土曜日, 10月 31, 2020
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共に申請1000件超す つくば・土浦市の新型コロナ特例貸付

【山口和紀】ことし3月利用条件が大幅に緩和された緊急小口資金貸付制度の申請件数が、8月までの合計で、つくば市1068件、土浦市1398件にのぼった。利用条件緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を考慮したもので、休業や減収などを理由に一時的な資金が必要な場合等に利用できるようになった。 3月に始まった特例貸付は、4月に入り申請件数が急増した。4月は両市ともに100件超え。5月、そのままの勢いで申請は増加し、6月には高止まりとなった。7月以降は両市ともに減少傾向にあり、4月の申請件数と同水準だ。 申請件数のピークは両市ともに5、6月となった。土浦市の申請件数は5月が398件、6月が429人で、つくば市はそれぞれ339人、334人だった。県内で緊急事態措置による休業要請の本格化は4月中旬、緊急事態宣言の解除は5月下旬だった。人口当たりの申請率は、8月末の段階で土浦市が1%、つくば市が0.5%となった。 一方、生活保護制度の利用は例年同様に推移している。相談件数、申請件数ともに増加のきざしはない。 新型コロナ対策として国が行っている貸付は「緊急小口資金」と「総合支援基金」の2つ。「緊急小口資金」は、20万円を上限として返済期間1年から2年内以内で、無利子で借りることができる。「総合支援基金」は2人以上の世帯は1カ月で最大20万円を、単身の場合は同15万円を、無利子で3カ月借りることができる。最大で6カ月まで延長可能。これらの特例貸付は、9月末までの予定だったが、国は新型コロナの影響が続いていることから12月末までの延長を決めている。

障害者団体が提案型公開質問状 つくば市長・市議選に向け

【川端舞】障害者やその家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案=住みよいつくばの会」が、今月行われるつくば市長選挙、市議会議員選挙の立候補予定者に公開質問状を渡している。障害とともに生活しているからこそ思いつくアイデアを、各立候補予定者に提案している。 市民のアイデアを市政に 障害者やその周りにいる人は様々な課題を抱えている一方で、障害とともに生活することで、課題解決のためのアイデアも持っている。会の主催者、斉藤新吾さん(45)は「障害ゆえの困りごとを解決してくれるように行政にただ要望するのではなく、市民から課題の解決策を政策提案することで、もう少し住みよいつくばを創造していきたい」と語る。 同会は、障害のある人とその家族がもう少し住みやすく、その友人がもう少し関わりやすく、支援者がもう少し支援しやすくなることを目標に、活動を2018年3月から開始した。昨年の茨城ゆめ国体・ゆめ大会前には、市内のバリアフリーマップの作成や、市内会場まで車椅子等でも行きやすいルートの周知などをつくば市に提案した。 公開質問状は国体終了後、つくば市長選挙、市議会議員選挙に向けて、障害者等が抱えている課題を洗い出し、約1年間かけて話し合いを重ね、作成した。 会のメンバーで、障害のある子をもつ女性は「何かが変わるためには時間がかかるが、多くの人が話し合って作ったこの質問状はつくば市を変えてくれると思う。自分の息子のときには間に合わなくても、少しずつ未来を変えていきたい」と語った。

ビッグデータ活用AIコミュニティーバス 関東鉄道、新治地区で「つちうらMaaS」実証実験へ

【相澤冬樹】公共交通空白地域にAI(人工知能)コミュニティーバスの運行を図る「つちうらMaaS」実証実験で、関東鉄道(土浦市、松上英一郎社長)は、情報サービス事業のAgoop(アグープ、東京・渋谷、柴山和久社長)と契約し、提供されたビッグデータを元に、筑波大学と連携しての分析やルート設定作業に着手した。来年2~3月、土浦・新治地区での実証運行を予定している。 Agoop社はスマホ利用者のGIS(地理情報システム)から人の動きをとらえる独自の「流動人口データ」を扱っている。ナマの動態データが得られることから、住民意向調査など従来型の手法では容易に把握できなかった移動需要の予測ができ、運行ルートの設定やバス停位置の的確な選定などに活用できるという。 関東鉄道が路線決定にビッグデータを用いるのは初めて。提供された1カ月分のデータは早速、筑波大学都市計測実験室(代表・大澤義明教授)に渡され、学生らによって分析・検証が始まった。 土浦・新治地区は同社により3路線が1日30往復ほど運行されているが、いずれも125号(旧道)を走るルート。125号バイパスや県道つくば千代田線側に路線はなく、地元商工会などにより2011年から運行された巡回バスは利用が伸びず早々に廃止された。 AIコミュニティーバスは、公共交通の空白地域と既存路線バスのバス停や商業・医療・教育施設を自動運転で走行させる実験内容を想定している。利用時の決済方法の一つとして顔認証システムやサブスクリプションによるキャッシュレスの導入や、利用登録にマイナンバーカードとの連携を図るなどの試験も検討されている。実施に向けては、路線バス許可も必要になり、道路・交通管理者との協議を進めている。 日本版MaaS(マース、Mobility as...

【気分爽快 りんりんロード】6 サイクルツーリズムの先駆者 張替幸一さん

【伊藤悦子】土浦市の張替幸一さん(63)は「HMBアウトドアクラブ」という社会教育団体の会長として、妻のゆかりさん(57)と、家族向け、初心者向けなど、誰でも参加できるサイクリングイベントを多数企画している。 元公立学校の教員で、現在は土浦市小岩田西にある学習塾「學藝(がくげい)塾」を経営する。 ボーイスカウトの指導者だった経験を生かし、もともと塾の子供たち向けにアウトドア活動を行っていた。サイクリングの楽しさも伝えたいと考え、2004年に第1回「霞ケ浦サイクル&クルーズ」を企画した。 霞ケ浦で遊覧船を運航するラクスマリーナ(土浦市川口)のホワイトアイリス号をチャーターし、土浦から潮来まで自転車を載せてクルーズ、潮来から土浦まで約55キロを自転車で戻るというイベントだ。 以来「サイクリング天国いばらきを走ろう」を合言葉に、「自転車を通して休日を1日丸ごと楽しもう」という理念で、季節ごとにサイクリングイベントを企画している。 サイクル&クルーズは04年から07年まで4年連続実施し、18年に復活、19年に6回目を開催した。6回の参加者は延べ400人に及ぶ。

留学生や在日外国人に人気 日本つくば国際語学院

学校法人つくば文化学園(東郷治久理事長)が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」(つくば市松代)が開講する、一般の在日外国人を対象にした日本語レッスンが、近隣の大学の留学生や、つくばの研究機関、県内の企業などで働く外国人とその家族などに人気を集めている。 つくば駅に近い土浦学園線沿いにあり立地条件がいいこと、楽しく勉強できることなどが評判となり、口コミで広がっているという。 同語学院は2018年4月に開校した。「日本語を楽しく学び、日本を好きになってもらおう」をモットーに授業を展開しており、開校以来、正規の学生のほか、日本語を学びたいという聴講生を随時受け入れている。 現在、聴講生は、市内の研究機関で働く研究者本人や家族、筑波大の留学生など30数人が学ぶ。国籍は中国、ベトナム、メキシコ、イランなど20カ国に及ぶという。 研究者や家族の場合、買い物などの日常生活が日本語でできるようになりたいと申し込んだり、留学生の場合、卒業間近となり日本で働くことが決まったため、職場で日本語が話せるようになりたいと申し込む外国人が多いという。 レッスンは、個人や家族のみで学ぶプライベートレッスンやペアレッスン、正規生と同じ授業を受けるクラスレッスンなどさまざまで、3カ月間や半年間通ったり、1年以上通う聴講生など、長く続ける学生が多い。

ゲリラ的不法投棄増加 市長会などが県に規制強化要望

【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会(会長・山口伸樹笠間市長)と県町村会(会長・染谷森雄五霞町長)は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。 要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。 その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。 県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。 首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。

【土浦市長会見】実質無料も 高齢者インフル予防接種 土浦市が上乗せ助成

【伊藤悦子】土浦市の安藤真理子市長の定例会見が5日、同市役所で開かれた。1日から始まったインフルエンザの予防接種について安藤市長は、高齢者などを対象に予防接種費用の助成をさらに上乗せし、上限4500円を助成すると発表した。 すでに助成している2000円に上限2500円を上乗せする。市内の医療機関でのインフルエンザ予防接種費用は2000円から5100円かかることから、実質無料になるケースもある。 今年の冬は、新型コロナウイルスの流行と、インフルエンザの同時流行により医療体制のひっ迫が予想されるため、高齢者の負担を軽減し、早期接種を促して重症化を予防するのが目的。 市によると県内で上乗せ助成をするのは、同市のほか、坂東市、阿見町のみ。 対象になるのは、65歳以上の高齢者と、心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能に障害のある60~64歳。助成対象の接種期間は1日から来年1月31日まで。 計2万4000人が対象となり、事業費は総額約7850万円。市は、新型コロナウイルス感染防止対策の市独自事業第7弾として実施する。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを充てる。

コロナ禍でアルバイト減少 子ども食堂が大学生に食品支援

【川端舞】コロナ禍でアルバイト収入が減った大学生を支援しようと、つくば市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が9月25日と28日、経済的に困難を抱えている大学生を対象に食品配布会をおこなった。約50人の大学生が米やインスタント食品、飲み物などを受け取った。大学生からは「家賃や光熱費の支払いにも苦労している」という声が出された。 食品を受け取った大学2年の男子学生は、居酒屋と塾で週に4日から6日アルバイトをし、月7~9万円の収入を得ていた。もともと奨学金を受けており、実家からの月2万円ほどの仕送りと、アルバイト収入で生活していた。しかし今年3月、感染拡大の影響で、居酒屋、塾ともに仕事が激減し、収入は半減した。当時は家賃や光熱費を支払うのも大変になり、食費や光熱費を節約するため、3月中旬に県外の実家に帰省した。 6月につくばに戻ってきたが、居酒屋は休業していたため退職した。現在は塾のアルバイトのみで、収入は月5~6万円に減った。国の特別定額給付金や大学からの支援金、今までの貯金などで今は生活できているが、余裕はない。今後、実習があり、交通費などが余分にかかるため、金銭面に少し不安があるという。 大学1年の男子学生は、県外から引っ越してきた8月からアルバイトを探しているが、求人が少なく、まだ決まっていない。自炊するなどして食費を節約し、実家からの仕送りで最低限の生活はできているという。 気軽に助けを求められる存在に 竹園土曜ひろばが、食品配布会に参加した学生を対象に実施したアンケートをまとめたところ、47人のうち、「コロナ禍でアルバイト等の収入が減った」と22人が答え、「経済的な理由で食事の回数や量を減らしている」と14人が答えた。「家賃や光熱費の支払いに苦労している」と答えた学生も8人いた。経済的に困難を抱えている学生が一定数いることが分かる。一方、コロナ禍での経済的な困難をどこにも相談していない学生が過半数の34人と、困っていても相談できる場所がなかったり、相談先が分からないなどの現状があることも分かった。

支援の返礼に1日園長体験 つくばわんわんランド

【鈴木宏子】犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」(つくば市沼田)で4日、1日園長の体験イベントが催された。東京都港区の小坂真之(さねゆき)ちゃん(5)が1日園長に任命され、本物の園長の田口弘樹さんと一緒に来園者を出迎えたり、園内を巡回したり、ステージショーに出演するなどした。 同園が実施したクラウドファンディングの返礼企画の一つ。同園は昨年10月、台風19号で園内が冠水し1週間休園した。新型コロナ禍の今年は、ゴールデンウイークをはさむ約1カ月間、休園を余儀なくされ、さらにダメージを受けた。 休園中も90種類約500匹いる犬猫の餌代や老犬の薬代がかかることから、6月3日から8月21日までクラウドファンディングを実施し支援を呼び掛けた。その結果、1235人から977万3116円の支援が集まった。このうち10万円の支援をしてくれた2組に1日園長を体験してもらうことになった。 1日園長の真之ちゃんの両親でいずれも会社役員の雄介さん(45)、恵理子さん(39)は「初めて遊びに来た2年ほど前、子供が犬と触れ合ったり、ビーグル犬と散歩したりして、すごく楽しく過ごすことができ、動物が大好きな子なんだと認識するきっかけになった」と話し「クラウドファンディングを呼び掛けていることを知り、微力ながらぜひお手伝いさせていただきたいと思った」と述べ、「笑顔で、思い出になる経験ができれば」と語った。 真之ちゃんはこの日、スタッフと同じ青色のユニフォームを着用。午前10時の開園に合わせて、チワワのこころちゃんと一緒にゲート前に立ち、来園者1人ひとりに「いってらっしゃい。お楽しみください」と声を掛けた。続いて、チワワを連れて園内を巡回し、犬のシャンプーも体験した。午前11時30分からは、犬のレースやドッグショーが行われるステージにも立ち、大勢の観客が見つめる中、レースに出場する犬を紹介するなどした。真之ちゃんは「楽しかった」と話していた。 大勢の観客が見つめる中、ドッグレースのステージに立つ㏠園長の真之ちゃん(ステージ右)

茨城県の最低賃金851円に 2円引き上げ

【山崎実】茨城県の最低賃金が10月1日から時間額851円に引き上げられる。既に官報に公示され、県内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイトなど、すべての労働者に適用される。 新型コロナ禍の影響で厳しい経済情勢の下、大井川和彦知事は7月、茨城地方最低賃金審議会(田中泉会長)に経済にかかわる諸指標を数値化した総合指数は全国11位なのに対し、最低賃金は16位で近隣県と比較しても低く、栃木県との4月の差は過去6年間変動しておらず、このままでは本県の労働力確保はさらに困難になるーと引き上げを要請した経緯がある。 審議会は8月、現行の時間給849円を2円引き上げて(引き上げ率0.24%)851円に改正することが適当と答申し決定した。 近県の状況は、栃木県が現行の853円から1円引き上げて854円、群馬県が835円から2円引き上げて837円に、東京都は1013円のまま据え置かれた。 一方、働き方改革の推進に伴い、中小企業は2021年4月からパートタイム・有期雇用労働法等により、同一労働同一賃金が適用される。このため働き方改革推進支援センター(フリーダイヤル0120-971-728)は周知徹底を図るべく、「同一労働同一賃金・テレワークセミナー」を実施している。

就職・進学への不安 新しい生活様式に生きる留学生 筑波大学

【竹田栄紀】新型コロナウイルスの感染拡大は、留学生の生活を一変させたといわれる。身近に頼れる人が少ない留学生は孤立してしまうことも多い。つくばには多くの外国人が暮らす。10月から秋学期が始まる筑波大学(つくば市天王台)で、留学生の生活の現状を探った。 アルバイト収入ゼロに 筑波大大学院生命科学研究科修士2年の中国人留学生、楊逸暉さん(27)は来日4年目。来年、日本の製薬会社に就職予定だ。新型コロナの影響で来日時から志望していた観光業の新卒採用が滞ってしまい、志望業種の変更を強いられた。 筑波大大学院修士課程で学ぶ楊逸暉さん 楊さんは「留学生の枠はもともと限られており、そこに新型コロナによる混乱、新卒採用見送りなどが重なって苦しい就職活動となった」と振り返る。

天候不順にイノシシ被害、コロナ禍にもめげず 筑波山麓で稲刈り

【相澤冬樹】稲刈りシーズンも最終盤、つくば市神郡の「すそみの田んぼ」で26日、NPO法人つくば環境フォーラム(田中ひとみ代表)による体験学習会「谷津田と森のガイドツアー」が開かれ、市民参加の稲刈りが行われた。筑波山麓の山すそに開かれた田んぼは今年、天候不順やイノシシ被害に悩まされた上、コロナ禍から市民参加による活動もままならず、悪戦苦闘の中、収穫の秋(とき)を迎えた。 学習会で多様な生態系をアピールする田中代表=同 すそみの田んぼは「生きものと共存するコメ作り」を掲げ、同フォーラムが2006年から取り組んでいる谷津田再生事業。例年秋には多くの家族連れを集め、収穫祭を兼ねての体験学習会を開いてきたが、今回は新型コロナ対策から大人限定で呼びかけ、約10人の参加で行われた。 細草川上流の「田んぼ」には、ホタルやカエル、タガメなど水生生物をはじめとする生きものが多数生息する。乾田化することのない谷津田は、多様な生態系を維持する環境だが、大型の農業機械が入らず手間がかかるため、農業者の高齢化に伴い全国的には耕作放棄が広がっている。同フォーラムでは約0.8ヘクタールの田んぼを隣りの山林と合わせて借り、あぜ道を作り、耕起した上で、主に手植えや手刈りによる稲作を行ってきた。田んぼボランティアや田んぼオーナーなど市民参加で通年プログラムを運営している。 今季はコロナ禍で、5月上旬に行う田植えイベントから縮小を余儀なくされ、栽培スケジュールが間延びした。全面無農薬栽培による稲作を実現できたが、天候不順、特に7月の長雨、日照不足が生長に大きな影響をもたらした。稲穂の実入りが思わしくないという。 加えてイノシシの出没時期が例年より早まり、8月から活動が見られるようになった。山側からの進入に備えて鉄製のフェンスを張り巡らしたが、今季は川側から二度にわたり侵入された。特に古代米の被害は甚大という。台風の直撃がなかったことで、倒伏イネは少なかったが、天候不順とイノシシ被害から、「作況指数でいったら50に満たないのでは」(スタッフの永谷真一さん)という最悪の状況になった。

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《遊民通信》3 オンライン講義の本当の意味と影響

【コラム・田口哲郎】前略コロナ禍でオンライン授業を受けた体験から、IT技術が大学の学知に及ぼす根本的価値転換について前回お話しました。では、学生がキャンパスに通わなくなることでどのような影響が出ると考えられるでしょうか? キャンパスに通えないことで、学生は他の学生と従来のような対面交流ができなくなりました。オンライン授業では言語情報のやり取りはできますが、人間のコミュニケーションは言語情報だけで成り立っているわけではありません。臨床心理学では、人間の交流にラポール(rapport)が必要だとされています。ラポールは言葉以外の情報から人同士の間に生まれる信頼関係を指し、交流の前提です。 まだオンライン化元年ではありますが、オンラインでラポールを築くのは、対面よりかなり困難だなというのが率直な印象です。コロナ禍以前、大学生は仲間とつるんで、無駄なことをしゃべるゆとりがありましたが、それは実は無駄ではなかったのではないかと思います。 テレビでよく見るタレントに実際会ったこともないのに親しみを感じ、その訃報に接して落ち込むことがあります。例えば、志村けんさんのように。だから、オンラインでもラポールは築けるのではないか? という疑問がわきます。しかし、志村さんと私の間に信頼関係は当然ありません。逆に、オンライン化によって、大学で親しみを感じるけど、信頼関係がない仲間が増えるかもしれません。 学園の起源 プラトンのアカデメイア

11月の週末はアクティブに 筑波山・霞ケ浦周辺トライアルツアー募集中

茨城県は11月の週末を中心に、筑波山・霞ケ浦周辺エリアでの一般向けのトライアルツアー「Mount Tsukuba(マウント・ツクバ) PLAY2020」を特別開催する。地域の魅力を堪能しながらロングライドを楽しめるサイクリングツアーをはじめ、子供向けプログラムや親子コンサートなど、さまざまなアクティビティープログラムやガイドツアーを行う。オンラインで参加予約を受け付け中。 県は18年度から3カ年計画で「筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業」を実施し、周辺エリアの魅力発掘と発信に関する施策に取り組んでいる。その一環として行われる企画で、昨年度に続く開催となる。 イベントのラインアップは次のとおり(以下の表示料金は税込み)。申し込みの特設サイトはこちら。 筑西市のサイクリングロードから筑波山を望む(茨城県提供) ◆筑波山&霞ケ浦1泊2日スポーツ体験ツアー 11月7日(土)〜8日(日)1泊2日筑波山登山や桜川でのカヌー体験など、親元を離れて子供たちだけで過ごす秋の大冒険。専門ガイド同行の県内小学生対象のスポーツ体験ツアー。料金は子供(小学生限定)2万9000円、定員は15人。

覆面食通が食べ歩き 県代表 おいしい10店選定へ

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3622)へ。

コミュバス導入するなら中村南・西根南地域 公共交通活性化協議会で土浦市

【相澤冬樹】コミュニティーバスなど新たな地域公共交通導入の検討を進めている土浦市は28日、市地域公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大学教授)を開き、各種調査の分析評価を元に、市域南西部の中村南・西根南地域で導入を図りたい意向を示した。協議会では拙速を危ぶむ声も出たため、同地域をメーンとしながら周辺地区の意向も拾い、具体化に向かうことで了承された。 同市では17年度策定の「地域公共交通網形成計画」をベースに、地域公共交通の導入促進を図るため、今年度から都市計画課サイドで試験運行する地区の選定作業を行ってきた。これまでに公共交通不便地域として12地区を選び、7地域に再編して設定。既存計画や各種統計、アンケート調査などからコミュニティー交通を導入すべき地域の順位付けを行った。 交通の不便さなどを調べるばかりでなく、コミュニティーバスが運行された場合に利用するか、運賃はどの程度払えるかなども質問した。結果、中村南・西根南地域が11点でトップ、右籾地区9点、乙戸南地区8点と続いた。 この順位付けから、市は中村南・西根南地域を導入候補地区として選定したい意向で、28日の協議会に諮った。11月にも地元地区長らに説明し、地域に運営協議会を設立、バス・タクシー事業者らとの調整を図って、来年10月には試験運行に漕ぎつけたいロードマップを示した。 これに対して委員からは、利用率があがらず3年で試験運行が終了した新治地区での先行事例を踏まえ「中村南・西根南地域だけでなく2位、3位の地区を含め、ぜひうちでやりたいと手をあげるところがあれば優先したい。確認してからでもいいのではないか?」と拙速を危惧する意見や「コロナ禍の状況が織り込まれた調査とはいえない。バスでなくワンボックスカーにボランティアの運転手という組み合わせでの検討ならどうだろう」と運行方法への疑問などが出された。 協議会は、右籾地区、乙戸南地区も中村南・西根南地域に近接していることから、同地域をメーンに交渉し、周辺地区の意向を拾いながら進める形で委員間の了承を取り付けた。次回協議会には候補ルートや停留所などの評価をまとめた調査報告書が提出される予定だ。