土曜日, 7月 2, 2022
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土浦市などの自粛要請を21日から解除 知事「全国まれな成功事例」

県内での新型コロナウイルス感染拡大を受けた自粛要請について、大井川和彦知事は20日記者会見し、1週間延長していた土浦、つくばみらい、利根3市町に対する不要不急の外出自粛要請と営業時間短縮要請を21日から解除すると発表した。11月27日に出され最大12市町村に及んだ要請は3週間ですべて解除となる。

直近1週間(13~19日)の県内の状況について大井川知事は、新規感染者数144人(自粛要請直後の11月29日~12月5日は301人、12月6~12日は165人)、病床稼働率は44.3%(同55.3%、同51.3%)まで改善したとした。人口1万人当たりの直近1週間の新規感染者はつくば市は同1.18人、土浦市は同1.30人。

大井川知事は「全国で新規感染者数が過去最大値を更新し続けている中、対策を講じたタイミングと実行の徹底により、茨城県は新規感染者数の抑え込みに成功した。まれな成功事例」だと強調した。抑え込みができた最大の理由は「大規模な検査の徹底」だとし、政府の12月28日から1月11日までのGoToトラベル全国一斉停止について「全国一律で止めてしまうのではなく、(旅行の)直前にPCR検査をして陰性が分かった人はGoToを利用できるなど第3の道があり得た」などと話した。

飲食店などの営業時間短縮要請に対する協力金については、16日以降、国の協力金が4万円に加算されたため、土浦市など3市については16日から20日まで協力金を当初の2万円から4万円に引き上げるという。

一方、全国的には感染が拡大している状況にあることから、引き続き警戒を怠らないよう改めて呼び掛け、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり15人を超える都道府県の帰省について注意を呼び掛けた。現時点で同15人を超えているのは北海道、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、高知の10都道府県。

つくばの医師のワイン会「配慮足りない」

一方、土浦市内で病院を開業する男性医師が11月中旬、つくば市内の自宅でワイン会を開き、37人が参加し、17人が感染した問題について大井川知事は「ちょうど土浦で感染が拡大し一斉検査を実施していた時期。医師の立場として配慮が足りなかったと思う」とコメントした。

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