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【崎山勝功】県内の成人式集中開催日の10日、中止を決めたつくば市では、会場のつくばカピオ（同市竹園）と隣接する大清水公園に多数の警備員や市職員が配置され、警察官らが巡回するなど警戒に当たった。カピオ周辺にはバリケードが設置され、警備員が等間隔で配置に着いた。警備員の一人は「来た人に『成人式は中止です』と伝えることと、あの建物（つくばカピオ）に人を近づけないことが任務」と説明した。 警備について、市の担当者は「会場前や公園で酒盛りをしたり、騒ぎを起こして近隣の住民に迷惑を掛けたり、（新型コロナウイルスの）感染拡大につながっては困る」と説明する。土浦市の2019年成人式で一部新成人が会場敷地内に一斗樽（いっとだる）などの酒類を持ち込んだ事例などが念頭にあるという。 つくば市では、2017年成人式で逮捕者を出して以降、18年から手荷物検査をはじめ警察官を大量動員したのを皮切りに、19年からは暴走族の車両侵入を防ぐために会場前の道路を封鎖、20年には暴走族対策としてビデオカメラの導入、式典終了後に出口付近をロープで規制して大清水公園まで誘導する措置を取るなど、年々警備が厳重化していた。 昨年まで会場周辺の道路で見られた、新成人の名前入りののぼり旗を掲げた暴走族の姿は見られず、平穏とも言える状態だった。 暖かくなってきた午後には、晴れ着姿の新成人たちが約20人前後姿を見せ、会場周辺で記念撮影をしていた。話を聞くと、成人式の中止は「仕方ない」としながらも、「無くなって悲しい」「一生に一回しか無いから残念」などつくば市への不満が相次いだ。 市内の女子大学生（20）は「正しい判断だったと思う。ただ土浦市みたいに延期とか、（将来への）望みが欲しかった」との感想も。自らの将来の希望については胸を張っていけるような職業に就きたい」と語った。 市民会館には「延期」の張り紙のみ 成人式延期を決めた土浦市では、会場のクラフトシビックホール（土浦市民会館、同市真鍋新町）に「土浦市成人式は延期となりました」の張り紙が貼られていた。 つくば市と異なり土浦市の会場では警備員や警察官を動員した物々しい警備は一切敷かれず、駐車場にチェーンが掛かっている程度だった。市職員の一人は「午前中に写真を撮りに来た若者が一組いるぐらいだった」というほど会場は閑散としていた。 会場周辺には晴れ着やスーツ姿の新成人はほとんど見られず、新成人の後輩らが「先輩の成人を祝福する」と生花や新成人の名前を書いたのぼりを会場敷地内に持ち込む行為も確認できなかった。

【車谷郁実】筑波大学（つくば市天王台）で7、8の両日、新型コロナの影響で帰省できない留学生や外国人教員、日本人学生らに向けてお餅を配布するイベントが行われた。大学が異文化交流や留学支援などのために設けている支援窓口、グローバルコモンズ機構（ベントン・キャロライン機構長）による。２日間で、事前に申し込みをした57人の留学生を含む125人がお餅を受け取った。 イベントでは個包装された紅白ののし餅２つが学生らに手渡された。お餅を食べ慣れていない留学生らに向けて、おすすめの調理方法や食べ方を英語で紹介したYouTubeのURLを記載した職員手作りの冊子も配布された。お餅を受け取った留学生からは「焼いて食べたい」「今朝も餅を食べたが、帰宅したらまた食べたい」などの声が挙がった。 グローバルコモンズ機構の糸井智香国際事業係長は「全国的にイベントや祭りが中止になり留学生にとって日本文化を感じる機会が少ない１年だったと思う。少しでも日本の正月の雰囲気を味わってもらえれば」とイベント開催の経緯について語る。 留学生に日本の文化を知ってもらおうと会場には、芸術学群の学生が所属する桐書藝団、池坊華道部がそれぞれ書道作品の揮毫（きごう）、生け花を展示したほか、絵馬を書くブースなども設けた。中国人の男子留学生は「書道のレベルの高さに驚いた。すごい」と目を輝かせていた。 同機構では例年、異文化交流イベントなどを常時開催し、学内の異文化理解を促進している。昨年1月には外国人教職員向けの餅つきや書き初めの体験イベントを行い、つきたての餅およそ250食がその場で振る舞われた。だが、昨年は新型コロナの影響で、対面でのイベントは一度も開催できなかった。 今回は、直接職員の手に触れない個包装になっているお餅を用い、入り口での検温や消毒に加え、密を避けるために配布の時間帯を２日間で５回に分けるなどの感染対策を徹底することで開催できた。 糸井係長は「餅を初めて食べる留学生もいた。今回のようなイベントがないと異文化交流が進まない」という。しかし、「イベントを企画した1カ月前とはコロナの感染状況が全く違う。1週間遅ければ開催も断念したかもしれない。日々状況が変化していく中で企画していくのは難しい」とも語った。

県内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最高を更新しているとして、大井川和彦知事は8日、人口1万人当たりの新規感染者数が1.5人を超えたつくば市など10市町を感染拡大市町村に追加した。 感染拡大市町村では新たに、酒類を提供している店に限らず、すべての飲食店を対象に、夜8時から朝5時までの営業自粛を要請した。酒類の提供は午後7時まで。これまで感染拡大市町村の時短営業要請は、酒類を提供する飲食店などに限られ、夜10時までとしていたが、今回、緊急事態宣言が出された1都3県と同様の時短営業を要請する。 期間は8日から12日までの5日間。協力店には1店舗当たり20万円などを支給する。ただしテイクアウトやデリバリーのみであれば夜8時以降の営業も可能。 感染拡大市町村は、国基準でステージⅢ（感染者が急増し医療に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階）以上に相当する市町村。8日の追加指定で県内の感染拡大市町村は20市町村となり、県内44市町村のほぼ半分となった。 8日の県内感染者数は127人で過去最高を更新した。つくば市の2～8日まで1週間の新規陽性者は県内最多の46人、人口1万人当たりの新規感染者数は1.88人。一方、6日にすでに感染拡大市町村になっている土浦市は2.10人。 感染拡大の理由について知事は、年末年始の帰省などによる人の移動で、家族も含めて感染が大幅に広がっているとした。 医療提供体制は、新型コロナ専用病床を県内で410床から500床に増やす準備をする。 500床は、県が最も感染が拡大した状況を想定し試算していた必要病床数だという。大井川知事は、500床の6割が埋まった段階で、国に緊急事態宣言の指定を要請するとした。 大井川知事はその上で、マスクを無しでの会食や会話が全ての感染のきっかけになっているとして、マスク着用への最大限の配慮を呼び掛けた。さらに緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川の往来自粛、県独自の追跡アプリ「いばらきアマビエちゃん」の利用徹底などを改めて呼び掛けた。

県内の新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は7日、県内全域に7日から20日までの2週間、不要不急の外出自粛を要請した。 大井川知事は「ものすごいスピードで感染拡大が広がっている。このまま感染が広がると医療崩壊は時間の問題になってしまう」と危機感を強調した。 この1週間（12月31日～1月6日）の感染拡大のスピードは、新規感染者が1日平均44.6人と前の週の1.35倍に拡大。このままのスピードで増え続けると次の1週間は1日平均60.2人、2週間後は平均81.3人となり、20日までに入院患者数は1日400人を超え、病床稼働率が9割近くになるとする推計を示した。 さらに国指標のステージⅢに相当する感染拡大市町村について同日、新たに日立市、牛久市、八千代町の3市町を追加するとした。感染拡大市町村は土浦市など計10市町村になる。10市町村の飲食店に対する営業時間短縮要請（夜10時まで）の期間は12日まで。13日以降どうするかは改めて検討するとしている。7日に追加となった3市町の協力店には6日間で1店舗当たり22万円を支給する。 大井川知事はその上で、マスクを外して人と会う機会を極力減らしてほしいと訴え、成人式にマスクをして参加したら、マスクをはずす友達との会食は我慢してほしいなどと呼び掛けた。

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。 市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。 開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で（成人式を）やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。 開催時期は未定 延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。 延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人（2020年11月1日現在）への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール（土浦市民会館）に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。 また、運営委員が同窓会の幹事を兼ねているケースがあり、運営委員のネットワークを通じてSNSなどによる開催延期の連絡をしているという。 市内全域に外出自粛と時短営業を要請 県は6日、国の指標であるステージ3以上に相当するとして、新型コロナウイルス感染拡大市町村に土浦市を追加指定したと発表した。県全体では常総、結城、ひたちなか、稲敷市、城里、阿見町の計6市町がすでに指定されている。 追加指定により、同市全域を対象に6日から12日まで1週間、不要不急の外出自粛と、飲食店の夜10時から朝5時までの営業自粛が要請された。時短営業要請は桜町だけでなく、市内全域の酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店が対象となる。協力店に1週間で26万円の協力金が支給される。 また12日までの期間中、中学校地区公民館8館など市の施設の貸館業務を休止し、国民宿舎「水郷」霞浦の湯や市が運営する老人福祉センターを休館・休止する。　　

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1～4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。 要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1～3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。 両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。 県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。 「成人式後の大人数の会食自粛を」 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。 市町村によって開催の判断が分かれている成人式については「開催される、されないは別にして、出席する場合は主催者の感染対策をしっかり順守し、式の前後の大人数での会食を控える」よう呼び掛けた。大井川知事は「1都３県からの不要不急の往来自粛を要請したが、成人式は一生に一度なので、不要不急とはいえない。十分に感染防止対策をとって成人式に参加していただきたい」とし、「一番大事なのは成人式が終わった後。友人たちと街に繰り出してわいわいやりたい気持ちは分かるが、3連休は自粛していただいて、状況がよくなってから旧交を温めていただきたい」と強調した。 年末年始境に局面変化 県内では、昨年12月、新規感染者数が一旦、減少傾向となったが、年末年始に局面が変わり、増加傾向に転じていることが背景にあるとする。年末を境に、県内の病床稼働率も上昇に転じ、現在40％を超えている。今後、県内でも重症患者が増えると予測されている。 感染拡大の原因については、飲食関係による感染が28％と第1位。次いで他県が25％、職場内が21％。大井川知事は、接待を伴う飲食店に限らず、同僚や知人とのランチや冠婚葬祭での食事なども含め、飲食を通じて感染が広がってきていると強調し、「感染防止対策で重要なのはマスクを外すタイミングだ」と話した。

【崎山勝功】つくば市は4日、成人式「つくば市成人の集い」の中止を決定した。新成人数は県内最多の2747人（2020年11月1日現在）を抱え、10日につくばカピオでの開催を予定していた。 市生涯学習推進課によると、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、今週中にも東京など首都圏1都3県に緊急事態宣言が出される見通しとなる中、式を開催するとこれらの地域からの移動が想定され、参加者や家族への感染や医療体制のひっ迫が懸念されるため中止を判断した。担当者は「開催延期も考えたが、感染収束の見通しが立たない」として、新成人らで組織する実行委員会と協議の末に決定したという。 同課によると、当初は感染拡大防止対策として新成人の出身中学校別に午前・午後の部の2部に分けて、つくばカピオ（同市竹園）で成人式を開催する予定だった。成人式には例年約1800人前後の新成人が参加する。 一方で2017年成人式の際に逮捕者を出して以降、18年から手荷物検査をはじめ警察官や警備員、消防団員を大量動員した厳戒態勢を敷いており、一部市民から「過剰警備では」との疑問の声が上がっていた。 中止に伴い、当初予定されていた五十嵐立青市長らのあいさつなどの動画は、同市公式サイトに12日ごろに配信予定。また式典中止の代わりに新成人に祝い金を約1万円ほど支給を検討しているという。レンタル振り袖のキャンセル料などについては、同市では従来より支払わない方針を明示している。 土浦市は規模縮小して開催 土浦市では10日午後1時30分から同市真鍋新町のクラフトシビックホール（土浦市民会館）で成人式の開催を予定している。新型コロナ感染拡大防止のため例年に比べ規模を縮小して行う方針だが、4日時点で「内容等について変更する場合がある」と公式サイト上でアナウンスしている。 同市の新成人数は1491人（20年11月1日現在）で、例年の参加者数は約800～900人前後にのぼる。市文化生涯学習課によると、式典会場の同会館大ホール（座席数1019席）は、密集を避けるために400人程度に入場制限する。館外の受付で一度検温し、同会館内に入る際に入口前で再度検温するなど、感染拡大防止の徹底を図る。 同会館小ホールや会館広場に大型モニターを設置して式典の映像を流すほか、当日会場に来れない新成人に配慮して、成人式当日に市公式サイトにリンクを張り式典映像の動画配信を行う。 感染拡大防止のため、会場敷地内には酒類を含めた飲食類の持ち込みを禁止し、会場警備に当たる土浦警察署にも協力を要請する一方で、成人式前後に同窓会など大人数での会食自粛を呼び掛けていた。

【コラム・古家晴美】今年も残すところわずかとなったが、昨年末には想像だにしなかった「新しい生活様式」に振り回された1年だった。新型コロナウイルスの影響で、日々の生活ばかりか、冠婚葬祭や様々な行事なども中止を余儀なくされ、そのあり方自体が問い直されている。新型ワクチンが開発されたとしても、これまでの日常がそのまま回復されるのかと、漠然とした疑問を抱きつつ、年末を迎えようとしているのは、筆者だけであろうか。 昨年12月にはお雑煮についての記事を書かせていただいたので、今年はおせち料理について触れてみたい。正月用に予約注文を受ける、重箱に美しく詰められた色鮮やかなおせち料理のチラシを目にするようになって久しいが、そもそも重箱に詰めるということ自体が、それほど古くから行われてきたわけではない。元来は、歳神様（としがみさま）との共食（きょうしょく）を目的とした供えものであった。 三方に裏白やゆずり葉を敷いた上に、米・橙（ダイダイ）・搗栗（カチグリ）・串柿・昆布・伊勢エビ・野老・ホンダワラなどを積み、中央に松竹梅を飾った「食積（くいつみ）、関西では蓬莱（ほうらい）飾り」を作り、床の間に置き、家族以外に年始客にも振る舞った。その後、それは食べない飾り物となり、正月料理は膳に盛られた年迎えの膳（御節）と重詰めの組重（食積）へと移行した。 江戸時代後期の江戸では、『諸国風俗問状（しょこくふうぞくといじょう）』（1804～18）の「組重のこと」には、4段重ねの重箱に「数の子・田作り・たたきごぼう」の他に、焼き物・酢の物・煮物などが詰められているようすが記されている。現在のような重詰めのおせち料理の形に変化したのは、これ以降のことだ。 黒豆、数の子、ごまめの他に、口取りのきんとん、伊達巻、かまぼこ、塩鮭の焼き物、紅白なます、酢蓮、昆布巻き、煮しめ（八つ頭、ごぼう、人参、コンニャク）など、それぞれに言祝（ことほ）ぎのメッセージが込められてきた。 ステイホームの年末年始は？ 全国的に共通する内容が多いおせち料理だが、県南地域の事例をいくつか挙げてみたい。昆布巻きの芯にする魚については、美浦村や牛久沼から行商で売りに来るフナや霞ケ浦のワカサギを使う（牛久市井岡、牛久市柏田）。 また、おせち料理とともに、大晦日に3カ日分のヌッペ、ヌッピ、ノッペ（けんちん汁と素材は同じだが、野菜はうす切りでなく賽＝さい＝の目に切り、油を使用しない）を大量に用意しておく（つくば市玉取・猿壁、龍ケ崎市、行方市麻生町）。 自家用のアズキで羊羹（ようかん）を作る（かすみがうら市宍倉、牛久市柏田、つくば市猿壁）。霞ケ浦湖岸では、蓮の煮物や酢の物などは、おせち料理に欠かせない（土浦市）。 Go Toトラベルに待ったがかかり、ステイホームの年末年始。おせち料理に新たな動きが現れるであろうか。（筑波学院大学教授）

つくば市は22日、市立学校教員1人が21日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市教育局学び推進課によると、教員は18日に陽性が確認された生徒の濃厚接触者という。教員の症状や、ほかの濃厚接触者に感染者がいるかについては公表しないとしている。 学校は、濃厚接触者のPCR検査などのため、21日まで臨時休校となり、22日再開した。陽性者が確認されたクラスは引き続き学級閉鎖となり、そのまま、25日から冬休みとなる。

【山崎実】日本貿易振興機構（ジェトロ）茨城は、海外サプライチェーン（供給連鎖）多元化支援事業に、県内からつくば市のAI企業、LIGHTz（ライツ、乙部信吾社長、つくば研究支援センター内）と、小美玉市のヨコハマモールドの2事業者を採択したと発表した。 この事業は、新型コロナ感染拡大に伴い、国内サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さが顕在化したことから、アジア地域における生産多元化などにより分断リスクを低減し、持続可能な供給体制を確立すると共に、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の経済産業協力関係を強化するのが目的。 具体的には、ASEANなどの地域で、海外生産拠点の多元化を図るため、設備導入補助、実証事業、事業実施可能性調査の3つの事業に係る経費の一部を補助する。公募により採択事業を決定した。 つくば市のLIGHTzは第2回公募に申請、64件から21件が採択された。タイで、ものづくりに関する熟達者思考AI（人工知能）を活用したサプライチェーン高度化の実施可能性調査を行う。小美玉市のヨコハマモールドは、第3回公募（設備導入補助型）採択30件の１つ。タイでタイヤ生産用金型の整備導入補助を受ける。 新型コロナのASEANサプライチェーン強靭（きょうじん）化プロジェクトに、県内事業者2社が採択されたことは、産業振興だけでなく、企業の海外進出活動の面からも期待されている。

県内での新型コロナウイルス感染拡大を受けた自粛要請について、大井川和彦知事は20日記者会見し、1週間延長していた土浦、つくばみらい、利根3市町に対する不要不急の外出自粛要請と営業時間短縮要請を21日から解除すると発表した。11月27日に出され最大12市町村に及んだ要請は3週間ですべて解除となる。 直近1週間（13～19日）の県内の状況について大井川知事は、新規感染者数144人（自粛要請直後の11月29日～12月5日は301人、12月6～12日は165人）、病床稼働率は44.3％（同55.3％、同51.3％）まで改善したとした。人口1万人当たりの直近1週間の新規感染者はつくば市は同1.18人、土浦市は同1.30人。 大井川知事は「全国で新規感染者数が過去最大値を更新し続けている中、対策を講じたタイミングと実行の徹底により、茨城県は新規感染者数の抑え込みに成功した。まれな成功事例」だと強調した。抑え込みができた最大の理由は「大規模な検査の徹底」だとし、政府の12月28日から1月11日までのGoToトラベル全国一斉停止について「全国一律で止めてしまうのではなく、（旅行の）直前にPCR検査をして陰性が分かった人はGoToを利用できるなど第3の道があり得た」などと話した。 飲食店などの営業時間短縮要請に対する協力金については、16日以降、国の協力金が4万円に加算されたため、土浦市など3市については16日から20日まで協力金を当初の2万円から4万円に引き上げるという。 一方、全国的には感染が拡大している状況にあることから、引き続き警戒を怠らないよう改めて呼び掛け、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり15人を超える都道府県の帰省について注意を呼び掛けた。現時点で同15人を超えているのは北海道、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、高知の10都道府県。 つくばの医師のワイン会「配慮足りない」 一方、土浦市内で病院を開業する男性医師が11月中旬、つくば市内の自宅でワイン会を開き、37人が参加し、17人が感染した問題について大井川知事は「ちょうど土浦で感染が拡大し一斉検査を実施していた時期。医師の立場として配慮が足りなかったと思う」とコメントした。

【川端舞】フリーランスとして活動するつくば市の橘敦子さん（37）が、無料の市民防災講座「つくばセルフ防災ラボ」を始めた。市民や県民の防災意識を高めることで「茨城は防災意識が高くて、頼もしい」と言われる茨城ブランドを作ることが夢だと語る。 被災直後の生き残り術学ぶ 橘さんは、災害時に命を守る技術を伝える活動をする「危機管理リーダー教育協会」（東京千代田区）との出会いをきっかけに、災害対策やサバイバル技術に興味を持った。その後、災害時にとるべき行動や、人に伝える技術を学び、災害対策インストラクターやブッシュクラフトインストラクターの資格を取得。今年6月からオンラインの防災講座を開催し始めた。 どうやって防災教育を広めるか試行錯誤する中で、まずは自分の住んでいるつくば市から防災意識を高めていきたいと思い直し、市民対象の防災講座を無料で開催する同防災ラボを立ち上げ、今月から本格的に活動を開始した。 一般的な防災講座では、段ボールトイレの作り方など、避難所で快適に過ごす方法を紹介することが多い。しかし災害発生後、食料や救援物資の配給など公的な支援が被災地に届くまでには3日～１週間かかると言われており、その間は自分たちの力で生き残る必要がある。そのために、どのような準備をすべきかを一人一人に考えてもらうことが「防災ラボ」の目的だという。　 今回のテーマは「オリジナル防災セットをつくろう」。実際に地震などの災害が起きた直後に取るべき行動の原則や、人間が生き残るために最低限必要な物を解説したあと、災害前に備えておくべきグッズを紹介する。普段、自宅にいることが多いのか、外出していることが多いのかによっても、必要な防災セットや、防災セットを置くべき場所は変わってくる。また、非常食ばかりではなく、チョコレートやレトルト食品など普段から食べているものを少し多めに備蓄しておくと、災害時でも自分がホッとできる瞬間を作れる。講座では、橘さんの説明を聞き、実際に防災グッズを体験しながら、参加者は自分の防災セットに何を入れるべきかを考えていく。 受講者のうち希望者には、各自準備した防災セットを見せ合ったり、より具体的に災害時のリスクを特定して対策を考えたりする研究会も今後開催する予定。また、今回の講座とは別に、野外で災害に遭遇した時に、効率的に助けを呼ぶ方法や、火おこしなど、親子で遊びながらサバイバル技術を身につける「防災×アウトドア講座」も有料で不定期開催する。 「最初から防災への関心が高い人だけでなく、野外活動が好きな人や、親子でイベントに参加したい人にも、楽しみながら防災に興味を持ってもらうきっかけになれば」と、橘さんは話す。 今回の講座では「人は食べなくても、3～4週間は生きていられる」という情報も提供される。このような知識を地域住民ひとりひとりが持っていれば、災害時も不必要な買い占め等は起こらずに、限られた物資を本当に必要な人や場所に届けられる。「日頃から防災意識を高く持ち、災害時も住民同士で助け合うことができれば、公的支援は被害の大きい場所に迅速に届けられる。そのような地域につくばをしていきたい」と橘さんは語る。 ◆つくばセルフ防災ラボの今回の講座は、12月から毎月１～２回、Biviつくば（つくば市吾妻）内のイベントスペースや、LALAガーデンつくば（つくば市小野崎）内の「つくラボ」、ウエルシアつくば桜店内「ウエルカフェ」で開催する予定。新型コロナ感染状況によってはオンライン開催になる。

【鈴木宏子】かすみがうらマラソン大会実行委員会（会長・安藤真理子土浦市長）は、来年4月18日開催予定の「第31回かすみがうらマラソン兼国際ブラインドマラソン」の出場申込受け付けを9日開始した。コロナ禍、1万人を超える大型大会が開かれた例は全国にまだない。どんな大会になるのか。 今年4月19日開催予定だった第30回記念大会は、コロナ禍で中止となった。全国でも4月以降、大型大会は開かれていない。来年の大型大会については、湘南国際マラソンが来年2月28日の開催を目指したが、現在、全国で感染が拡大していることから今月10日、中止を発表したばかり。 1万人超の大型大会で現在、出場申込を受け付けているのは、来年3月14日開催予定の名古屋ウイメンズマラソン（1万1100人規模）と、4月18日のかすみがうらマラソン（1万8000人規模）だ。開催されればコロナ禍で注目の大会となる。 申込、例年よりやや多め 大会事務局の土浦市スポーツ振興課によると、受け付け開始後1週間の現在の申し込み状況は、定員1万8000人に対し約1万1000人。例年より少し多いという。 今年4月の第30回大会は開催1カ月前に中止が決まり参加料を返金できなかった。来年は出場申込と参加料支払いの期日を別にする。開催2カ月前の来年2月5日に開催の可否を決定し、参加料はその後、納入してもらう。ただし開催決定後に中止となる場合もあり、その際は参加料を返金しないという。 来年2月5日、どういう状況なら開催できるのかについて同課は、県内や全国の感染状況が落ち着いていることや県内の医療機関の診療体制が整っていることなどが条件になるとする。 定員5200人減に 大会の感染防止対策についてはまず、出場者の募集定員を前年の2万3500人から1万8300人に5200人減らす。種目別ではフルマラソンは定員1万3000人が来年は1万2000人に、10マイルは5500人が5000人に、5キロは1420人が1000人に減る。チーム対抗レースは来年は実施しない。 人数を減らしたことから、定員を超える申し込みがあった場合の選考は、来年1月15日までの申し込み者全員の中から抽選とする。例年設けている県民枠による県民選考は実施しない。一方、視覚障害者のブラインドマラソン参加申し込みは来年1月18日から同22日まで受け付ける。 さらに例年は旅行会社を通して海外からの出場申込を受け付けていたが、来年は海外居住者の参加は受け付けない。オーストラリアのシドニーマラソンやカンボジアのアンコールワットマラソンの選手相互派遣も来年は取り止める。 1週間前から体調管理シートに記入 出場選手のほか運営スタッフ、ボランティア全員に健康管理を義務付ける。出場選手には大会1週間前から毎日、インターネット上の体調管理チェックシートに記入して体調を管理し報告してもらう。体温や味覚異常のほか、のどの痛み、鼻水など11項目をチェックし、1週間の間に1項目でも該当する症状があったら、出場を辞退してもらう。 大会当日は、スタート時が最も混雑することから、出場選手それぞれが１メートル以上の間隔を開けられるよう、フルマラソンと10マイルはゼッケン番号ごとに3000人ずつ5分おきにスタートするウエーブスタート方式とする。その際、スタート直前までマスクを着用してもらう。走っている時以外はマスク着用が原則だ。 沿道の給水所は紙コップでの提供を減らし、ペットボトルやキャップ付き包装など個別包装で提供する。飲んだ後の容器は、ボランティアが拾わなくてもいいように指定のごみ箱に捨ててもらうか、持ち帰ってもらう。出場選手には飲み物や食べ物の持参を呼び掛けており、同課は「事前に、ペットボトルが収納できるウエストポーチを配布するので、持参してほしい」と呼び掛ける。 声援、ハイタッチは自粛要請 応援は、沿道やゴールの陸上競技場などで応援することはできるが、声援を送ったり、選手とハイタッチするのは止めてもらう。かすみがうらマラソンは沿道の住民が手作りの漬け物を配ったり、お汁粉を配ったりなど私設エイドが評判だが、来年はなくなりそうだ。 さらにゴール会場の陸上競技場隣りの野球場には例年、飲食や物販のテントが並び、市マッサージ協会がボランティアでランナーにマッサージをしていたが、来年はいずれも取り止める。マッサージなどが必要なランナーは自前で用意してもらう。更衣室についても、大型テントを設営するのではなく、小さなテントを複数、設営する方式とするという。 救護所は、新型コロナ感染者の発生に備え、感染防止用の防護服を用意したり、診察スペースに仕切りを設けるなどする。 詳細な感染防止対策はこれからだ。同課は、日本陸上競技連盟の感染防止ガイドラインを基本に作っていくが、来年1月、大会運営者と行政、医師や保健所関係者などで構成する新型コロナ感染症対策部会を設置して、さらに具体的な感染防止対策を検討しマニュアルを作成して大会運営に臨みたいとしている。

【山口和紀】地域の文化創造の場として関彰商事（関正樹社長）が運営している、つくば市二の宮のスタジオ’Sが、「冬のキッズアート体験2020-ONLINE（オンライン）」を14日からウェブで開催する。筑波大生が考案した工作のワークショップを動画や画像などで公開する。子供たちが動画を見ながら自宅で工作づくりを楽しめる内容だ。 キッズアート体験は、スタジオ’Sと筑波大生がコラボして毎年、夏と冬の年2回開いている。新型コロナウイルスの感染拡大から今年の夏はスタジオ’S単独の企画として行った。今回は、筑波大生とのコラボが復活した。 ワークショップで紹介する工作は全部で7種類。靴下で雪だるまをつくる工作や、たこ揚げのたこを作る工作など多様だ。オリジナルのクリスマスカードを作ったり、年賀状を作る工作もある。 企画には同大芸術専門学類の学生や大学院生が参加し、7種類の工作を考案した。ワークショップの一つ「靴下で雪だるまをつくろう」を企画したのが大学院1年の横堀玲奈さんたちのチームだ。靴下、綿、飾りつけ用のビーズ等を用意してもらって雪だるまを作る。「子どもたちが楽しめるよう身近なお店で手に入る材料で作れるよう考えたのが『雪だるま』だった」という。 およそ5分の動画で「雪だるま」の作り方を紹介する。内容のほとんどは「雪だるま」の胴体と帽子を作る工程となり、目やマフラーなどの飾りつけについてはあまり触れていない。横堀さんは「飾りつけ部分は子供たちが自分らしさを出せるように動画を短くした。どんな雪だるまにするかは子どもたちが自由に決めて欲しい」と語る。 去年までは子供たちと直接向き合ってワークショップを開催した。横堀さんは「去年は対面で実施された企画に参加し子どもたちと楽しい時間を共有することができた。今年の夏はコロナで一緒に活動できなかったが、今回からこういう形で協力できてうれしい」と話し、子供たちに工作体験を呼び掛ける。 筑波大生が考案した7つのワークショップはいずれもスタジオ’S のウエブサイトで、12月14日から2021年1月末まで公開される。

【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ構想への採択を目指しているつくば市は、7日から連携事業者の募集を開始した。スーパーシティ連携事業者は企業や大学、研究機関などが対象で、パートナーとして市の構想や実行計画の企画立案を共に行う。 スーパーシティは、AI（人工知能）やビッグデータなど先端技術を活用し、複数の分野でデータを共有して、行政手続き、移動、医療、教育などさまざまなの分野で暮らしの利便性を向上させる未来型の都市づくり。内閣府が全国の自治体などを対象に12月を目途に公募、来年春ごろ全国で5カ所程度が採択される見通し。 選ばれれば、スーパーシティの区域会議を立ち上げ、住民の合意をとった上で、データを共有できる基盤をつくり、パートナーとなる企業や大学、研究機関などが自治体と連携してサービス開発やインフラ整備などに取り組む。実現に向け国は、関係省庁の事業を集中投資する。公募に先立って今秋、国が自治体からスーパーシティのアイデアを公募したところ、10月末時点で57自治体からアイデアが出されている。 一方、県とつくば市は昨年6月、大学や研究機関、企業などと共同で、つくばスマートシティ協議会を設立し、さまざまな実証実験を実施している。バイタルデータから生理的異常を検出した際に登録先に連絡したり、電動車いすに取り付けたタブレットに信号機の情報を表示したり、顔認証でバスに乗降したりするなどだ。 提案締め切りは28日 今回の連携事業者の募集は、スマートシティ協議会の取り組みとは別に実施するが、同協議会で実証実験に取り組んできた企業や大学、研究機関などから連携事業者としての応募があれば、受け付けるという。 スーパーシティの要となる、多分野のデータを共有するデータ連携基盤については、新型コロナの地方創生臨時交付金約5000万円を市が同協議会に交付し、行政や企業などのさまざまなデータを共有し、用途に合わせて組み合わせて利用するための情報連携システム基盤やアプリを開発中。スーパーシティに選ばれた場合も、今回、同協議会が開発しているデータ連携基盤を使うことになるという。 連携事業者の公募にあたって市は、市の課題として、①都市部と郊外の二極化②多文化共生のための対応③技術と生活の融合④研究学園都市の老朽化-の4つの課題を挙げ、課題解決のほか、都市機能の向上、市民の暮らしやすさの革新などのアイデアの提案を求める。 事業提案の締め切りは28日。来年1月に連携事業者を決定し、市独自のスーパーシティ構想や実行計画などをつくって応募する。 【スーパーシティの事例】中国・杭州市では、世界最大のネットショッピング、アリババ系列会社が行政と連携して、カメラ映像のAI分析を活用し、信号機の点滅を自動で切り替えて渋滞を緩和したり、交通違反を取り締まったり、顔認証でキャッシュレスの無人コンビニを展開している。スペイン・バルセロナ市では、市内に設置した約1万2000のセンサーのデータやGPS測位データなどを利用し、駐車場の空き状況やバスの運行情報、ごみ収集など都市インフラの最適化を行っているほか、市民自らが政策の閲覧や議論がでるようにしたり、オープンデータをもとに地域社会の課題を見つけ出し解決策を生み出すコンペを開いたりするなど、国際的にはスーパーシティに向けた動きが急速に進展している。一方、カナダ・トロントでは、グーグルの系列会社が、あらゆる場所、人、物の動きをセンサーで把握し、ビッグデータを活用した街づくりを計画したが、個人情報の活用に住民から懸念が出て、今年5月、新型コロナで採算が取れないことを理由に、会社が事業から撤退したなども起こっている。

【伊藤悦子】いばらき大使で俳優、声優として活躍中の安達勇人さんが、JA水郷つくば大使に任命された。8日、土浦市田中の同JA営農経済事業本部で任命式が行われ、今後はレンコンをはじめとした生産物のPR役を担う。 安達さんは桜川市生まれ。畑と田んぼ、山に囲まれて育ったという。土に触れる大切さを伝えたいと、ファンと農業体験ツアーや畑を主役としたイベントも開催している。 今年は新型コロナ感染拡大の影響で、ツアーがすべて中止になったが、茨城を盛り上げようと、軽トラックの荷台に乗って、県内の畑や田んぼなどを会場にする野外ライブを行った。 安達さんは「名誉ある大使に任命されてうれしい。農業体験型のPRや、農家や販売している人たちを主役にしたPRで農業の魅力を伝えたい。地域密着のマーケットも作れたら」とし、「任命されたからには安達勇人にしかできないことをやる。自分が持っているものを全部出して、JA水郷つくばの方たちと協力してやっていきたい」と抱負を語った。 池田正組合長は「大使をお願いしたのは、人気があるから、かっこいいからだけではない。農業が大好き、レンコン大好き、軽トラックの荷台でライブをするなど、農業と密接な人。人柄も含めてJA水郷つくばとマッチングできると思った」という。「JAには食料自給率を高め、農産物をしっかり提供する使命がある。安達さんの力を借りて進めていきたい。軽トラックのライブもJAの広場でやってもらえたら」と期待を込めた。 農業と同じように長く続けてほしいという趣旨から、大使の任期は特に定めていないという。安達さんは「おじいさんになってもやっていたい」と意気込みを語った。

【コラム・坂本栄】民間会社の場合、株主や顧客に業績や商品について理解してもらう仕事を広報と呼び、企業活動にとっては大事な分野です。公の市政の場合、その対象は市民になりますが、10月に再選された市長の五十嵐さんは、選挙活動の中で市政への理解不足を痛感したらしく、2期目では広報に力を入れるそうです。 その意気込みについては、11月の会見記事「発信の在り方 根本から検討」（11月5日掲載）をご覧ください。理解不足の例として、①市のかなりの取り組みを知らない市民が多かった②対抗候補も市の基本的な取り組みすら知らなかった③市政について相当いい加減なことを書く人もいた―などを挙げ、「市民が必要としている情報をどうやって届けられるか、あらゆる手段を考えたい」と述べました。 広報の充実はメディアも大歓迎です。でも、市民の理解不足を嘆き（平均的な市民が市政の詳細を知るのは無理）、対抗候補を見下す（彼らは無投票を避けようと急な準備で出馬を決断）ような、「上から目線」はいただけません。また、観察者（開示情報を基に市当局とは違った視点でチェック）を煙たがるようでは、度量が狭すぎます。 施策を立案・実施する市長がその内容に精通しているのは当たり前ですから、自分との比較で、①②③の方々の理解度にブツブツ言うのはいかがなものでしょうか。 広報は「自然体で」「虚偽はダメ」 経済記者が長かった私は、上場会社の広報責任者から広報の在り方についてよく相談されました。旧財閥系企業の広報コンサルタントが主催するセミナーでも、よく講演させられました。そういった際には、「自然体で対応する」「ウソをつかない」ことが大事とアドバイスしたものです。別の言い方をすれば、装飾や虚偽はいずればれる、そのとき会社は信用を失い、経営が危機に至るケースも―ということです。 行政広報と企業広報は同じではありませんが、「自然体で対応する」「ウソをつかない」は受け手が誰であろうと同じです。そして大事なのは、「広報の方法」ではなく、「広報の中身」であることは言うまでもありません。テクニックにこだわると宣伝臭くなり、信用されなくなります。 「NEWSつくば」は5月、市長と日本財団理事長の面談録（新型コロナ軽症者施設を市内の同財団敷地に設置する件）を開示するよう市に請求しました。6月9日付の回答は「存在しない」でしたが、25日にその旨を記事にしたところ、30日になって「発見された」と修正してきました。虚偽がばれると思ったのでしょうか？ その詳細は本サイトの記事（7月29日掲載）をご覧ください。 五十嵐さんは市長選の討議資料で、1期目を「9割以上の公約が達成もしくは順調」と自己採点しています。これに対し、本コラム（10月19日掲載）では「総合点は60点以下」と判定しました。選挙向けとはいえ装飾はいけません。市報でも、市HPでも、SNS発信でも、報道対応でも、広報は虚偽と装飾を排し、自然体でお願いします。（経済ジャーナリスト）

コロナ禍の師走、アルバイトが減って生活が苦しくなった学生や母子家庭などを支援しようと、つくば市内各地で、学生などに食料を無料で配布する支援活動が展開されている。 市民団体が松見公園に支援テント つくば市天久保の松見公園に6日、支援テントが張られ、野菜やコメ、缶詰、日用品などが訪れた学生らに無料提供された。市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）が初めて実施した。 代表の冨山さん（39）は天久保で飲食店を経営する。「お店は、お客さんもバイト生もメーンは筑波大生。コロナ禍で学生が困っているという話を聞き、少しでも助けられればと開催した」と話す。 口コミやSNSで支援物資を募り、約20人が家庭にある食品や日用品を提供してくれた。カンパも5万円ほど集まり、マスクやカップ麺などを購入し、並べた。野菜は農民運動茨城県連合会（茨城町）が大根、白菜、ブロッコリー、ほうれん草、キャベツなどを寄付してくれた。わずか1週間ほどで100品目以上、段ボール20箱分が集まった。 無料配布の案内は、ツイッターで告知したほか、筑波大生が多く住む天久保地区周辺のアパートにちらしを1000枚配布した。当日は約20人のボランティアが無料配布を手伝った。 配布開始の午前11時から午後0時30分まで1時間半の間に、筑波大生や親子連れなど計約130人が訪れ、テントに並べられた野菜や日用品などを必要な量だけ持ち帰った。 筑波大4年の女子学生（22）はアパートに入っていたちらしを見て友達を誘って参加し、大根やブロッコリーなどの野菜を持ち帰った。「今年は前の年に比べてバイト収入が3割くらい減っている。これからも無料配布があればいい」と話した。 主催者の冨山さんは「こんなにたくさんの人が来てくれて驚いている。少しでも喜んでいただければいい」と語る。要望が多ければ年内にもう一度開催したい意向もあるという。次回の開催日時は、学生応援プロジェクト＠つくば－PEACE－のツイッターで案内する。問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com お餅の無料配布　22日から障害者団体 障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（つくば市天久保）は22日から、近隣に住む大学生や住民に、お餅の無料配布を行う。 障害のある人とない人の交流を目的に、同センターが開催してきた様々なイベントは今年、コロナ禍でほとんどが中止となった。１年最後の交流の場となる餅つき大会も断念したため、地域とのつながりを保ちたいと、年末にお餅を無料配布することにした。 センターの障害者メンバーは「この年末は帰省できない大学生も多いと聞く。お餅を食べて、少しでも正月気分を味わってもらえれば」と話す。 ９月には市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が主催した大学生対象の食品配布会に、同センターを会場として提供するなど協力した。コロナ禍でアルバイトの収入が減少した学生らがコメやインスタント食品を受け取った。 今回は、障害者らがついた餅をのして数日寝かせたものを配布する予定。配布日は22日から数日間。受け取り希望者は14日までに同センター（電話029-859-0590、メールcil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jp）に申し込む。先着50人。 食事補助券2000円分支給　筑波大 筑波大学（つくば市天王台）では希望する学生に、学内の食堂などで利用できる食事補助券を2000円分支給した。当初は1000円分を支給する予定だったが増額した。カレー店やパスタ店を含む15の食堂などで利用できる。 食事補助券の配布は日本学生支援機構が行っている「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」から交付された助成金（上限120万円）を活用した。他大学ではオンライン授業環境構築のため機器を購入した学生120名に1万円ずつを支給したり、一人10万円ずつ数名に給付したりするなどしている。他大学に比べ筑波大は、より多くの学生が恩恵を受けることのできる支援を選んだ形だ。 初回の申請期間では上限に達しなかったため追加募集が行われ、人数の上限に達した。筑波大学厚生会のホームページ「食事補助券支給者一覧」によれば、およそ600人に給付が行われた。既に支給は始まっており、学内ではチケットを受け取って喜ぶ学生の姿も見られた。