山崎実 -検索結果

【山崎実】県は今秋から、つくば―水戸間の高速バス増便実証実験をスタートさせる。国際研究学園都市つくばと県都水戸を直結し、都市間連携を促進する。外国人観光客のインバウンドを含む県内外からの交流人口を拡大させ、その波及効果を地域全体の活性化につなげるのが狙い。 現在、つくば―水戸間の公共交通は、高速バス（TMライナー、平日2往復）か、JR常磐線と路線バスの乗り継ぎに頼らざるを得ない。このため以前から高速バスの増便要望が強かった。 これを裏付けるように、県が今年2月と3月に実施した高速バスの利用者アンケート調査でも、利用者135人中、43％が運行本数の増便を希望、次いで土日祝日の運行を希望する利用者が27％、最終便の延長19％と続いた。利用目的では、通勤が35％、観光が20％だった。調査員が直接乗車しての調査結果で、「生の声を聞くことができ、二次交通整備の必要性を強く感じた」（県交通政策課）という。 つくば―水戸間高速バスの増便予定数は、平日が6往復12便（増便後は8往復16便）、土日祝日が4往復8便で、ほかにつくば―茨城空港、水戸―茨城空港が1往復2便それぞれ増便される（増便後はつくば―茨城空港が平日、土日祝日いずれも3往復6便、水戸―茨城空港は同9往復18便）。 実証実験で県は、①終日ダイヤを増強して通勤・通学の利用を促進すると共に、出張・ビジネス利用などにも対応②22時台までの夜便を設定③観光客などをターゲットに宿泊や飲食など経済活動を活性化④今年4月にオープンしたアリーナ「アダストリア水戸アリーナ」（東町運動公園）でのスポーツ観戦⑤つくば国際会議場などでのMICE（＝マイス、国際会議や学会、見本市など）参加者への利用対応―などができると期待している。 すでに4月から運行参画事業者の募集を行い、5月中には業者を選定する。その後、県、水戸・つくば両市、県バス協会など交通事業者、国、大学、研究機関、学識経験者などで構成する「実証実験協議会」（仮称）を設置して、国の認可が必要な運行計画（ルート、ダイヤなど）を協議し、今年秋ごろからの増便開始を目指す方針だ。 大井川和彦知事は県議会で、つくばエクスプレス（TX）の県内延伸は資金、採算の面から難しい問題があるとしながら、「（実証実験の）結果も参考にしつつ、資金の確保やルートなどを幅広く検討し、あらゆる可能性を模索する」と答弁しており、実証実験の持つ意義は大きい。 ➡TX県内延伸に関する過去記事はこちら

【山崎実】茨城を代表する土産品を一般消費者や外国人に選んでもらう「茨城おみやげ大賞」コンテストが12日に阿見町のあみプレミアム・アウトレット、18日に都内銀座の県アンテナショップ「IBARAKI sense」で催される。 県内各地の土産品の中から、茨城にふさわしい、特に薦めたい商品を試食投票（一次審査）してもらう。コンテストは3年に一度で、2016年以来、3回目の開催。 選定商品は、購買者が友人や職場に配りたい商品としての「旅みやげ」部門と、自分や家族用に買って帰りたい「いえみやげ」部門の2部門。試食投票の結果をみて30品程度を選定する。 その後、業界専門家や有識者による審査を経て、金賞、特別賞（外国人OMIYAGE賞、女子みやげ賞）それぞれ各3商品を決定する。 来月中には大賞、特別賞の商品が決まる予定で、県観光物産課では「受賞商品は、県内外のイベントや販売フェア、県が作成する土産品商品カタログ等に掲載し、PR活動のほか、販路拡大にも取り組みたい」と意欲的だ。 前回のコンテストでは、最高金賞10商品のほか、全賞22商品を決めたが、今回は受賞商品を絞り込み、いわば茨城のフラッグ土産品として売り込み、本県の知名度アップを図る。 出品商品は菓子、飲料商品などが多いという。今年1～3月に公募し、3月下旬に予備審査をして、155の応募商品の中から、国内向けの「旅みやげ」部門32品、「いえみやげ」部門32品、海外向け10品（重複あり）が一次審査に出されている。 つくば、土浦からは「旅みやげ」部門に▽久月総本舗（土浦市東真鍋）の米菓「帆引れんこん物語」▽フォーチュン（つくば市竹園）の洋菓子「筑の花サブレ」などが出品。「いえみやげ」部門に▽土浦商工会議所のレトルトカレー「土浦ツェッペリンカレー」▽小松屋食品（土浦市蓮河原新町）の水産加工品「わかさぎのコンフィ・常陸野野菜ディップ添え」▽久月総本舗（土浦市東真鍋）のスフレケーキ詰め合わせ「常陸のスフレ」▽オスミックアグリ茨城（つくば市下横場）のトマトジュース「OSMICトマトジュースいばらき」などが出されている。

【山崎実】霞ケ浦・北浦産ワカサギの人工ふ化事業で、県は、資源保護、確保と沿岸漁協の経営基盤強化を目指し、今年度から「水槽内自然採卵法」を本格的に普及、促進させる。昨年から取り組んできたが、今年初めにこの方法で行った採卵数は4015万粒と、県外販売も視野に入ってきた。 ワカサギは「いばらき食の観光」の目玉であるだけでなく、霞ケ浦北浦周辺水産業の重要な資源だが、漁獲量の年変動が大きいのが課題だ。事実、ここ数年は220トンから270トン前後で推移してきたが、2017年は90トンと激減した。そこで、県霞ケ浦北浦水産事務所（土浦市真鍋）や漁協などは人工ふ化事業に積極的に取り組み、水槽内自然採卵法の導入を検討した。 自然採卵法は、現行のサケの採卵と同じ「手搾りによる方式」に代わり、省力化、効率化が期待される。17年には先進地である芦ノ湖漁協（神奈川県）や桧原漁協（福島県）などを視察。産地間交流を深めるとともに、自然採卵法を導入したことでワカサギ資源の維持、増大、及び漁協経営の安定化に貢献していることが分かった。 そこで水産事務所、霞ケ浦漁協、水産試験場内水面支場は自然採卵法の水槽を内水面支場内（行方市玉造）に設置。昨年1月24日、ワカサギ親魚（活魚）約10キロの確保に成功し、これらを水槽入れた翌25日には、約214万粒のワカサギ卵を得ることができた。 県水産振興課によると、自然採卵法導入による実証実績は、1月12日から2月6日までの間に、採卵水槽2基を延べ20回使って行った結果、採卵数4015万粒を確保した。当初は導入に懐疑的だった漁業関係者も、省力化や卵質向上を再認識したという。さらには受精卵をシュロ枠に塗布すると脱落が少ないなど、想定していなかった従来法への応用可能な利点などが分かり、他の漁協などから導入の希望が出ているという。 実証実績のうち、卵販売は県内のほか、千葉県に受精卵140万粒を出荷するなど、県外への販売も視野に入ってきたが、同課では「漁協の経営基盤強化が導入の主目的」と自然採卵法の役割と意義を強調する。霞ケ浦・北浦産ワカサギは、新たな人工ふ化事業の推進で全国の一大産地化を目指すことになる。

【山崎実】県は、海外でのビジネスにチャレンジする中小企業や農業者を支援するいばらきグローバルビジネス推進事業をスタートさせる。5月中に参加企業、団体などで構成する推進協議会を発足させる予定だ。 経済のグローバル化に対応し、県産品の輸出促進を図る今年度の県の新規事業だ。シンガポールや、経済発展を続けるベトナムの海外市場を対象に、現地でのビジネス需要開拓、中小企業商品の売り込み作戦を官民一体で行う。 事業の参加企業、団体は、今年秋にシンガポールで行われるレストランなどの飲食店やスーパー、小売店のバイヤーが参加する現地販路開拓のための個別商談会、11月にベトナムのホーチミンで県が用意する展示ブースで商品PRや個別商談を行うことができる。 現在、県は参加企業、団体を募集している。対象は県内に本社か事業所があり、海外市場展開に意欲のあることが条件。対象商品は自社の加工食品、飲料、酒類などで、賞味期限が6カ月以上あるもの（1年以上が望ましい）としている。 募集数は30品目で、1企業、団体当たり最大3品目程度。応募が多い場合は、県が調整、選定する。採択された企業、団体は、現地の専門スタッフによる商談先発掘の支援、商品サンプルの輸出費用負担支援が受けられるほか、シンガポール、ベトナムから現地バイヤーを県内に招へいして実施する商談会にも優先的に参加できる。 5月の推進協議会設立で本格スタートになるが、県は事業内容の説明会を行う一方、広く参加企業、団体の募集を行っている。募集締め切りは4月26日（金）。事業に関する詳しい問い合わせは県営業戦略部グローバル戦略チーム（電話029-301-3529）。

【山崎実】県は今夏の7月から、ドクターヘリの補完的運航として、医師及び看護師（医療チーム）を乗せた防災ヘリの運航を開始する。 既に昨年10月からドクターヘリの搭乗訓練（OJT）、防災ヘリ搭乗訓練等を実施している。重複要請等でドクターヘリが出勤できない場合、防災ヘリが医療チームを乗せて救急現場に向かい、速やかに治療を行い、救命率向上を図るのが狙い。 補完運航に先立ち、県は2月、この運航に協力して医療チームを組織、提供する土浦協同病院（土浦市、酒井義法病院長）、筑波大附属病院（つくば市、原晃病院長）、筑波メディカルセンター病院（同、軸屋智昭病院長）の3病院と「防災ヘリによる補完的運航に関する協定」を締結した。 これにより、防災ヘリに出勤要請があれば、防災航空隊基地（つくば市上境）から医療チーム提供3病院のいずれかの病院ヘリポートに立ち寄り、チームを乗せ現場に急行する。 2010年7月、水戸済生会総合病院（水戸市）と、水戸医療センター（茨城町）の2病院を拠点として運航を開始した現行のドクターヘリは、出動要請が年々増加し、重複要請から対応できないケースが目立っている。 県医療政策課のドクターヘリ運航実績によると、2010年度から17年度までの総出動件数は7079件、年度別では10年度の362件から17年度には1147件と3倍以上に急増。さらに重複要請も20件から8倍弱の156件に増え、全体では588件に上る。 防災ヘリをドクターヘリの補完として運航させることについて大井川和彦知事は、第1回定例県議会で県議の質問に「重複要請で（ドクターヘリが）出動できない場合や、多数の傷病者が出た際などに、防災ヘリが協力病院から医師と看護師を搭乗させ、救急現場に向かう体制が確立する。1人でも多くの県民の命を救うため、運航体制の充実、医療提供体制の強化に全力で取り組みたい」と、その意義を強調した。 ドクターヘリは、県境を超え、栃木、福島両県と相互に要請・利用できる体制を構築しているほか、千葉県のドクターヘリとも共同利用している。防災ヘリの補完的運航が、ドクターヘリの重複要請の負担軽減につながることは間違いなく、自治体関係者などからも「医療過疎地域にとっては心強い朗報」と、早期運航に期待している。 茨城県ドクターヘリ運航実績 年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 計 総要請件数 362 724 1090 956 986 884 930 1147 7079 出動件数 289 581 852 703 672 628 678 728 5131 未出動件数のうち重複要請 20 37 76 53 94 57 95 156 588

【山崎実】4月1日から施行予定の県交通安全条例の一部改正案について、県生活文化課は18日まで、パブリックコメント（意見募集）を実施している。 自転車の死亡事故が例年、交通死亡事故全体の1割強を占め、全国平均より高い傾向にあること、昨年6月、つくば市の歩道で大学生が乗った自転車が歩行者をはねて死亡させる事故が発生したことなど、特に利用者の安全確保対策に主眼を置き、改定する。 具体的には、自転車の安全な利用を図るため、「県民及び事業者」「自転車を利用する者」「自転車を販売する者」「県」の、それぞれの責務について規定を追加する。 中でも、自転車利用者、販売者、県は、自転車損害賠償保険等への加入を積極的に促進すべきことを盛り込んでいる。しかし、同保険は任意保険のため実態把握が困難。加えて条例改正案には何らの警告や罰則規定はない。 改正案では、県民や事業者が交通安全に対する関心を高めるため、毎月1日を「交通安全の日」とすることを定めている。 自転車活用推進法の施行（2017年5月）、自転車活用推進計画の閣議決定（18年6月）を受け、自転車利用者の増加に伴う交通事故が懸念される中で、条例改正が一定の歯止めになり得るのかどうかは、なお不透明な状況だ。 ◆パブリックコメントに関する資料の閲覧場所は、県庁12階県民生活環境部生活文化課安全なまちづくり推進室や土浦合同庁舎など。提出は郵送かファクス、電子メールで同推進室まで。seibun6@pref.ibaraki.lg.jp

【山崎実】障害者雇用に対する事業主の理解と協力を求めるため、県労働政策課は「障害者雇用優良企業」認定マーク制度を設け、2月から優良企業の募集を開始した。昨年4月、障害者雇用率制度の改定により、民間企業の場合で、法定雇用率が2.0％（従業員50人に1人）から2.2％（45.5人に1人）に引き上げられるなどしたが、その後の推移から一層の意識啓発活動が必要と判断されている。 茨城県の民間企業の障害者雇用率は、2017年実績で1.97と法定率（2.0％）をクリアしていないが、その後、国、県など行政機関の水増し問題が発覚、民間企業からも批判を受けたことで、障害者雇用行政は暗礁に乗り上げていた。再雇用などで急場をしのいでいるが、信頼回復までとは言い難く、県は今回の認証マーク制度の普及促進に期待を寄せている。 認証マークは公募方式で行われ、全国から194作品の応募があった。障害者雇用制度検討委員会の審査を経て、菅野薫さん（67）＝山形県在住＝の作品が選ばれた。作品のコンセプトは、茨城県の頭文字「i」をモチーフに、障害者雇用を行っている事業所などの温かい心をハートで表し、文字のデザインは優しさを感じさせる丸ゴシック体にして茨城を平仮名で表記。シンボルカラーは、県章と同じ青色で統一している。 同課は、障害者が働きやすく、障害者雇用に積極的に取り組んでいると認定した企業に、障害者マークと認定証を交付。企業は、自社パンフレットや名刺などに認証マークを印刷して、企業PRに活用することができる。 交付認定証の有効期間は3年間で、県ホームページなどで優良企業を公表、PRし、取り組み事例集を作成。他の事業主への普及啓発活動に役立てていく。 なお昨年4月からの民間企業以外の法定雇用率は、国・地方公共団体等が2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会が2.2％から2.4％に引き上げられたほか、民間企業は2021年4月までにはさらに現行の2.2％から0.1ポイント引き上げられ2.3％になる予定。 認証マーク、障害者雇用優良企業などに関する問い合わせは県労働政策課（電話029-301-3645）。

【山崎実】県内の各地域で中核企業を目指す中小企業の経営者が、自社の経営戦略や事業構想などについて発表する「経営戦略プレゼンテーション」が、13日午後1時からつくば市竹園、つくば国際会議場で開かれる。県が昨年度から進めている「いばらきブランド中核企業育成促進」事業の一環として初めて行われる。 地域経済をけん引する中小企業の育成を目的に、地域への貢献性や成長意欲の高い中小企業に対し、経営戦略の策定、実現、研究開発、販路拡大などの取り組みを支援する。公認会計士など専門家チームが、公募方式で支援企業を選定している。 選定基準となるのは、地域経済への貢献度と成長意欲の高さのほか、売上高が概ね5～20億円程度の企業。昨年度はエジソン（つくば市）▽ヒバラコーポレーション（東海村）▽ヨシダ（水戸市）―の3社が選ばれた。今年度は9社の応募があり最終的に、ポテトかいつか（かすみがうら市）▽相鐵（日立市）▽岡田鈑金（小美玉市）―の3社が選ばれた。支援企業には、経営戦略実現に向けた研究開発や販路開拓などに1000万円（上限）の補助が行われる。 経営者自ら戦略を披露、地域ぐるみで活性化へ プレゼンテーションでは第1部で今年度、第2部で昨年度選ばれた企業計6社の代表者らが自社の取り組みを発表する。 今年度選ばれた「ポテトかいつか」は焼き芋に特化した販売戦略で注目を集めている地域の中核企業だ。焼き芋の原料として、オリジナルブランド芋「紅天使」を全国販売するほか、土浦、つくば市、千葉県流山市などで焼き芋専門店事業を展開。さらに通販事業にも取り組み、その取扱量は年間約1万6000㌧、県産品の約9.1％に上り、業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。 「相鐵」は、県外などの製造メーカーから発注図面を丸ごと受注して、図面をばらし、自社や地域内企業などで仕事を分担するビジネスモデル（図面丸ごと受注）を開始。製造業のけん引役として成長が期待されている企業だ。「岡田鈑金」も精密鈑金を核としたDEM（生産受注企業）として、世界の製造業を支える企業に成長する事業を展開している。 プレゼンテーションの開催について県産業政策課は「地域の中核企業を目指す中小企業の経営者自らが、自社の事業構想や経営戦略を披露することで、他の企業の刺激になり、地域ぐるみの活性化につながれば」と期待している。 ➡地域企業支援に関する記事はこちら ➡茨城県に関する記事はこちら

【山崎実】茨城の経済をけん引する産業の育成、強化を目指す県は「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げた。宇宙ビジネスへの企業の新規参入、事業創出の積極支援に向け動き出している。 同プロジェクト初の支援事業（補助制度）として10月末に4社の採択が決まり、順調な滑り出しをみせている。12月18日にはつくば市で「いばらき宇宙ビジネスサミット」が開催されるなど、宇宙産業集積への布石が着々と進んでいる。 人工衛星製造の民営化や、衛星データの活用による新ビジネスの創造など、いわゆる宇宙産業市場は民需を中心に拡大傾向にある。成長産業と捉えた県は、全国に先駆けていち早く名乗りを上げた。 プロジェクトの支援事業は、宇宙ビジネス参入企業に試験設備の利用料、販路開拓費用、衛星データを活用した開発費等を補助するもの。 初の募集、審査の結果、今橋製作所（日立市）▽ワープスペース（つくば市、筑波大発ベンチャー）▽Yspace（石岡市）▽リモート・センシング技術センター（つくば市）の4社に決まった。このうち、ワープスペースは、自社で開発した低価格の移動式衛星管制地上局をブータン王国内（政府機関等）に設置する販路開拓を目指している。リモート・センシング技術センターは、光学衛星データを用いて、サツマイモのデンプン含量を推計するモデルと、ほ場別診断シートと出荷適期をマップ表示するソフトウエアを開発した。 宇宙ビジネスの相談にエキスパートが対応 また宇宙ビジネスに特化した企業・個人の各種相談にワンストップでサービスを提供する「いばらき宇宙ビジネス創造プラットホーム」が、つくば市千現の県産業戦略部いばらきサロン内（つくば研究支援センター1階）に設置された。衛星の設計や軌道計算、地球観測衛星データの利活用等、宇宙関連に関わる各分野の5人のエキスパートが、宇宙ビジネスコーディネーターとして、アイデア段階から起業まで対応、相談に応じている。 プロジェクトの一大イベントとして実施されるのが、12月18日、つくば市吾妻、オークラフロンティアホテルつくばで開催される「いばらき宇宙ビジネスサミット」だ。民需を中心に年々拡大するビジネス市場の先駆的役割を果たすことを目的に、内閣府、経産省等と共同で開く。 当日は大井川和彦知事のほか、支援事業を受けたワープスペースの亀田敏弘CEO、Yspaceの日高萌子代表らが出席し、パネルディスカッションが行われる。同時に、会場では専門家への個別相談会も開かれる予定。 宇宙ビジネスの立ち上げについて県は「企業の関心は確実に高まってきている。本県を代表するリーディング産業として育成、支援していきたい」（科学技術振興課）と期待している。 問い合わせは同課国際戦略総合特区推進室（電話029ー301ー2515）。

【山崎実】新たに農業で生計を立てる新規就農者数が県南地域で増加していることが県の調査で分かった。12月15日にはつくば市で「農場見学＆就農相談会in県南」が開かれる予定で、「新規就農者の確保は茨城県農業の維持、発展に不可欠な施策」（農業経営課）と、県は就農支援態勢を強化していく考えだ。 調査結果によると、昨年度の県全体の新規就農者（16～44歳）は、前年度比18人増の346人。うち新規学卒・Uターンなど主に後継者は122人。県内に807組織がある農業法人の雇用就農は163人、新規参入（就農）は61人だった。特に新規参入では県南地域が30人と全体の半数を占め、しかもここ数年は右肩上がりの傾向にある。 なぜ県南地域なのか。同課によると、就農者は脱サラ、IT系企業からの離職者などが含まれ、地理的に消費地に近いことや、首都圏からの交通の利便性が高いことなどが要因になっているのではと、背景を分析する。 脱サラし、7年前からつくば市自由が丘の農園約3㌶で年間50品目の野菜をつくる中村淳さん（35）は「都内のレストランや直売所に卸しているので、東京に近いつくばはメリットがある」と話す。 さらに就農時の年齢が45歳未満で、独立・自営農業などの条件はあるが、国の就農支援制度で年間最大150万円が生活保障として最長5年間交付されることも後押ししている。 経営類型の新規就農者数では、野菜が圧倒的に多く、県全体で346人中、222人と6割以上を占めている。「水稲などの普通作と異なり、野菜は初期投資が少なくて済む分、入りやすいのではないか」（同課）という。 2020年度に県全体で新規就農者数400人を確保するのが目標だが、雇用情勢が好調なことから他業種への流出が考えられ、新規学卒の参入減少も懸念される。それだけに、担い手確保は喫緊の課題で、同課は「支援は惜しまない。県南の動きが全県的な波及効果につながれば」と期待している。 ◆「農場見学＆就農相談会in県南」は12月15日（土）午前9時、JAつくば市桜支店集合（古来1630）。2014年に新規就農しネギの周年栽培をしている吉沼宏幸さんの農場などを見学するほか、就農就職に関する個別相談も行われる。問い合わせは同課・農業参入等支援センター（電話029ー301ー3846）。

【山崎実】霞ケ浦の水産振興対策の一環として、県は高級食材の県産キャビアの開発に取り組む。内水面支場（行方市）の老朽化した研究、実験棟を建て替える必要があり、既に設計段階に入っているが、「まだ出発点。高い目標への挑戦になるが、何とか軌道に乗せることができれば」（県水産振興課）と、新たな資源開発に期待している。 キャビアの生産、商品化は、民間企業が先行している。県は今夏、特殊バルブ・流体製造メーカー「フジキン」（本社大阪市）の万博記念つくば先端事業所（つくば市御幸が丘）からチョウザメの幼魚約500尾を分けてもらい、試験飼育、研究を始めた。大井川和彦知事も「試験結果によるが」と前置きし「内水面のコイとか、いろいろな養殖のさらに次に代わるものとして、可能性があるか無いか。現実性があるかどうかを試験し、採算に乗るなら新しい産業を興していくのが、水産試験場の役目だと思う」と述べ、事業推進に積極的だ。 チョウザメの卵のキャビアは、幼魚から約10年経たないと生産、商品化は難しいといわれ、陸上での養殖条件、飼育環境などが課題だ。フジキンは、霞ケ浦の淡水を利用しているが、開発に着手したばかりの県は「ほかにも酸欠対策など、クリアすべきハードルは低くない」（同課）という。 養殖、研究開発は内水面支場で行うが、研究棟や魚類の飼育実験棟を、現在地に建て替える。面積は2棟合わせ、約2000平方㍍程度になる。 霞ケ浦に導入されているコイの小割式（湖内にいけす網を設置）養殖業は、1982年に8640㌧の生産量を記録していた。しかし、2003年のコイヘルペスウイルス（KHV）病の発生で生産休止に追い込まれ、09年から再開。生産量では全国一を誇っているが、現在は5000㌧前後で推移し、コイの次に代わる養殖業の模索が続いている、 水槽での完全養殖に成功し、商品として売り出しているフジキンのキャビアを例にとると、その値段は特別価格で30㌘入り約1万4000円、10㌘当たり3000～4000円の高級食材だ。県内では数社が手掛けているという。 シラウオ、ワカサギなど寒曳（び）きの季節を迎えた霞ケ浦。将来、キャビアも名産の一つとして名を連ねることができるかどうか、まだ緒についたばかりだ。

【山崎実】「霞ケ浦宣言」を採択して閉幕した第17回世界湖沼会議＝10月19日付け＝を受け、県は、霞ケ浦水質保全条例など水質浄化に関わる関係条例改正の検討に入った。新たに罰則規定などの厳しい処分を盛り込む方針で、浄化の加速化を図るのが狙い。 県は新たな具体的政策課題（目標）について、流域の市民グループや関係住民、団体などと協議を始めた。”待ったなし”という危機感の現われだ。 現在、水質浄化活動のベースになっているのが霞ケ浦水質保全計画。現行の第7期計画は2016～20年度までだが、昨年度の調査によると、汚染の目安とされるCOD（化学的酸素要求量）値は7.4（㍉㌘/㍑）で、前年度は7.2とほぼ横ばい状態が続いている。しかし「泳げる霞ケ浦」を現実にするためには「5㍉㌘/㍑前後にまで抑え込む必要がある」（環境対策課）という。 西浦の生活排水は流域人口の約22％、19万5000人の家庭からの排水が未処理。北浦は流域の約5割、4万3100人の家庭からの排水が未処理のまま放流されている。 そこで県は、現行計画の中でも特に生活排水、工場・事業所排水に重点を置き、排水基準の順守、啓発指導を強化する。 具体的には、20年度までに生活排水処理率を西浦で15年度の77.7％から20年度は83.3％、北浦で52％から69.7％に引き上げる。対策として、下水道などの整備促進のほか、市町村をバックアップし、下水道の幹線と流域住宅との連結を推進し、下水道接続率を西浦で90.6％、北浦で85.4％まで底上げする方針だ。 事業所立ち入り検査800カ所に拡大 問題は、流域で営業、事業活動を行っている飲食店などを含む工場・事業所からの排水対策だ。昨年度までは300事業所を対象に水質保全の立ち入り検査を実施し、排水の現況確認と基準順守の徹底、指導、監督を行ってきたが、今年度は対象事業所を800カ所に拡大した。 監視の目を光らせ、規制強化を図っているものの、チッ素、リンなどが排水基準を超えているなどの違反事例は後を絶たないのが実情。加えて、現行条例では違反しても、最終的には事業所（者）への勧告、改善命令を出す行政指導までで、違反に伴う罰則規定は無い。 このため、県は「実効的な浄化活動を推進するには、止むを得ない措置。罰則規定を含む水質保全関係条例の改正を検討し、実施に踏み切りたい」（同課）と腹を固めた。 世界湖沼会議を一過性に終わらせないために、県、市町村、流域住民など関係者の浄化活動への取り組みが正念場を迎えている。

【山崎実】土浦協同病院など県内の5医療機関が、来春からの臨床研修医マッチングで、充足率（募集定員に対する確保人数）を満たしたことが厚生労働省のまとめで分かった。茨城県は人口10万人当たりの医師数が全国ワースト2位（2016年）と医療後進県。脱却をめざす県にとって、研修医確保枠の達成は必須条件の一つだ。 医師臨床研修マッチングは2004年度、医師の臨床研修が義務化されたことに伴い導入された。日本医師会、全国医学部長病院長会議など臨床研修を行う病院等の団体で構成する「医師臨床研修マッチング協議会」（東京都港区）が、医学生と病院のプログラムを相互の希望を踏まえ、一定の規則（アルゴリズム）に従ってコンピューターにより組み合わせを探り、確定するシステムとなっている。 調査結果によると、県内の研修指定参加20病院の募集定員は228人。これに対し、マッチングによる確保人数は169人で、充足率は74.1％（前年度は74.3％）だった。臨床研修医の県内受け入れは、13年度の126人から17年度は162人と確実に増え続けており、今回も過去最多を記録した。 受け入れ先を病院別に見てみると、筑波大学附属病院が前年度比6人増の73人で県内最多。ほかに水戸済生会総合病院（2人増）、水戸医療センター（4人増）、土浦協同病院（6人増）、霞ケ浦医療センター（1人増）、JAとりで総合医療センター（5人増）、茨城西南医療センター病院（2人増）の計7病院は前年度に比べ増加した。 さらに水戸医療（9人）、土浦協同（14人）、筑波メディカルセンター病院（10人）、JAとりで（5人）、茨城西南（6人）の5病院は募集定員枠を満たし注目される。一方、受け入れ内定がゼロだったのは、水戸赤十字病院、つくばセントラル病院、友愛記念病院の3病院だった。 県医療人材課は「病院間の人的交流も活発に行われており（枠確保未達成の病院があることが）不安材料とは考えていない。むしろ、県内へのマッチング者数の増加傾向を、さらに伸ばしていくことが重要」と話している。 　　　　　2019年春採用の臨床研修医マッチング結果 募集定員 マッチング 前年度比マッチング増減 1 水戸赤十字病院（水戸市） 4 0 ▼4 2 水戸協同病院（水戸市） 10 7 ▼3 3 水戸済生会総合病院（水戸市） 10 8 2 4 水戸医療センター（茨城町） 9 9 4 5 茨城県立中央病院（笠間市） 9 4 ▼3 6 日立製作所日立総合病院（日立市） 12 9 ▼2 7 日立製作所ひたちなか総合病院（ひたちなか市） 8 7 0 8 土浦協同病院（土浦市） 14 14 6 9 霞ケ浦医療センター（土浦市） 3 1 1 10 筑波記念病院（つくば市） 8 6 ▼2 11 筑波大学附属病院（つくば市） 90 73 6 12 筑波メディカルセンター病院（つくば市） 10 10 0 13 筑波学園病院（つくば市） 5 1 ▼1 14 東京医科大学茨城医療センター（阿見町） 10 4 ▼4 15 牛久愛和総合病院（牛久市） 5 4 0 16 つくばセントラル病院（牛久市） 3 0 0 17 JAとりで総合医療センター（取手市） 5 5 5 18 総合守谷第一病院（守谷市） 3 1 0 19 友愛記念病院（古河市） 4 0 0 20 茨城西南医療センター病院（境町） 6 6 2 合計 228 169 7 ※20医療機関は県内の臨床研修医マッチング参加病院 ※定員に空席がある病院は今後2次募集を実施する

【山崎実】「種子法廃止って何？」—今、都市、農村部を問わず、種子法廃止がホットな話題になっている。政府は今年2月、民間活力の導入を理由に同法を廃止。農業の現場や消費者からは「将来、外資系を含む民間企業の参入で種子価格が高騰、ひいては値上がりが続くのでは」と警戒する意見がある。一方、種子生産当事者である県は「基本的にはこれまで通り、県が責任をもって生産するので心配はない」（県産地振興課）としている。 種子法は、戦後の食糧安定供給のため、稲（コメ）、麦、大豆3品目の種子を、国、都道府県が責任をもって生産、普及することを目的に制定された。稲のコシヒカリ等、身近な品種は都道府県のオリジナルとして同法に基づき開発されてきた。 ところが、産地間競争の激化に伴い、民間開発の種子も奨励品種に採用する道を開けるべき（民間活力の導入）との意見が出てきたため、政府は規制改革の一環として同法の廃止を決め、国会も通過し成立した。県内でも既に一部地域で「ミツヒカリ」「とねのめぐみ」等、民間開発の種子による稲が作付けされているが、限定的かつ契約栽培の域を出ていない。 この主要農作物種子法廃止の動きは全国的に影響を与え、茨城県内でもJAグループや県採種部会協議会等から「法廃止後も、優良な種子の安定確保のため、引き続き県が現行の役割を担ってほしい」旨の要請が出ていた。そこで、県は今年3月23日付けで新たに「茨城県稲、麦類及び大豆種子の生産と供給に関する要綱」を策定。従来通り、関係機関と連携して種子生産に取り組むことにした。 法廃止後も条例で対応しているのは、埼玉、新潟、兵庫の3県のみ。茨城県と同様に要綱を定めて種子生産を継続する道府県は41に上るという。 不安要因はないのか。県が指摘するのは、外圧だ。理由は、この問題がTPP（環太平洋経済連携協定）の協議事項に含まれているためで、米国等との交渉の行方も気がかりなところ。「種子をめぐる国際的な圧力だけは注視していく必要がある」と同課。現時点で「心配はない」とはいえ、県は今後の推移を注意深く見守っている。

【山崎実】結婚を予定しているカップルや新婚夫婦が、商品割引など様々な特典サービスを受けられる茨城県の結婚応援パスポート「iPASS」（アイパス）事業が11月22日の「いい夫婦の日」からスタートする。地域全体で結婚を応援する機運を醸成し結婚を後押しするのが目的。 各種優待制度について県は、07年度から子育て家庭向けの「いばらきキッズクラブ」カードを発足させ、現在、県内の協賛店は約5700店舗。その後、子育て支援パスポート事業の全国共通化に伴い、全国で利用できるようになった。また4年前からは、高齢者向けの「いばらきシニアカード」を導入。シニアについても導入から2年半で約3400店舗が協賛するなど、その活動の幅が大きな広がりをみせている。 「iPASS」事業は、これらの事業と同様の第3弾の優待施策で、結婚支援に特化する。全国的にもまだ5、6府県しか実施していないため、県は他県の例などを参考に対象範囲や協賛内容などについて、市町村、結婚式場、賃貸住宅、家具・家電販売など関連事業者との協議を進めてきた。 利用対象者は、新婚カップルと、概ね1年以内に結婚を予定しているカップルで、18歳以上なら年齢制限なし。新婚カップルは、県内の市町村窓口で婚姻届を提出した際に「iPASS」が交付される。結婚を予定しているカップルは、いばらき結婚応援パスポートiPASSのウェブページから申請書などをダウンロードし必要事項を記入の上、県保健福祉部子ども政策局少子化対策課に郵送するか、アプリストアからダウンロードして登録し、スマホ画面にカード画像を表示させることもできる。 このパスを協賛店で提示すれば、料金割引などの特典サービスが受けられるシステムだ。パスはカップル1組に1枚。有効期限は、これから結婚する予定のカップルは発行日から1年、新婚カップルの場合、結婚した日から1年間となるので、併せて最長2年間となる。制度開始前の今年4月1日から11月21日までに結婚したカップルは、11月22日の制度開始から一律1年間の使用が可能となる。 担当の県少子化対策課によると、現在、協賛店舗を募集中で、県自ら出向き協力を依頼している段階といい、既に500店舗を超えているという。 ◆いばらき結婚応援パスポートiPASSに関する問い合わせは県少子対策課（電話029・301・3261＝直通）へ。

【山崎実】県が上限10億円の補助金を用意し、高級ホテルの誘致に取り組んでいる。候補地は、つくば市など県内4エリア。来年3月までには事業者（ホテル）、立地場所を決める方針だ。 外国人観光客を含む観光宿泊者を県内に取り込み、観光消費額の増加などを図るのが狙い。新たにフラッグショップとなり、茨城の観光のイメージアップにつながる国際観光ホテル級の誘致をしている。 ホテル誘致制度の内容は、概ね100室以上、平均客室面積20平方㍍以上で、国際観光ホテル整備法の施設基準を満たすことが要件。投資額（土地、建物、設備）の5％（上限額5億円）を補助。県の観光イメージの向上に特に顕著と認めらる場合は、投資額の10％、上限10億円まで増額される。 大井川和彦知事の今年度の目玉施策だけに、県議会でも議論を呼び、第3回定例会の営業戦略農林水産委員会では、橘川（きっかわ）栄作観光物産課長が県内4エリアで調査を進めていることを明らかにした。▽筑波山・霞ケ浦エリア（つくば市）のほか、▽海浜リゾート（大洗・ひたちなかエリア）▽歴史・文化の街（水戸・笠間エリア）▽県北エリア（日立市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・常陸大宮市・那珂市・東海村・大子町）ーの各エリアだ。つくばエリアについては学園都市があるのでコンベンション（国際会議や見本市など）機能のあるホテル誘致に絞りたいとしている。 県は、東京・千代田区平河町の都道府県会館に東京渉外局PR・誘致チームを組織し、本県各地の観光資源と、圏央道県内区間の全線開通、茨城空港と成田空港の近接性、つくばエクスプレス（TX）による都心からのアクセス利便性など、交通体系までを網羅した事業者への制度説明（誘致活動）に力を注いでいる。 橘川課長によると、大手デベロッパー、ゼネコン、信託銀行、ホテル業界など、既に80社以上に足を運んでいるという。この国際観光ホテル級の立地は、最終的には平均客室面積、価格などを総合的に勘案し、外部有識者による審査会の意見を踏まえて決定することになる。