日曜日, 1月 24, 2021
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新型コロナ収束願い 園児らの「土浦アマビエ」577点展示

【伊藤悦子】新型コロナウイルス感染拡大の収束を祈願して、土浦市内の幼稚園、保育所、認定こども園などに通う園児たちが描いたアマビエ577点が、15日からイオンモール土浦(同市上高津)で展示されている。2月14日まで。 市長賞を受賞した新学幼稚園の小林新ちゃんの作品 昨年9月、同市が市内の幼稚園や保育所など37カ所の年長児から「土浦アマビエデザイン」を募集した。応募があった577点すべてを、3階の吹き抜け5カ所に展示している。 コンテストを企画した市政策企画課の佐々木啓課長は「新型コロナ収束を祈願し、土浦ならではのアマビエデザインコンテストを企画した。一般の部は全国から募集したが、子どもたちとも一緒に収束を願いたいと、市内の幼稚園や保育園から募集した」と話す。 「市内の子どもたちが一生懸命描いたアマビエ。不要不急の外出自粛の時期だが、作品は展示してあげたいと思った。イオンモール土浦も展示に賛同してくれた」とし、「買い物に来たときに密を避けて見ていただければ。元気なアマビエを見て、コロナの収束を願ってほしい」と語った。 市長賞は、認定こども園新学幼稚園(同市手野町)の小林新ちゃん、イオンモール土浦賞は、もみじ第二こども園(同市若松町)の前野ゆうりちゃんが受賞した。16日に予定されていた表彰式は中止となったが、なんらかの形で表彰しようと検討中だという。

つくば市立保育所職員が新型コロナ

つくば市は15日、市立保育所に勤務する非常勤職員が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市幼児保育課によると、感染した職員が保育士なのか事務職員なのかや、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。同保育所では消毒作業を実施した。 濃厚接触者がいるか否かについては16日、保健所が調査を実施する。休園にすることが必要になるか否かは保健所の指導を受けて決めるという。

つくば市職員が新型コロナ

つくば市は13日、本庁舎3階に勤務する正職員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。職員が勤務する部署は消毒を実施した上、通常通り業務を行っている。 市ワークライフバランス推進課は、感染した職員が勤務する部署や、職員の症状、いつから休んでいるかなどは公表しないとしている。 一方、濃厚接触者が同じ部署に1人おり、現在、自宅待機しているという。今後PCR検査を受ける。

教員が新型コロナに感染 休校せず つくば市

つくば市は9日、市立学校教員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 市教育局学び推進課によると、この教員の濃厚接触者は別の教員1人。この教員と濃厚接触者は、いずれも7日以降出勤していないことから、学校の休校措置はないという。 この学校では9日、消毒作業を実施した。

つくば市職員が新型コロナ 本庁舎で初

つくば市は4日、市役所1階に勤務する市職員1人が3日、新型コロナウイルスに感染したと発表した。本庁舎に勤務する市職員の感染が分かったのは初めて。 市ワークライフバランス推進課によると、職員は非正規職員。年齢や性別、勤務部署は公表しないとしている。 昨年末に出勤した時点で症状はなく、年明けも出勤していないため、職場に濃厚接触者はいないという。 市は4日早朝、消毒作業を実施し、通常通り、業務を実施した。

土浦は自粛要請を継続、つくばは14日から解除 新型コロナで知事

新型コロナウイルスの感染状況の深刻化を受け、大井川知事は12日記者会見し、土浦市など3市町は外出自粛と営業短縮の継続を要請すると発表した。これまで土浦、つくば市など13市町を感染拡大市町とし、13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の夜10時以降の営業時間短縮を要請していたが、土浦市などはさらに20日まで1週間延長した形。一方、つくば市など10市は解除となり、14日から外出や営業時間の制限はなくなる。 大井川知事は県内の感染者について、11月14日からの2週間は535人の新規感染者があったが、直近の2週間は494人になったとした。直近の2週間のうち、前半の1週間は新規感染者が336人だったのに対し、後半の1週間は158人と、ここ1週間でようやく減少に転じた形で「予断を許さない状況だが、皆の協力で着実に成果はでてきた」と評価した。 一方、医療提供体制はこの3週間で重症病床の稼働率が37.3%、コロナ病床全体の稼働率も50%を超えており、ひじょうに高い稼働率が続いているとした。ただし直近の数日は、若干下がりつつあるとし、現在、県内全体で316床あるコロナ病床を、今月下旬までに順次416床まで拡大できるとした。 3市町の飲食店に協力金を支給 外出自粛や営業短縮要請が継続となるのは土浦市のほか、つくばみらい市、利根町の3市町。6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数は、3市のうちつくばみらい市が県内で最も高く、2.94人、次いで利根町が2.66人で、両市は国の指標で、爆発的な感染拡大が起き医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な「ステージⅣ」に相当する状況だ。 土浦市は同2.03人で、感染拡大市となった11月27日時点では国指標のステージⅣ相当だったが、12日時点では「ステージⅢ」に一段階下がった。

つくば市の教員が新型コロナ 市立学校を2日間休校に

つくば市は30日、市立学校教員が28日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、30日と12月1日の2日間、教員が勤務する学校を休校にすると発表した。 市教育局学び推進課によると、消毒作業のため休校にする。 29日の県の発表によると、教員は26日に症状があり、検査の結果、感染が分かった。29日時点の症状は中等症。 施設を供用する幼稚園と児童クラブも2日間、臨時休園と休所になる。

つくば市職員2人が新型コロナ感染

つくば市は25日、同市の公立保育所職員と、し尿処理施設職員の2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 市幼児保育課によると、保育所職員はすでに感染が判明した陽性者の濃厚接触者で、PCR検査を実施し、24日陽性が分かった。現在、本人に症状はないという。保育所の職員や子供たちなどに濃厚接触者はいないが、念のため25日と26日の2日間、保育所を休所とし消毒作業を実施する。 一方、市サステナスクエア管理課によると、し尿処理施設職員は、同市菅間のサステナスクエア南分所の50代男性職員。数日前から発熱があり、23日から入院している。入院時にPCR検査を実施したところ、感染が分かった。職場には男性職員を含め計5人が勤務し、男性職員は20日まで出勤していることから、同じ職場の4人も26日以降、PCR検査を実施する。男性職員は事務職のため、し尿を搬入する業者との接触はないという。同南分所は26日と27日の2日間、休所とし、この間は同市水守のサステナスクエア(ごみ処理施設)で、し尿の搬入を受け付ける。

土浦市役所でクラスター 桜町の飲食店が自主休業宣言 新型コロナ

土浦市役所職員の新型コロナウイルス感染で、同市は17日、市職員計15人の感染が判明したと発表した。一方、クラスターが発生し県によるPCR集中検査が実施されている同市の歓楽街、桜町1、2丁目では桜町飲食業振興協議会が17日、自主休業宣言を発表し、11月末まで休業する。 市の発表によると、16日に感染が分かった市道路管理課の男性職員と、今月6日に同市桜町1~2丁目の飲食店で会食した市職員5人全員の陽性が、17日確認された。 さらに、6日に会食した計6人と職場で接触があり、発熱などの症状があったため自宅療養中だった8人のうち、5人が感染していたことが分かった。 ほかに道路管理課職員の感染判明を受け、17日までに市職員計約181人のPCR検査を実施した結果、新たに4人の感染が分かった。これにより市職員の感染者は17日までに合わせて15人になった。市職員の検査は、残り10人の結果が18日に判明する。 感染者は市役所4階にある課の職員が多いことから、4階は18日も引き続き窓口が閉鎖され、部課長などを除く一般職員は自宅待機となっている。4階は17日までに市職員が消毒を実施したが、18日夜にさらに専門業者による消毒を実施する。 4階窓口をいつ再開するかは18日朝時点で未定だが、市は「安全を確認次第、速やかな解除に向け努める」としている。

新型コロナ対策ステージ3に強化 土浦・桜町でPCR集中検査へ

新型コロナウイルスの県内の新規陽性者数が前の週の2.5倍に増えたとして県は11日、対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げたと発表した。県南を中心に感染が拡大している。 さらに土浦市では、桜町の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したとして、PCR集中検査を実施する。 11日確認された県内の新規感染者数は、4月1日の18人を上回り、過去最高の20人となった。市町村別では土浦市が7人、取手市が4人など。前の週(10月29-11月4日)は29人だったのに比べ、11月5-11日は75人と大幅に増えた。 ステージ3に引き上げても、外出自粛要請や休業要請などは実施しないが、県は、追跡アプリ「アマビエちゃん」の利用促進のほか、年末年始休暇の分散取得、クリスマスや大みそか、初日の出など主催者のいない催しで大人数が集まる季節行事の感染防止対策の徹底などを改めて呼び掛けた。 一方、クラスターが発生した土浦市桜町の飲食店は、同1丁目のパブHEAT(ヒート)とパブHEATⅡの2店で、11日までに2店の従業員や利用者10人程度の陽性者を確認した。 県は、市中感染につながる恐れがあるとして、地域への感染拡大を防ぐため無料のPCR集中検査を実施する。対象者は桜町1丁目と2丁目にある飲食店従業員と、10月26日から11月10日の間に同地区の飲食店の利用客。

共に申請1000件超す つくば・土浦市の新型コロナ特例貸付

【山口和紀】ことし3月利用条件が大幅に緩和された緊急小口資金貸付制度の申請件数が、8月までの合計で、つくば市1068件、土浦市1398件にのぼった。利用条件緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を考慮したもので、休業や減収などを理由に一時的な資金が必要な場合等に利用できるようになった。 3月に始まった特例貸付は、4月に入り申請件数が急増した。4月は両市ともに100件超え。5月、そのままの勢いで申請は増加し、6月には高止まりとなった。7月以降は両市ともに減少傾向にあり、4月の申請件数と同水準だ。 申請件数のピークは両市ともに5、6月となった。土浦市の申請件数は5月が398件、6月が429人で、つくば市はそれぞれ339人、334人だった。県内で緊急事態措置による休業要請の本格化は4月中旬、緊急事態宣言の解除は5月下旬だった。人口当たりの申請率は、8月末の段階で土浦市が1%、つくば市が0.5%となった。 一方、生活保護制度の利用は例年同様に推移している。相談件数、申請件数ともに増加のきざしはない。 新型コロナ対策として国が行っている貸付は「緊急小口資金」と「総合支援基金」の2つ。「緊急小口資金」は、20万円を上限として返済期間1年から2年内以内で、無利子で借りることができる。「総合支援基金」は2人以上の世帯は1カ月で最大20万円を、単身の場合は同15万円を、無利子で3カ月借りることができる。最大で6カ月まで延長可能。これらの特例貸付は、9月末までの予定だったが、国は新型コロナの影響が続いていることから12月末までの延長を決めている。

天久保1丁目に安全宣言 新型コロナで県 対策指針はステージ2に緩和

つくば市天久保1丁目の飲食店で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生したことから、県がPCR集中検査を実施していた問題で、大井川和彦知事は8日、8月26日以降、陽性者はなく、9月6日で検査を終了したとして、天久保1丁目の飲食店に安全宣言を出した。 集中検査は、同地区の飲食店従業員や利用客を対象に、8月21日から9月6日まで実施された。家族や知事を含め計644人を検査し、16人が陽性だった。 大井川知事は「感染拡大が限られた範囲で食い止められた。感染が広がってないことが確認できた」とし「根拠のない恐れを抱くことなく、感染対策をしながら街を訪れ、経済活動を再開する環境をつくっていただくことが何より大事」と述べた。 都内への移動・滞在自粛要請も解除 一方、県全体の感染状況は改善してきているとして、県の対策指針をステージ2に緩和するとした。7日時点で、病床稼働率が21.9%とステージ1の状況に改善、陽性率は2.7%とステージ2の状況に改善、東京都内の経路不明陽性者数も改善してきているためだ。 併せて、自粛を要請していた都内への不要不急の移動や滞在についても、自粛要請を解除した。

つくば市の保育士が新型コロナ 公立保育所休園

つくば市は26日、公立保育所の保育士が新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この保育士が勤務する公立保育所を26日から9月5日まで休園にすると発表した。保育所名は公表しないという。 県の発表によると、保育士は市内に住む30代男性で、23日、37~38度台の発熱などがあった。25日にPCR検査を実施し、同日、陽性が判明した。現在、症状は軽症という。 市幼児保育課によると、男性保育士は21日金曜まで通常勤務し、週明けの24日から休んでいた。21日時点で発熱などは無かったという。 今後は、同保育所の職員など男性保育士の濃厚接触者計約60人のPCR検査を27日に実施する。 濃厚接触者である同保育所職員は、男性の発熱から14日間、自宅待機し経過観察しなければならないことから、同保育所は26日から9月5日までの11日間、休園となる。 市内の公立保育所で新型コロナウイルス感染者が発生し休園になるのは初めて。

《くずかごの唄》67 うがい液は新型コロナの薬?

【コラム・奧井登美子】 「イソジンガーグル、お宅の薬局においてある?」 「昔は20~30本は置いてあったけれど、今はほとんど出ないから、5本くらいしか置いてないわ」 「今、ニュースでイソジンがコロナに効くといったそうで、お隣の奥さんが欲しいんですって」 昔の薬剤師仲間の友だちからの電話で、何やらコロナ関係のニュースで、うがい薬が話題になっているらしいとわかったが、その内容を確かめる間もなく、見知らぬ人たちが、つぎつぎに薬局に飛び込んできた。 「コロナに効くヨードのうがい薬下さい」 「うがい薬で新型コロナが予防できるのですか?」 「予防じゃないよ、治療。薬剤師のくせに何もわかっていないんだな」 「ポピドンヨードあれば何本でもください。子供が車の中で待っているので早く」 「ヨード系は薄め方も難しいし、子供には向かないと思います」 「向くとか向かないとかではない。コロナにこれしか効かない」 ニュース見て殺到 怖い刹那的行動 「ポピドンヨードのうがい薬下さい」 「アズレンスルホン酸系統ならたくさんあるのですが、ヨード系でないとダメですか?」 「ポピドンヨード以外はダメ」 ヨード系の殺菌剤は、口の中の必要な常在菌まで殺してしまう。ヨードチンキと同じ匂いも強く、薄め方を間違えてしまうお年寄りも多いので、ここ20年くらいほとんど需要がない。 大阪府の吉村洋文知事が「テストでよかったから、ポピドンヨードでうがいをしてください」と言ったのが、ニュースに流れたのだということが後でわかった。 テレビで政治家のニュースを見て、専門職の意見など無視して、とっさに反応して刹那(せつな)的に行動する。私はそういう人種がたくさんいるのがわかって、少し怖くなった。(随筆家、薬剤師)

《くずかごの唄》67 うがい液は新型コロナの薬?

【コラム・奧井登美子】「イソジンガーグル、お宅の薬局においてある?」「昔は20~30本は置いてあったけれど、今はほとんど出ないから、5本くらいしか置いてないわ」「今、ニュースでイソジンがコロナに効くといったそうで、お隣の奥さんが欲しいんですって」 昔の薬剤師仲間の友だちからの電話で、何やらコロナ関係のニュースで、うがい薬が話題になっているらしいとわかったが、その内容を確かめる間もなく、見知らぬ人たちが、つぎつぎに薬局に飛び込んできた。 「コロナに効くヨードのうがい薬下さい」「うがい薬で新型コロナが予防できるのですか?」「予防じゃないよ、治療。薬剤師のくせに何もわかっていないんだな」 「ポピドンヨードあれば何本でもください。子供が車の中で待っているので早く」「ヨード系は薄め方も難しいし、子供には向かないと思います」「向くとか向かないとかではない。コロナにこれしか効かない」 ニュース見て殺到 怖い刹那的行動

対策指針をステージ3に引き上げ 新型コロナで県

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染防止対策について、大井川和彦知事は7月31日、県の対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げると発表した。 未登録で発生なら店名公表 その上で、クラスター発生業種や大規模イベントで、県の感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」未登録施設の利用自粛を改めて要請した。未登録店で陽性者が発生したり、感染者と接触した可能性がある人を把握できない場合は、感染経路が追えない可能性が高くなることから、店舗名を公表するとしている。県内では7月31日時点で9305事業所が登録しているという。 さらに水戸市では「夜の街」でクラスターが発生し市中感染の可能性が出てきたとして、PCRローラー作戦を実施する。夜の繁華街が立地する大工町など5地区の飲食店と風俗店の従業員と、7月22日から31日までの利用者全員を対象に、県が無料でPCR検査を実施する。ただし法的に強制はできないとした。 水戸、古河、つくばで感染拡大

利用者の安全を守る 訪問看護現場の模索 新型コロナ

【川端舞】新型コロナウイルスの新規感染者が7月に入り県内でも連日のように報告されている。新型コロナの流行は、痰(たん)吸引や人工呼吸器など医療的ケアを受けながら在宅で生活している人を支援する訪問看護の現場にも影響を与える。 特に訪問看護を利用している人は、新型コロナに感染すると重症化してしまう可能性が高い。スタッフによる利用者間の感染を防ぐために、感染や濃厚接触の疑いが少しでもある利用者へのサービスは、中断せざるを得なくなっている。 着替え、手作りのフェイスシールド つくば市内にある訪問看護ステーションは、約150人の医療的ケアが必要な障害者や高齢者の自宅を訪問し、病状の観察や医療処置、終末期のケアなどを行っている。 訪問看護が一番心配していることは、利用者や看護師が感染することだ。特に無症状の看護師が、重症化する可能性の高い利用者にうつしてしまうことが一番怖いという。 看護師は自らの感染を防ぐために、手洗いなど一般的な感染予防はもちろん、利用者宅への訪問が終わるごとに服を着替え、痰吸引など感染リスクが高い医療処置をする場合は手作りのフェイスシールドをつけ、できるかぎりの対策をしている。

30事業に10億円 新型コロナ2次補正でつくば市

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策として総額2兆円の第2次補正予算が計上された国の地方創生臨時交付金の第2次交付分について、つくば市は14日、タクシー買い物代行支援や休校による学校給食食材納入業者への支援など30事業に充てることを明らかにした。 同日、市議会全員協議会を開き説明した。第2次分の同市への交付額は計約10億円。21日、臨時議会を開き補正予算案を提案する。 主な事業は、事業継続や生活・雇用維持の対応分として、国の持続化給付金や家賃支援給付金、市のテナント賃料助成事業の対象にならず、月の売り上げが前年度比で30~50%減少した事業者に、法人20万円、個人10万円を一律交付する(事業費1億4000万円)。 非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など新型コロナ対策を含む販路拡大経費などの一部として中小企業に最大100万円、小規模事業者に最大50万円を補助する(同3000万円)。 タクシー事業者の売り上げが大きく減少したことから、市民から依頼された買い物をタクシー事業者が行い自宅まで配送する買い物代行利用料の一部(1回500円、試行期間として8月のみ1回1000円)を補助する(同1085万円)。 運賃収入が前年より30%以上減少した月がある公共交通機関に対し、ケーブルカーやロープウエイを含む鉄道事業者に1事業者100万円、路線バスに1系統50万円と1台に付き4万円、タクシー事業者に1事業所20万円と1台に付き2万円などを給付する(同2148万円)。

感染対策をステージ2に引き上げ 新型コロナで県

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの新たな感染者について、大井川和彦知事は3日、県内で新たに6人の感染者が確認されたとして、感染対策指針を最も緩い現在のステージ1から1段階引き上げ、ステージ2に強化すると発表した。 3日の新規感染者6人は、つくば市の20代男性派遣社員▽つくばみらい市の40代男性公務員▽他県の患者の濃厚接触者である美浦村や龍ケ崎市などのいずれも20代女子学生4人。 6人が確認されたことにより、感染対策指針の6つの指標のうち3つがステージ2の状況になったことなどから対策のステージを引き上げる。 県内の6月20日以降の新規感染者は計14人で、20代を中心に6割以上が都内で感染したとみられている。感染場所は通常の会食やイベントへの参加など。 大井川知事は、東京はいわゆる夜の街に行かなくても感染し得る状況になっているとして、東京への移動や滞在は慎重に判断するよう注意喚起した。さらに70歳以上の高齢者や妊婦などに対しては,外出を慎重するなど注意喚起している。 対策指針を改訂、一律の行動制限回避へ

つくば市長と日本財団理事長の議事録なし 新型コロナ軽症者施設問題で

日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、同財団の尾武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し、五十嵐立青市長と直接やりとりしたが、つくば市には同施設に関わる資料が一切ないことが分かった。NEWSつくばが情報開示請求して分かった。 市担当職員の説明によれば「日本財団と市長の間で直接やりとりが行われた」が「日本財団からは資料の提供が全くなかった」。「それ以降もない」という。五十嵐市長と日本財団尾形理事長とのやりとりの議事録や音声データなどの関連する資料も存在しないため開示できないという。 日本財団は4月3日、同研究所跡地に9000人規模の新型コロナウイルス感染症の軽症者滞在施設を作る計画を発表した。当初は7月末をめどに施設を設けるとしていた。これに対しつくば市の五十嵐市長は同日夜、「寝耳に水」「住民の合意を得るのは難しい」とコメントを発表した。4月6日の市長定例会見では「日本財団の構想について現在、日本財団に資料請求をしている」と表明していた。 その後、4月30日に日本財団の尾形理事長が来庁し計画を説明した。5月1日に五十嵐市長は「県外からも多くの患者を受け入れる現在の計画は受け入れることはできない旨を伝えた」とするコメントを発表した。 一方、日本財団の笹川会長は5月1日の記者会見で「昨日、尾形理事長がつくば市長と会談し詳細を話し、原則了解をたまわったと認識している」と発言した。これについて五十嵐市長は5月8日の定例記者会見で「現在の計画は受け入れることができないと(尾形理事長に)話した。日本財団からは勝手に進むことはないという話だった」と笹川会長の発言を否定した。 その後日本財団は5月18日からつくば研究所の解体工事を開始した。8月上旬までにさら地にする計画だ。今後について同財団は、第2波、第3波の感染状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるとしている(5月22日付)。

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タブレット、PC寄付を つくばの無料塾 発達障害児支援やオンライン授業に

【川端舞】生活困窮世帯の子どもに学習支援を行う「無料塾」を運営するNPO法人「居場所サポートクラブロベ」(つくば市島名)が、不要になったパソコンやタブレット端末の寄付を募っている。発達障害などがある子どもたちに貸し出すほか、今後新設する障害児向け放課後デイサービスでも、パソコンやタブレットを使った学習支援を行う。 現在、無料塾に通っている子どもは3教室併せて小学生から高校生までの85人。そのうち、発達障害や外国人児童など読み書きに難しさを抱える子どもは45名程度いるという。 タブレット教材に集中 無料塾ではタブレットを1台、ノートパソコンを5台保有しており、読み書きが難しい子どもたちのうち、小学生にはタブレットを、中高生にはパソコンを貸し出している。理事長の森美智子さん(54)は「通常の教材だと興味を持てず、すぐに遊んでしまうが、タブレットの教材だと集中力が続く」と話す。 タブレットの台数を増やしたいと思い、民間の助成金事業に応募し、パソコンのみ寄付を受けた。それでも不足するため、一般家庭から寄付を募ることができないかと考えた。パソコンとタブレット、それぞれ10台追加できれば、必要な子どもに貸し出せるという。寄付されたタブレット等には、ゲーム感覚で学べる教材ソフトを入れる予定だ。

《宍塚の里山》73 謎の広場に2匹のタヌキを発見!

【コラム・及川ひろみ】宍塚には不思議な広場がある。雑草がなぎ倒され、ぽっかりと空いた広さ20畳ほどの広場。谷津のくぼ地で、日当たりがよく、周囲は背の高い雑草に覆われ、人が近寄った形跡は全くない。しかも、謎の広場は展望台と呼ばれる高台から丸見え。何のための広場なのか不思議でならなかった。 謎の広場 1月3日の午後3時過ぎ、1匹の丸々と太ったタヌキが広場の隅で寝入る姿があった。日が落ち、寒くなってきたなと思った4時少し前、眠っていたタヌキがやおら起き上がり、広場の縁を歩き始めた。間もなく、草むらから呼び出されたかのように、もう1匹のタヌキが現れた。2匹はしばらくじゃれ合っていた。その後、1匹が近くの穴に入ると、残された1匹も同じ穴に勢いよく飛び込み姿を消した。 2匹は同じような大きさ。番(つがい)のようだ。それにしてもこんな広場、どうやって作ったのだろうか。展望台は五斗蒔谷津(ごとまきやつ)と呼ばれる宍塚大池の南側の先端にあり、散策路から少し入ったところ。ここは谷津が広く見下ろせる見晴らし抜群なことから、野鳥観察のポイント。これまで何度となく訪れた所だが、これまで広場が作られたことはなかった。 それにしても、この広場は日当たりがよく、北側は小高く、北風が遮られ、昼寝には気持ちよさそうなところ。宍塚にはタヌキの成獣を襲う動物がいないからか、その無防備さにちょっと驚く。この時期のタヌキは、疥癬(かいせん、皮膚病)に侵され、やせ細るものも多いが、今回見た2匹のタヌキはとも丸々と太り、色つやもよく元気そうだった。 アライグマ、ハクビシン、キツネもいる

コロナ禍 学生4000人が行列 筑波大が食料20トンを無料配布

【山口和紀】筑波大学(つくば市天王台)は22日、学生に食料の無料配布を実施した。地元企業などから約20トンの支援物資が集まり、学生約4000人が列をつくった。一方、想定を大幅に超える学生が集まったことから4時間以上並んだ学生もおり、午後4時ごろには物資が底をついた。 学生生活課の担当職員は「自粛期間に入ってから、こんなに多くの学生を見たのは初めて。午後2時時点で1000人が受け取ったが、今3000人ほどの列ができている」と語った。当初、受け取りにくる学生は「200人から1000人ほど」と考えていたという。 7割が「アルバイト減った」 同大では新型コロナ第3波が到来した昨年12月半ば、生活への影響について学生にアンケート調査を実施した。回答があった学生の7割が「アルバイトが減った」と答えた。 こうした状況を受け学生を支援しようと、今月5日から、教職員のほか、JAやロータリークラブなどの地元企業や卒業生などに支援を呼び掛けた。わずか3日間ほどで地元企業や卒業生が経営する企業などから20トン近い食料が届いた。 コメ7トン、カップ麺2万4000食、レトルトカレー2000食、缶詰2300個、チョコ菓子1万6000個、飲料水1万1000本、キャベツ・ハクサイ各500個、卵1200パックなどだ。

既存校の努力評価を 県議会 筑波高が「魅力ある高校づくり」 

【山崎実】県議会の論戦で、魅力ある高校づくりが取り上げられ、現実的課題解決に取り組む努力に対する評価を求める声が上がっている。 県立筑波高校(つくば市北条)の支援策に、県は「学校支援プロジェクト」を立ち上げ、大学進学のための指導を強化するため、進学対応コースを編成した。今年度は総合選抜で国立大学への合格者が出ているという。 さらに現在の高校2年生からは進学対応コースをアカデミックコースの文系と理系に変更し、個人の学力に応じたきめ細かな対応に努めていくとしている。 また、地域の「人財」として社会性を育むため、学校が独自に「つくばね学」を設け、筑波山麓の製麺所などで1年間にわたる実習を行い「人間力」の向上にチャレンジしている。 2018年度には、筑波学院大学と協定を締結し、「地域デザイン」や「ビジネスマネジメント」など大学で学んだ内容を高校の単位に認定するなど、「高大連携」にも積極的に取り組んでいる。 今後は、「学校と一体となって地域との連携・協働体制の充実に向け、コミュニティ・スクールに導入などについて検討し、地域の声をこれまで以上に反映できる体制づくりに努めていく」(県教育庁)と答弁している。