用者の利便性向上と、その収益を活用して周辺の園路や広場などの整備、改修を一体的に行うというもの。 メリットとしては、民間資金を活用することで公園管理者（県）の財政負担が軽減されるほか、飲食、売店など便益施設に民間のアイデアを取り入れることで、利用者サービスの充実が図られ、より魅力的な公園づくりが進められる。 県は現在、偕楽園（水戸市）の拡張部に県内初のパークPFIを導入することとし、公募で選定された事業者と内部協議を進めている。民間事業者の公園事業への進出については、「意向調査を進める中で、県内の公園に興味を持っている企業もあり、アウトドア施設やスポーツ施設、飲食施設といった事業に提案をもらっている」（県議会第3回定例会）と、手応えを感じている様子。 洞峰公園の意向調査の概要は、対象面積が同公園全域（約20ヘクタール）、事業期間は最長20年間、飲食店や売店など収益施設を設置する場合は土地使用料が発生する。事業提案の受け付けは12月1日から来年1月29日まで。1月中旬から2月中旬まで個別対話に入り、2～3月には意向調査結果が公表される。 今回の意向調査について県土木部は「事業化への準備段階で、民間事業者が洞峰公園に魅力をもっているかどうかを探り（事業参加への）脈を見たい」と話している。 問い合わせは都市整備課・公園緑地（電話029－301－4655） 洞峰公園の民間活力導入に関する意向調査はこちら

【山崎実】新型コロナウイルスの影響による企業献血やイベントなどの中止から、血液在庫の減少が続いている県赤十字血液センター（茨城町桜の郷）は、県独自のキャンペーンとして初のクリスマス特別企画「シールアートでクリスマスツリーを灯そう」を実施し、広く県民に献血への協力を呼び掛ける。 同センターによると、関東甲信越地域では医療機関に血液を安定的に届ける目標血液在庫量を維持できない状況がたびたび発生している。11月13日には在庫量（400ミリリットル献血1万800人分）に対して、約1500人分も下回った。これは県全体の400ミリリットル献血者の半日分の人数に相当するという。 茨城県でも11月17日現在、目標の献血者数が下回り、必要な献血量を確保できない状態にあることから危機意識を強めている。 対応策として、献血バスの増車、受付時間の延長、献血に協力した人へのはがき、メール、LINE等での協力依頼などを行っているほか、独自のキャンペーンとしてアニメ作品「ガールズ＆パンツァー」との新たなコラボグッズの配布、クリスマスツリーを模したシールアートを献血者の協力で完成させる「クリスマスツリーを灯すシールアート」などを行う。 同センターでは「輸血医療に不可欠な血液を確保するため、一層の献血協力を必要としている。在庫量回復の目途が立たず、厳しい局面を迎えているので、一人でも多くの協力をお願いしたい」と呼び掛けている。 献血キャンペーンの問い合わせは同センター（電話029－246－5574）。

【山崎実】全国障害者問題研究会茨城支部（寺門宏倫支部長）、NPO茨城の専攻科を考える会（船橋秀彦理事長）など関係7団体は共同で、県議会に「特別支援学校の設置基準の策定を求める意見書提出に関する請願」を提出した。 県立特別支援学校の幼児、児童、生徒数はこの10年間で694人増加、2019年度は3963人（09年度の約1.2倍）となっており、普通教室の不足数は89教室（知的障害校81教室、肢体不自由校8教室）に及んでいるとしている。 中でもつくば特別支援学校は、09年度の児童、生徒数が356人（知的障害242人、肢体不自由114人）で、学級数は100クラスに達する。そこで同校では教室確保のため、一つの教室をパーテーションで分割して使ったりしている。 一方県は「県立特別支援学校教育環境整備計画」（いばとくプラン）を発表し、今後の具体的な取り組み内容を明らかにしているが、例えば「校舎増築」など対症療法的な対策しか示さず、国も小中学校、高校、大学、専門学校などすべての学校に設置基準（学校設置に必要最低限の基準）を設けているのに、特別支援学校には設置基準がない。 このため北海道根室市議会、同余市町議会議長、静岡県沼津市議会など、地方自治体から設置基準の策定を求める意見書の提出が相次いでいる。 全国的な動きに、文科省も「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」を設置。特別支援学校設置基準の策定に前向きな姿勢を見せ始めているという。 請願を提出した関係者は「県議会でも特別支援学校の在り方については議論が交わされており、全国的な動きと相まってぜひとも設置基準の策定を実現させたい。今が最大のチャンスだと思う」と話している。 県立特別支援学校教育環境整備計画（いばとくプラン）の今後の具体的取り組み内容 学校名現状・課題取り組み概要水戸飯富慢性的な教室不足通学区域の一部を内原へ変更内原高等部がない校舎を増築、高等部を設置つくば慢性的な教室不足校舎を増築、学校近隣の用地取得も検討鹿島2021年度末に仮設校舎契約切れ校舎を増築その他教室不足への対応が必要となる可能性がある教室の利用見直し、既存教室の改修 ➡特別支援学校に関する過去記事はこちら

【山崎実】茨城県は11月20日から毎月20日を「いばらき美味しおDay（減塩の日）」と定め、減塩県民運動に乗り出す。 脳血管疾患、心疾患、糖尿病など生活習慣病による死亡率が高く、要因の一つである塩分摂取量も全国平均より多いため、減塩による健康づくりを通し、生活習慣病に打ち勝つ「健康県」を実現するのが狙い。 塩分摂取量の国の標準値は、1日当たり男性7.5グラム、女性6.5グラムに対し、全国平均はそれぞれ10.8グラム、9.2グラムと高め。茨城県の場合はさらに多く、男性11.2グラム、女性9.4グラムと全国平均よりも上回っている。 このため県は、生活習慣病対策の一環として、「減塩」に取り組むこととし、県内のスーパーやコープ各店舗、飲食店などに協力を要請。「減塩の日」に併せたチラシなどによる減塩商品の販売促進、減塩商品特設コーナーの設置に加え、自治体など公共機関に「減塩の日」のポスター掲示を行い、消費者の積極的な参加を呼び掛けていく。 さらに塩分3グラム以下の献立（適塩メニュー）が1品以上あり、食材の一部に県産品を使用している店を「いばらき美味しおスタイル指定店」に指定。加えて飲食店は5品以上（うち適塩メニューは3品以上）、弁当店、宅配、スーパーは10品以上（うち適塩メニューは5品以上）など、より積極的な取り組みを行っている店舗を「プラチナ店」と指定する。 県の健康アプリ「元気アっぷり！いばらき」で周知するなど、減塩運動の輪を広げていく方針だ。 県健康・地域ケア推進課では「県内全域のスーパーなどの協力を得ながら、適塩レシピなど食生活に役立つ情報を提供し、実効性のある県民運動として定着させていきたい」と話している。 問い合わせは県健康・地域ケア推進課（電話029-301-3229）。

【山崎実】11月17日は「れんこんの日」。茨城特産のれんこんをよりおいしく、身近に食べてもらおうと「れんこん料理フェア2020」が11月の1カ月間（11月1～30日）にわたり、霞ケ浦流域市町村や都内の料理店などで開催されている。 れんこんを食材とする料理を提供する店舗の協力を得て、消費拡大と料理店紹介、レンコン料理のレシピ発信などを行うのが目的。主催はいばらきれんこん広域銘柄化推進協議会（事務局・JA全農いばらき県南VFステーション） 参加店舗は、土浦市17店、阿見町14店、稲敷、かすみがうら市、美浦村各4店、石岡市、河内町3店、小美玉、行方市各2店の県内53店と東京17店の計70店。 レンコン料理を食べた人にアンケート調査を行い、応募者から抽選で20人にレンコンの加工品などがプレゼントされる。 問い合わせは県県南農林事務所企画調整部門（電話029-822-7086）。 土浦市の参加店17店と主なれんこん料理は通り。▽寿司・日本料理かね喜本店（下高津1-18-10）＝れんこんはさみ揚げ、れんこんステーキ▽かね喜一ノ蔵（田中2-11-1）＝レンコンいなり、千種（ちぐさ）▽川魚料理 三浦柳（滝田2-311）＝蓮根のつや煮▽ファミリーフクライ（中高津3-14-2）＝蓮根チャーハン、海老と蓮根のチリソース▽中華の福来軒（中央1-12-23）＝れんこんつけめん、れんこんからあげ▽ほたて（中央1-2-13）＝天ぷら定食、れんこん天ぷら▽レストラン中台（桜町2-12-3）＝レンコンチャウダー、飯村牛とレンコンのビーフシチューカレー▽ふぐ・あんこう喜作（神立中央1-11-8）＝ナマズのフィッシュ＆チップス、れんこんステーキ▽中国レストランぐるめ飯店（神立中央3-21-35）＝海老とレンコンときのこの炒め、レンコン入りタンタンメン▽洋食ぢんぎすかん ひつじの小屋（神立中央3-19-6）＝土浦ぢんぎすスープカレー、レンコンのホイル焼き、柴沼しょう油と蓮根のアイスクリーム▽そば処 小町庵（小野491）＝天ぷら▽土浦まちかど蔵「野村」喫茶 蔵（中央1-12-5）＝れんこんカレー、れんこん春雨サラダ▽食彩の輝 三代目 森繁商店（神立中央1-17-13）＝王道れんこん天ぷら、れんこんと海老のアヒージョ▽おうちカフェTryTryTry（桜ケ丘町13-3）＝れんこんパンケーキ、れんこんロコモコ丼、れんこんタコライス▽火門拉麺（上高津1344-1）＝カレーヌードル▽一源（右籾2611-3）＝ハスハサミ揚、レンコンギョウザ。ハス天▽和風ダイニング 楽食楽酒 華族（桜町3-1-13）＝レンコンの天ぷら、レンコンの挟みあげ

【山崎実】県立高校の改革プランを進めている県は、実施プラン第Ⅰ期第1部の中高一貫教育校（10校）＝19年2月21日付＝に続き、新たにつくば工科高校（つくば市谷田部）など4校を対象に、第Ⅰ期第2部の「魅力ある学校づくり」に取り組む。 いずれも2022年～23年にスタート、開校する。特につくば工科高校は大学・研究機関と連携したサイエンス専科高校に大規模改編することから、地元、父母、学校関係者だけでなく、産業界からも注目を集めている。 開設準備委を設置 この計画については、大井川和彦知事が8月の記者会見で概要を明らかにしている。これを受け県教育委員会、つくば工科高校、つくば市教委など関係者は10月28日、「開設準備委員会」を設置し、本格的な実務作業に着手した。 同校における大規模改編の最大の特徴は、県内では初めてで、全国の公立校でも東京以外では初となる「科学技術科」（6学級）を新設すること。研究者や高度技術者、起業家などを目指す「人財」の育成にある。 AIやITの浸透があらゆる面で生活をより良い方向に変化させるという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを視野に、実践・研究を中心としたゼミ形式の課題研究を教育内容の特色とし、県内の大学、研究機関、企業などとも連携していく。 入試も学科試験だけでなく、面談や課題提出の能力などを考慮した選抜方法を考えているとみられ、「中学の時から課題実践を通して、サイエンス分野に関心のある生徒に興味をもってもらうような努力をしながら生徒を募集していく」（大井川知事）としている。 教員の配置については、現体制では十分ではないので、教員以外の、外部からの人材確保を含め準備期間に検討していく。校長に選任についても、公募制に含みを持たせている。さらには校名をどうするか、校名変更などクリアすべき課題は多い。 県内初、全国でもひじょうに珍しいAI分野につながるようなカリキュラムを展開し、AI時代の到来に備えた「人財」づくりに貢献していきたいーというのが県の期待で、つくば工科高校は2023年の新たな開校に向け、学校概要の検討、施設整備など、大規模改編の段階に入った。

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課（電話029-301-3622）へ。

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党（会長・白田信夫県議）は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる（第5条）▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく（第8条）▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定（第9条）▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める（第10条）—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会（会長・飯塚秋男県議）は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

【山崎実】県と県内5市町（土浦、日立、笠間、潮来市、大子町）は10月から「たのしむ茨城テレワーク移住促進」事業をスタートさせた。「withコロナ時代」を視野に、茨城県もテレワーク移住競争に名乗りを挙げる。魅力度ランク、8年ぶり最下位脱出が追い風となるか? 新型コロナウイルスの影響による企業テレワークの急速な広まりと、人口減少、地域振興に悩む地方の移住誘致気運の高まりを背景に、テレワーク企業人の移住促進を図るのが狙い。 土浦市では、星野リゾートBEB5土浦（土浦駅ビル）に滞在し、テレワークと自転車を活用したテレワーク移住体験ツアー（来年1月下旬～2月、3泊4日）を実施する。 すでに日立市では9月定例市議会で、テレワーク移住者を対象に、住宅取得助成（最大151万5000円）や、テレワーク機器購入費助成（40万円）などの補助事業の実施を決めている。 笠間市は、笠間焼を活用した笠間暮らし体験ツアー（12月、1泊2日）、潮来市はテレワーク設備を完備した水郷旧家、磯山邸の滞在を通した移住体験（ライフバランスtoテレワーク、来年2月、3泊4日）、大子町は奥久慈茶関連施設でのテレワーク、地域住民との交流による移住体験（テレワークツアー、11月12～13日、来年1月に1泊2日）など、移住後の生活を見据えた宿泊型移住体験ツアーを計画している。 一方、県もテレワーク移住PRサイトをオープンさせ、移住希望者への情報発信を強化するなど、市町村の移住誘致を積極的に後押しする。各自治体の移住支援策のほか、空き家バンクや住宅、土地購入情報など、移住に有用な情報を発信、提供する。 テレワーク移住促進に関する問い合わせは、県政策企画部計画推進課（電話029-301-2536）

【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会（会長・山口伸樹笠間市長）と県町村会（会長・染谷森雄五霞町長）は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。 要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。 その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。 県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。 首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。

【山崎実】コロナ禍に見舞われた今年の上半期（1～6月）に茨城県の観光地などを訪れた観光入込客数（延べ人数）は、前年同期と比べ58.7％（41.3％減）の1812万3000人にとどまったことが分かった。 県観光物産課が速報値として、県内の観光地175地点と、行祭事・イベント103件などの入込客数を合算した。昨年上半期は3088万人だった。1275万7000人の減となる。 月別の推移状況をみると、新型コロナウイルス感染拡大の影響が如実だ。2月の入込客数は前年同期比11.1％増の338万8000人だったが、全国で新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した3月は37.6％減の287万2000人と一気に下落した。ゴールデンウイークをはさんだ4月と5月に至っては、4月が76.2％減の136万7000人、5月が76％減の159万5000人に落ち込んだ。いまだに回復の兆しは見えない。 昨年は台風で消費額大幅落ち込み また同課は昨年1年間（19年1～12月）の観光客入込状況をまとめた。観光地点などの入込客総数は6443万4000人、増加した主な観光施設（地点）は、酒烈磯前神社（ひたちなか市）41万人増、いきいき茨城ゆめ国体（全市町村）77万人増、常陸大津の御船祭（北茨城市）20万人、神峰神社大祭礼（日立市）19万人増ーなど。 しかし観光消費額は、那珂川や久慈川が氾濫した台風19号の影響で10～12月期の消費額が大幅に落ち込み、前年比2.7％減の248億9500万円だった。

【山崎実】匠の技が集結する「茨城県伝統工芸品展」（同展実行委員会主催）が10月1日から4日まで、つくば市研究学園のイーアスつくばで開かれる。 茨城の風土と暮らしの中で育まれ、受け継がれてきた伝統工芸品を一堂に集め、製造者の意欲高揚と、工芸品に対する県民の認識を深めることを目的にしたもので、今年で39回目を数える。 知事指定の特に優れた伝統工芸品は現在40品目（4月現在）あり、2017年には時代への継承を目指し、高度な技術を保有する製造者を「茨城県伝統工芸士」として知事が認定するなど、社会的声価を高める施策を推進している。 今回出展される伝統工芸品は笠間焼、結城地方の桐下駄など16品目。イーアスコートでは伝統工芸体験ワークショップとして、桐小物入れづくり、総桐小たんすづくり、桐のリースづくりの3種類が行われる。また製作実演として、ミニ下駄ストラップづくり、ひな人形づくり、杉線香づくりが披露される。 会期中、会場でのアンケート協力者に先着で笠間焼のレンコン箸置きがプレゼントされる。 会場はイーアスつくばのメインコート・イーアスコート。問い合わせは県産業政策課地域産業振興室・同実行委員会事務局（電話029-301-3585） 展示・販売される16品目の伝統工芸品 ・笠間焼・結城地方の桐下駄（げた）・結城桐箪笥（たんす）・水戸やなかの桶（おけ）・石岡府中杉細工・石岡の桐箱・茨城藤工芸・西ノ内和紙・本場結城紬・水海道染色村きぬの染・常陸獅子・水府提灯・桂雛・線香・真壁石燈籠・霞ケ浦帆引き船模型

【山崎実】茨城県の最低賃金が10月1日から時間額851円に引き上げられる。既に官報に公示され、県内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイトなど、すべての労働者に適用される。 新型コロナ禍の影響で厳しい経済情勢の下、大井川和彦知事は7月、茨城地方最低賃金審議会（田中泉会長）に経済にかかわる諸指標を数値化した総合指数は全国11位なのに対し、最低賃金は16位で近隣県と比較しても低く、栃木県との4月の差は過去6年間変動しておらず、このままでは本県の労働力確保はさらに困難になるーと引き上げを要請した経緯がある。 審議会は8月、現行の時間給849円を2円引き上げて（引き上げ率0.24％）851円に改正することが適当と答申し決定した。 近県の状況は、栃木県が現行の853円から1円引き上げて854円、群馬県が835円から2円引き上げて837円に、東京都は1013円のまま据え置かれた。 一方、働き方改革の推進に伴い、中小企業は2021年4月からパートタイム・有期雇用労働法等により、同一労働同一賃金が適用される。このため働き方改革推進支援センター（フリーダイヤル0120-971-728）は周知徹底を図るべく、「同一労働同一賃金・テレワークセミナー」を実施している。 なお、中小企業や小規模事業者における最低賃金の引き上げに関連する各種助成金の活用、無料相談窓口など支援措置に関する相談は、茨城労働局雇用環境・均等室（電話029-277-8294）

【山崎実】茨城のための市民コミュニティ基金「いばらき未来基金」（水戸市、事務局・茨城NPOセンター・コモンズ内）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困難な県民を支える活動を応援する「誰かのために募金」を創設した。 これまで集まった寄付約260万円（協力44人・団体）を原資に、つくば市の居住支援法人LANSなど9団体（総額200万円）に助成することを決め、15日水戸市内で助成金贈呈式を行った。 いばらき未来基金は、地域のつながりを育む市民活動と、それらを応援する市民や企業などをつなぐ市民コミュニティ基金で、NPO、労働組合、農協、生協、大学などで構成する運営委員が連携し、コモンズ内に事務局を設置した。 2012年から運営を始め、「誰かのために基金」は未来基金活動内の基金の一つ。 助成金は県内各地で支援活動を行う団体などに贈るもので、「多くの県民からの寄付が地域で役立てられ、団体同士のつながりをつくり、活動を多くの県民に知ってもらいたい」と期待している。 助成団体と活動内容は次の通り。 ▽UDワーク（つくば市、38万円）＝在宅高齢者のオンラインサロンの普及や、高齢者のITサポートを実施する。 ▽つくば遊ぼう広場の会（つくば市、10万円）＝同市の流星台プレイパークで、子どもたちが泥んこ遊び、虫取り、木工工作等で自由に遊ぶことを支援する。 ▽LANS（つくば市、37万円）＝低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする人に、支援物資を届けるための車両を購入する。 ▽ami seed（阿見町、助成額10万円）＝地区公会堂で家庭の余剰食料品を持ってきてもらうフードドライブ活動を行ったり、塾に通っていない小中学生の無料勉強会を開催したり、自立支援ホームで暮らす子供たちに月1回、町内の様々な飲食店から購入したお弁当を届ける。 ▽NPO法人あっとホームたかまつ（鹿嶋市、助成額25万円）＝新型コロナで影響を受けた子育て世帯に、テイクアウト弁当や食材木工キットを配布する。 ▽きらきらスペース（牛久市、10万円）＝子育て困窮世帯などにお弁当や学習の問題集などを無償で配布する。 ▽坂東市生活学校こども食堂（坂東市、10万円）＝地域の飲食店から順番に弁当を買い上げ、ひとり親家庭や高齢者世帯など生活困窮世帯に配達する。 ▽水戸こどもの劇場（水戸市、30万円）＝多胎児や子育て不安がある保護者を対象に、オンラインとリアルの子育てサロンを開催する。 ▽グランドワーク笠間（笠間市、30万円）＝商店街、市民応援の出前サービスをする。 同基金の問い合わせはコモンズ内（電話029－300-4321）。

【山崎実】つくば霞ケ浦りんりんロードで、茨城県はサイクルツーリズム（自転車観光）を楽しむためのサイクリストに「やさしい宿」の第1次認定として、沿線10市の22施設を認定した。 自転車の保管場所がある、チェックインの前後にフロントなどで荷物の預かりができる、自転車の宅配受け取りや配送が可能、スポーツバイク対応の空気入れや工具類の貸し出しができるーなどを条件に県が認定制度を設けた。 りんりんロード沿線14市町村にあるホテルや旅館、民宿などの宿泊施設が対象となる。 県は今後、りんりんロードのホームページで認定施設ごとの詳しい内容を掲載し、情報発信を行うと共に、随時申請を受け付け、サイクリストに「やさしい宿」の充実を図っていく。 さらに「全県的なサイクルツーリズムの展開に併せ、対象地域を拡大していきたい」としている。 認定に関する問い合わせは県スポーツ推進課（電話029-301-2735）。

【山崎実】コロナ禍で打撃を受けている県内観光地の活力を取り戻し、地域経済の活性化を図る県の「いばらき観光誘客推進事業」の対象に、土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」（運営・アトレ）が実施する大型イベント「WELCOME TSUCHIURA PROJECT～Ride＆Trip～（ウエルカム・ツチウラ・プロジェクト～ライド＆トリップ）」など2事業が認定された。2事業には県が各1億円の補助を行う。 プレイアトレ土浦は、9月18日から11月末まで、筑波山と霞ケ浦を結ぶ全長180キロの自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」周辺で、県内の観光資源や自然を生かしたサイクリング、キャンプ、アウトドアイベントなどを実施する。さらに周辺市町と連携し、バーチャルとリアルを融合させた、withコロナ期の新たな形のイベントを提案していると評価された。 認定事業のもう一つは、茨城放送が実施する「偕楽園チームラボデジタルアート＆周辺イベント」。来年2月中旬から3月中旬に、日本三名園の一つ、偕楽園（水戸市）で、梅まつり時期の夜間に、県内初の大規模なチームラボによるデジタルアートを実施する。また偕楽園周辺でのキャンプイベントや朝マルシェ、弘道館、大手門ライトアップなど市内各地で関連イベントを行う。来年度以降の開催も期待できると評価された。 同事業の対象は、県内の観光資源を生かした新たな集客コンテンツとなる大型誘客イベントで、8月末までの応募期間で38件の申請があった。今回、そのうち2件が第1次認定として採択され、あと2件程度ある残り枠（2億円）についても、今月中の第2次認定が予定されている。 バーチャルサイクリングや合宿ライド プレイアトレ土浦が実施する「WELCOME TSUCHIURA PROJECT～Ride＆Trip～」の主なイベントは以下の通り。 ▽バーチャルサイクリング チャレンジ＝9月19日～11月30日、プレイアトレ土浦2階特設ブースで、世界中の人とりんりんロードを一緒に走るバーチャルライドをオンライン上で体験できるほか、自宅に居ながら茨城の魅力あるサイクリングコースをオンライン上で体験できる。 ▽オリンピアンと走る！上級者向けライドツアー＝アテネ五輪出場の元プロロードレーサー田代恭崇さんを招き、3コースを走る。①10月10～11日・スキルアップ合宿ライド（星野リゾートBEB5土浦宿泊）②10月18日・筑波山ヒルクライムライド③10月25日・歴史探訪ライド ▽茨城の名所を巡る！ビギナー向けライドツアー＝秋の紅葉シーズンに茨城ならではの酒蔵やグルメを楽しむ。3コースある。①11月6～7日・BEB5土浦に泊まる！宿泊ライド②11月8日・稲葉酒造酒造見学ライド③11月15日・秋のグルメライド ▽BIKE&CAMP FES（バイク＆キャンプ・フェス）2020＝10月31日と11月1日、つくば市のつくばワイナリーで開催する。自転車・アウトドアメーカーなどが多数出展し、アウトドアの新たな扉を開きたいキャンパーや自転車初心者も楽しめる。旅に特化した自転車本体、パーツ類、パニアバッグなどを展示・販売するほか、自転車への荷物の積み方、輪行の仕方、ギアの選び方、ワインセミナー、たき火のおこし方などのワークショップやトークショー、グルメブースなど盛りだくさん。キャンプサイトでの宿泊もできる。 ▽第2回つくば霞ケ浦りんりんサイクリング＝初心者が週末に気軽に参加できるファンライドで、全長180キロのうちの一部約50キロをコースとして走る。初心者が不安に感じるサイクリングのハウツーをサポートするコンテンツを多数用意し、自転車イベントデビューを応援する。エイドステーションでは、地域ならではの味覚をご用意、秋の風景を感じながら、程よい運動とグルメを堪能できる。

【山崎実】スポーツによる地方創生を目指して、県南県西地域の9市が「スポーツによる地方創生官民連携プラットフォーム」を立ち上げた。まずは茨城県初のスポーツコミッション設立をめざし、マスタープランの策定準備や連携人材の育成など、具体的な年度計画を決め、動き出した。 2017年、プロ野球の日本ハムファイターズと筑波大発ベンチャー、Waisportsジャパン（東京都目黒区、松田裕雄代表）を中心に、北海道と茨城県のスポーツを通じた交流による地方創生実現の動きが活発化。折から19年茨城国体のハンドボール競技を共同開催した守谷、常総、坂東の3市を中心に、スポーツを通じた広域連携の取り組みを継続し、地方創生へつなげていく動きが盛り上がった。 スポーツに対する多様なニーズや市単独では解決できない課題などに対応するため、県南県西地域の自治体に参加を呼び掛けたところ、構成は3市に龍ケ崎、下妻、牛久、取手、つくばみらい、筑西を加えた9市に拡大。今年度のプラットフォームの設立に至った。 会長には松丸修久守谷市長が就いた。事務局の常総市教育委員会スポーツ振興課によれば、9市にまたがる広域連携は県内では例がない規模という。設立趣旨には「茨城国体のレガシーを継承するための一環であり、今後、スポーツを活用した取り組みによる課題の解決などを広域的に調査、研修し、地方創生の推進につなげていく」と掲げた。 事業としてはまず、地域スポーツコミッション設立をめざす。スポーツと観光を組み合わせた「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」など、スポーツと地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取り組み。今年度、国のスポーツコミッション設立支援事業に採択された。 プラットフォームはコロナ禍でスタートが遅れたが、これまでに各市の若手職員によるワーキングチームを編成、スポーツコミッション設立の目途を2022年4月において、活動スケジュール（事業計画）を策定した。 今年度は月2回のペースで勉強会を開催しており、先進地視察など踏まえ、年内にもマスタープランの基本構想を定める構えだ。 現段階では具体的なスポーツ競技名などはあがっていないが、今後、「まだ加盟していない自治体にも加入促進を呼び掛け、地元企業などに参画してもらい、これまでに例のない規模での広域連携と官民連携を進めていきたい」と活動の広がりに期待している。 ◆プラットフォームに対する問い合わせは、常総市教委スポーツ振興課（電話0297-44-7657）。

【山崎実】茨城県フィルムコミッション推進室（FC）は、2019年度の県内ロケ支援実績をまとめた。作品数、撮影日数は前年度より減少したが、経済波及効果は増加して5億円を突破した。 19年度のロケ支援作品数は515件（18年度は606件）で、ロケ延べ日数は1253日（同1318日）、経済波及効果の推計額は5億1000万円（同4億5000万円）だった。 映画やドラマの主なロケ支援作品は▽NHK連続テレビ小説「エール」（ロケ地は土浦市や水戸市など）▽同大河ドラマ「麒麟がくる」（常陸大宮市、県北）▽同ドラマ「少年寅次郎」（常陸大宮市）など。 ほかに、▽7月に亡くなった三浦春馬さんが主演のフジテレビ系ドラマ「TWO WEEKS」(土浦市）▽テレビ朝日の「仮面ライダー　ゼロワン」（水戸市）▽北川景子さんなどが出演した映画「スマホを落としただけなのに」（県央）▽佐藤健さん主演の映画「ひとよ」（大洗町、神栖市）▽アニメを実写映画化した「映像研には手を出すな！」（笠間市、水戸市、美浦村）ーなどがあり、延べ約1万6000人の県民がボランティアエキストラとして映画やドラマ246作品に参加した。 旧筑波東中が5位 利用頻度の高いロケ地のベスト10は、①筑波海軍航空隊記念館／県立こころの医療センター敷地（笠間市）②採石場（常陸大宮市）③袋田の滝（大子町）④旧筑波東中学校（つくば市）⑤猿島環境センター（境町）⑥茨城空港（小美玉市）⑦大洗海岸（大洗町）⑧自然散策の森（つくばみらい市）⑨水戸赤十字病院（水戸市）⑩茨城県庁・議会棟（同）の順。 県FC推進室が2002年に設置されて以来、17年間の支援作品は累計7023件となり、ロケ支援推計7000作品を上回った。経済波及効果の推計額も累計で約83億2000万円に上っている。 すでにFCが設立されているのは34市町村。現在、設立を検討しているのは、下妻、坂東、かすみがうら、那珂市と茨城町の5市町という。

【山崎実】4日開会の県議会第3回定例会には、コロナ禍の影響で需要が落ち込んでいる茨城県産水産物の消費拡大を目的とする学校給食提供緊急対策事業の予算が提案される。 常陸牛に続いて、県内の全小中学校の学校給食に、ヒラメ、イワシ、シラス、サバ類など、茨城を代表する水産物のメニューを月1回程度、提供する試みだ。 補助率は児童生徒1人1回当たり1000円で、漁業者や養殖業者、水産加工業者などの経営安定に寄与する狙いもある。予算額は1億1000万円。 従来は、魚種をタイやブリなど養殖魚に限って国の補助事業で行われてきた。その後、国の補助がヒラメ、イワシ等へも緩和されたことで、全県規模で学校給食に提供する。 需要や出荷の低迷が続く霞ケ浦の養殖ゴイも給食の対象魚種に加えており、現在、各小中学校に、希望魚種の調査を実施している。 県漁政課は「各学校に食材を提供することで、児童生徒の県産品に対する理解が深まれば」と話している。11月ごろを目途にスタートさせたい意向だ。

【山崎実】茨城県議会第3回定例会が4日開会する。県は、県独自の新型コロナウイルス感染者接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録事業者を支援する経費など、感染拡大防止を中心に、総額195億5200万円の一般会計補正予算案を提案する。 県議会に同時提案する予定の「県感染防止と経済活動の両立を図る条例」案とセットで、事業者の対策を支援する。同条例は、4月の感染拡大の際、県が休業要請や時短営業要請をした飲食店やホテル、ショッピングモール、美容院などに「アマビエちゃん」の登録を義務付ける。さらに、県民に県が行うPCR検査などへの協力を義務化したり、感染者に対する不当な差別的取り扱いを禁止することを定めている。 補正予算案の事業者への感染拡大防止への対応では、「アマビエちゃん」登録事業者に、感染防止対策に要する経費の一部を助成する。助成額は1事業者当たり定額3万円、複数店舗所有者の場合は6万円となる。県内の条例登録義務事業者約2万5000事業者を対象とする。8月17日時点のアマビエちゃん登録事業者は1万6260件という。 この事業では、登録店舗での利用登録者向けプレゼントキャンペーンも実施する。毎月抽選で5000円相当の県産品を、1カ月当たり3500人にプレゼントする。6カ月間実施する予定で、計約2万1000人にプレゼントする。予算額は10億4700万円。 このほか、介護・障害福祉施設などの感染拡大防止事業として、マスクなど衛生用品等の購入費用を支援したり、濃厚接触者が発生した施設がサービスを継続するための経費支援などに57億300万円を計上する。 保育施設などの感染拡大防止では、放課後児童クラブなどに補助を行う市町村に対する補助や、幼保連携型認定こども園や認可外保育施設等の感染拡大防止対策に補助を行う市町村への補助などに9億7400万円を盛り込む。 学校サポーターを配置する事業には、新たに2億2100万円の予算を措置する。学校サポーターは小中学校などに配置し、円滑に授業を進めるため、児童生徒の健康管理、保護者への連絡業務、構内の消毒作業を行う。配置人数は各学級1人（大規模校は2人）で、教員免許は必要ない。時給は1000円（通勤相当分は別途支給）で来年3月までの配置を予定している。 県議会第3回定例会の会期は4日から10月1日まで28日間。