暮らし

つくば市は13日、同市小田、小田城跡歴史ひろば案内所に勤務する非常勤職員1人が13日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 同案内所では3月27日にも非常勤職員1人の感染が確認された。市文化財課によると、今回の感染経路などは、3月に感染が分かった職員とは関係ないという。 今回、感染が確認された職員に症状はなく、同案内所にはこの職員の濃厚接触者はいない。一方、この職員がいつまで出勤していたかなどは公表できないとしている。 市は同案内所を消毒し、通常通り開所する。

高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、県内で始まった。つくば市には17日、ファイザー社のワクチン975人分（2回接種）が届き、19日の週から市内の介護老人保健施設8カ所で入所者などを対象に接種が始まる。 県内では入所型の高齢者施設でクラスターが発生していることなどから、新型コロナ協力医療機関に次いで、高齢者施設の入所者や職員の接種を優先する。 つくば市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、第2陣として4月26日の週から5月3日の週に一定程度のワクチンが届く予定で、市内の特別養護老人ホーム10カ所、グループホーム18カ所などの入所者と一部職員を対象にした接種を順次、実施する予定だ。 一般の高齢者は5月下旬から 一般の65歳以上高齢者には19日から23日までに接種券を発送する。実際の接種開始は5月下旬ごろになるとみられるという。同市の接種会場は、病院や掛かり付けクリニックなど医療機関約100カ所。接種の予約は、各医療機関または市のコールセンター（電話029-883-1391）で予約を受け付ける。 同市の65歳以上の高齢者は約4万7000人。高齢者の接種が終わるのは7月ごろになると見込まれるという。高齢者の接種が終了した後、基礎疾患がある人、それ以外の人の順に接種を実施するが、高齢者以外の接種開始時期は現時点で未定という。

桜が散るのを待ちかねたように12日、土浦城跡、亀城公園（土浦市中央）のお堀端で、こいのぼり500匹を飾り付ける作業が行われた。市と商店街連合会による「土浦まちなか活き活き鯉のぼり事業」の一環で、2010年度から行われている。今回からりんりんポート土浦（同市川口）が加わり、駅前通り商店街や土浦駅通路などに、合わせて1800匹のこいのぼりを掲げる。特に「コロナ収束」を願い、人の手に触れないよう飾り付けのポジションなどに配慮するという。先陣を切って、12日朝から同市中央、亀城公園で市商工観光課の職員による作業が行われた。公園は桜の名所だが、今季は散るのも早く、お堀に広がった花いかだも早々に回収された。職員は2人1組でこいのぼりをつるしたロープの両端を持ち、東やぐら脇の霞橋からお堀の両側に分かれて回り込む。ロープには長さ90センチ、5色のこいのぼりが付いていて、水面を泳ぐように所定の場所まで引っ張る。ここで両側からロープをピンと張ると、風にこいのぼりがなびき出す。これを約50本分繰り返す。    飾り付けは端午の節句の5月5日まで。14日から順次、土浦駅やうらら広場、各商店会にも泳ぐことになるという。（相澤冬樹）

「障害者として堂々と生きていきたい」 そう話すのは、重度障害のあるライター、川端舞さん（29）だ。NEWSつくばでコラム「電動車いすから見た景色」を連載、市民記者としても活動し1年が経った。介助者のサポートを得て営む一人暮らしは11年目を迎えた。ありのままの自身の経験や日々の出来事を発信し、障害について考えるきっかけを読者に投げかける。 言語に障害があっても話していい 言語障害のある人は、「（自分は）話さないほうがいい」と思ってしまうことがあるという。自身も言語に障害のある川端さんは、積極的に発言することで、誰もが気楽に話せる社会を作ろうとする。 原稿執筆のため資料をあたる

インフルエンザの感染者が今シーズン、激減している。つくば・土浦保健所の定点報告では、今年1月4日から3月21日（第1週から11週）までの感染確認者はゼロだった。一方、昨年同期間の定点報告数は、つくば保健所が1543人、土浦が1592人だった。 つくば保健所の入江ふじこ所長は「新型コロナウイルス感染症の予防対策として実施されているマスクの着用や手洗い、手指消毒が、インフルエンザの感染者減少にも影響していると考える」とし「新型コロナの水際対策の強化により、通年でインフルエンザが流行する亜熱帯地域からの渡航が制限されているため、流行が起きにくくなっていると思われる」と話した。 インフルエンザの定点報告は各保健所が所轄する定点医療機関からの報告によって行われる。定点医療機関はつくば保健所管轄内で11施設、土浦保健所は11施設がそれぞれ指定されている。1月4日から3月21日まで、つくば・土浦保健所の定点医療機関で、インフルエンザの感染者が全く出ていない。 今年、全国で1月4日から3月14日（第1週から第10週）までに定点報告された患者数は555人。昨年の同期間（2019年12月30日から2020年3月5日、第1週から第10週）の定点報告数は全国で55万0752人だったから、前年のわずか0.1％だ。厚生労働省は、この時期までインフルエンザが流行入りしないのは、現在の方法で調査を始めた1999年以降初めてだとしている。 例年インフルエンザは11月下旬から12月上旬にかけて流行が始まり、1月下旬から2月下旬にピークを迎え、3月頃まで流行が続く。しかし、新型コロナの感染が拡大した今シーズンは、様相が一変した。（山口和紀）

つくば駅周辺の活性化を目指す、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（内山博文社長）が1日、登記申請を完了し設立された。市が筆頭株主の第3セクターで、まちづくり法人として市長から都市再生推進法人の指定を受ける予定だ。一方、3月議会では「（つくばセンタービルの）リニューアルの全容が今になっても明らかでない」「情報を小出しにしている」など、課題を指摘された中での船出となる。 新会社は、事務所をつくばセンタービル内に置き、1階で貸しオフィスを運営するほか、センター地区に立地する企業や団体で構成する「つくばセンター地区活性化協議会」の事務局を担う。 市は同日、新会社のアドバイザーとして、筑波大学システム情報系の藤井さやか准教授と、同大芸術系の渡和由准教授の2人が就任予定だと発表した。2氏はいずれも、市中心市街地のまちづくりをするために必要なエリアマネジメントについて検討する「つくば中心市街地エリアマネジメント検討委員会」の委員を務めた。 ほかに新会社は、つくばの研究機関や企業などで構成する筑波研究学園都市研究交流協議会に入会し、つくば中心市街地まちづくり調査検討委員会に参画して意見交換をするという。つくばエキスポセンターとの連携に向けて、同センターを運営するつくば科学万博記念財団とも意見交換を開始したとも発表した。 一方、3月議会では、市が所有する1階アイアイモールの店舗と廊下部分約2470平方メートルと、地下駐車場約3660平方メートルを、市が新会社に6月から賃貸することなどが明らかになり、「情報を小出しにしている」などの指摘が出た。新会社は、1階の店舗と廊下の一部を改修して、その人に合わせた働き方ができる貸しオフィスなどを整備して運営する。さらに地下駐車場を運営して事業収入を得る。新会社の経営基盤をつくるため、市がさらなる面倒を見ることが新たに分かった形だ。 今後の工事スケジュールについて市職員から退職派遣される小林遼平専務は、夏ごろから（現在の1階店舗部分などの）解体工事に入りたいとしている。（鈴木宏子）

つくば市松代のウェブマーケティング会社、クラッシュが、自社開発によるクーポンアプリTOKTOK（トクトク）の運用をきょう31日から始めた。つくば市内の飲食店や美容・エステ関係など約150店舗が発行するデジタルクーポンを掲載している。利用者はこれらをスマホ1台で管理し、店で提示することで代金割引などのサービスを受けることができる。 最大の特色は地域密着型であること。多くのクーポンアプリがファストフード店やファミリーレストランなど全国チェーンの店を主に扱うのに対し、TOKTOKでは地域の身近で個性的な店を多数掲載しているため、選択の幅が大きく広がる。いつもの店をよりお得に利用したり、いままで知らなかった店を発見したり、知ってはいても行く機会のなかった店を訪れるきっかけにもなる。 アプリにはさまざまな店のクーポンが掲載されている 現在はつくば市内の約150店が参加しており、飲食系や美容系のほか整体・マッサージ、ホテル・宿泊、運転代行、英会話、スマホ修理などさまざまな分野の店がそろう。クーポン内容も料金割引のほか大盛り無料、メニュー1品サービスなど多様で、毎月更新されるため飽きずに足を運べる。参加店や利用エリアは順次拡大し、まずはつくば市内で500店、茨城県内で2000店が目標。その後各地の営業代理店と提携し、全国展開を目指す。 店側にとってのメリットも大きい。クーポン使用後30分ほどで利用者のスマホに届くデジタルアンケートは、回答すると次回同店で使えるクーポンがプレゼントされ、顧客の利用頻度向上が図れる。アンケートの結果は店舗のサービス改善や、スタッフのモチベーション向上などにもつながる。 通常のクーポンとは別に、クラウドファンディングのリターンや株主優待など、ちょっとしたプレゼントに使えるデジタルチケットの発行もできる。また運営母体のクラッシュは、フェイスブックやユーチューブといったSNSを使ったマーケティングや、キャッシュレス決済導入などのコンサルティング業務も行っており、店の経営やサービス提供のデジタル化を進めることも可能だ。（池田充雄）

茨城県の「第2次アライグマ防除実施計画」が31日に期限を迎える。特定外来生物に指定されるアライグマは、「生態系への被害防止のため最終的には野外からの完全排除を目標として防除を行う」とする県の説明の一方で、防除対策は住民に任され増加に歯止めはかかっていない。次年度以降の対策はどうなるのか。県は「4月中旬頃を目安に正式な公表を予定」していると説明する。 9頭が1499頭超に 2月末の段階で、今年度に県全体で捕獲されたアライグマは1499頭。増加傾向が顕著になった2007年度は、わずかに9頭だった。茨城で初めて野生のアライグマが観測されたのが1994年。個体数の増加とともに生息域も広がった。 国により2009年「特定外来生物」に指定されたアライグマは、生態系への影響が強く危惧され、対策の緊急性が高いことから、2016年には「緊急対策外来種」のリストにも載った。県内ではつくば市、土浦市を含む12自治体が、最もアライグマが定着しているとの想定から「重点防除対応地域」になっている。「防除」とは、「予防と駆除」を同時に行うことを意味する。 県によると農業関連の被害額は、2019年度が約855万円。被害が顕著なイノシシによる被害額が9000万円であることに比べるとまだ少ない。全国的には2000年に3600万円だったものが、2018年は3億7500万円に増えている。 県は2010年、アライグマ防除実施計画を策定し対策を進めてきた。2016年には改めて５カ年間の「第2次アライグマ防除実施計画」を再策定した。その間も、捕獲された個体数は増加の一途をたどっている。

つくば市内の子ども食堂に22日、JAつくば市（岡本秀男組合長）とJAつくば市谷田部（中島俊光組合長）が地元産のコメ600キロと野菜1年分を贈った。 市内には現在、NPOや市民団体が運営する子ども食堂や無料の学習支援教室が17カ所ある。そのうちJAつくば市が贈呈したコメは、希望があった6カ所に3月初めに届けられた。JAつくば市谷田部の野菜は、これから希望をとって、必要な団体に商品券を配布し、同JAの直売所でいつでも必要な分だけ購入できるようにする。 22日、市役所で贈呈式が催され、岡本組合長と中島組合長がそれぞれ、五十嵐立青市長に玄米600キロ（10万円相当）と野菜1年分（同）の目録などを手渡した。 岡本組合長は「地域のための農協なので市と一緒になって地域に貢献したい。子どもたちに地元のコメを食べてもらって農協のことも知ってもらえたら」と話し、中島組合長は「コロナで収入が減った人もおり、一人親家庭などは本当に大変だと思う。JAとして協力できれば」話した。 五十嵐市長は「コロナ禍の中で苦しい状況の子供も多く、食の支援への要求がこれまで以上に出てきている。地域の農業者が作ったものを地域の子供たちに届けられるのはありがたい。大切に使わせていただきたい」などと述べた。 コメと野菜は、子ども食堂や学習支援教室などを支援するため市が2019年4月に設立した「つくばこどもの青い羽根基金」に寄付された。

福島の自然と暮らしをダイナミックに捉えた公募写真展「ふくしま星・月の風景写真展」が20日から、つくば市吾妻、つくばエキスポセンターで開催されている。 展示写真は、郡山市ふれあい科学館が主催する「第5回ふくしま星・月の風景フォトコンテスト」の受賞作品。コンテストは、福島がもつ豊かな人の暮らしと、その頭上に輝く月や星の姿を、写真を通じて全国に紹介したいと、2008年に第1回の公募が始まった。18年の第5回目は、106人による351点の作品が全国から集まり、その受賞作品による全国巡回展が19年から開催されている。北は秋田、西は兵庫までを巡回し、今回のつくば市で47カ所目になる。 大賞には、満月をバックに遊ぶ母子を幻想的に捉えた丹野順子さんによる「月と遊ぶ」が選ばれた。「今までの（応募）作品にはない発想」だと審査員が絶賛した。特別賞の「仲夏の輝き」（田中 祐二さん）は、夜の田んぼを舞う蛍を長時間露光で捉え、その背景の暗がりに浮かぶ一軒家から漏れる光を対比させ、肉眼では見逃してしまう農村の美しい一面を視覚化した。その他、ダイナミックに満点の星や月を捉えた写真や、人の息吹を感じる作品が全40点展示されている。 大賞に輝いた丹野順子さんの「月と遊ぶ」 つくばエキスポセンターでは、これまで年に数回企画展を開催してきた。例年は体験型のイベントが中心だったものの、新型コロナウィルス感染防止の観点から、人との接触が少ない写真展開催となった。企画を担当する、つくば科学万博記念財団の徂徠裕子さんは、「美しい福島の写真を大人の方も一緒に楽しんでもらいたい」と来場を呼びかける。

土浦市在住の映像ディレクター兼写真家、せきごうさんの写真展「北浦・霞ケ浦百景」が17日から土浦駅西口前のアルカス土浦1階、土浦市民ギャラリーで開かれている。展示作品は50点ほど。季節や気候、時間帯などで千変万化する湖の姿をとらえた。 会場で迎えてくれるせきさん せきさんは霞ケ浦をテーマの一つに据え、長年撮り続けてきた。始まりは「汚い湖というイメージが定着し、美しかったかつての姿を取り戻そうと、多くの人が活動してきた。それに写真で関わるには、とにかく霞ケ浦の美しい面をとらえなくてはと考えた」ことだった。 国土交通省が定義する霞ケ浦は、西浦・北浦・外浪逆浦という3つの湖をつなぎ、常陸利根川が利根川に合流する常陸川水門（逆水門）までを含んだ広大なエリア。湖面積は220平方キロで琵琶湖の約3分の1だが、周囲長は琵琶湖よりも20キロほど長い約250キロ。この全域をぐるりと囲むように、景色の良い場所を選びながら、まんべんなく撮り歩いた。 2017年に前著「平成土浦百景」を刊行した後、どうせなら霞ケ浦でも百景をやろうと意識し始めたそうだ。 展示の中心は、マジックアワーと呼ばれる日没前や日の出直後の時間帯を長時間露光で撮ったもの。朝焼けや夕焼けで湖面がドラマチックな色に染まり、風による表情の変化も大きい。風がつくる波のうねりが縞模様として現れ、風のないときは水鏡となって空や周囲の景色を映し出す。

県内唯一とされる謎解き・ボードゲームカフェが、土浦駅西口近くのモール505（同市川口）にある。「ＡsoVIVA JOKer（あそびばジョーカー）」という店だ。つくば市内にあった体験型ゲーム店の元スタッフたちが昨年1月、オープンした。筑波大出身のスタッフらが、同店オリジナルのゲームや謎解きを制作している。 運営するのは土浦市のイベント制作団体、ジョーカープロジェクト（JOKER PROJECT、矢口優希代表）だ。店内には400種類を超えるボードゲームや謎解きなどが並び、いずれも時間制で利用できる。「脱出ゲーム」も常設されている。 同団体は、2016年4月に閉店した脱出ゲームの常設店「アジトオブスクラップつくば」の元スタッフたちが「こんなに楽しい場所が無くなるなんてもったいない」と結成した団体だ。結成後、数年間はイベント制作を行いながら事業を準備し、昨年1月、念願の店舗営業をスタートさせた。 店内の様子 ボードゲームは専用のボード上で駒を動かしたり置いたりして遊ぶゲームの総称だ。「ボードゲームと言われるとよく分からないかもしれないが、日本だと『人生ゲーム』『人狼』『モノポリー』と言われればピンとくると思う。コロナ禍で自宅にいる時間が増える中、家族が顔を合わせてコミュニケーションをとる道具として再注目されてきている」と話すのは、店長で土浦市在住の井上恵（めぐみ）さん。