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コロナ禍の師走、アルバイトが減って生活が苦しくなった学生や母子家庭などを支援しようと、つくば市内各地で、学生などに食料を無料で配布する支援活動が展開されている。 市民団体が松見公園に支援テント つくば市天久保の松見公園に6日、支援テントが張られ、野菜やコメ、缶詰、日用品などが訪れた学生らに無料提供された。市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）が初めて実施した。 代表の冨山さん（39）は天久保で飲食店を経営する。「お店は、お客さんもバイト生もメーンは筑波大生。コロナ禍で学生が困っているという話を聞き、少しでも助けられればと開催した」と話す。 口コミやSNSで支援物資を募り、約20人が家庭にある食品や日用品を提供してくれた。カンパも5万円ほど集まり、マスクやカップ麺などを購入し、並べた。野菜は農民運動茨城県連合会（茨城町）が大根、白菜、ブロッコリー、ほうれん草、キャベツなどを寄付してくれた。わずか1週間ほどで100品目以上、段ボール20箱分が集まった。 無料配布の案内は、ツイッターで告知したほか、筑波大生が多く住む天久保地区周辺のアパートにちらしを1000枚配布した。当日は約20人のボランティアが無料配布を手伝った。 配布開始の午前11時から午後0時30分まで1時間半の間に、筑波大生や親子連れなど計約130人が訪れ、テントに並べられた野菜や日用品などを必要な量だけ持ち帰った。 筑波大4年の女子学生（22）はアパートに入っていたちらしを見て友達を誘って参加し、大根やブロッコリーなどの野菜を持ち帰った。「今年は前の年に比べてバイト収入が3割くらい減っている。これからも無料配布があればいい」と話した。 主催者の冨山さんは「こんなにたくさんの人が来てくれて驚いている。少しでも喜んでいただければいい」と語る。要望が多ければ年内にもう一度開催したい意向もあるという。次回の開催日時は、学生応援プロジェクト＠つくば－PEACE－のツイッターで案内する。問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com お餅の無料配布　22日から障害者団体 障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（つくば市天久保）は22日から、近隣に住む大学生や住民に、お餅の無料配布を行う。 障害のある人とない人の交流を目的に、同センターが開催してきた様々なイベントは今年、コロナ禍でほとんどが中止となった。１年最後の交流の場となる餅つき大会も断念したため、地域とのつながりを保ちたいと、年末にお餅を無料配布することにした。 センターの障害者メンバーは「この年末は帰省できない大学生も多いと聞く。お餅を食べて、少しでも正月気分を味わってもらえれば」と話す。 ９月には市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が主催した大学生対象の食品配布会に、同センターを会場として提供するなど協力した。コロナ禍でアルバイトの収入が減少した学生らがコメやインスタント食品を受け取った。 今回は、障害者らがついた餅をのして数日寝かせたものを配布する予定。配布日は22日から数日間。受け取り希望者は14日までに同センター（電話029-859-0590、メールcil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jp）に申し込む。先着50人。 食事補助券2000円分支給　筑波大 筑波大学（つくば市天王台）では希望する学生に、学内の食堂などで利用できる食事補助券を2000円分支給した。当初は1000円分を支給する予定だったが増額した。カレー店やパスタ店を含む15の食堂などで利用できる。 食事補助券の配布は日本学生支援機構が行っている「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」から交付された助成金（上限120万円）を活用した。他大学ではオンライン授業環境構築のため機器を購入した学生120名に1万円ずつを支給したり、一人10万円ずつ数名に給付したりするなどしている。他大学に比べ筑波大は、より多くの学生が恩恵を受けることのできる支援を選んだ形だ。 初回の申請期間では上限に達しなかったため追加募集が行われ、人数の上限に達した。筑波大学厚生会のホームページ「食事補助券支給者一覧」によれば、およそ600人に給付が行われた。既に支給は始まっており、学内ではチケットを受け取って喜ぶ学生の姿も見られた。

【鈴木宏子】議会からも市民からも十分な説明がないと批判がある、つくばセンタービル（同市吾妻）のリニューアル計画について、4日、市議会全員協議会が開かれ、五十嵐立青市長はリニューアル計画概要を説明した。旧レストラン街の1階アイアイモールを働く場を支援するオフィスとし、現在のつくばイノベーションプラザ1～3階は新たな市民活動拠点とする配置イメージが示された。 一方、センター広場にドーム型屋根をとりつける計画は取り止めになった。屋根は、市が6月にホームページで「リニューアルの方向性案」を示した時点では、雨天時にもイベントが開催できるように計画されていた、市学園地区市街地振興室によると、屋根の計画に対してはさまざまな意見が市に寄せられたことなどから「デザインに配慮し取り止めた」という。同センタービルは、2019年に建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家、磯崎新氏の代表作の一つで、ポストモダン建築の代表作。 リニューアル計画によると、もともとはレストラン街だったが現在はすべての飲食店が撤退した1階アイアイモール約2500平方メートルは、働く人を支援する場とし、コワーキングスペース、テレビ会議ブース、シェアオフィスなどを整備する。子連れ出勤のサポートなど多様な働き方を支える場とし、来年3月に市と民間企業が出資して設立する予定のエリアマネジメント会社（まちづくり会社）が運営する。 新たな市民活動拠点となる、つくばイノベーションプラザ部分の1～3階約2800平方メートルには、吾妻交流センター、市民活動センター、国際交流センター、消費生活センターを集めるほか、市役所の駅前市民窓口をつくる。各センターの事務スペースのほか、現在、吾妻交流センターにある会議室、音楽室、調理室などを整備する。さらに300平方メートルを超えるフリースペースをつくり図書コーナーを設置したり、現在1階にあるノバホールの小ホールを2階に移してさまざまな利用ができるホールに改修する。 ほかに、センター広場の周囲に、2階ペデストリアンデッキから1階の広場に行けるエスカレーターを2基つけたり、センター広場の破損箇所を改修したり、イベントが開催しやすいよう電源盤を増設などする。 事業費は市が直接工事をする部分として、新たな市民活動拠点の整備が約3億3000万円、エスカレーターの設置やセンター広場の破損箇所改修などが5億7000万円の計約9億円。設計費用約1億3300万円を合わせると計約10億3800万円になる。 市は今年6月時点で整備費を約9億9000万円としていた。屋根の取り付けがなくなったのに事業費がほぼ変わらない理由について同室は、老朽化しているセンター広場の破損箇所などを改修するためとしている。一方、オフィスとする予定のアイアイモールの改修は、新たに設置されるエリアマネジメント会社が行うという。 今後のスケジュールは、来年3月までに基本計画と基本設計を策定、2021年度に実施設計をし、22～23年に改修工事を実施する。リニューアルオープンは23年度中の予定。工事は段階的に実施するため、吾妻交流センターや市民活動センターが閉鎖されることはないという。 現在4階にある吾妻交流センターを移設した跡地の活用についてはまだ決まっておらず、区分所有権を交換するか、働く場を支援する場として活用するかなどを検討している。 一方、だれがどのように運営するかや収支計画などがいまだに公表されていないエリアマネジメント会社の概要については、今月25日までの12月議会会期中に再度、全員協議会を開いて、議会に説明するとした。 「屋根取り止め さすがだが、進め方に不安」 つくばセンタービルをテーマにドラマを制作したことがあるつくば市在住の脚本家、冠木新市さんは「屋根の計画が取り止めになったと聞いて、さすがつくば市には良心があると感じた。これで世界に対して恥ずかしくない。ただ気になるのはこれまでの進め方だが、改修について情報がきちんと出されていない。これからもこんな進め方なのか不安が残っていたが、市長は広報に力を入れると言っているので、今後はそういうことがないと期待したい」と話す。 ◆リニューアル計画は、新型コロナの外出自粛要請終了後から28日まで、つくば駅前のBiviつくばイベントスペースでオープンハウスを開いて市職員が説明し市民の意見を求める。現時点で市民説明会を開催する予定はない。 ➡つくばセンタービルの過去記事はこちら ➡つくば市中心市街地の過去記事はこちら

【川端舞】環境に配慮した商品提供と、多様な人々とのかかわりを大切にしているコミュニティマーケット「まめいち」。地域にあるつながりを絶やしたくないと、感染対策に配慮して開催が続けられている。 環境にも人にも優しい場所 まめいちを主催しているのは、つくば市大角豆で治療院「つくば草の根はりきゅう院」を営む小池栄治さん（47）と妻の容子さん（44）。2011年の福島原発事故の際、「電気やお金がなくても何とか暮らしていける」ことを地域で証明したいと思った。当時「朝市をやってほしい」という友人の依頼もあり、12年2月から毎月第3日曜日に治療院の駐車場で開催するようになった。 筑波山の麓で農薬を使わず育てた野菜を販売する農家や、無添加で仕上げたベーコンや鶏ささみの燻製を販売するハム屋など、環境に配慮したものづくりをしている地元の個人店が、毎月出店する。単に販売するだけでなく、商品の背景にあるエピソードが語られたり、顔なじみになって互いの安否を気遣ったりする。 クラフト紙で作ったバッグや無農薬の稲わらで作った鍋敷きを販売する小物屋「文田釜」は、出店して約4年になる。店主の北山良香さんは「まめいちは、健康に良い材料にこだわりを持っているお店が多く、刺激を受ける」という。「どうやって商品を作るかなど、他のお店の人と話せるのも楽しい。お客さんのリクエストで新しい小物を作るときもある」という。 「０円マーケット くるくる広場inつくば」は11月に初出店した。不要になったがまだ使えるものを自由に持ち込み、使いたいものがあれば自由に持ち帰ってもらう活動だ。以前は、市内の個人店の店先や、つくばセンター広場で活動していたが、新型コロナ感染拡大後は活動できる場所が少なくなり、困っていた。「感染防止のため、新たな持ち込みを中止し、今まで寄付されたものを持ち帰ってもらうのみになったが、活動できる場所を提供してもらえてありがたい」と、女性スタッフは語った。 健康や介護、子育ての不安を、医師や訪問看護師、管理栄養士、ケアマネジャーに無料で相談できる「暮らしの保健室」も同時開催され、利用客が買い物ついでに立ち寄る。毎月、相談に応じている50代の女性看護師は「こぢんまりとした雰囲気で話せるのが気に入っている」と話す。 11月の開催日は、看護師の誘いを受け、車いすの80代女性が50代の娘と一緒に訪れた。80代女性は、普段ほとんど外出できてないというが、この日は「自分でハムや味噌を買えた。いろんな人に出会えて楽しかった」と満足そう。一方、娘も「普段は母の通院の送迎をするついでにしか外出できないが、今日は好きなアクセサリーを見ることができた」と語った。 毎回、親子連れ、高齢者夫婦、身体障害や知的障害を持つ人など、様々な人が訪れる。「『地域にはいろんな人がいる』という当たり前だけど見過ごされていることに改めて気づく場所にしたい」と、小池さんは語る。 まめいちでは、子どもたちも参加できる「月替わりの体験企画」も行われている。12月の第3日曜日は正月飾り作りを予定している。

【鈴木宏子】改選後初のつくば市議会12月定例会が３日開会し、五十嵐立青市長は2期目の所信を表明した。高齢化が進む住宅団地で周辺市街地振興事業を横展開するとしたほか、つくば駅と研究学園駅周辺でシェアサイクルを導入するなどと表明した。一方、課題の中心市街地活性化や旧総合運動公園用地について新たな言及はなかった。 まず新規感染者が急増している新型コロナウイルス感染拡大対策について、市役所窓口でのデジタル手続きを推進するほか、健康体操教室を通した高齢者の体力づくり支援、地元企業からの相談体制強化など、きめ細やかに取り組んでいくとした。 まちづくりについては、1期目に実施した、旧町村の旧市街地8地区などでの活性化協議会設立や市内外から地域活性化プランを募るコンペなどの取り組みを、他の周辺地域や住民が減少している住宅団地などにも横展開していくと強調した。 一方、中心市街地活性化については、つくばセンタービルをリニューアルして新たな市民活動拠点、市民窓口、多様な働き方を支える場を整備し、中心市街地を活性化する主体となるまちづくり会社を立ち上げるとするにとどまり、改選前の9月議会で指摘があった、まちづくり会社をだれが、どのように運営するか、収支は見合うのかなどについて言及はなかった。 1期目に「総合運動公園問題の完全解決」を最大公約に掲げながらも方向性を示すことができなかった旧総合運動公園用地については、「市民や議会の意見を聞きながら、市にとって必要な方向性について、財政面での実現可能性とも合わせてできるだけ早い段階で決定したい」とするにとどめた。 陸上競技場の整備についても、議会や有識者会議の意見を聞きながら進めていくとするにとどめた。一方、廃校跡地を活用して文化芸術拠点を整備するとし、インフラ整備では多発する災害に備え防災倉庫を含めた拠点の整備を進めるとした。 ほかに、自転車利用の促進について、つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに指定されサイクリングを楽しむ機運が高まっているとして、旧筑波東中跡地などの廃校を活用して、りんりんロードから立ち寄ることができる自転車の拠点を整備すると表明したほか、つくば駅や研究学園駅周辺でシェアサイクルを導入するとした。 子育て環境の整備では、子供の医療費助成について、現在、高校生は入院費用のみ助成しているマル福を、高校生の外来診療まで拡大するとした。 教育では、今後5年間でTX沿線に、香取台地区小学校、研究学園小中学校、みどりの南小中学校（学校名はいずれも仮称）を整備するとし、エアコン整備について、小中学校の特別教室や児童館のプレイルームにも拡大するとした。 福祉ではほかに、高齢者憩いの広場の整備推進や、筑波大と連携して取り組む児童発達支援センターの開設などを進めていくとした。

つくば市は2日、教員が新型コロナウイルスに感染していることが分かった市立学校（11月30日付）で、この教員の濃厚接触者となった別の教員も新型コロナに感染していることが新たに分かったと発表した。 市教育局学び推進課によると、この学校では濃厚接触者などのPCR検査を終えており、2日までに他に感染者はいないという。 この学校は11月30日と12月1日、消毒のため休校し、2日から再開している。今回新たに感染が判明した教員は濃厚接触者となって以降、勤務を休んでいるため、新たに感染が拡大することはないという。 同課によると、同市内の市立学校では11月以降、7つの小中学校で感染が確認されており、各学校では消毒のため1～4日間休校としている。感染者の濃厚接触者は2週間の自宅待機となるが、児童生徒が濃厚接触者となった場合は、電話やメールなどで連絡を取り合って不安を取り除き、オンライン学習なども活用して学びの保障を行っているとしている。

【相澤冬樹】ナノサイエンス分野の研究で優れた業績を挙げた国内研究者を顕彰する江崎玲於奈賞の審査会が23日、つくば市内で行われ、第17回受賞者（副賞1000万円）に原子の核スピン応用技術の平山祥郎東北大学大学院教授（65）を選出した。 第31回つくば賞（副賞500万円）には「チバニアン」研究の茨城大学大学院の岡田誠教授（55）、国立極地研究所の菅沼悠介准教授（43）、産総研地質調査総合センターの羽田裕貴研究員（28）の3氏を選んだ。 「江崎先生も気づかなかった着眼点」 同賞は茨城県科学技術振興財団（江崎玲於奈理事長）がノーベル賞受賞の白川英樹、野依良治、小林誠各氏らを審査委員に選出する。今回の発表はオンライン開催となった。 平山教授は、東北大学先端スピントロニクス研究開発センター長。原子の核スピンが分極し、余剰抵抗が生じることは1999年ドイツの研究者により報告されたが、電気特性が弱く注目を集めなかった。これに着目した平山教授は2003年以降、独自の半導体ナノ技術を駆使して核スピンの分極を電子的に制御し、その影響を高感度に抵抗検出する技術を確立した。技術はMRI（核磁気共鳴画像法）のイメージングにも用いられるが、平山教授の研究は核スピンの分極の組み合わせを量子コンピューターなどのエレクトロニクス分野に応用するなどの技術開発で特に業績をあげた。 審査会では「江崎先生をもってしても気づかなかった着眼点であり、その先見の明に賞を与えたい」とした。 地磁気逆転、古海洋変動復元研究が評価 つくば賞受賞の3人は、今年1月のIUGS（国際地質科学連合）理事会で承認され、わが国初の地質時代名称となった「チバニアン」に関する研究が評価された。千葉県市原市の地層「千葉セクション」は中期更新世（7.4万年前～12.9万年前）における地磁気逆転と海洋環境変動を記録することを、極めて高い時間解像度で明らかにした。 第30回つくば奨励賞は、実用化研究部門で物質・材料研究機構の内藤昌信グループリーダー（47）、若手研究者部門で同機構の佐々木泰祐主幹研究員（40）が選ばれた。 同財団によれば、新型コロナウイルス感染防止のため、例年行ってきた各賞の授賞と受賞記念講演会は開催を見合わせる。受賞者への賞の贈呈は個別に行う予定。

【山口和紀】筑波大生有志が主催するコンサート「つくばリサイタルシリーズー1日だけの異色の競演」が12日、つくば市竹園、カピオホールで開催される。出演者は福田廉之介さん（ヴァイオリン）、會田瑞樹さん（パーカッション）、高橋優介さん（ピアノ）の3人。同コンサートは「学生に気軽にクラシック音楽を楽しんでほしい」との思いから生まれた企画で、今年で9回目を数える。新型コロナ対策のため客席を半分とし、全席指定での開演となる。 コンサートは同大の学生有志で作るつくばリサイタルシリーズ実行委員会が主催している。企画の創設者である同大の江藤光紀准教授（比較文化学類）は「学生の皆さんにクラシックの楽しさを感じてもらいたい」と語る。 公演では江藤准教授が作曲した作品「さまざまな風―ヴァイオリン、マリンバ（ヴィブラフォン）、ピアノのための」も披露される。ヴァイオリン、打楽器、ピアノという珍しい編成の作品だ。「困難な時であればこそ、人びとに慰めや希望を与え、勇気を奮い起こさせる音楽を書かねばならない」との思いで作曲された。 キャスティングにも意図がある。演奏者の一人、ヴァイオリン奏者の福田さんは1999年生まれの21歳で、数々の国際コンクールでの入賞経験を持つ注目の若手だ。他の演者もそれぞれ20代と30代。若手に出演を依頼したのは「同世代の素晴らしい演奏を聞くことは、学生たちの心にひじょうに響くものがある」という意図があったからだ。 感染対策を入念準備　予断許さない状況も しかし、新型コロナの影響で、開催できるかどうかすらも分からない状況が続くという。11月下旬からつくば・土浦地域では感染確認者が目に見えて増えており、現在のところ、開催は可能との見通しだが、予断を許さない状況だ。 感染対策はミーティングで入念に話し合い、でき得る限りの準備をしてきた。会場のカピオホールの定員はおよそ380人だが、感染予防の観点から客席をその半分まで減らす。さらに、アルコール除菌の徹底や会場の換気など基本的な感染対策も行う。入場時間を早めて観客の集まる時間を分散させるなどの対策や、チケット販売で電子チケットを発行するなどできる限り接触を減らす。 影響は客層にも及んでいる。年齢層が高い方が普段からクラシックに関心を持つ人が多く、開催のたび固定客として増加傾向だった。しかし今年のチケットの売れ行きは「今年はコロナのせいか高齢のお客様が少ない」。例年とは一変して、一般客ではなく学生が多くなる見込みだ。 コロナ禍のなか、全国的にもコンサートなどの文化事業を行うことは難しくなっている状況だ。しかし、文化は人々の心を豊かにする大切なものだ。委員の一人、岩永彩花さん（２年）は「来場していただいた方に安らいでいただくとともに、地域の文化活動に貢献していきたい」と語った。 主催者の同実行委員会は毎年、企画・開催をする仲間を募集している。国際総合学類や生物学類など様々な分野の学生が集まっているが、「委員会に入るまではクラシックには興味がなかった」という学生も多いという。 ◆「第9回つくばリサイタルシリーズ」の開場は12日午後1時15分、開演は2時。入場料は学生無料、一般1,000円（消費税込み）。

【コラム・堀越智也】昔から、お酒に関する法律がマーケットに大きな影響を与えてきました。特に、酒税はそれなりの税収になることもあり、酒税法が度々改正されるのですが、酒税法の改正で、僕らもよく知っているようなマーケットの変化が起きています。 つくば市や茨城県では、クラフトビールのイベントがよく開催されます。新型コロナ禍のため、今年はないのが残念ですが、つくばセンター広場でも、毎年クラフトビールのイベントがあります。 クラフトビールがはやり出したのは、酒税法が改正されて、地ビールが造りやすくなったからです。かつて、酒税法の改正で地ビールが盛んに造られ始め、さらにクラフトビールという名前に変えて、世間に広まりました。 発泡酒も第3のビールも、テレビのCMで聞くようになったのは最近です。1990年代に、サントリーが「ホップス」という発泡酒を販売してから、世間に広まり始めました。 酒税法上、ビール、発泡酒、第3のビールは、ざっくり言うと、麦芽の割合と副原料を使用しているか否かで区別されるのですが、発泡酒は、当時、酒税法上、税金が安かったため、安く販売されたのです。 ところが、後に酒税法が改正され、発泡酒とビールの金額の差が縮まります。すると、第3のビールが日本を席巻。そして先々月10月の改正で、ビールは値下げ、発泡酒は一部値下げ、第3のビールは値上げになります。こうして、マーケットは酒税法に動かされることになり、メーカーも大変です。 つくばのワインが面白い つくば市に影響しそうな酒の法律というと、通称ワイン法ではないかと思います。正式名は「果実酒等の製法品質表示基準」ですが、日本のワインを定義し、国産ワインの信用を高めることを目的に制定され、2018年10月から施行されています。 つくばで育てたブドウでなければ「つくばワイン」と名乗ることができません。逆に言うと、つくばでワイン用のブドウができれば、「つくばワイン」と名乗ることができ、地元の名産品に加わる可能性があるのです。 幸い、つくばにはいくつかワイナリーができました。地質的にワイン用ブドウに適した場所で栽培されているようで、それもつくばらしいです。追い風は、2017年につくば市がワイン特区に認定されたことです。 酒税法上、ワインを造るには、年間6,000リットルの製造量が条件になりますが、特区に認定されたことで2,000リットルに緩和されました。その結果、小さな施設もワインが造れます。 このワイン特区、いかに市民が利用するかにかかっていますが、つくばの経済にとって、ひとつの強い味方になると思います。（弁護士）

【山崎実】新型コロナウイルスの影響による企業献血やイベントなどの中止から、血液在庫の減少が続いている県赤十字血液センター（茨城町桜の郷）は、県独自のキャンペーンとして初のクリスマス特別企画「シールアートでクリスマスツリーを灯そう」を実施し、広く県民に献血への協力を呼び掛ける。 同センターによると、関東甲信越地域では医療機関に血液を安定的に届ける目標血液在庫量を維持できない状況がたびたび発生している。11月13日には在庫量（400ミリリットル献血1万800人分）に対して、約1500人分も下回った。これは県全体の400ミリリットル献血者の半日分の人数に相当するという。 茨城県でも11月17日現在、目標の献血者数が下回り、必要な献血量を確保できない状態にあることから危機意識を強めている。 対応策として、献血バスの増車、受付時間の延長、献血に協力した人へのはがき、メール、LINE等での協力依頼などを行っているほか、独自のキャンペーンとしてアニメ作品「ガールズ＆パンツァー」との新たなコラボグッズの配布、クリスマスツリーを模したシールアートを献血者の協力で完成させる「クリスマスツリーを灯すシールアート」などを行う。 同センターでは「輸血医療に不可欠な血液を確保するため、一層の献血協力を必要としている。在庫量回復の目途が立たず、厳しい局面を迎えているので、一人でも多くの協力をお願いしたい」と呼び掛けている。 献血キャンペーンの問い合わせは同センター（電話029－246－5574）。

土浦市役所本庁舎で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し、16日から閉鎖していた同4階窓口について、同市は30日、予定通り、4階窓口を12月1日から再開することを決めた。併せて同日、今後クラスターを発生させないための対応策をまとめた。30日の市議会全員協議会に報告した。 市健康増進課によると、同市役所では20日までに、本庁舎などの職員と市議ら計約750人のPCR検査を実施した。25日までに本庁舎職員など21人と、消防職員1人の計22人の感染が分かった。その後、新たな感染者は出ていない。 サーキュレーター購入し換気を徹底 新たな対応策は、なぜクラスターが発生したのかについて、市職員と産業医などで構成する安全衛生委員会が、感染した本庁舎職員21人の感染経路などを検討し、感染拡大防止に向けた対応策をまとめた。 今回、最初に感染した職員本人も所属長も、発熱などの症状があったにもかかわらず新型コロナだと疑わず、職場に出てきてしまったことが感染拡大の原因になったことから、まず職員から発熱や体調不良などの連絡があった場合、所属長は職員に対し、速やかにかかり付け医を受診し結果を報告するよう指示することを定めた。家族に症状がある場合についても勤務を休む期間などを明確化した。 感染拡大防止に向けた職場環境については、本庁舎は閉店した商業施設を改修したため窓が少ない構造になっていること、更衣室やトイレ、休憩室など共有スペースが感染場所になる可能性があることなどから、新たに空気を循環させるサーキュレーターを購入して職場に設置し換気を徹底する。冬場は加湿器と兼用することとする。サーキュレーター購入費用は30日開会の12月議会に提案した。さらに食堂や休憩室などの共用スペースでは、マスクをはずしての会話禁止などを定めている。 公民館も貸館を休止　12月13日まで 一方、県が土浦市などを感染拡大市町と位置づけ、12月13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の深夜営業の自粛などを要請しているのを受けて、同市は28日から休館とした老人福祉センターに加えて、新たに公民館、生涯学習館、亀城プラザなどの貸し館業務を12月13日まで休止すると発表した。

土浦市の安藤真理子市長は30日開会の市議会12月定例会に、第9弾となる総額約13億1400万円の新型コロナ緊急経済対策事業が提案する。 現在、感染拡大が深刻化している第3波に対応し今後に備えるため、避難所、緊急診療所、学校、保育所、市役所本庁舎などで使用するマスク、非接触型体温計、感染防護服、消毒液、アクリルパーテーションなどの感染予防対策物品を追加で購入するほか、救急搬送や消防団の活動で使用するサージカルマスクなどの感染防護敷材をさらに購入する（事業費は約6800万円）。 市民生活支援策として、家庭ごみの排出費負担軽減のため、市内全世帯約6万7500世帯に30リットルのごみ袋10枚の無料引換券を配布する。5月に実施したごみ袋無料配布の第2弾となる（約4100万円）。 民間の保育施設に対しては、国の第2次補正による慰労金支給事業の対象外となった未就学児を預かる民間保育施設などに勤務する職員約1000人を対象に、慰労のため3万円分のプレミアム付き商品券を配布する（約2100万円）。 新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化に関する事業として、小中学校と、避難所となる神立地区コミュニティーセンターの和式トイレを蓋付きの洋式トイレに改修するほか、小中学校の特別教室にもエアコンを整備する（約11億9900万円）。 在宅を有意義に 電子書籍1100冊購入 ほかに、まちかど蔵「大徳」、きらら館、小町の館の観光施設に、接触機会を減らすキャッシュレス機器を導入する（約46万円）。 在宅の時間を有意義に過ごしてもらおうと、市立図書館では新たにインターネットで貸し出しができる約1100冊分の電子書籍を購入し、外出抑制につなげる（約270万円）。 コロナ禍での災害発生に備え、被災者が情報収集をしやすくするため、福祉避難所と指定避難上など計12カ所の避難場所に公衆無線LAN（wi-fi）の環境整備を行う（約200万円）。 芸術文化活動の支援では、新たな暮らしのスタイル確保に向けて、コロナ禍の芸術文化活動の発表機会を確保するため、クラフトシビックホール土浦（市民会館）のインターネット配信環境を整備する（7万円）。 新しい旅行スタイルの環境整備の一環として、市内のサイクリング環境やまちの見どころを掲載したサイクリング環境PR誌を作成などする（95万円）。 12月議会に提案する一般会計補正予算案は総額17億3700万円。そのうち13億円がコロナ関連になる。 公約のごみ袋値下げを提案 同議会にはほかに、1年前の市長選で安藤市長が公約の一つに掲げた県内一高い指定ごみ袋を値下げする条例改正案を提案する。現在15リットル10枚入りごみ袋150円を100円に、30リットル同300円を200円に、45リットル同500円を300円に値下げする方針だ。ただし値下げ時期は来年10月1日からになる。 報告案件では、市立土浦六中で2017年9月5日実施された体育祭の練習の際、生徒が頸椎（けいつい）を負傷する事故が発生し、10月9日に和解が成立したことが報告される。馬になって並んだ生徒の背中の上を、クラス代表が渡って往復するクラス対抗の「人間橋渡り」という種目の練習時、上を渡った生徒が、行きと帰りに計2回落下した際、下で馬になっていた生徒と接触し、下の生徒が頸椎を負傷した。学校の安全管理が不徹底だったとして、けがをした生徒に市が約750万円の損害賠償を支払うことで和解した。けがをした生徒には後遺症などが残る恐れがあるという。 一般質問中止へ 12月定例会の会期は30日から12月18日まで。同市では新型コロナの感染が拡大していることから今期は一般質問を実施しない予定だという。

【コラム・及川ひろみ】新型コロナ感染がまた広がっている。春ごろから、秋～冬には再拡大が心配と言われていたが、いきなり起こった拡大。私たちの会の活動に参加している会員も濃厚接触者になり、近隣施設でも感染者が出たそうで、コロナ禍が身近に迫っている。今回は、里山で何が起こり、会はどのように対応したのか、まとめてみた。 3～6月、全国の小中高が休校になり、保育施設なども休園した。そのころから、里山にやって来る人が急増。散策、写生、釣りを楽しむ親子が増えた。と言っても程よい程度で、その姿から、日ごろ「ゆっくり」「のびのび」することに飢えている人が多いように感じた。 会の活動は野外が主で、「三密」を心配するようなことは少ない。しかしコロナ禍で、月例テーマ観察会などに参加する親子が急増し、危険な状態になった。そこで、参加希望者は会のホームページから申し込んでもらい、参加人数を制限した。その際、在学校をまんべんなく選び、初参加者を優先した。活動人数は、スタッフを含め40人ほどに抑えている。 収穫祭など大イベントは中止 「大池の魚の観察会」には250人以上の申し込みがあり、自然体験欲求が強いことを感じた。多田多恵子さんを講師に依頼した「実と種観察会」では、「植物のたくさんの秘密を、実物を見ながら学べるなんて、なんて幸せなんだろう」との感想も寄せられた。 今年は特に、「田んぼの学校」（年間を通して田んぼに関する親子の活動）も参加者が増えた。三密にならないように、田植え、稲刈り、かかし作りも複数回ずつ行った。参加する親子に、モノの本質を見て考えてもらう活動の大切さを感じた。 散策路や雑木林の管理などの活動では、誰でもが楽しめる里山になってきたと、うれしそうに語る地元の人にも出会えた。とはいえ、コロナ禍の活動は神経を使う。コロナ注意パネルを掲示し、注意喚起を徹底させた。 今年は、収穫祭などの大きなイベント、企業との協働活動、法政大学グループの活動などは中止。この状態がいつまで続くのか。遠方からやって来た大勢の人との再会はいつのことか。（宍塚の自然と歴史の会 元代表）

新型コロナウイルスの感染状況が県南部などで深刻化しているとして、大井川和彦知事は27日、土浦、つくばなど8市町を感染拡大市町とし、8市町の住民に対し12月13日まで不要不急の外出自粛を要請するほか、酒類を提供する飲食店などに夜10時以降の営業自粛を要請すると発表した。 8市町は、土浦、つくば市のほか、つくばみらい、牛久、取手、かすみがうら市、阿見、境町。 特に土浦、つくばみらい市、境町の3市町は、直近1週間の人口1万人当たりの新規感染者数が、土浦市4.27人、つくばみらい市5.88人、境町4.98人と、2.5人を大きく上回り、国の指標で、爆発的な感染拡大が起き医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な「ステージⅣ」に相当する状況だとした。 つくば市など5市町は、同1.5人を超え、国の指標で、感染者数が急増し医療提供体制に支障が出ることを避けるための対応が必要な「ステージⅢ」に相当するとした。5市町の同新規感染者数はつくば市2.30人、かすみがうら市1.98人、阿見町2.09人、牛久市2.48、取手市1.73人。 県全体でも直近1週間の新規感染者は人口1万人当たり1.04人となり、千葉県を上回った。新規感染者数が集中している県南が県全体を押し上げた形だ。11月以降の新規感染者の感染経路は、家庭内などが30％、職場が29％、会食が23％、他県で感染が13％。 病床稼働率は現在52％に上っている。冬場は心疾患などが増える傾向にある中、病床がひっ迫しているとした。一方、県南を中心に、コロナ患者用の病床を現在の316床（重症者用44床）から12月中旬までには416床（重症57床）に増やす。 大井川知事は「茨城県の感染状況は危機的状況に突入している。今行動を変えないと医療体制が大変な状況になってしまう。今行動を変えて未来を守ることが必要」だと強調し、国の指標でステージⅢ以上に相当する市町村で対策を実施するとした。 8市町の住民に対しては、28日から12月13日までの16日間、不要不急の外出自粛を要請する。 さらに8市町の居酒屋、カラオケ店、スナック、バーなど酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店には、30日から12月13日までの14日間、夜10時から朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には県が1店当たり28万円（1日2万円）を支給する。対象は8市町で約1500店になるという。 深刻な状況に至った原因について大井川知事は「土浦でクラスターが発生し、夜の街で感染した後の広がり方が今までに例がないほど大きかった」とし「繁華街での飲食などを通じて感染が拡大している。第1波、第2波のときよりもスピードが速過ぎて数が減らない」などと話した。その上でマスクの着用、換気の徹底など感染防止対策を改めて呼び掛けた。 土浦 水郷イルミ点灯延期、つくばセンター広場 ソトカフェ休止 知事の発表を受けて土浦市は28日から12月13日まで、入浴施設などがある老人福祉センターなど5館（湖畔荘、つわぶき、うらら、ながみね、新治総合福祉センター）を休館にする。さらに28日に予定されていた水郷桜イルミネーションの点灯を12月14日まで延期する。28日、市役所前うらら大屋根広場で開催予定だった「コロナ禍における今後の飲食店等の営業のあり方」にかかわる勉強会も開催を延期する。現時点で開催日時は未定。 つくば市は、つくば駅前のつくばセンター広場にテーブルやいす、ソファーを並べ、屋台を出店する「ソトカフェ」を28日から12月13日まで休止する。つくばセンター広場のリニューアルに関し、BiViつくば2階イベントスペースで開く予定だったオープンハウスも開催期間を変更する。同オープンハウスの開催期間は未定。

【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が27日、同市役所で開かれた。市役所で新型コロナウイルスのクラスターが発生したことに対し改めて謝罪し、「市役所は市民の安全と安心を守るため、感染対策の模範となるべき立場であるにもかかわらず、このような事態を招いてしまい深く反省している」「一部窓口閉鎖など市民に迷惑と心配を掛け、心からお詫びします」などと述べた。 同市役所では本庁舎職員約680人全員がPCR検査を受け、25日までに本庁職員20人と消防本部職員1人の計21人の職員の感染が確認されている。その後27日までの新たな感染者はいない。 会見では、なぜ市役所内で感染が広がったのかについて、一端が明かされた。6日に桜町の飲食店で計6人で会食後、最初に発症した職員は、翌7日から症状が出て、週明けの9～11日の3日間は勤務を休んだ。しかし熱はあったが症状が軽かったことから、12日に出勤してしまったことが感染拡大につながったという。この職員は翌13日に再び休み、14日にPCR検査を受けて15日、感染が分かった。12日の出勤については、課長もコロナかもしれないという疑いを持たず、出勤を承認してしまったという。 6日に一緒に会食をした別の課の職員も、症状があったことから9～11日の3日間休んだ。10日に掛かり付け医を受診したところ、季節性のかぜだと言われたことなどから、12日に出勤した。13日から再び休み、15日、PCR検査を受け、感染が分かった。 市では現在、市職員と産業医などで構成する安全衛生委員会が、感染が拡大した原因などを検証し、職員間の感染拡大防止策や職場の環境整備をなど改めて検討している。かぜの症状であってもコロナの疑いが少しでもあれば、所属長が勤務を承認しないなどの基準をとりまとめて、近く市長に提言する予定だという。 安藤市長は「会食した6人は（感染拡大防止策をとっている）アマビエちゃん登録店でなかった店に行ってしまった。これまで感染者が出ていなかったので緩みがあった。今回のことで市役所皆が危機感を持っている。この危機感をずっと持ち続けることが大事」だと話した。職員の感染が分かった16日、同市は市職員同士の会食自粛を要請していたが、27日からは当面の間、職員同士の会食を禁止するという。 一方、現在、窓口を閉鎖している4階はこれまで以上の感染対策を講じた上で、予定通り12月1日から開庁する方向。 市内は感染爆発懸念状況続く 安藤市長はさらに市内の状況について、市内では桜町1、2丁目、神立中央2丁目の飲食店のほか、障害者福祉施設などでクラスターが発生し、感染爆発が懸念される状況が続いているとした。 桜町1、2丁目の飲食店を対象に県が実施しているPCR集中検査は26日までに1058人が受け付けし、964人が検体を採取、26人が陽性で、938人が陰性だった。 桜町では接待を伴う飲食店で36店で構成する桜町飲食業振興協議会が17日から自主休業し、現在、自主休業している飲食店は50店以上に増えているという。 一方、障害者施設でクラスターが発生したなど市内で感染が急拡大している受けて、県は11月下旬から、高齢者と障害者が利用している同市内の福祉施設65カ所の従事者約1800人を対象に抗原検査を実施している。対象は特別養護老人ホーム20カ所、介護老人保健施設7カ所、有料老人ホーム14カ所、障害者支援施設4カ所、サービス付き高齢者向け住宅20カ所で働くスタッフらが対象。1日600件検査でき、結果も約1日で判明する。

【コラム・高橋恵一】冬季のインフルエンザ流行と重なると恐れられていた第3波の新型コロナ感染拡大の様相があらわになって来た。欧米や東アジアでの再感染拡大と軌を一にしており、さらに本格的な対策が必要である。しかし驚くべきことに、今日に至っても我が国の検査体制、医療体制の不足が報告され、従事者は極限に達している。 新型コロナ感染の情報を察知したのが1月。一斉休校や緊急事態宣言などを経ながら、5月中旬になると、医学的にも、論理的にも、有効な対策の方向も見いだせず、右往左往しているうちに、運よく落ち着いた。当然、次の感染拡大に向けて、医療体制、感染防止対策の万全を期すことと、感染拡大によって引き起こされた収入減と雇用崩壊の救済策が最重点策であった。 一方、経済対策としてGoToキャンペーンを推進し、観光や飲食業界へのテコ入れ、人々の消費マインドの振興のための補助金の給付、ポイント還元などの実質的値引き支援などが実施されているが、何よりも、コロナ感染の恐怖と不自由を抱えたままで経済活動が回復するとは思えない。 もともと、我が国の経済不振は、コロナショックで始まったわけではない。1990年代のバブル崩壊後、不況が繰り返され、失われた20年を取り返すとしてアベノミクスを推進したが、効果が無く、失われた30年へまい進している。個人消費が回復しないのだ。税の優遇策はなどで大企業の業績を上げれば、トリクルダウンして広く個人所得も増大するなどというのは、妄想だということが明らかになった。むしろ、個人所得の格差は拡大するばかりだ。 医療体制を立て直し国民生活の安定を図れ 多くの分野でIT化デジタル化が進み、業務の効率化が図られたが、その成果は、労働時間の短縮、休暇の拡大など労働環境の改善に向けず、雇用人員の削減につなげてしまった。公務員の世界でも、アウトソーシングの拡大により正規職員を削減した。働き方改革などの掛け声の下で、これらの流れが非正規職員の拡大、不安定な雇用の拡大になり、この点でも低所得層が増えてしまった。 また、高齢化社会の進展により増額が当然なのに、社会保障負担の抑制を図り、医療介護費の増額を抑えた結果、その分野に働く人たちの賃金を低水準にしてしまい、慢性的な人手不足が続いている。 個人消費を改善するには、低所得層の所得、賃金を上げることだ。医療も介護も政府が従事者の給与額をコントロールできる職種であり、年金や生活保護費、雇用保険の拡充なども政府が決定できるのだ。ベーシックインカムも検討する。もともと足りない所得層にカネが回れば、消費にまわる率が高く、経済の好循環が実現するのだ。 コロナ感染の中で、エッセンシャルワーカーの頑張りを称賛したりしても、賃金などの改善が無ければ、長続きしない。長期的な格差社会の是正を目標に置きながら、医療体制を立て直し、国民の生活の安定を図ることが、新型コロナ感染の現状で選択すべき道であろう。（地図好きの土浦人）

【伊藤悦子】土浦市の文化施設と市内カフェのコラボ「＠（あと）カフェ」が12月1日から始まる。市立博物館（同市中央）、上高津貝塚ふるさと歴史の広場（同市上高津）、市民ギャラリー（同市大和町）を利用したあと、チケット半券など入館証明を持って協賛の喫茶店やカフェに行くと、各店のオリジナルサービスが受けられる。 NPO法人まちづくり活性化土浦（同市中央、大山直樹理事長）が企画した。好きなドリンク50円引きや、1000円以上の利用で10パーセントオフなどのサービスが用意されている。 各種サービス提供に17店参加 企画の原案を考えたのは、カフェ胡桃（くるみ、同市中央）の店主石島良修さん（40）。土浦で生まれ育った石島さんは、子供のころ博物館でよく遊んだという。「当時は50円で入館できたのでしょっちゅう行っていた。館内ではクイズなどがあって本当に楽しかった。年を重ね、何か恩返しがしたいと思っていた」 石島さんは「建物も立派で展示もよいものばかり。たくさんの人に行ってほしい」との思いから、博物館に行った人にお店でサービスしたいと考えた。 そこで、同法人事務局長の小林まゆみさんに相談、賛同した小林さんが市に打診したところ、快諾を得、上高津ふるさと歴史の広場、市民ギャラリーも企画に加わった。キララちゃんバス運営の同法人が協賛店を募り、運行ルートの沿線を中心に17店から参加を取り付けた。 石島さんは「17店も参加してくれたと知って驚きうれしかった」という。「新型コロナ感染対策はアルコール消毒や密にならない対策など、どのカフェもしっかり行っている。土浦の文化に触れたあとはカフェでゆっくりしてもらえれば」と参加を呼び掛けた ＠カフェ実施は12月1日から22年3月31日まで。サービス内容は店舗によって異なる。博物館・上高津ふるさと歴史の広場、市民ギャラリーのチケットなど入館証明が必要。利用日から1カ月以内のチケットが利用できる。協賛店は随時募集している。 11月21日現在の協賛店は次の通り（順不同） ▽カフェ胡桃（中央1-14-4）▽城藤茶店（中央2-15-8）▽カフェ・ドゥ・ランクル（中央1-12-15）▽ヴェルデ（桜町3-14-16)▽未来氷カフェ（大和町3-18）▽和風カフェしゅしゅ（大和町9-1）▽タリーズコーヒー（有明町1-30プレイアトレ土浦1階）▽ナナイロイートアットホーム（有明町1-30プレイアトレ土浦2階）▽スロージェットコーヒー（有明町1-30プレイアトレ土浦3階）▽パルケ（生田町5-17）▽ニコニコ珈琲（下高津1-21-50-103）▽コーヒーハウスアモル（大岩田1771-1）▽洋食キッチンツカダ（上高津916-1)▽おうちカフェ Try Try Try（トライトライトライ)（桜ケ丘町13-3）▽ニューシャルム（真鍋新町18-13ピアタウン内）▽カフェ＆スタジオマナ（千束町9-3）▽喫茶ロータス（蓮河原新町13-24） 問い合わせは、まちづくり活性化土浦（電話029-826-1771）