土曜日, 7月 2, 2022
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土浦市桜町に再び時短営業要請 知事「先手打った対策」

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1~4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。

要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1~3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。

両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。

県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。

「成人式後の大人数の会食自粛を」

さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

市町村によって開催の判断が分かれている成人式については「開催される、されないは別にして、出席する場合は主催者の感染対策をしっかり順守し、式の前後の大人数での会食を控える」よう呼び掛けた。大井川知事は「1都3県からの不要不急の往来自粛を要請したが、成人式は一生に一度なので、不要不急とはいえない。十分に感染防止対策をとって成人式に参加していただきたい」とし、「一番大事なのは成人式が終わった後。友人たちと街に繰り出してわいわいやりたい気持ちは分かるが、3連休は自粛していただいて、状況がよくなってから旧交を温めていただきたい」と強調した。

年末年始境に局面変化

県内では、昨年12月、新規感染者数が一旦、減少傾向となったが、年末年始に局面が変わり、増加傾向に転じていることが背景にあるとする。年末を境に、県内の病床稼働率も上昇に転じ、現在40%を超えている。今後、県内でも重症患者が増えると予測されている。

感染拡大の原因については、飲食関係による感染が28%と第1位。次いで他県が25%、職場内が21%。大井川知事は、接待を伴う飲食店に限らず、同僚や知人とのランチや冠婚葬祭での食事なども含め、飲食を通じて感染が広がってきていると強調し、「感染防止対策で重要なのはマスクを外すタイミングだ」と話した。

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