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つくば市は2日夜、市職員3人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。3人の間に接触はないという。 市役所本庁舎1階に勤務する正職員と、2階に勤務する非常勤職員、公立保育所職員の3人。 いずれも、職場に濃厚接触者はいないという。 市役所1、2階の職員が勤務する部署は、それぞれ消毒を実施し通常通り業務を実施する。保育所も消毒を実施し、通常通り開所する。

筑波研究学園都市の建設初期から、里山集落の自然と歴史を生かしたサスティナブルな事業展開と文化の創造・発信に取り組んできた、根本健一さんをしのぶ企画展が19日から、つくば市吉瀬の国登録文化財、つくば文化郷で開かれる。 未発送のダイレクトメール 根本さんが66歳で亡くなったのは、昨年8月4日のこと（2020年8月14日付）。その遺品の中から、未発送のダイレクトメールが見つかった。「ルーラル吉瀬アトリエT2のアーティスト展」と題した案内状で、19人の作家名が記されていた。 吉瀬の根本さんの旧宅には、隣接して若い芸術家たちが寄宿していた「アトリエT2」があり、19人は約30年の間に巣立っていった作家たちの名だった。筑波大学名誉教授、蓮見孝さんによれば、「アーティスト・イン・レジデンスの先駆けともいえる活動」と評価できるそう。展覧会の期日も書かれていない案内状こそ、根本さんがやり残した最期のプロジェクトだった。 生前根本さんの周囲に集っていた学者や編集者、クリエーターたちがその遺志をくみたいと実行委員会（井坂敦実委員長）をつくり、遺族の了解のもと一周忌企画展を準備した。文化郷に部屋を借りて活動した斎藤さだむさん（写真）、岩崎真也さん（映像）らも実行委員に加わり、アトリエT2の出身者と連絡を取り合ってきた。

県南地域などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあるとして、茨城県は27日、つくば市や土浦市など16市町を、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。期間は30日から8月12日までの2週間。対象市町のすべての飲食店に再び午後8時までの時短営業などが要請される。 県南、県西、鹿行地域を中心に県全体で、陽性者数が前の週と比べ163％増えているほか、経路不明者が178％増加しているなどから、県独自のコロナ対策判断指標を1段階強化し、「感染が拡大している状態」のステージ3に引き上げる。東京など1都3県で感染が急拡大していること、お盆休み前後に遠出や会食の機会が増えることが懸念されることなども考慮した。 この1週間の新規感染者を年齢別にみると、20～30代が44％と最も多く、40～50代が32％、20代未満が15％に対して、ワクチンを接種した割合が比較的高い60代は5％、70歳以上は4％となっている。24日現在の年齢別の入院患者は、40～50代が最も多く47％、次いで60代が15％、20～30代と70歳以上がいずれも14％、20歳未満が9％。 つくば、土浦両市はステージⅣ相当 その上で、この1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の16市町を感染拡大市町村に指定する。この1週間の新規感染者数はつくば市が県内で最も多い84人、土浦市が42人。人口1万人当たりに換算すると、つくば市が3.38人、土浦市が3.05人で、両市とも国の指標で「爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対策が必要」なステージⅣに相当する感染者数になっている。感染拡大が続く場合、期間が延長されることもあり得る。 感染拡大市町村は、すべての飲食店を対象に午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、酒類の提供は午後7時までとすることを要請する。協力金として、中小企業の場合、1店舗当たり売上高に応じて1日2万5000円～7万5000円を支給する。今回は大企業に対しても協力金を支給するするほか、申請受付を早め、8月早期に開始する。

関東鉄道（松上英一郎社長、本社・土浦市真鍋）は、SDG's（国連の持続可能な開発目標）の達成期限である2030年までに、電気バスなど電動車の保有率を全車両の40％以上にする目標を設定した。 同社の経営理念・行動指針「環境」に基づき、SDG'sの目標の一つである「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」などに貢献する。国の2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現に向けても取り組む。 災害時、電気バスは電源供給車としても活用するという。 関東鉄道によると、すでにつくばみらい市では、同社が運行を委託されているコミュニティーバス「みらい号」（小絹ルート）が今年4月1日から、県内初の電気バスを導入している。 同社はこれまで、省エネルギー・低公害なハイブリットバスなどの導入を進めてきた。今後はさらに環境に配慮し、電気バスの導入を進める。（山崎実）

県障害者権利条例に基づいて2015年に設置された県障害者差別相談室の2020年度実績報告会が、21日オンラインで開催された。教育に関する相談が増え、相談員は「（障害のある子どもと障害のない子が共に学ぶ）インクルーシブ教育に対する社会の意識が高くなり、普通学校での障害児の支援方法についての相談も来るようになった。幼い頃から障害のある人が身近にいるようになれば、障害への理解が広がるだろう」と話した。 相談室は、条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、解決にむけた助言や情報提供、関係者間の調整などをおこなう。例年は水戸の会場で開催しているが、昨年に引き続き今年も、新型コロナの感染予防のため、オンラインで開催された。 報告会には県内の障害者や支援者など約15人が参加した。実績報告後の質疑応答では、参加した障害者などから多くの質問や意見が出され、相談室と障害者などが協力して、差別をなくそうとする姿勢が見られた。 発達障害に対する認識の甘さを反省 昨年度寄せられた相談は68件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。一方、内容別に見ると、教育に関する相談のみが過去2年と比較し件数が増えた。 報告会ではまず、昨年度寄せられた教育に関する相談事例が紹介された。発達障害を持つ子どもが通常の学校で適切な支援を受けられていないという母親からの相談では、相談員の同席の下で、学校や市教育委員会と協議の場を設けた。結果、学校は発達障害についての認識の甘さを反省し、特別支援学校などの専門機関から助言を受けながら、保護者と連携して対応していくことになった。

宇宙飛行士の野口聡一さん（56）と共に昨年11月から今年5月まで半年間、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在したつくば市のイメージキャラクター「フックン船長」のぬいぐるみが20日、つくば市に帰還した。 野口さんがつくば市役所を訪れ、宇宙で撮影された写真やNASA（米航空宇宙局）の公式飛行証明書などと共に、五十嵐立青市長に返還した。 フックン船長は、市民が書いた応援メッセージ約100点が印刷されたマントを背中に付けて昨年、地球を出発した。ISS船内では野口さんの寝室に置かれ、半年間一緒に過ごしたという。 野口さんは「つくば市の皆さんに直接あいさつできてうれしい」と語り、「仲間のクルーに（フックン船長と一緒の）写真撮影を手伝ってもらった。つくばはJAXAがあり海外のクルーにとっても馴染みが深い」などと話した。 野口さんはこれまで計3回、宇宙に行きISSに滞在した。2005年には米国のスペースシャトル「ディスカバリー号」、2009年はロシアのソユーズ宇宙船、3回目の昨年は民間企業のクルードラゴンで宇宙に行くなど、異なる手段を用いた。 今後について「時代の変化で宇宙への移動手段は、国主導から民間企業など新しいプレーヤーが急激に伸びている。それぞれのイノベーションとモチベーションで挑戦する時代がやってきた」と話し、自身の今後についても「自分で年齢に制限を付けずに、自分に何ができるか、今後も挑戦したい」とし、さまざまな移動手段による4度目、5度目の宇宙に意欲を見せた。

地球規模の気候変動の中で、わが国の基幹作物である水稲（コメ）生産はどうなるかー。農業・食品産業技術総合研究機構（つくば市観音台）が最新のモデルで予測に取り組んだところ、温暖化でコメの収量は従来予測よりも多くの地域で低下する一方、高い二酸化炭素（CO₂）環境が白未熟米の発生を助長させ、品質面の影響も深刻になるという「未来予想図」を提示した。 農研機構の農業環境研究部門による成果として19日、オンライン発表された。屋外での栽培実験の結果に基づいて、高温と高CO₂の複合的な影響を考慮した水稲の生育収量予測モデルを構築し、気候変動による国内の水稲への影響を予測した。従来は、高温で収量減、高いCO₂環境は増収と見積もられ、そのバランスから将来予測モデルが組み立てられてきた。 CO₂濃度を現在よりも高めに制御した屋外栽培実験「開放系大気CO₂増加実験」を2016年まで、岩手県と茨城県つくばみらい市のほ場で実施した。すると、CO₂濃度の上昇により光合成が活発になる「増収効果」が栽培地の気温が高いほど小さくなること、高CO₂では外観品質が低下するなど新たな知見が得られた。 その上で、従来は別個に考慮していた「高温」と「高CO₂」の影響を複合的に考慮する最新の水稲生育収量予測モデルを構築し、これを使って気候変動による国内の水稲の収量および外観品質への影響を予測した。 温暖化傾向が「中庸」とされる気象予測モデル（RCP8.5）を用いてシミュレーションを行うと、20世紀半ばには西日本を中心に減収地域が出現。従来の予測モデルでは今世紀中頃までは増収傾向とされていたのが、早くに下方修正に転じ、今世紀末には約80％に減収すると予測された。 従来の予測モデル（左）と最新の予測モデルによる水稲の相対収量算定値の分布の比較（農研機構提供）

被災地にいち早く駆け付け、心のケアをする筑波大学付属病院（つくば市天久保、原晃病院長）災害派遣精神医療チームの特殊緊急車両「DPAT（ディーパット）カー」がこのほど完成し、18日、同病院の春日プラザで完成披露会が催された。県内第1号のDPATカーとなる。 被災者の心のケアは新しい取り組みで、国の予算がまだ十分にないことから、同大医学医療系災害・地域精神医学の太刀川弘和教授を中心にプロジェクトを立ち上げ、2019年にクラウドファンディングで車両購入の支援を募った。目標額750万円に対し、3カ月間で255人から915万円が集まった。一方、新型コロナ感染拡大への対応などで車両の製造や車内の改造などが遅れ、昨年12月に車が完成した。 DPATカーは6人乗りの白いワゴン車で、車体の前方と側面などに青いアルファベットで「DPAT」と書かれている。後部座席を撤去し、被災者の相談に乗ったり、診察や薬の処方などをするスペースに改造した。車内はLED電球を取り付けて明るくした。通信手段の遮断や長時間の停電に備え、衛星電話やサブバッテリーなども備えている。隊員が宿泊しながら活動する基地にもなる。 太刀川教授は「これまで車両がなくレンタカーなどで被災地に行っていた。クラウドファンディングを始めて、当初は支援が集まるだろうかと懸念していたが、被災地で活動を展開しホームページでどんどん報告したところ、温かいメッセージと共に255人から目標額を超える支援が集まった。車両の製造や改造もコロナ対応で遅れ、2020年末に完成したが、感染拡大でお披露目もなかなかできなかった。この日を迎えられて感無量」と話し「今後はDPATカーを使って被災地に出掛けて、被災者の心のケアの支援をしていきたい」などと語った。 DPATは、国や都道府県の要請で被災地に48時間以内に駆け付け、1～2週間滞在して被災者の心のケアをするチーム。精神科医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなど5～6人で構成され、避難所などで被災者の診察をしたり、被災した精神科病院の患者の対応などをする。2011年の東日本大震災をきっかけに誕生した。 同大附属病院では2015年にDPATチームが発足し、鬼怒川が決壊した同年の常総水害、16年の熊本地震などの被災地に赴き活動した。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年は横浜港で大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の心のケアなどにも取り組んだ。（鈴木宏子）

つくば駅前の商業施設「トナリエ クレオ」を運営する日本エスコン（東京本社・港区、伊藤貴俊社長）は9日、第2弾が22日オープンすると発表した。 2階に家電量販店のケーズデンキ、3階に100円均一ショップのダイソーと、アミューズメントやゲームセンターのタイトーFステーション、幼児教室のベビーパークなどがオープンする。ほかに、1階に宅配ピザチェーンのピザハット、韓国食品スーパーのイルソイルソが出店する。 第2弾のオープンに合わせて、物質・材料研究機構が3階に夏季限定で本物を模した実験室空間を出展し、22日から25日に実験ショーを開催する。 隣接のトナリエキュート3階にはキャンプ用品の小川グランドロッジ、トナリエモグ1階には宝飾品やブランド品の買取専門店ジュエルカフェがオープンし、クレオ、キュート、モグ合わせて計8店が出店する。 さらに第3弾として秋には、2、3階などにキッズスクールや学習塾などがオープンする予定という。 クレオは5月19日、第1弾として1階に食品スーパー「ロピア」などがオープンした。西武筑波店やイオンつくば駅前店の撤退による閉店以来、5年ぶりのリニューアルオープンで、特に土日などはにぎわいが見られるようになった。（2月2日付、4月28日付。5月19日付）

筑波大学（つくば市天王台）の平砂学生宿舎で26日、食料や生活必需品の無料配布が行われ、筑波大生150人が支援品を受け取った。「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE」（冨山香織代表）が毎月行っている食料支援活動によるもので、今回初めて筑波大学構内が会場となった。 今回、配布の受付をオンライン上で行ったところ、申し込み開始時刻から20分で150人の定員に達した。「ここまで早く埋まってしまうとは考えていなかった。私たちは昨年12月から活動を始めた団体で規模も小さい。配布する食料や生活必需品などの購入費はすべて寄付で賄っており、150人がやっとの状況」と富山代表は話す。 会場の設営や食料の配布をするスタッフの中には筑波大生のボランティアも参加している。プロジェクトが情報を発信しているSNSに「お手伝いしたい」と声をかけてきた学生や、前回の食料配布の際に「プロジェクトに参加したい」と答えた学生らだ。 物資を受け取った人文・文化学群3年の学生は「金銭的に困窮しているというレベルではないが、飲食店のアルバイトにこれまで通り入れなくなってしまった。精神的にも落ち込んでしまっていた時期があった」と話した。 会場を筑波大学に移し実施 昨年12月から月1回の無料配布を松見公園（つくば市天久保）で行ってきたが、今回から会場を大学構内に移した。「暑くなってきたので松見公園では熱中症のリスクなどが危険だと判断した。先月から屋内で会場を探していたが、なかなか見つからなかった。大学の学生課に相談したところ快諾して頂き、このような形になった」と富山代表。

つくば市は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を実施している市内の医療機関で、ワクチンを保管していた冷蔵庫の扉が半開きになっていたことから、ファイザー社製ワクチン14本、84回接種分を廃棄したと発表した。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、24日朝出勤した医療機関のスタッフが、冷蔵庫が半開きになっていることに気付いた。各医療機関は、冷蔵庫で2～8度で保管することになっているが、冷蔵庫の温度は16度になっていた。 前日に扉を閉め忘れたためとみられる。なぜ閉め忘れたのか原因は不明という。 廃棄したのは医療機関が今週接種する予定のワクチン。廃棄分は市が新たに提供したため、接種を受ける市民への影響はないという。 ファイザー社製のワクチンは、つくば市がマイナス70度前後で保管し、その後医療機関が2～8度で保管して5日間に接種することになっている。 五十嵐立青市長は「今回の事案を受け、改めて医療機関に注意喚起し、市の保管についても細心の注意を払うよう指示した。今後このような事案が起こらないよう、再発防止の徹底に努めます」などとするコメントを発表した。

帝国データバンク水戸支店は、県内企業366社を対象に5月18～31日、新型コロナウイルスに対する意識調査を実施した。感染症対策で今後実施を検討している施策では、4社に1社が従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討していることが分かった。 具体的には、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与などで、4社に1社の23.6％が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討している。有効回答企業数は174社、回答率は47.5％。複数回答。 次いで、17.8％が「従業員のワクチン接種状況の一元管理」、16.1％が「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」を検討するなど、ワクチン接種対策への企業の関心が高まりつつある。 同社は「企業はワクチン接種の進展による経済の回復を期待しており、政府、自治体は今こそ接種推進を始めとする感染拡大防止策を進め、同時に経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求めれる」と提言している。 マイナス影響7割、2カ月連続増加 一方、1年以上に及ぶ新型コロナが自社の経営に「マイナスの影響がある」と見込む企業は全体の71.8％に上り、2カ月連続の増加となった。