火曜日, 1月 26, 2021
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副参事配置、児童虐待に迅速対応へ 土浦児童相談所

【山崎実】増加する児童虐待問題に迅速に対応するため4月1日から、土浦、つくば市などを管轄する県土浦児童相談所(土浦市下高津)に新たに、南部エリア担当副参事(課長級)が配置される。担当エリアを所長と副参事で分担し、虐待事案に迅速に対応できる現場体制を整備する。さらに人員も現在の37人体制から7人増員し44人体制にする。

県全体では4月から日立市と鉾田市の中央児童相談所の2分室を児童相談所に格上げし、より地域に密着した体制を強化する。日立分室と鉾田分室の相談所格上げは、中央児童相談所の管轄エリアが広く、管内人口が多いため。

県土浦児童相談所=土浦市下高津

格上げにより、県内の児童相談所は3カ所から5カ所になる。組織体制は現在、中央(職員数62人)、土浦(37人)、筑西(21人)の120人構成だが、4月からは日立分室が9人から11人体制の日立児童相談所、鉾田分室が11人から13人体制の鉾田児童相談所に衣替えし、全体で20人増え140人体制となる。

虐待対応の全国ルールとして、通告受理後、原則48時間以内に子供の様子を確認することになっている。県内では各児童相談所に設置されている「子ども虐待対応課」が中心となって対応を行う。

しかし虐待相談対応件数は増え続け、2018年度の県の対応件数は2687件と前年度に比べ431件増加した。

県では、2010年度から福祉職の採用を行い、児童福祉司など専門職の確保に務めている。これら専門職は2019年度の69人から20年度は14人増員して83人にする。さらに引き続き社会福祉系の学部がある大学などへのリクルート活動を進めるという。

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