【山口和紀】新型コロナウイルスの感染が首都圏で急速に広まっていることから、筑波大学（つくば市天王台）は2日までに、4～9月の春学期について、教室での授業は行わず、オンライン授業を基本にすると発表した。

同大学はこれまで、入学式を中止し、さらに学生には2週間以上、宿舎やアパートなどで健康観察をした上で、新学期の開始を3週間遅らせるとしていたが、大幅な見直しとなる。

同大は3日、学生に対し帰省を促すのではなく、現在の居住地（実家も含む）に待機し、できるだけ移動を避けるよう改めて呼び掛けた。春学期は基本的に、宿舎やアパートまたは帰省先の実家など遠隔地からパソコンを通して授業を受けることになる。

一方、実験などどうしても対面での授業が必要な科目については、大学の新型コロナ感染症リスク対応チームの指示が出るまで実施できないとしている。ただし教員が日常的に学生の健康状態を把握している研究室など少人数での実験や演習の場合は、マスクを着用し、検温を行った上で、換気をし、密閉された空間でないことを条件に実施できるとしている。

一方、実家などに帰省せず、やむを得ず宿舎やアパートにとどまる場合は、不要不急の外出を避け、健康管理を徹底して生活するよう呼び掛けている。

4月、5月に学生宿舎に新たに入居を予定していた新入生などに対しては3月28日時点では、2週間以上の健康観察期間をとるため4月6日までに引っ越してくるよう要請していた。しかし今回、引っ越しを延期して自宅待機を要請している。荷物を宿舎宛てにすでに送ってしまった学生に対しては大学が荷物を受け取り各部屋に届ける。すでに引っ越してきた新入生への資料など配布物は各学群などで受け取ってもらう。受け取りに来られない学生には実家などに郵送するという。

その上で全学生に対して、手洗い励行やマスク着用などのほか、人混みには行かない、毎朝体温を測り平熱であることを確認することなどを求めている。

オンライン授業の形式について詳細は明らかになっていない。形式によっては、パソコンを所有していない学生やデータ通信量に制限があるモバイルルーターなどを使用する学生に大きな負担をかけることになる。また大学には、手に麻痺がある、耳が聞こえないなど障害のある学生も多く在籍している。誰ひとり取り残さない授業環境をオンラインでどのように作るのか。懸念点も多い。

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【池田充雄】店内のコレクションを自由に試聴できる「レコードカフェ　ミナミ」が、つくば市大砂にオープンして1カ月が経った。店主の神戸和則さん（69）は「昭和のレコードを聴いて、青春を思い出して」と呼び掛ける。

レコードの在庫は約1万枚。ジャンルはクラシックから主に60～80年代のロック、ジャズ、ポップス、イージーリスニング、歌謡曲、演歌など全般、講談や浪曲までカバーしている。テレビ番組の主題歌や企画盤、有名人の演説など珍品も並ぶ。「だれもが一度は耳にしたような曲はだいたい揃っている。昔こんなのあったよね、聞いたよねなどと盛り上がってもらえたら」と神戸さん。

ヘッドホンで聴いたりパーティーしたり　

既存の名曲喫茶やジャズ喫茶との違いは、ジャンルを限定せず、好きなレコードを自分で選んで聴けること。「10人いれば10人とも聴きたい曲は違う。リクエスト制では店主や常連への気兼ねも多い。当店では好きなものを思う存分楽しんで」と話す。どちらかというと資料館や博物館に近いシステムだ。

選んだレコードは、店内に5カ所あるブースに持ち込んでヘッドホンで聴く。1枚のレコードを2人で聴けるペア席もある。個室（約8畳）ではスピーカーを使って大音量で聴け、パーティー的な利用も可能だ。

神戸さんは筑西市（旧関城町）出身。中学時代のビートルズを出発点に、さまざまなジャンルの音楽に幅広く接してきた。50代のとき一人でキャンプをしながら思い出のレコードを聴き、「いい曲がたくさんあるのに聴かないのはもったいない」と思ったことが、再収集のきっかけだった。

東京で営んでいたセレクトショップを閉じ、つくばに戻ったときコレクションは4万枚に膨れ上がっていた。奥さんには「何とかして」と言われたが、今どきレコード店を開いても売れるものではない。気軽に来てもらい居心地のいい時間を過ごしてもらおうと、この業態に行き着いた。

試聴利用料は1人500円。カフェ利用の場合は単品かドリンクバーが選べ、いずれも500円（税込み）。今後は軽食やビール等も用意する予定。場所は県道56号つくば古河線を西に向かい、大砂吉沼バイパスと分岐するＹ字路を、旧道側へ入ってすぐ。芝生畑の中に立つ黄色の外観が目印だ。

◆レコードカフェ ミナミ　つくば市大砂1072-1（営業時間／正午～午後7時　定休日／水・木曜日）電話080-1115-8302

診断書を偽造して不正に病気休暇を取得し、給与を不正に受給したとして筑波大学（つくば市天王台）は31日、同大学の40代男性事務職員を同日付けで懲戒解雇処分にしたと発表した。

大学によると、男性は2017年6月から19年7月までの間、へんとう炎や急性胃腸炎などを患っているという診断書計22通を偽造し、計107日と4時間30分の病気休暇と病気休職を不正に取得し、給与約190万円を不正に受給したとされる。

病気治療中のはずの男性職員を、別の職員がたまたま外出先で見掛け、診断書を出した病院に問い合わせたところ、偽造が発覚した。

男性は大学の調べに対し、偽造を認めて謝罪し、給与の不正受給分約190万円を返納したという。動機については「なぜこういうことをしたか分からない」などと話しているという。大学は、給与の不正受給分がすでに返納されているため刑事告訴は行わないとしている。

永田恭介学長は「本学職員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾。事態を真摯（しんし）に受け止め、国立大学法人職員としての社会的責任の重さを認識し、職員に対し意識の向上や再発防止に向けた啓発活動を行い、信頼の維持・向上に努めたい」などとするコメントを発表した。

【吉田智美】桜の花も膨らむ春。筑波大学大学院に進学が決まり、新しい環境に心躍らせながら筆者はつくばを満喫しようと考えていた。しかし、新型コロナウイルスはそんな私の淡い期待を裏切り入学式は中止になってしまった。そのようななか、入学式前だが色々と用事があり何度かつくばに行ったが、朝の通勤時間でも閑散としているという印象は思ったほど受けなかった。

3月27日、東京都の小池百合子知事が「緊急事態宣言　瀬戸際の状態」という会見を行った。その後の週末も感染者数は過去最高を記録している。これはつくばでも対岸の火事ではない。それは、つくばが非常に東京都内にアクセスがよい場所であるからである。平常時においてはアクセスが良くメリットの多い場所だが、その反面、新型コロナウイルスに暴露しやすいとも言える。

冒頭に掲げた参考図から、東京都に接している神奈川県、埼玉県、千葉県は当然のこと、茨城県からも多くの人が東京で仕事をしていることがわかる。

人の動きというと、学生は授業が無くても春休み中の帰省、就職活動もある。卒業生旅行に行く者もいるだろう。また社会人も転勤の時期とも重なる。さらにつくばは研究機関が数多くあり、他県よりの来訪者もある。そういった人の動きはウイルスの移動につながるのである。

ここで、茨城県内で報告されている感染者についてみてみよう。県内では16例が報告されその16例目はつくば市在住と判明した。また、つくば市内においてもこれまでに集団感染しているとわかっている場所とは異なる場所での感染患者（孤発例）が報告＝3月24日付け＝されている。

茨城県でもテレワークによる在宅勤務と、混雑を避けるためのフレックスタイムの積極的活用の要請がでている=茨城県3月27日付け=が、孤発例が出ている以上、最も大事なのは既に自身が新型コロナウイルスを持っているかもしれないという自覚であろう。

つまり、集団感染している場所に行かなければ大丈夫なのではなく、我々が予想しない場所にも新型コロナウイルスは存在しているかもしれないと思って行動しなくてはならないということだ。さらに東京都の会見は、「ウイルスが存在するかもしれない」という状態を超えて、「きわめてウイルスが存在する可能性の高い地域」ということだ。そのような東京とのアクセスのよい場所がつくばなのである。

そうはいっても現実問題として全く人に会わず、人と会っても距離を取って会話するとかを守れるかというと、そうではない。

では、どうするべきか。従来から言われている感染の機会を減らす方法の実践に加え、少しでも風邪の症状（くしゃみ、鼻水、頭痛、発熱等）がほんのわずかでもあれば自宅から出ないことである。実は後者のほうが難しいのではないかと筆者は思う。感染拡大を招いているのはこういった「ちょっとのことだから」「自分が休んだら大変だ」という気持ちからなのではないだろうか。体調が悪いときは躊躇（ちゅうちょ）なく休む勇気も必要だ。

とはいうものの実際に症状がでたり、感染リスクの大きいところに行かなくてはならず不安だ、などの困りごとはでてくる。そのようなときはかかりつけ医に相談をするのがいいだろう。または無料で医師が相談を受けてくれるサービス=つくば市ホームページ=があるので、これらもうまく活用するのがよいだろう。

ウイルスは人が交易すれば、それに付随して動くもの。いま置かれている状況を理解し、正しく恐れ、冷静に対処するということが肝要である。（ヘルス・コミュニケーション・ファシリテーター）

【よしだ・ともみ】名古屋市出身、東京都在住。Health Communication Facilitator®（ヘルス・コミュニケーション・ファシリテーター）として、医療・健康に関連するあらゆるコミュニケーションの場における理解の促進や問題解決を助ける仕事をしている。経営学修士（MBA）、健康運動指導士など取得。4月から筑波大学大学院社会工学学位プログラム博士課程に進学。

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【橋立多美】退職後のシニア世代が担ってきた自治会（区会）が超高齢社会の到来で曲がり角にきた。催事や集金業務などへの負担や近所付き合いを煩わしく思う人も増えて加入率は低くなり、一部では「不要論」もささやかれている。

こうした自治会運営に一石を投じるのがTX沿線の若いまち、みどりのに誕生したNPO法人「みどりーむプロジェクト」だ。手間のかかる区会業務を代行することで、核家族で共働きの現役世代を中心とした住民の負担をなくしている。

同プロジェクトをけん引するのは理事長の渡邉周一さん（46）。外資系IT企業に勤務し、11年前にみどりのに新居を構えた。入居間もなく近隣の工業団地に産業廃棄物処理工場の建設計画が持ち上がった。渡邉さんは「みどりの第一区会」を立ち上げ、地域住民の署名を集めて建設計画を白紙に戻させた。

以後、同区会の会長として経験を積む中で、業務を整理して委託できるものは外部の代行業者に託し、区会本来の「住みよい地域づくり」を重点にした活動が望ましいと考えるようになった。

区会の仲間らと地域主体のまちづくりについて検討を重ね、継続して取り組むための「みどりーむ憲章」を掲げる一方で、NPO法人みどりーむプロジェクトを2013年3月に設立した。区会の創設と運営、みどりの駅前緑化、同駅前イルミネーション運営支援3本が事業の柱だ。

NPO設立当時、住宅街やマンションを建設する開発業者に区会運営を働きかけて同意を得た。業者の「自治会運営はNPOに委託します」に入居者たちから反対の声が上がることはなかった。渡邉さんは「自治会活動を経験した年配者に喜ばれ、委託の価値が分かっていると思った」と言う。

6つの区会（合計約300世帯）の運営を請け負い、主に行政情報などの提供とごみ集積所の管理、行政機関への要望書作成と提出を代行している。情報は電子化して送信。これによって仕分けしたり一戸ずつ配布する手間と時間を省き、受け取る側も必要な情報に目を通せば事足りる。

誤ったごみ出しが住民トラブルを招くことから、ごみ集積所の利用はルールを決めて順守を呼びかける。ごみ収集後の衛生管理は清掃会社に委託している。区会からの委託料と、各世帯が負担するごみ集積所の管理費と区会費はNPOが管理する区会の口座に入金される。集金担当者の重荷になる従来の集金スタイルが一掃され、時代に即した効率的な運営を実現している。渡邉さんが会長を務めるみどりの第一区会も同様のシステムで運営され、役員選出でもめたことはないそうだ。

渡邉さんは「まちには高齢者や認知症の人もいる。やがて足腰が弱くなってごみ出しも大変になるだろう。どう対処していくかがこれからの課題」と話した。

住んで良かったと思える安心、安全なまちづくりのために、みどりの第一区会の有志約20人が毎月1回街中を徒歩でパトロールしている。顔見知りの住民が増えてまちの安全を見守る輪が広がっているそうだ。

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