暮らし

この冬一番の非常に強い寒気の影響で、24日夜、茨城県全域に大雪注意報が発令された。水戸市で7センチの積雪を観測する（水戸地方気象台）などし、つくば市でも夕方から夜にかけて雪が降ったが、一夜明けて25日は朝から快晴となり、この冬はじめて白い筑波山が姿を現した。 筑波山の初冠雪は昨年12月６日（同日付）だったが、当日は雲がかかっていて、ほとんど見えなかった。大雪注意報は24日深夜には解除され、25日午前10時現在、県内には強風注意報が出されている。 関東地方に雪を降らすのは、南岸低気圧に寒気が入り込んだ時で、その影響から日中でも気温が上がらない。気象庁によるつくば市（舘野）の25日の最低気温はマイナス4.2度（午前5時）。午前10時になっても気温は氷点下だった。 26日の朝はさらに厳しい冷え込みとなる見込みで、日本気象協会の予報では、つくば市、土浦市とも最低気温マイナス6度となっている。

不動産企画販売のミヨシ・アセットコンサティング（本社・東京都文京区）が、ガレージハウス、露天ジャグジー、ボルダリングウオール（岩登り壁）、シアター兼音楽ルームなどを備えた「こだわり」住宅の販売（建築条件付き宅地分譲）を開始した。場所はつくば市花畑3丁目。665平方メートルの敷地（4800万円）に、好みのプランを選択・注文して完成させる住宅（モデルは2億2500万円）を提案している。 昨年末から告知を始めた同社の橋本勉社長は「当社は住宅メーカーが扱う既製の住宅ではなく、設計者が創造力を働かせて各種プランを提案、購入者が想像力を膨らませて自分のアイデアを追加する、そんな住宅を提案している。約3億と高額だが、東京や外国の富裕層、つくばの資産家の『こだわり』にマッチすると思う。住環境が整った研究学園都市は、当社の提案が受け入れられる可能性に満ちている」と語る。 岩登り壁、防音視聴室、天体観測… 「ミヨシ」が用意した参考プランによると、建物は1階＋2階＋ルーフ（屋根）テラスから成り、延床面積が291平方メートル。書斎を併設した3台収納可能なガレージハウス、リゾート気分を味わえるジャグジー、体力を強化できる岩登り壁、ピアノなどの演奏にも使える防音室のほか、天体観測ドーム、家庭菜園、展望テラス、図書兼仕事室、バーベキュー用デッキ、ドッグラン（ペットの遊び場）などの配置を提案。 １階・２階・ルーフの間取り概略図

土浦商工会議所青年部主催のTX県内延伸討論会が17日夜、土浦市内で開かれた。パネル討論に先立ち基調講演した塚本一也氏（大曽根タクシー社長、元県議）は、延伸先候補地域の誘致活動が過熱化していることを念頭に置き、「延伸ルートは、政治判断よりも技術的判断を優先すべきだ」と述べ、選定作業を進めている茨城県に対しクールな判断を求めた。 県の選定委員会は現在、4候補（水戸市、土浦市、筑波山、茨城空港）の中から延伸先を1つに絞り込む作業を進めている。県のスケジュールでは、2月9日に選定委から答申をもらい、広く県民の声を聞いた後、3月末までに決定する段取りになっている。 JRとの交差＝都心への選択肢 JRに15年勤務（専門は駅舎設計）しTXに関する著作もある塚本氏は、鉄道についての豊富な知識を駆使、①現在の最速運転は毎時130キロだが、なだらかな線形から同160キロの運転が可能、②高架と地下で構成され、踏切がない鉄道なので輸送障害が少ない、③自動列車運転装置（ATO）により、安全で効率的な運行ができる―などの強みを列挙、こういった特性を生かされる延伸ルートが好ましいと強調した。 また、現TX（秋葉原―つくば市）については、①JR常磐線の混雑緩和、②沿線に住宅を供給し、首都圏住宅問題の解決―を目的にしていたと指摘。TX延伸ルートが常磐線と交わることによって、当初の建設目的がより充実することが望ましいとの視点を提供した。 この関連で、土浦が延伸先になる利点として、①土浦には、公的機関、教育施設、娯楽施設などが充実しており、既存のTX沿線地域にはない都市機能が整っている、②JR駅も複数あり、利用者は都心へのアクセス手段を選択できる、③JRに事故があった際、振り替え輸送が可能になる、④東京へのルートが違うため、JRとの共存が可能になる―などを挙げた。

筑波山中腹のつくば市沼田、筑波山梅林で、春の訪れを告げるロウバイが満開になっている。14日は小雨の交じる天候で観光客は少なかったが、訪れた人たちは、黄色く咲き誇るロウバイの写真を撮ったり、香りを嗅いだりしていた。園内では早咲きの紅梅もちらほら咲き始め、わずかだが花びらが開いた白梅を見つけることができる。 筑波山梅林は標高約250メートル付近に位置し、中腹の斜面に広がる4.5ヘクタールの園内には約1000本の白梅や紅梅が植えられている。1970年に開園し、2005年にリニューアルした。筑波石と呼ばれる斑れい岩の巨石が園内のあちこちにあり、筑波山地域ジオパークの見どころの一つともなっている。 ロウバイは園内の標高の低いところに数十本ある。中国原産で黄色い花と甘い香りが特徴。梅の一種ではなくクスノキ目に属する。梅はバラ目なので遠縁になる。 たびたび梅林を訪れるという、近くに住む女性は「ここは見晴らしが良くて、梅を間近で見ることが出来るのが良い」と話していた。 コロナ禍により筑波山梅まつりは、2020年は会期途中で中断、21年は2週間遅らせて開幕、昨年は中止となった。さらに昨年は、梅の収量が少なく（22年6月6日付）、梅まつり中止と収量大幅減のダブルパンチに見舞われた。 つくば観光コンベンション協会観光推進課の本間亮太さんによると、今年は気温が低い時もあったが、紅梅の開花、白梅の開花も例年並みで、紅梅の見頃は2月初旬ごろ、白梅の見頃は3月初旬ごろになるとみられるという。今年の筑波山梅まつりは第50回目となり、2月18日に開幕する。（榎田智司）

原発事故に伴う福島県の除染土壌を再生利用する実証事業を、環境省がつくば市小野川の国立環境研究所などで計画している問題で、五十嵐立青つくば市長は6日の定例記者会見で「地元の住民の理解、安全、安心の確保が大前提の中で、今後、調整が整い次第（環境省が）住民説明会を実施する予定と聞いている。（説明会の）広報等のサポートをしていきたい」と述べた。 つくば市として除染土の実証事業を受け入れるか否かについて記者から質問が出て、五十嵐市長は「受け入れる、受け入れないではなく、拒否する権限もない」とし「国の事業を国の研究所内でする。除染土の問題は、福島県だけの問題ではなく全国的に取り組まなくてはならない課題」だと話した。 市によると、昨年10月19日、環境省からつくば市に、除染土壌の実証事業の候補地の一つになっているとの説明があった。昨年の報道後、近隣住民から市に対し「賛成、反対でなく候補地に選ばれたことを前もって教えてほしかった」などの意見が1件寄せられたという。 五十嵐市長は「あくまでも実証事業の候補地の一つという話を聞いている。正式に決定したものではないという認識でいる」とした上で「住民の理解が重要。説明会の範囲をきちんと決めていただい上で（日程などが）決まったらきちんと周知できるようにその方法を環境省と協議していきたい。市として必要な情報の周知は一緒に行っていく必要があると思っている」とし「環境省には安全性の丁寧な説明や事業プロセスの透明性の確保、実証実験に関する積極的情報開示について真摯（しんし）に対応いただきたい。環境省も当然そのつもりだと認識している」と述べた。 福島第1原発事故に伴う除染土壌は、東京ドーム11杯分が福島県内で中間貯蔵されており、2045年までに県外で最終処分することになっている。環境省は最終処分量を減らすため、1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土を土砂やアスファルト、コンクリートなどで覆って盛土など公共工事で利用したり、5000ベクレル以下を土砂で覆って農地などに利用する計画を立て、福島県内では2018年から農地の盛土などの事業が実施されている。 国立環境研究所でこれから行う実証事業は福島県外では初めてとなり、ほかに埼玉県所沢市の環境調査研修所、東京都の新宿御苑の計3カ所で実施する計画。実証事業では各施設の広場や花壇、駐車場などに除染土を埋設し、土で覆って、植栽などへの影響を確認するなどとされている。（鈴木宏子）

つくば市北部の田中地区で2月12日、地区の子供会を中心に第1回防災キャンプが開かれる。同地区の会社員で、防災士の松崎貴志さん（42）が企画し主催する。 桜川に隣接する田中地区は2019年の台風19号の際、川の水が増水し堤防を越えて道路や水田が浸水、集落まで迫った。地域には防災無線があったが、十分な訓練をしていなかったため使い方が分からず、避難を呼び掛けることができなかった。台風19号をきっかけに松崎さんは、防災の大切さに目覚め、翌20年、防災士の民間資格を取得した。 防災士として松崎さんはまず、地域を調査し、ハザードマップを作成した。出来上がったハザードマップを有効に利用し、地域の防災意識を高めようと、今回子供たちを中心にした防災キャンプを企画した。 防災キャンプが催される地区の避難所、S高 日帰りの防災キャンプで、当日は、田中地区にある2カ所の児童館に集合する。地区の子供たちは各児童館から約3キロ歩いて、市指定の避難所を目指す。避難所は角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校、S高等学校（同市作谷、旧筑波西中学校）だ。今回のイベントに地域を応援する趣旨からも賛同を得た。 避難所ではアルミ缶でご飯を炊いたり、簡単な調理をするなどサバイバル調理体験を行う。市販の食べられる食器なども用い、SDGs（持続可能な開発目標）にも沿った活動をしていきたいという。昼食後は、スタート地点とは別の児童館へ戻るコースをたどる。

市内４カ所目、ツアーも準備 筑波山南麓のつくば市臼井（六所）で、ワイン用のブドウ畑（ヴィンヤーズ）を手掛けてきたビーズニーズヴィンヤーズ（つくば市神郡、今村ことよ代表）が今夏、ワイナリー（醸造所）をオープンさせる。市内4カ所目になる。 「ワイナリー設立はさらに良い品質のワインを作るための新たなスタート地点。訪れるお客様に、隣接するブドウ畑を見ながらワインを味わってもらうための場所として、ワイナリーツアーなどの準備をしっかりとやりたい」と今村さんは今年の抱負を語る。 約600平方メートルの敷地に、建築面積約150平方メートルのワイナリーを建設、販売所も併設する。これまで醸造は牛久市の「麦と葡萄牛久醸造場」で行っていたが、完成後は、栽培から醸造、販売までを一手に行う。 ワイン畑で作業をする今村ことよさん（今村さん提供）

新型コロナ第8波の感染拡大に備えた茨城県による臨時の医療施設（12月2日付）が来年1月5日、つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地に開所する。併設の発熱外来は来年1月10日開始予定。開所を前に27日、報道関係者に施設が公開された。 約5.7ヘクタールの敷地に、木造移動式住宅の病棟15棟（計200床）とナースステーション、事務局棟などを備える。24時間、医師2人が常駐するほか、日中は看護師、介護士、事務職員などが計70～80人、夜間は50～60人が常駐し、酸素投与や点滴治療が必要なコロナ患者や、介護が必要な高齢のコロナ患者に医療や介護を提供する。 医療従事者は27日までに全員確保でき、主に県外の首都圏から通勤してくるという。 各病棟は1棟当たり面積145平方メートルで、14床のベットが設置され、看護師が各棟に常駐する。ナースコール、バイタルモニターのほか、監視カメラなども設置され、入院患者の症状を見守る。 臨時の医療施設の病棟内＝つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地 病棟の移動式住宅はホテルなどとしても使用されている建物で、車いすでも利用できるようすべてバリアフリーになっている。各棟にはトイレ、シャワー室、洗面所が2つずつ設置されている。県感染症対策課の山口雅樹課長は「体育館などに設ける臨時の医療施設とは異なり、快適な療養環境になっている」と強調する。

つくば市のごみ焼却施設、つくばサステナスクエア（同市水守）で今月12日、電気設備が故障し、ごみを燃やして発電し市の公共施設に電気を供給する「自己託送」（10月7日付）や売電が、同日からストップしていることが分かった。同施設によると、現時点で自己託送事業の再開がいつになるか分からないとしている。 電気設備の故障により、ごみ焼却自体も12日から20日まで9日間停止した。この間、収集した可燃ごみを一時的にためておくごみピット（容量約3800トン）に1800トン以上がたまったが、仮設の発電機を設置して20日に1炉が稼働し、焼却を再開した。もう1炉も27日に稼働できる予定だ。 年末年始はごみの量が増える。同施設では他のごみ焼却施設に処理を委託することも検討していたが、委託しなくても、しのげる見通しだという。 一方、電気設備の故障の原因はまだ分かっておらず、現在、原因を調査している。原因が分かり次第、部品を調達するなどして修理する予定だが、特殊な部品なのですぐに調達できるかどうか分からず、自己託送や売電がいつ再開できるかは未定だとしている。 自己託送は、電気料金の削減と温室効果ガスの排出削減などを目的に今年10月1日から同市で始まったばかり。市役所本庁舎など市内41施設にごみ焼却施設で発電した電気を供給し、年間約6890万円の電気料金を削減でき、年間1900トンの温室効果ガス排出を減らすことができるとしていた。今回の故障による影響について市環境政策課は「（現時点では）答えられない」などとしている。代わりの電気は12日から、新電力のアーバンエナジーから購入している。 プールと温浴施設は25日再開予定

つくば市在住の防災介助士、金栗聡さんのホームページ「やさしい防災」の冒頭でつづられていることだが、金栗さんは脊髄に障がいのある車椅子生活者の一人だ。地質調査の仕事をしていた金栗さんは勤務中の事故で重傷を負い、日常が一変した。 「2014年にけがをしまして、下半身の自由がなくなりました。そのような自分に何が出来るだろうかと考え、もともと持っている地質学の知識と、防災を結び付けることを思い付いたのです」 それは過去の地震記録や地域の地下に存在する、あるいは存在するかもしれない活断層の情報といった、防災上の必須項目だ。地震に限らず気象災害として生じる河川氾濫なども、地形や地質から読み解くことが出来る。 ただ、金栗さんの場合、災害時の対応を前提としながらも、むしろそのような知識を学びながら、家庭内に閉じこもらずレクリエーションや観光の機会を作ってほしいと、災害弱者とその介助・介護の人々にメッセージを発信している。 防災を楽しく身近に知ってもらうために 「インターネットを調べると、筑波山登山でケーブルカーに乗られた車椅子の人のブログを見つけました。おそらく介助の人々は大変な苦労をされたと思います。でも車椅子でも山に登れたという実感は、とても楽しい記憶になったはずです。それならば、事前に、どこまでなら行ける、どういった現地状況か、何を備えておけばいいかを、情報として提供できるだろうと考えました」

防災介助士という職種がある。NPO法人日本防災士機構が認定する防災士とは異なり、公益財団法人日本ケアフィット共育機構（東京都千代田区・畑中稔代表）が育成、資格登録する検定ビジネスの一環で2011年12月に生まれた。防災士は災害時に所属団体・企業や地域の要請を受け避難、救助・救命、避難所の運営を行う。介助士はその活動を支援しつつ、障がい者や高齢者といった「災害弱者」の安全を守る。 同機構が認定しているサービス介助士を防災専門に特化させたものだが、サービス介助士が全国で10万人を超える中、まだ認定資格者は1657人（11月時点）という新しい分野だ。 つくば市在住で防災士・防災危機管理者の資格を持つ金栗聡さん（55）は、防災介助士としても活動している。防災介助士とはどんな仕事なのか、金栗さんを訪ねた。 防災士とは異なる災害弱者への支援 「防災介助士は、災害について理解し、どのように備えるか、平常時の啓発、災害が起きた時にどのように避難し、行動するのかを学び、災害時に実践することを委ねられています。例を挙げると防災対策・訓練でハンディキャップのある、災害基本法が示す要配慮者や避難行動要支援者への応対があります。高齢者、障がい者が、起こりうる災害にどんな助けを必要とするか。災害の状況は刻々と変化しますから、初動の避難誘導、避難所での安否確認と救護、健康維持支援などを通して地域の人々の支えになることが職務です」

正月料理に欠かせないレンコンの収穫が霞ケ浦湖畔で最盛期を迎えている。土浦市田村の湖岸では、ハス田に結氷が見られた19日も朝から、ゴム長を履いた生産者が胸まで水に浸かり、丸まると太ったレンコンを掘り出す作業に追われていた。 輪切りにすると丸い穴の向こうが良く見通せることから、レンコンは正月の縁起ものとして、需要が高まる。茨城県は全国一の生産量を誇り、なかでも土浦市は約500ヘクタール（市外の農地を含む）規模で展開する最大の生産地。同市木田余から手野、田村、沖宿にかけての霞ケ浦北岸には一面のハス田が広がる。 師走の書き入れ時とはいえ、水に浸かっての作業は寒さがこたえる。19日朝の最低気温は土浦でマイナス2度（日本気象協会）、ハス田には氷が張った。作業中の生産者に話を聞くと、「12月に氷が張った記憶はあまりない。暖冬気味だったのに、ここ1日、2日、氷が張るほど急に冷え込んだ」という。 ころころ丸く太ったレンコン「ぐりぐり」と呼ばれる「幸祝」種の収穫 ここ数年、霞ケ浦周辺のハス田は、年内掘りでは「パワー」と「ひたちたから」が主力の品種になっている。県農業総合センターなどが選抜をした優良系統で、白さとシャキシャキ感で売っていた「金澄」種の系統から、コロコロと丸く太った品種への転換が進む。嵩（かさ）が稼げ、贈答用の箱詰めに見栄えがする。 県の土浦地域農業改良普及センターなどによれば、今年の作況は「豊作」。ただし、その分「価格的には苦戦している」そう。肥料や梱包資材などの値上げの影響も大きく、農家にはやりくりが大変な年の瀬になっている。