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【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染対策で、大井川和彦知事は22日、外出自粛と休業要請を25日からさらに一段階緩和すると発表した。25日以降さらに2週間、感染拡大が抑えられれば、規制を最も緩い段階に引き下げ、6月8日から学校を再開する。休校による授業時間数を確保するため、夏休みを半分に短縮し3週間程度、授業を行う。 県内の新規感染者数が16日間連続でゼロとなっているなど、6つの指標すべてで感染が抑えられているとして、25日から外出自粛と休業要請をさらに1段階緩める。ただし「新しい生活様式」といわれる感染防止対策を常にとることが前提となる 他県への観光も規制せず 外出自粛要請は、一般の人は夜間の自粛要請が解除され規制がなくなる。県外への移動についても東京など緊急事態宣言の対象地域以外は移動自粛を解除する。県外への移動自粛要請については都道府県によって対応が分かれているが、茨城県としては25日以降、他県への観光や帰省なども規制しないという。 ただし感染すると重症化するリスクが高い70歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対しては、あと2週間、外出自粛を要請する。

【鈴木宏子】日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）は、つくば市南原、つくば研究所跡地（約5万7000平方メートル）で、研究施設などの解体・撤去工事を開始した。8月上旬まで工事を実施し、さら地にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同財団は同跡地に9000床の軽症者向け病床を整備すると発表している。 同財団広報チームによると、解体工事は5月15日から準備を開始し、18日から具体的な作業に入った。敷地内には角水槽棟、回流水槽棟、重油タンク、管理棟などがあるが、すべて解体し、8月上旬までにさら地にする。工事は毎日、午前8時から午後6時まで予定し、日曜日は近隣への配慮のため、極力、音を出さない作業をするという。 当初計画（4月5日付）では、つくばで7月末から受け入れを開始するとしていた。同財団は、軽症者向け9000床の施設を整備する計画に変更はないが、整備時期などについては「茨城県は緊急事態宣言が解除されているため、開設時期については感染状況を勘案し、運営主体も含めて見極めていく」とし、今後の第2波、第3波の感染拡大状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるという立場を示した。 一方、地元の五十嵐立青つくば市長は「市民から多くの不安の声が寄せられている」などとし「現在の計画は受け入れることはできない」と受け入れに難色を示している。これについて同財団は「つくば市長には直接、話を伺い、懸念については承知している」とし「地元への説明等については、今後の感染状況などを勘案し方針を見極めてから検討したい」とする。 船の科学館は病床設置始まる 軽症向け施設は東京都品川区の船の科学館に、先行して1200床を整備する計画。同科学館ではすでに工事が始まっており、5月中旬にパラアリーナに100床、下旬に駐車場に大型テント1張（60床）を整備し、6月末には敷地内に個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画だ。同財団が全費用を負担して整備し、同科学館は東京都が運営主体となる。今後の都内の感染状況や病床の使用状況によって同科学館の増床を積極的に検討するという。

【鈴木宏子】国の緊急事態宣言解除と県の休業要請緩和を受けて、つくば市研究学園駅前の大型商業施設「イーアスつくば」が21日、1カ月半ぶりに再開した。食料品を販売するカスミを除いて、4月9日から臨時休業していた。 新型コロナウイルスの感染防止対策をとりながらとなるが、1カ月半、立ち入りができなかった館内にようやくにぎわいが戻り、つくばの日常が少しずつ戻ってきた。当分の間、営業時間を短縮しての再開となる。 開店前、入り口には全員マスクをした来店客が列をつくり静かに再開を待った。午前10時に開店すると来店客は、入り口に置かれた消毒液を手にとり手指消毒をして入店し、お目当ての専門店などに向かう様子が見られた。入り口の一部には体温を測定するサーモグラフィーが置かれた。 1カ月半ぶりに再開すると知り、7歳と0歳の子供を連れて来店した市内に住む産休中の30代会社員女性は「駐車場にもう車がいっぱいなのでびっくりした」と話した。 3歳の子供と来店した市内の30代会社員女性は「子供専用の美容室がここにしかない。予約をとるため電話を掛けたがなかなかつながらないので、直接、予約を取りにきた。再開してよかった。うれしい」と語った。 大学生の息子とつくば市を訪れ、食事をしに寄ったという守谷市のパート50代女性は「再開してありがたい。ワクワクします」と話していた。

【伊藤 悦子】江戸時代の建物が残る土浦市中央1丁目、中城通りにある不動院と琴平神社で、ご朱印の頒布を始めた。ご朱印を書いているのは、境内にある元社務所の「井戸端庵」で昨年4月から習字教室を開いている書道家の大関まことさん（42）だ。 中城通りでまちおこしに取り組む「土浦界隈まちづくり研究会」代表の伊藤春樹さん（67）は「新型コロナのことで疲れ、神仏にお参りしたくなる方も多いのでは。外出自粛が一部解除されたこともあり、気分転換や運動不足解消に参拝に来てほしい。城下町土浦の雰囲気をこの機会に味わって」と語る。 中城通りは旧水戸街道の宿場町で、土浦の商業の中心として栄えた。不動院と琴平神社は通りの一角に隣接して建立され、境内は江戸時代後期の地理学者、沼尻墨僊（ぼくせん）が寺子屋を開いた場所として知られる。通りは現在、土浦の歴史散策の観光拠点となっている。 ご朱印を書く大関さん 大関さんが井戸端庵で習字教室の指導中、参拝者から「ご朱印はある？」「どこに行ったらもらえるのか」と頻繁に聞かれるようになったことがきっかけ。毎回「わからない」と答えるのが忍びなく、「私になにかできることがあれば」と思い、同地区でまちおこしに取り組む伊藤さんに相談した。

【鈴木宏子】国の緊急事態宣言解除と県の休業要請緩和を受けて筑波山観光が18日再開した。一方、筑波山中腹の土産品店や飲食店約40店のうち、18日に再開した店は半数ほどにとどまり、観光ホテルや旅館は休業が続いている。 4月22日から閉鎖されていた中腹の市営駐車場4カ所（計470台）が18日、ほぼ1カ月ぶりに一斉に再開し、筑波山観光案内所も開館した。筑波山ケーブルカーとロープウェーも運行を再開し、筑波山つつじケ丘駐車場も利用ができるようになった。 一方、18日は雨模様の天候も重なり、筑波山神社周辺を歩く人の姿も、駐車場を利用する車もまばらだった。 再開したものの利用する車が少なかった筑波山市営駐車場＝18日午後1時ごろ ケーブルカーやロープウェーは、密集を避けるため乗車定員を6割減らし、車内の手すりなどを頻繁に消毒したり、走行中も窓を開けたままにして運行を再開した。運行する筑波観光鉄道によると、18日の利用客は例年の5月の平日と比べても少ないという。 登山道も再開された。つくば市の50代女性は「（緊急事態宣言の）前は、月2回くらい、筑波山や宝篋山、土浦の小町山に登っていたので、山登りは1カ月ぶり。今日はすれ違う登山客は少なかった。これから東京の緊急事態宣言が解除されて登山道が密になるのが心配」などと話していた。

【鴨志田隆之】土浦市は藩政時代から営まれてきた城下町や、商都としての趣を、近隣の地方都市ほどには残せなかった。それでも中城通りの蔵を活かした街並みには、明治草創のそば屋や天ぷら屋が軒を連ねる。土浦城址である亀城公園の存在も、土浦の歴史をとどめておく重要な要素となっている。 街には人のにぎわいや人のなりわいがある。建築はそれらの後ろ盾となって支えるもの。このような考え方から市内に造られた建物がある。 2014年に完成した土浦小学校（同市大手町）だ。校舎設計は水戸市に所在する横須賀満夫建築設計事務所が手がけた。横須賀満夫氏の建築に対する理念が、街と人、にぎわいとなりわいを創造する、あるいは維持継承するというもの。土浦小ではどのようにして設計コンセプトを描いたのか。 横須賀氏は「学校というのは子どもたちの集うにぎわいの場であり、同時に子どもたちを守る堅牢なたたずまいも求められる」とする。「土浦小学校周辺ではちょうど（道路の歴史景観を整備する）歴史の小径整備事業という街づくりも進められていた時期で、亀城公園や旧土浦城址の大手門跡といったキーワードがちりばめられていた」と振り返る。「街の歴史を受け継ぐ建物として、勾配屋根の連なりや昔ながらの生け垣、塀、門構えを配置して動線を誘導し、校舎自体は鉄筋コンクリートだけれど、木の風合いも取り入れている」と話す。 教室の窓の外に日よけや目隠しとして設置したルーバー（細長い板を隙間をあけて平行に組んだもの）には特に力を入れたという。同小近隣の建築にも縦格子をモチーフとしたルーバーが見られた。歴史の蓄積を重視しながらも、極端に土着的なデザインは避けたいと考え、同市の街なかの景観にアクセントを加えた。同校舎は、第28回茨城建築文化賞県知事賞、2015年まちづくりグリーンリボン賞、日本建築家協会優秀建築選2015といった賞を受けている。 横須賀氏は建築士という自身のなりわいを経て、あるとき「日本の街並みは単一の非連続的な建築が過密し、街の景観も地域性もだめにしていた。それは建築家の責任でもある」と気づいたという。

【鈴木宏子】テーマパークなどに対する県の休業要請が18日から解除されるのを前に、筑波山の麓にある日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」（つくば市沼田、東郷治久代表）では17日、翌日の再開に向けて、スタッフが犬をシャンプーするなど、来園者を迎える準備に追われた。 新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請を受けて4月22日から休業しており、ほぼ1か月ぶりの再開となる。例年ならゴールデンウイーク期間中、約2万人の来園者があるが、約300匹の犬たちは今年、園内で静かに過ごした。 寺崎修司支配人によると、休業期間中は36人のスタッフのうち3分の1の約10人ずつが交代で出勤し、犬に食事を与えたり、犬舎の掃除をしたり、日中は屋外施設に移動させて遊ばせたりした。 犬は普段なら、日中は来園者と触れ合って体をなでてもらったりするが、今年は約1カ月間、かまってくれる人が少なかったため、人にかまってほしがっている様子だという。 休業中スタッフは、犬たちの動画や写真をホームぺージやSNSなどで積極的に発信してきた。開園を心待ちにしているリピーターからは、励ましの電話や、再開を望む声が数多く寄せられたという。 18日の再開に向けて、スタッフは16日から全員が出勤し、シャンプーをして犬をきれいにしたり、感染防止対策のため売店やチケット売り場にビニールシートを張ったり、テーブルや座席の間隔を広げたり、園内200カ所に手洗い消毒スプレーを設置するなどの作業に追われた。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大対策で、茨城県が緊急事態宣言の対象から解除され、県独自の判断指標でも直近1週間の新規感染者数がゼロに抑えられていることなどを受けて、大井川和彦知事は15日、外出自粛と休業要請を18日から1段階緩和すると発表した。 18日以降も現在の状況が続けば、1週間後の25日からさらに一段階緩和するとした。 25日以降も引き続き感染が抑制された今の状態が続けば、学校再開は早くて6月8日になるとする見通しを示した。学校について22日に考え方を示すという。 飲食店の営業短縮すべて解除 18日からは、感染爆発・医療崩壊のリスクが高い現在のステージ4の対策段階から、感染が拡大しているステージ3の対策に一段階緩和する。 外出自粛は、一般の人は平日昼間に加え週末昼間の自粛要請を解除する。ただし夜間の外出自粛や東京圏への移動自粛要請はそのまま。感染すると重症化するリスクが高い高齢者は平日昼間も引き続き外出自粛を求める。

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大によりアルバイトの収入が大きく減り、生活に影響が出ている学生が少なくないとされる。経済状況の悪化を受けて国は、家賃を肩代わりする住居確保給付金の支給要件に関して就職活動条件を一部緩和した。これにより筑波大などの大学生も支給対象になった。しかし対象となる学生はごく一部に限られる。 筑波大学や筑波学院大学など全日制の大学に通う学生であっても、要件を満たせば支給対象になるが、つくば市社会福祉課によると、対象は「扶養されておらず社会保険料を自ら支払っている」など、親から独立していて学費も生活費も自分でまかなっている学生に限られるとする。 同課は「学生を対象にした修学支援制度や奨学金拡充などの制度があるのでそちらを案内している」としている。 ハローワーク要件不要に 住宅確保給付金は収入の減少などにより経済的に困窮し、住居を失う恐れのある人などが家賃を代わって支払ってもらえる制度だ。原則として3カ月分、最長9カ月が対象となる。支給金額はつくば市の場合、単身世帯が1カ月3万4000円、2人世帯が4万1000円、3～5人世帯が4万4000円となる。 もともと仕事が無くなり経済的に困窮して、住まいを失ったり失う恐れがある人が支給対象だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事が無くなってはいないものの、離職などと同程度の状況にあり、住まいを失う恐れがある人などにも4月30日から支給対象が拡充された。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により学生が経済的に苦しい状況にあるとして、筑波大学（つくば市天王台）は12日、アパートなどで1人暮らしをしている大学生に計約3万円、実家から通学している大学生に1万5千円などを支援する総額7億円の緊急経済支援を実施すると発表した。 保護者の収入が減って仕送りが減少した、アルバイト先が休業になり収入が減った、オンライン授業が実施されているため通信機器の購入などで支出が増えたなど、学生生活に影響が出ており経済支援が必要だとして、当面3カ月間を想定した支援を実施する。 約7億円の財源が必要になるが、現時点では同大の基金などを含め約4億円を確保している。約3億円が不足していることから、教職員から寄付を募っているほか、市民にもクラウドファンディングで支援を呼び掛ける。 支援内容は1～4年の大学生全員に1人一律1万5000円を給付する。実家を離れてアパートや学生宿舎などに住んでいる学生には1人約1万5000円を追加支援し、1人暮らしの学生などには計約3万円が給付される。 感染拡大により保護者の収入が急激に減少した学生に対しては、入学金と授業料の免除や徴収猶予などの特別措置を整備する。 オンライン授業の通信機器については、通信環境が整っておらず対応が困難な新入生を中心に、通信機器やパソコンなどを無料で貸し出している。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大で、土浦市は総額約5億6000万の緊急経済対策を実施する。安藤真理子市長が11日の定例会見で発表した。国が創設した「地方創生臨時交付金」を受け、市独自の事業として、売り上げが落ち込んでいる事業者に最大20万円を支給するほか、市民へのサージカルマスク配布など6つの対策に取り組む。14日開く臨時市議会に一般会計補正予算を提出する。 売上減少の事業者に最大20万円給付金 売り上げ低迷の事業者に最大20万円を支給する市の「持続化給付金」は、売り上げが前年の同月比30％以上50％未満の中小企業や個人事業主が対象になる。国の持続化給付金は売り上げ50％以上減額の事業者が対象となる。国の制度の対象にならない事業者に給付する。先に始まっている融資の相談では、前年の比30％以上50％未満売り上げが減少している事業者が18％程度あったという。今後さらに増えることを予想し、対象は市内6373事業者のうち、20％にあたる1274事業者を想定している。 20万円の金額は、国の個人向け定額給付金や県内他市の状況を参考に算出した。事業費に約2億5000万円を計上する。 市民にサージカルマスクを配布

【鈴木宏子】日本酒「霧筑波」の蔵元、浦里酒造店（つくば市吉沼、浦里浩司代表）が、消毒用アルコールの製造販売を始めた。市内の蔵元では初めて。アルコール濃度66％で、原液のまま手指消毒やドアノブの消毒などに利用できる。 新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが不足する中、国税庁が手指消毒用エタノールの代用品として、高濃度アルコールを製造する免許手続きを簡素化した。これを受けて同店は4月末に税務署の許可を受け、5月1日から製造を開始した。 95％の原料用アルコールに、ろ過した仕込み水を加えて瓶詰めした。7日までに3000リットル（720ミリリットル入り約4000本）を製造した。 「消毒に使えるアルコールはないか」という問い合わせが、同店に毎日のようにたくさん寄せられたことがきっかけという。業界の一員として社会貢献したいという思いだった。 8日には、つくば市に120本を寄贈した。五十嵐立青市長は「大切に使わせていただきたい」と話し、「保育所や高齢者介護施設、障害者施設などでアルコールが足りない、切れかかっているという声があるので、ニーズを見て配布していきたい」としている。 浦里酒造店6代目の知可良さん（28）は「コロナの感染拡大でいろいろな業態が苦労していると思う。地域の酒蔵として地域貢献できれば」と語る。近く県庁にも120本を寄贈する予定という。