水曜日, 1月 27, 2021
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ロウバイ 初春告げる コロナ禍の筑波山梅林

筑波山中腹の斜面に広がる筑波山梅林で、厳冬期の園庭を彩る花木ロウバイ(蝋梅)が満開となり初春を告げている。園内の筑波山おもてなし館近くに数十本が植樹され、コロナ禍にあっても、ろう細工のような黄色い花が甘い香りを漂わせている。 ろう細工のようなロウバイの花弁=同 14日、マスク越しに花弁に顔を近づけて香りを堪能したり、青空を背景に写真を撮ったりする人の姿も見られた。梅林では、来月開幕の「第48回筑波山梅まつり」に向けて、伐採作業が行われている。作業中の造園業者によると、ロウバイの開花状況はほぼ平年並みという。2月いっぱいまで楽しめる。 広さ4.5ヘクタールの梅林には約30種約1000本の白梅、紅梅が植えられており、早咲きの紅梅もほころび始めている。 梅林は標高約250メートル付近に位置し、園内の最上部にある「展望あずまや」からは眼下に梅林や山麓の田園風景、好天日は遠く首都圏のビル群や富士山を望むことができる。 緊急事態宣言は2月7日まで。今年の筑波山梅まつりは2月13日(土)開幕する。閉幕は3月21日(日)。今年もつくば観光大使のお出迎えや地酒フェスなど、さまざまなイベントが用意されている。つくば観光コンベンション協会によると、新型コロナ感染拡大の状況に応じて、イベント内容が変わることはあるが、開幕に向けて準備を進めている。

新型コロナ収束願い 園児らの「土浦アマビエ」577点展示

【伊藤悦子】新型コロナウイルス感染拡大の収束を祈願して、土浦市内の幼稚園、保育所、認定こども園などに通う園児たちが描いたアマビエ577点が、15日からイオンモール土浦(同市上高津)で展示されている。2月14日まで。 市長賞を受賞した新学幼稚園の小林新ちゃんの作品 昨年9月、同市が市内の幼稚園や保育所など37カ所の年長児から「土浦アマビエデザイン」を募集した。応募があった577点すべてを、3階の吹き抜け5カ所に展示している。 コンテストを企画した市政策企画課の佐々木啓課長は「新型コロナ収束を祈願し、土浦ならではのアマビエデザインコンテストを企画した。一般の部は全国から募集したが、子どもたちとも一緒に収束を願いたいと、市内の幼稚園や保育園から募集した」と話す。 「市内の子どもたちが一生懸命描いたアマビエ。不要不急の外出自粛の時期だが、作品は展示してあげたいと思った。イオンモール土浦も展示に賛同してくれた」とし、「買い物に来たときに密を避けて見ていただければ。元気なアマビエを見て、コロナの収束を願ってほしい」と語った。 市長賞は、認定こども園新学幼稚園(同市手野町)の小林新ちゃん、イオンモール土浦賞は、もみじ第二こども園(同市若松町)の前野ゆうりちゃんが受賞した。16日に予定されていた表彰式は中止となったが、なんらかの形で表彰しようと検討中だという。

コロナ禍、初の共通テスト始まる 筑波大で約5700人が受験

【山口和紀】センター試験に代わって今年度から導入された大学入学共通テストが16日始まった。17日まで2日間にわたって行われる。年末年始を境に県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増、県独自の緊急事態宣言が前日に発令される異例の状況下での実施となった。筑波大学(つくば市天王台)会場で受験する学生は、志願者が前年より約170人減少し6428人が志願した。1日目に実施された外国語は5716人が受験した。 感染防止対策として、受験生にマスク着用が義務付けられ、アルコールによる手指消毒の徹底、一科目終了ごとの可能な限り長時間の換気などが行われる。昼食は自席でとる。また同大は大規模な試験会場であるため、試験終了直後、受験生が一斉に出入口に集まらないよう退出を数回に分けるという。 受験生同士の横の間隔は例年通り、カンニングなどの不正防止のため2メートルほどあるが、前後の間隔は狭い。座席の間隔に関しては、大学入試センターからの通知(昨年11月)にガイドラインが示されている。座席の間隔について「なるべく1メートル程度の間隔を確保する」とされる一方で、「もともと不正防止の観点から座席間の距離が確保されて」いるため「追加的な対応は不要」との見解が示されている。 試験のために用意された教室は、前年度より6室増え、153室となった。同大の担当者によると、筑波学院大学試験場が今年度から廃止され、県立竹園高校試験場が新たに設置された。配慮が求められる障害のある受験生が増加したことが試験室微増の理由だという。 16日、同大の試験官の中には、マスクの上に透明なフェイスシールドを着ける大学教職員らも複数いた。 つくば市の高校3年、中村かれんさんは「(試験会場について)コロナは怖いし不安だけど、勉強のことで頭がいっぱいであまり考えられない。受験生としては、マスクと消毒以外にはできることがない気がする」と試験前日、NEWSつくばの取材に対し話した。

つくば市立保育所職員が新型コロナ

つくば市は15日、市立保育所に勤務する非常勤職員が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市幼児保育課によると、感染した職員が保育士なのか事務職員なのかや、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。同保育所では消毒作業を実施した。 濃厚接触者がいるか否かについては16日、保健所が調査を実施する。休園にすることが必要になるか否かは保健所の指導を受けて決めるという。

県独自の緊急事態宣言を発令 県施設は図書館除き休館 18日から3週間

ここ2週間、新型コロナウイルスの新規感染者数が大変な勢いで増えているとして、大井川和彦知事は15日、県独自の緊急事態宣言を発令した。週明けの18日から2月7日までの3週間、県内全域に不要不急の外出自粛と飲食店の夜8時までの時短営業を要請する。県の集客施設は図書館を除き2月7日まで休館とする。 県独自の指標も、現在のステージ3(感染が拡大している状態)から、最も重いステージ4(感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態)に引き上げる。 緊急事態宣言発令の理由について大井川知事は、15日の新規感染者数が159人と過去最多を更新し、さらに年明けからここ2週間の新規感染者数が昨年末の2.9倍に増加していることを挙げた。15日発表の新規感染者159人のうち80人は1カ所で発生した大規模クラスターだという。 知事は年明けから実施してきた対策について「思ったような効果を上げることができなかった。年(年末年始)をはさんで変わってしまった。同じ方法では追い付かなくなった」とし、ここ2週間の特徴として「12月初旬のような大規模なクラスターでなく、継続して感染者が出る、感染の核になる市町村が出てきている」とし「感染経路を分析すると、飲食、職場内、他県との移動などで、マスクをはずした機会に感染して家庭内に入って、家族全員が感染していく広がり方が典型的なパターンになっている」と話した。 医療提供体制については、県内のコロナ専用病床数は現在410床体制だが、このままのスピードで感染が増えると24日には病床稼働率が9割に達してしまうと危機感を強調した。 1月末には県全体で500床の体制をつくるが、500床は県内の最大確保病床となることから、500床の6割の300床を超える場合、国に緊急事態宣言の発令を要請するとした。

コロナ禍で4割減 「つくバス」利用者 移動需要自体が減少

【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38%減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会(会長・石田東生筑波大特命教授)で報告された。 9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66%減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29%減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。 市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27%減、筑波地区の支線型バスは17%減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36%減となった。 つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6%減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。 市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。 8割が外食・娯楽の移動頻度減らす

つくば市民活動センター 指定管理者の応募ゼロ 来年4月から直営に

【鈴木宏子】市民のボランティア活動や社会貢献活動を支援するつくば市市民活動センター(同市吾妻)の運営が、来年4月から市直営になる。今年7月、市が来年度から3年間の指定管理者を公募したところ、応募がなかったためだ。市は今年3月策定の未来構想(総合計画)第2期戦略プランで同センターをさらに充実させることを明記し、指定管理料を2割引き上げた矢先だった。 同センターは2001年11月にオープンした。当初の運営は市直営だったが、07年度からNPOつくば市民活動推進機構が指定管理者として管理運営を担い、13年度から8年間は現在のNPOスマイル・ステーション(松浦幹司代表)が運営している。現在の指定期間は来年3月末で終了する。 同センターは、年末年始を除き、土日も休むことなく午前10時から午後10時まで毎日開館し、市民活動の場を提供してきた。同NPOが市に提出した事業報告書によると、19年度は年間1万3795人が施設を利用した。施設の貸し出し以外に、自主事業として市内のさまざまな市民活動の情報を収集して発信したり、相談に乗ったり、市中心市街地のつくばセンター広場でイベントを開催したり、自主講座や交流会を開催するなどして市民活動を支えた。 特に相談件数は年間211件と多く、助成金、ホームページ作成、市民ビジネスなど他分野にわたった。 19年度の事業費は年間約1400万円。うち市からの指定管理料収入は約1200万円。自主事業収入は約110万円で、収支は赤字だった。 コロナ禍、自主財源確保厳しく

高齢者におせち配達 コロナ禍の安否確認兼ね 土浦市社協

【崎山勝功】一人暮らしの高齢者らに豊かな正月を迎えてもらおうと、土浦市社会福祉協議会は28日、手作りしたおせち料理を市内153世帯に届けた。同事業は1996年に始まり今年で25年を迎えた。高齢者の安否確認も兼ねている。 この日は、午前8時30分ごろから同市大和町の市総合福祉会館にボランティアら37人が集まり、紅白なますと筑前煮の2品を調理した。冷ましてから容器に手際よく盛り付け、市販の栗きんとん、伊達巻、黒豆、紅白かまぼこ、昆布巻きと合わせて、流れ作業でおせちを詰めた。 さらに市内の小学生らが描いたイラスト入り掛け紙でおせちを包んで彩り、社協職員とボランティアらが市内の高齢者宅に配送した。 手作りの紅白なますや筑前煮を手際よく盛り付ける調理ボランティアたち=土浦市大和町の市総合福祉会館 おせちを受け取った飯村政夫さん(90)は「正月に孫が来てから(おせちを)食べる予定」と喜んでいた。飯村さんは今年10月ごろから市社協の宅配型食事サービスを利用し始め、おせちを受け取るのは初めて。 正月は毎年、家族全員が集合していたが、コロナ禍の新年は、東京方面に住む孫が帰省を見合わせるという。土浦市内在住の孫らと新年を祝う予定だ。

議会から違和感相次ぐ「市民活動よりオフィスに重点?」 つくばセンタービル改修

【鈴木宏子】つくば市中心市街地活性化の担い手として、同市が来春設立予定のまちづくり会社(地域運営会社)と、同まちづくり会社がつくばセンタービル1階アイアイモール部分と4階吾妻交流センターを改修して貸しオフィスとして運営する事業計画について、五十嵐立青市長は25日、市議会12月議会閉会後開かれた議会全員協議会で説明した。 議会からは、4日にようやく示された、つくばイノベーションプラザ部分1~3階を新たな市民活動拠点にするというリニューアル計画と合わせて「市民活動よりオフィスの比率が大きいと感じる」「高齢者、障害者、中高生など、幅広い世代や多様な市民が集える場なのか」「日本エスコンが開発する商業・業務の複合施設クレオとの連携を図るべき」「磯崎新氏の思想が込められた建築にエスカレーターはいるのか」などの意見が相次いだ。 一方、市が当初検討していた、市所有の地下駐車場と1階アイアイモールの床の区分所有権を、まちづくり会社にあげて現物出資する案について五十嵐市長は、現物出資と賃貸を比較した結果、賃貸することが望ましいとした。現物出資に対しては、12月議会一般質問でも、まちづくり会社が破綻したらどうなるのかという懸念が出ていた。五十嵐市長は「破綻した場合(地下駐車場と1階アイアイモールの)区画がつくば市のものから第3者にわたる可能性があるため」だとした。 議会での説明によると、1階アイアイモール2500平方メートルには、シェアオフィス約1300平方メートルとコワーキングスペース約400平方メートルが整備される。改修費は約2億7300万円で、来春設立される地域運営会社が改修工事をし、利用料をとって貸しオフィスを運営する。吾妻交流センター部分もシェアオフィスにする計画だが、センタービル内の他の場所と等価交換する場合もある。 シェアオフィスの利用料は1坪(3.3平方メートル)月額1万3000円、コワーキングは1人月額1万3000円で貸し出し、5年目の想定として、シェアオフィスは9割、コワーキングは個人40人、法人20社強が利用し、貸しオフィスの利用料収入と駐車場利用料収入として年間約1億1500万円の賃料収入を想定しているとした。 まちづくり会社7つのプロジェクト

年の瀬に学生・ひとり親家庭への生活支援 土浦、つくばで配布会

コロナ時代の歳末助け合いー。生活が困窮している大学生やひとり親家庭の生活支援のため、食料品や日用品の無料配布が26日に土浦市内で、27日につくば市内でそれぞれ行われる。 年越し支援テント27日松見公園に再び つくば 【山口和紀】つくば市では27日午前11時から、松見公園(つくば市天久保)を会場に、学生らに対して野菜やコメ、日用品などの無料提供が行われる。実施するのは市民団体「学生応援プロジェクト@つくばーPEACE(ピース)」(冨山香織代表)。前回の支援は今月6日に行われ、今回で2度目となる。 前回の支援では、口コミやSNSで支援物資を募り、約20人から家庭にある食品や日用品の提供があった。カンパも6万円集まり、食品の購入等に充てた。支援物資を受け取りに訪れたのは、当初の想定だった20人を大きく超えて、実際には学生を中心として140人ほどに上った。 プロジェクトを企画した冨山さん(39)は、つくば市内の飲食店を夫婦で経営している。アルバイトとして働く大学生や、店を利用する学生たちとの会話から「学生たちが大変な状況にある」ことが伝わってきたと話す。 前回、支援物資を受け取った人を対象にアンケートも実施された。回答した69人のうち、19人はアルバイトのシフト勤務が減り収入も減ったという。「親の収入が減っている」「アルバイトの収入が減り、親からの仕送りも減った」という声などもあった。

「調査する状況にない」TX県内延伸問題で知事 91年合意に言及

【山崎実】懸案のつくばエクスプレス(TX)県内延伸問題が県議会第4回定例会(15日閉会)で議論に上り、基本調査の見通しについてただされた大井川和彦知事は「現時点では、基本調査を実施する状況にはないものと考える」との見解を示した。ハードルが高く視界不良といえる。 大井川知事は、延伸の実現が、ポストコロナ時代にふさわしい新たな働き方や、質の高い暮らしが実現できる本県発展の起爆剤になることは認めつつも、「秋葉原から東京への延伸を除く路線の延長の場合は、請願者がその建設に係る費用の全額を負担する、との1991年(平成3)年当時の関係都県間での合意がある」と言明し、仮に全額を茨城県だけで負担するということになれば、事業費を支えるには財政力上、かなり厳しいものがあるとした。 TX県内延伸をめぐっては、前回2017年8月の知事選で橋本昌前知事と大井川和彦現知事が共に公約に掲げ、初当選した大井川知事は、同年12月に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」に「TXの県内延伸に向け検討を進める」と明記した。 こうした動きを受けて翌18年5月、TXをつくば駅から茨城空港(小美玉市)まで延伸しようと、地元のつくば、土浦、かすみがうら、石岡、小美玉、鉾田、行方7市の市議会議長がTX茨城空港延伸議会期成同盟会を設立した。 その後、18年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに〝茨城空港ルート〟が描かれた。 一方、同期成同盟会は設立から1年半後の19年9月、県総合計画に記載されたTXの延伸ルートについて、▽茨城空港への延伸を要望する▽県が主体となって国、関係機関連携による調査・研究の早期着手を要望するーを知事に要望していた。

お餅を詰まらせないために 筑波大医学生が26日に啓発イベント

【車谷郁実】お正月に向け、餅の誤飲による窒息事故を防ぐための啓発イベントが26日、カスミ筑波大学店 (つくば市天久保)で行われる。主催するのは筑波大学医学部5年の森陽愛子さんだ。イベントでは森さんが手作りのフリップや人形を用いて餅を詰まらせたときの対応方法などを伝える。その様子はカスミの公式フェイスブックや同大学店のツイッターなどでライブ配信される予定だ。 SNSを使ったカスミのライブ配信 森さんは昨年から心肺蘇生法を伝えるイベントを開催してきた。森さんとカスミが連携してイベントを行うのは6月のイベント(6月24日付)に続いて2回目になる。 今回は、コロナ禍における医療従事者の負担を少しでも減らしたいと企画した。きっかけは、実習先の病院で「医療従事者は常に大きな感染リスクに晒されている」と実感したことから。発熱のある患者は、感染リスクのために学生の森さんではなく、病院勤務の医療従事者たちが対応した。ある医師は「少しでも咳や鼻水が出ると患者さんに不安を与えてしまう。自分の体調管理も徹底しないといけない」と話した。 森さんは、医療従事者には気を緩める時間は一時もないと感じた。病気や事故の予防法を市民に伝え、病院にかからぬようすることで、医療従事者の負担を少しでも減らしたいと考えた。

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銀河中心ブラックホールが止まる機構 筑波大など研究チームが解明

宇宙の多くの銀河の中心にある「大質量ブラックホール」は、他の銀河との衝突で活性化するだけでなく、中心部と衝突すれば活動が止まることもあるとする研究成果が東京大学、筑波大学、尾道市立大学の研究チームによってまとめられ、26日付の英科学誌「ネイチャーアストロノミー」で発表された。 東京大の三木洋平助教と筑波大の森正夫准教授、尾道市立大の川口俊宏准教授=いずれも宇宙物理学=の共同研究。銀河に天体望遠鏡を向けた観測ではなく、スーパーコンピューターのシミュレーションなどによって銀河衝突と大質量ブラックホールの活動性の謎に挑んだ。主に東京大学情報基盤センターと筑波大学計算科学研究センターが千葉県柏市で共同運営している共同施設で運用するスーパーコンピューター、Oakforest-PACS(オークフォレストパックス)で行われた。 ほとんどの銀河の中心には、太陽の質量の10万倍を超える大質量のブラックホールが存在している。ブラックホールは、そこに落ち込むガスによって明るく輝く活動的なものもあるが、大部分は銀河の中心で鳴りを潜めている。ブラックホールの活動は、銀河の衝突がきっかけで活性化すると考えられる一方で、活動を止める機構ははっきりしていなかった。ブラックホールが活動を急に停止した痕跡が見られる銀河も多数観測されていることから、活動停止の機構を特定することが望まれていた。 研究チームは、他の銀河との衝突が起こる際、ブラックホールへと落ち込んでいるガスが衝突した銀河によって取り払われるためにブラックホール活動が停止する、という仮説を立てスーパーコンピューターを用いたシミュレーションを行った。 銀河衝突が中心ブラックホール活動に与える影響=同 その結果、小型の衛星銀河が大型の銀河に衝突しその中心領域を突き抜けた場合には、大型銀河の中心のブラックホールへと落ち込んでいるガスが取り払われてしまうことが判明した。衛星銀河が大型銀河の中心から離れた領域に衝突するとガスの落ち込みが激しくなると考えられてきたのに対し、銀河の中心領域に衝突するとガスを取り払ってしまい、ブラックホールの活動を止めることになるという。これまで活動を活性化するのみと考えられてきた銀河衝突が、逆に活動を止める働きをすることもあることが明らかになった。推定される銀河衝突の頻度も、ブラックホールの活動の活性化と停止のタイムスケールをよく説明できるそうだ。

《続・平熱日記》78 愛の不時着、我が家の着地点は…

【コラム・斉藤裕之】ステイホームは我々夫婦にとってはそう難しいことではない。普段の生活がほぼ自粛生活と言ってもいい。ところでカミさんはテレビ番組がつまらないと言うので、ずいぶん前から有線で海外ドラマや映画を見ていたのだが、最近は目新しいものがないということで、定額で映画やドラマが見放題というネット配信に加入した。 そしてついに見てしまった。今まで何となく敬遠していた「韓流ドラマ」、それもうわさの「愛の不時着」を。 どんなものかと、1話、2話と見てみた。まず竜巻で北朝鮮に飛んでいくという設定は「鴨捕り権兵衛」以来の衝撃だったが、このくらいのブットビ方でないと、とうてい38度線をまたいだドラマは進まない。しかし世間で騒がれるほどの面白さは感じない。と、友人曰く「3話までは我慢してみないとダメらしいよ」というわけで、3話、4話と見てみる。 なるほど、次の展開が気になる筋書きにはなってくる。が、軽すぎるというか、突っ込みどころ満載。しかし、かの国のリアルな現状をイメージしてはこのドラマは成立しない。次々訪れる「マジか?」の場面をスルーして、ただのメロドラマとして鑑賞すべし。 ところで今年は白菜が安い。高いと頭にくるが、安いのを喜んでひと玉を買うと、夫婦2人では持て余す冬の野菜である。先日も、冷蔵庫にはやっと半分食べた白菜があるというのに、夕方、かみさんは大きなひと玉を抱えて帰ってきた。聞けば、知り合いから安く引き取ってきたという。 さて、その日はおいしいパンが食べられるというカフェに。猫が気持ちよさそうに寝ている古民家を改装した店内。ランチが運ばれてくる間に、「これ」と言われてかみさんが差し出した雑誌。そのページには自家製のキムチの漬かった樽の写真が。これを漬けろ?とおっしゃる。

《邑から日本を見る》80 茨城農業の後進性と闘った山口武秀と山口一門

【コラム・先﨑千尋】もう「茨城は後進県」という言葉は死語になっているだろうか。本県では、今日まで国の役人が知事になってきたが、唯一の例外は1959年に就任し、4期務めた岩上二郎だった。その岩上県政のスローガンは「後進県からの脱却」。そのころまで茨城は後進県であり、貧しい県だった。特に鹿行地域は「後進の中の後進」と言われてきた。しかし、その地や石岡大地は今や、日本有数の園芸、畜産地帯。首都圏の台所になっている。 その歴史的な転換はなぜ起きたのか。私は山口武秀(以下武秀)と山口一門(以下一門)という2人の山口の果たした役割が極めて大きかったと考えてきた。岩上二郎も同じだが、「歴史が個人を育て、個人が歴史を創る」のだ。私はこのほど、『評伝・山口武秀と山口一門-戦後茨城農業の「後進性」との闘い』と題する本を出した。 武秀は現在の鉾田市に生まれ、戦前から農民運動に関わり、戦後は常東農民組合を組織し、農地改革が進む中で旧地主勢力を撃破し、未墾地解放を実力で成し遂げ、小作農を解放した。その後、反独占農民運動の旗頭として日本の農民運動に金字塔を打ち立てた。 今日、鹿行地域は旧旭村のメロン、鉾田市の各種の野菜類、行方市のカンショ、ミズナ、セリ、神栖市のピーマンなど、多くの生産量日本一を誇っており、同じ茨城でもほかの地域と全く違う農業が営まれている。武秀と常東農民組合は、茨城の最果ての地を農業の最先進地に変えた触媒の役割を果たした。それが私の見立てである。 茨城の特殊性と2人の運動の普遍性 一門は旧玉里村(現小美玉市)のごく小さい玉川農協(組合員が200人余)を根城に、農民が人間らしく生きられるようにと、水田プラスアルファ―方式(基幹作物の米に畜産、野菜などを加えた複合農業)を確立し、一門たちが産み出した営農団地方式は石岡地域に広まり、さらに全国農協中央会の指導方針に採り入れられ、全国に普及した。

「春を取り戻したい」 入学式に代わるイベントを模索 筑波大1年生

【山口和紀】新型コロナ拡大の影響で入学式が中止となってしまった筑波大学(つくば市天久保)で、「春を取り戻す」ためのイベントを企画している学生がいる。水谷奈都乃さん(教育学類1年)、昨年4月から中止になった入学式に代わるイベントを学生有志で開催できないか模索してきた。 入学直後から企画のプロジェクト 昨年、筑波大学は新型コロナウイルスの拡大の影響を受けて、入学式や新入生歓迎祭、宿舎祭などのイベントをすべてに中止した。水谷さんが「春を取り戻す」ためのプロジェクトを企画したのは「ここで何もしなかったら、将来いまの状況を思い出したときにきっと後悔する」という思いがあったからだ。 プロジェクトを企画したのは入学してすぐの4月だったが、水谷さん自身も、大変な状況にあった。入学をきっかけに埼玉県からつくばに引っ越すつもりだったものの、当時大学からは「新入生は実家に留まるように」との指示が出ていたため断念せざるを得なかった。授業や新歓もすべてオンラインで行われ、所属する教育学類を除いて、交流関係はほとんど広がらなかったという。 企画がスタートした当初、水谷さんは「学生有志で入学式の代わりになる大きなイベントを行いたい」と考えていた。しかし、感染拡大はその後も続き、状況も悪化していった。「去年の7月くらいまでは夏を超えたらできるかも、とは思っていた。でも、夏休みに入ってから、自分の思った通りのことはできないと分かった」と振り返る。 水谷さんは、入学式の代わりになることはできなかったとしても「将来振り返ったときに後悔しないようなことがやりたい」考えた。