暮らし

12日、つくばセンター広場 小児がんと闘う子供たちや家族を支援する「小児がん支援のためのチャリティーマルシェ」が12日、つくば駅に隣接するつくばセンター広場（同市吾妻）で開催される。2年前、2歳の次男を小児がんで亡くしたつくば市の高校教員、照井美穂さん（40）が代表を務める支援団体「HiStar'Snow Tsukuba（ヒスターズナウつくば）」が主催する。 小児がんに対する支援の輪を広げる6月12日の「レモネードスタンドの日」に合わせて、1杯100円でレモネードを販売し、売り上げを研究グループなどに寄付する。 突然、宣告 照井さんの次男、善高（よしたか）ちゃんの病気が分かったのは2020年3月。前日に急にふらつき、掛かり付け医に連れて行った。その日のうちに大きな病院を紹介され、脳幹組織に悪性腫瘍ができる小児脳幹部グリオーマと診断された。1年生存率50％の小児がんで、余命10カ月と宣告された。前日まで普通に歩いていた。

筑波大学の放置自転車問題の解決を目指す新業態の自転車店「CYCLE CHIC Tsukuba（サイクルシックつくば）」（矢部玲奈店長）が21日、大学近くのつくば市桜にオープンする。 大学構内の放置自転車のほか、卒業生が使っていた自転車や、一般家庭の自宅に眠っている自転車などを引き取って、部品を交換するなど修理し、新入生などに4年間貸し出す。卒業時に返却してもらい、放置自転車にならないようにする。 ほかに同大の校章「五三の桐」や、開学の理念「IMAGINE THE FUTURE（イマジン・ザ・フューチャー）」などの文字がアルミフレームにデザインされた筑波大学公認自転車のほか、各種メーカーの新品の自転車も販売する。タイヤのパンク修理なども行う。都内のスポーツ用品メーカーの協賛を得て開業にこぎつけた。 アルミフレームに筑波大学のロゴなどが入ったマルイの自転車＝店内 同大事業開発推進室によると、大学では毎年800台から1000台の放置自転車がある。10年以上前から、市シルバー人材センターの協力で、そのうち毎年100台程度を修理し新入生に安く販売してきた。

観梅の名所、筑波山梅林（つくば市沼田）で収穫された実は例年、梅酒や梅干しに加工され、土産物として販売されているが、今季は大幅な収量ダウンが必至の様相だ。コロナ禍による「筑波山梅まつり」の開催中止に続くダブルパンチに見舞われている。 関東甲信地方の梅雨入りが伝えられた6日に予定されていた梅の実落としは雨のため中止、7日以降に順延となった。 6次産業にも影響 筑波山梅林は筑波山の男体山西側、標高約250メートル付近の斜面地に広がる。涸（か）れ沢沿いの約4.5ヘクタールに筑波石とよばれる班れい岩の巨石が散在し、約1000本の白梅・紅梅が咲き競う。 6月に入り、梅林ではアジサイの花が咲き出したものの、客足はほぼ途絶えている。散策しても梅の木に実はほとんど無く、落ちて転がる実も見られない。このまま梅の実落としをしても、「成果」は期待薄の状況だ。 梅林管理のつくば観光コンベンション協会によれば、例年協会スタッフの5～6人が出て、梅の実落としを行ってきた。低い枝からは手でもぎ、高い場所の実は棒で払って落とした。1日の作業で200～300キロの収量があったという。

世界環境デーの5日、筑波山神社（つくば市筑波、上野貞茂宮司）では、NPO法人地球の緑を育てる会（事務局・つくばみらい市、石村章子理事長）による第16回筑波山水源の森づくりが約350人の参加で行われた。インドネシアなどからの留学生も参加、安全祈願の神事に頭を垂れた後、山中の神社林に向かいスダジイやタブノキ、コナラなど落葉・常緑の広葉樹10種、約1000本の苗木を植えた。 2006年に始まった植林活動で、毎年定期的に行われてきたが、コロナ禍で中断し、19年10月以来約2年半ぶりの開催となった。協賛企業や明るい社会づくり筑浦協議会、土浦ライオンズクラブなどの関係団体、市民ら約350人が参加。神社随神門前で開会式を行った後、女体山に向かう登山道脇の神社林に入り、約1時間ほど作業した。 植樹の前に行われた安全祈願の神事＝筑波山神社随神門前 筑波山神社は 375 ヘクタールもの広大な神社林を有するが、戦後植えられたスギ、ヒノキ、マツの針葉樹林が多くを占め、間伐などの管理不全のまま荒廃している部分が目立っていた。土壌を豊かにし、保水力のある「水源の森」にするには広葉樹が最適という。 苗木の広葉樹は、育てる会の石村理事長らが自前の圃場でドングリなどから育ててきたもの。中断の間に大きく育ち過ぎてしまい、搬入が難しくなるなどして処分した苗木もあったが、この日は高さ50ー70センチほどにそろえたポット苗1000鉢が持ち込まれた。

学校現場でのマスク着用について、文部科学省は24日、体育の授業はマスク不要との通知を出した。学校現場はどう受け止めているのか。文科省の通知が出された直後、屋外で運動会の練習に取り組むつくば市内の小学校を訪ねると、マスクを着用する子と外す子は半々だった。 新型コロナウイルス対策をめぐる24日の文科省通知は、体育の授業は屋外に限らずプールや屋内の体育館でもマスク着用の必要はない、運動部の活動も体育の授業に準じる、熱中症リスクが高い夏場の登下校時はマスクを外すーなど。ただし実際の運用に当たっては地域の実情に応じたものとし、マスク着用を希望する児童生徒に対しても適切な配慮が必要だとしている。 文科省や県の通知を受けてつくば市教育局は翌25日、市内の各小中学校などに対し、体育の授業はマスクの着用は必要ないなどの連絡をした。 強制はできない つくば市松代の市立手代木南小学校（澤邉芳幸校長、児童数354人）は来月4日にコロナ禍3年目の運動会を予定している。取材に赴いた26日、6年生が運動場で運動会の練習をしていたが、マスクを着けた子と外した子は半々だった。 これまでも感染対策の学校衛生管理マニュアルで、体育の授業ではマスクの着用は必要ないと示されている。今回、より具体的に強調された格好だが、澤邉校長は「コロナが収束していないし、保護者の考え方もあって強制はできない。体育の時間はマスクを外してもいいよ」と指導することにしている。また「マスクを外したくない子もいるようだ」と話す。

藤岡洋保・東京工業大学名誉教授 　 【寄稿・藤岡洋保】私は近代建築史の研究者で、長年にわたり近現代の歴史的建造物の保存を支援しつつ、その意義を考えてきた。 つくば市が計画した、「つくばセンタービル」（1983年竣工）の広場へのエスカレーター設置に対して、一部の市民が反対運動を組織し、人流のデータなどをもとに設置の必要がないことを指摘しつつ、それが実施されれば世界的建築家・磯崎新の作品の価値を損なうことになることをシンポジウムなどで訴え、市がそれを撤回したというニュースを最近耳にした。 この運動の前と後で、広場には何も変化が起きなかったことになるので一見ささやかなできごとだが、心ある市民の行動によってオリジナルの価値が守られたことは記憶されるべきだと思う。そして、この運動が、フェアなやり方で速やかに進められたことも注目される。建築の専門家ではない人たちが、広場をも含めた同ビルのデザインの価値を認識し、それを守ったことにも敬意を表したいし、その活動には研究学園都市ならではの民度の高さを感じる。 太平洋戦争後の名建築の保存・活用は、1990年代からはじまったといってよい。文化庁もそこに文化財的価値を認め、竣工後50年以上経った建物の有形文化財登録や重要文化財指定を進めている。かつて古社寺中心だった文化財指定の対象が広がったということであり、近現代の建物を生かしたユニークな環境形成が進められているということでもある。その近現代の建物の多くは、古建築よりも大規模で不特定多数の人が出入りするので、耐震性の確保や設備の更新、バリアフリーなどに対応しつつ、活用を図ることが求められる。

五月晴れとなった24日、筑波山と宝篋山を望むつくば市栗原の市栗原交流センターの芝生広場で、屋外でヨガを楽しむ「外ヨガ」が開かれ、15人の参加者たちは、新型コロナウイルス感染拡大以来ほぼ2年ぶりに、マスクを外して仲間と一緒に体を動かした。 今月23日、国が新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、屋外で人と2メートル以上の距離を確保できない場合でも、会話をほとんど行わなければマスク着用の必要はないと発表したのを受けてマスクを外した。 村野一義所長は「マスクの着用について政府の方針が示されたので、会話しない受講生はマスクを外して参加してもらえる」と安堵（あんど）した表情を見せた。 外ヨガは、マットに仰向けの姿勢で大地と接触するグランディングという軽いウォーミングアップから始まり、水分補給をしながら座ったり四つんばいの姿勢で股関節や背骨を動かしたり、立ちポーズを取ったりした。最後は、横たわって何も考えない瞑想（めいそう）の時間を意味する「しかばね」のポーズで終了した。 「肩こりで体はガチガチ、できるかな」と不安げだった参加者の水谷浩子さん（62）は「マスクを外して気持ちよかったし、リラックスできた」。ヨガ経験者で50代の鷹巣あけみさんは「鳥の声や風を感じながらの外ヨガは、余計なことを考えることがなくて良かった。ここでヨガができるのは幸せ」と話した。夫に子どもを預けて産後5カ月で参加した30代の岡野絵莉子さんは「体を伸ばして開放された気分」と笑顔を見せた。 感染から身を守るとはいえ、長く続くマスク着用の生活は心の負担になっていたはずで、マスクなしで外気を吸いながらヨガのポーズをとる参加者たちは、心身ともに開放感を感じている様子だった。

業界初、メタバース住宅展示場も 大和ハウス工業（本社大阪市、芳井敬一社長）が28日、住まいと暮らしのあらゆるニーズに応え、困り事を解決する新店舗「LiveStyle Shop（リブスタイル・ショップ）つくば」を、自社が運営するつくば市研究学園の大型複合商業施設、イーアスつくば3階にオープンする。全国第1号店で、業界初のメタバース住宅展示場の体験もできる。 大友浩嗣常務執行役員が24日記者会見し発表した。コロナ禍で住宅展示場の新規来場者数が減少する中、買い物ついでに気軽に立ち寄ってもらおうと新業態の店舗を開設する。 記者発表する大和ハウス工業の大友浩嗣常務 住宅を取得したい人は最初、新築か中古か建て替えかなどをまだ具体化しておらず、さまざまな住まい方を比較検討していることから、グループ会社が協力し、住まいと暮らしのあらゆる相談に乗れるようにした。

JR土浦駅の前にある7階建ての商業ビル。1～2階にあったパチンコ店が昨年5月に撤退。両フロアーは空いたままになっていたが、この4月、2階にフィットネスジムが開業した。以前は全館「丸井土浦店」だった駅前ビルのテナントの推移を知ることで、商都・土浦の盛衰を知ろうと、このビル（東郷ビル ぷらっと）のオーナー・高橋信子さん（東郷商事社長）に話を聞いた。 土浦駅西口、市役所前の東郷ビル 駅前の特性を生かし自らジムを開設 2階にオープンした会員制ジムは、24時間使える「Plat Fit（ぷらっと フィット）24」と、インストラクターによるレッスン（午前10時～午後10時）も受けられる「Plat Pilates（ぷらっと ピラティス）」の2つのコース。200坪（660平方メートル）の広いフロアーには各種マシンが置かれ、映像・音声に合わせて自由に運動できるスタジオと、指導員に教わりながら専用マシンを使って運動するスタジオがある。

家庭で使わなくなった不用品を持ち寄り、安く販売してリサイクルする「第122回つくばリサイクルマーケット」が22日、同市吾妻の中央公園水の広場で開かれた。市内や近隣市の市民らが38区画に出店し、買い物客でにぎわいを見せた。コロナ禍で半年ぶりの開催となった。 つくば市の市民団体「リサイクルを推進する会」（高野正子代表）が1994年から主催しており、今年で29年目となる。 毎年3月、5月、9月、11月の年4回開催し、多い時には700人の来場者があったが、コロナ禍で中止を余儀なくされていた。昨年11月に再開し33区画に出店した。しかし感染拡大を受けて、今年3月は再び中止となっていた。今回は出店区画を40区画用意、30人のキャンセル待ちがあったという。 「つくばのごみを宝の山に！」をモットーに、使用可能なものを捨てずにリサイクルすることを目的とするマーケットで、出品されたのは、衣類や靴、本、未使用のタオルや食器、使わなくなったおもちゃ、雑貨、文房具などさまざま。 出店したつくばみらい市在住の女性は「何度も出店している。ずっと出したくて久しぶりの出店。家族のものなどたまった不用品を持ってきた。天気が良くなって、思っていた以上に買っていただいた」と話す。 土浦市から息子を連れて買い物に訪れた篠崎史織さんは「初めて来た。10円や100円といった値段で子どもでも買いやすいので、自分でお金を出して買うという体験ができてよい。息子はコロナ禍の中生まれたのでこういった体験が貴重」と話した。

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2022年3月期決算（21年4月1日-22年3月31日）を発表した。コロナ禍、預金、貸出金額いずれも過去最高になった。 コロナ禍の20年3月から22年3月末までの約2年間に同行が実施したコロナ関連融資は県内最多の計約1万4300件、総額約2420億円になったという。7割以上で返済が始まっている。 経常利益2.1倍 22年3月期の連結決算については、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、連結子会社の見直しなどにより役務取引利益が減少したほか、国債債権売却益が減少したなどその他の業務利益が減少したが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加したなどから、前年比13億7600万円増の296億3500万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益（単体）は、業務粗利益の増加に加え、10年間で店舗を147店から74店に半減させる統廃合が終了したなど、経費が人件費を中心に減少したことから、前年比25億500万円増加の54億3500万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、資金利益の増加による業務粗利益の増加や、営業経費が人件費を中心に減少したことにより、銀行本体の収益力が大幅に改善したことに加えて、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信関係費用が低水準に抑えられたことなどにより、前年比27億3300万円増益（110.7％増）の52億100万円となった。前年3月期の経常利益24億6700万円の2.1倍となる。

2100人の署名添え つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園（同市二の宮、約20ヘクタール）を、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画（洞峰公園整備運営事業）を立てている問題で、公園周辺に住む住民らでつくる市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」（木下潔代表）が13日、2109人分の署名を添えて、公園管理者と利用者などとの協議の場となる「協議会」の設置を求める要望書を、大井川和彦知事宛てに提出した。 「協議会」は、公園管理者と地域の関係者が必要な協議を行うための組織で、都市公園法で「公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができる」（17条の2）と位置付けられている。国交省の同法運用指針では「公園管理者と地域の関係者が密に情報交換を行い、協議しながら、公園に応じた活性化方策や利用ルールについて取り決め、実行していくことが望ましい」とされている。 木下さん（61）は、公園整備の詳細が開示されず、公園利用者、地域住民の間に懸念や不安が生じているとし、公園利用者や地域住民、近隣の団体や学校関係者のほか、景観保全や生物多様性保全の有識者などを交えた協議会を設置してほしいとしている。 「求める会」は洞峰公園周辺の住民5人による会で、3月27日、パークPFI（公園設置管理制度）の新たな事業者に選定された「洞峰わくわく創造グループ」（代表法人・長大）が公園管理棟ロビーで開いたオープンハウス型説明会に参加して出会い、会をつくったという。 会では4月7日、知事に対して、説明会開催を求める要望書を出した。県から回答がないことから、4月29日から協議会設置を求める署名活動を開始した。