茨城県観光物産協会（会長・大井川和彦知事）は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。

新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者（生産者）の販売活動を支援するのが狙い。

同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。

参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。

売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援

同協会はさらに、「いばらき応援！キャンペーン！」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。

県庁の生協システムを利用し、在庫を抱えてしまった商品などを割引価格で県職員に販売することで事業者を応援しようという試み。

第1弾は、煎餅・おかきセットのほか、国営ひたち海浜公園のネモフィラをイメージした創作菓子、バウムクーヘンなど5品目。現在、予約を募集中で6月からは第2弾が予定されている。

県産品販売促進キャンペーン、茨城応援キャンペーンとも、詳しい問い合わせは県観光物産協会（電話029-226-3800）。

【田中めぐみ】緊急事態宣言の全面解除を受け、子どもたちに少しでも笑顔になってほしい―と土浦港にあるラクスマリーナ（土浦市川口）がカヌー体験プランの提供を始めた。受付の換気やパーテーション、手指の消毒など感染対策を徹底し、5月から11月までの毎週土曜日と日曜日に実施する。

体験時間は漕ぎ方の練習を含めて１回45分。密集を避けるために1回につき3家族までの完全予約制となる。料金は子ども500円、大人800円（保険料、税込み）。足湯やシャワーもあり無料で利用できる。

ラクスマリーナでは2005年から年に4回「誰でも楽しもう霞ケ浦」（セイラビリティー土浦主催）という乗船体験イベントを開催してきた。障害の有無や年齢にかかわらず霞ケ浦に親しんでもらうことを目的としており、参加者はカヌーやカッターボートなどさまざまな種類の船に試乗できる。親子連れを中心に人気を集め、昨年5月の同イベントには約270人が参加。今年5月にも61回目の開催が予定されていたが、新型コロナの影響で中止せざるを得なくなった。7月、10月に予定されている同イベントも開催できるか見通しがたたないため、代わりとして少人数制のカヌー体験プランを企画したという。

同社の秋元昭臣専務は「子どもたちに少しでも元気になってほしい。カヌーに乗ることで霞ケ浦に興味を持つきっかけになれば。自分たちが飲んでいる水の水源でもあるのだから」と話す。

カヌー体験だけでは物足りない人に、追加料金500円でエンジン付きゴムボートに試乗できるオプションも準備。また、お弁当を持参すれば、体験の前後に施設内の芝生やテーブルを利用してピクニック気分も味わえるという。施設利用料が別途必要となるが、バーベキューやキャンプをしたり、レンタサイクルでりんりんロードを巡ったりするのもお勧めだという。

体験は毎週土曜日・日曜日の午前10時～10時45分、午前11時～11時45分、午後1時～1時45分、午後2時～２時45分の4回実施。それぞれ先着3組まで。 予約・問い合わせはラクスマリーナ（電話029-822-2437）メール:info@lacusmarina.com

【池田充雄】新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体がリモートワークに移行する中、取り残されつつあるのが情報弱者である高齢者たちだ。高齢者の社会活動を支援する市民活動団体「UDワーク」（つくば市大角豆）は、シニア支援型オンラインサロンの開設プロジェクトにクラウドファンディングを立ち上げ、26日までに第一目標金額の100万円を達成した。

オンラインサロン体験会を開催

外出自粛が求められ、地域活動などが軒並み中止に追い込まれるなか、特に独居高齢者を取り巻く環境は厳しさを増した。感染リスクを恐れて介護保険サービスなどの利用を控え、家族との行き来も極力減らし、孤立した生活が続いている。このままでは体力や認知機能の低下など、健康を損ねる懸念が大きい。UDワーク代表の前田亮一さん（43）は、スマートォンやタブレットなどの情報端末こそが、孤立しがちな独居高齢者の新しい命綱になると訴える。

「操作が難しい」「費用が高額では」という思い込みから、高齢者はこれらの機器を遠ざけがちだが、はじめの一歩を踏み出さない限り、情報弱者の状況は改善されないと考えている。

一番の難点が初期設定の大変さだ。販売店によるサービスもあるが、見ず知らずの人に教えてもらうのは高齢者にはストレスが大きく、やはり家族や身近な人の手助けが必要になる。家族が遠方にいるとか感染防止のため来られない場合は、普段から交流のあるデイサービス、ホームヘルパー、訪問リハビリ等のスタッフがサポートしたい。「今は災害時と同じ。制限ある中でやれることを考え、動ける人が動くことが重要」と前田さんは提言する。

アプリの設定まで済ませて高齢者に渡し、利用する手軽さや楽しさを味わってもらえれば、後は自然に操作にも親しめるようになるという。

心理的障壁を乗り越えるための多くの提案をするなか、UDワークでは、スマホ等を使ったオンラインサロンとはどういうもので、何ができるのかを知ってもらおうと、5月から体験会をスタートさせた。

その１つ「健康のイロハ」では、せせらぎ在宅クリニック（つくば市天久保）の清水亨医師が、コロナ禍における生活のポイントなどを指導した。さらに参加した近隣の高齢者や民生委員、見守り支援員、地域包括支援センター相談員らが、現在の生活の悩みを話し合うなどした。

使ってみて前向きな気持ちに

使用するアプリには、LINE（ライン）のグループビデオ通話機能を勧める。これは料金面からの理由もあるが、最大の理由はワンアクションで利用できる容易さだ。着信が来たときに画面上に現れる緑色のボタンを押すだけで、電話に出るのと同じ感覚でビデオ通話を始めることができる。ビデオ通話は、家族や友人と離れていても顔を見て会話することで、相手の存在を身近に感じられる。遠隔での安否確認の際にも、得られる情報量は電話より格段に増え、緊急時のサポートもしやすくなる。

料金的には、LINEモバイルのSIMカードの利用を勧める。月額600円から（税別）のプランがあり、LINEアプリによる音声通話とビデオ通話、テキストや音声、画像など各種データファイルの送受信が使い放題になる。

「自分にはとても使いこなせない」との思い込みが強かった高齢者も、一度体験すると意識が大きく変わるという。「孫の元気な姿を見られて自分も元気が出た」「いままでは必要性を感じなかったが、こういう使い方ができるなら始めてみたい」と前向きになれ、「特技を生かし、オンラインで子どもたちに英語を教えたい」などと新たな目標を見いだした人もいる。

使い方の工夫も生まれた。一例がリモートお散歩会だ。友人と同じ時間に外へ出て、各自が好きなコースを散歩しながら、オンラインで会話を楽しんだり、花などの写真を撮って見せ合ったりする。「やってみると意外に面白い。これなら一人だけの散歩でも楽しく続けられる」との感想が出たそうだ。

今後は行政・医療・介護等と手を組み、高齢者向けの体験会や個別サポートを充実させ、支援の輪を広げていく考え。また市民サークルや地域団体などに対しても、活動をオンラインで再開できるよう後押しをする。

クラウドファンディングは26日に第一目標金額の100万円を達成、ネクストゴールを120万円に設定して6月5日まで支援を受け付けている。支援金を貸し出し用タブレットの購入や、コンテンツ作成費用に充てると同時に、活動の意義を全国に訴え、ネットワークを広げる場としても役立てたいと前田さんはいう。

「新型コロナウイルスの怖さは、地域のコミュニティーを分断し、生きる力を弱めてしまう点にある。これまで参加してきた活動やつながりを新しい形で取り戻し、みんなで頑張ろうと励まし合って、この難局を乗り切っていけると信じている」（前田さん）

【山崎実】新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談を3月から実施している連合茨城は、4月13日からGW期間中の5月1日までの第3弾相談の開催結果をまとめた。

相談件数は143件（稼働日14日、1日平均10.21件）で、年齢別では50歳代が18件、60歳代が14件を占め、男女別では男性61件に対し、女性は82件と21件も多かった。業種別ではサービス業の19件をトップに、医療福祉11件、飲食宿泊9件、製造、卸小売り7件と続く。

ハードル高い雇用調整助成金

相談内容の特徴は、解雇や休業などが日ごとに増えてきているが、国の各種助成制度を利用しない企業があり、大学生などはアルバイト先を失い、親も援助ができなくなっている現実が浮き彫りにされたという。

具体的には「学校給食関係に勤めているが、休校で仕事が激減した。会社からは正社員には補償があって、パートにはないと言われた。このままでは生活できない」「運転代行業をしている。仕事がない。このままでは生活できない。国や県の制度を利用できないか」「会社から、5月以降は仕事がないので辞めてほしいというようなことを言われた。雇用調整助成金の話をしたら、考えていないと言われた。自宅待機、賃金未払いとなる。諦めるしかないのか」など、生活に直結した相談が相次いだ。

相談内容も、休業補償に関するものが33件で最多。次いで、解雇・退職強要・契約打ち切り・内定取り消しが25件、労働・雇用契約・就業規則10件、賃金9件、有給休暇5件などとなっている。

多くの事業所が休業に追い込まれているが、法に基づいて休業手当等を支払っている事業主は少ない。事業主の都合で休業して従業員を休ませたときに「最低でも６割の休業補償を支払わなければならない」ことを知らない事業主もいる。真剣に雇用調整助成金制度を利用しようとする事業主がいる一方で、従業員から制度の利用を提案されても検討しようとしない事業主もいる。零細企業にとっては制度そのものが複雑で、社労士などの専門家を頼らないと利用できないことにも問題があるという。

連合茨城は「これからは休業手当ての未払いに加え、雇用問題が深刻化することは明らかで、解雇や雇い止め、派遣切りなどが多発するものと思われ、ケースによっては労働組合を結成して、会社と交渉することも考える必要がある」と危機感を募らせている。

緊急労働相談は現在、第4弾を実施中で、18日から当面の間（土、日、祝日は除くが、30日の土曜日は開催）としている。相談時間は、朝9時～夕方5時半。電話フリーダイヤル0120-154-052。メールはinfo@ibaraki.jtuc-rengo.jp。詳しい問い合わせは電話029-231-2020。

【川端舞】知的障害者などに高校卒業後の学びの場を提供する「福祉型専攻科」にも、体験活動の場が限定されるなど、新型コロナの影響が出ている。現状を、つくば市天久保の福祉型専攻科シャンテイつくばのスタッフである磯京子さんに聞いた。

直接会う機会が減る懸念

大学進学率が50％を超える現在でも、知的障害者の高校卒業後の進路は一般的に就職か福祉的就労しかなく、進学という道はほとんどない。福祉型専攻科シャンテイつくばは、高校を卒業した知的障害や精神障害を持つ人に青年期教育や文化的経験を提供する福祉事業。NPO法人茨城の専攻科を考える会（守谷市）が障害者総合支援法に基づく自立訓練（生活訓練）として行っている。

施設は現在、手洗いやマスク着用を徹底したり、今まで学生と一緒にしていた給食の配膳をスタッフのみでしたりするなど、感染予防に努めているが、それでも通学に不安を持つ学生もおり、緊急事態宣言が出た直後は、約15人いる学生の中で5人休んでいた時期もあった。休んでいる学生は家族に手伝ってもらいながら、オンライン通話で授業に参加している。

シャンテイつくばでは、スポーツをしたり、「おしゃれ」を体験したりなど、月ごとの授業の内容を学生たちが話し合いにより決めている。授業内容によっては外部から講師を呼んでいたが、感染拡大後は、外部講師は取りやめ、オンライン通話で授業をしてもらうなど、可能な範囲で対応している。また、卒業後も地域で生きていくために、週に一回、プールなどに公共交通機関を使って行ったり、月に1回は、学生たちが自ら計画を立て、つくば市内や都内の公共施設などに出かけたりする授業もあったが、感染拡大後は公共の場での学習は取りやめている。

「県内は感染が収束に向かったようだが、再度感染が広まって、学生と直接会う機会が減ってしまうと、今まで学生との間に築いてきた関係性が切れてしまわないか不安」と、磯さんは語った。

家族と離れる時間を保障するには

シャンテイつくばに通う学生の保護者でもあり、自身も知的障害者のバスケットボールチームの代表をしている福原美紀さんは「外出自粛の中で、重度の知的障害者はオンライン通話でのコミュニケーションも難しい。ずっと家族だけと接することになり、本人も家族もストレスが溜まってくる」と心配する。その上で、福原さんは「障害者の余暇活動の場を増やすことで、本人と家族が離れる時間をつくることの大切さを改めて感じた」と語った。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大に備え、土浦市消防本部（鈴木和徳消防長）は、救急隊員の厳重な感染予防対策を行う一方、「市民を元気づけたい」と動画を作成。市民との「ワンチーム」で危機に取り組んでいる。

救急隊員の徹底した感染予防

救急隊では「市民に新型コロナウイルスを広めないことが第一」（鈴木消防長）ながら、普段から感染防止対策をとって活動している救急隊員も最大限の防御を行っている。どのような状況の患者の搬送にも、隊員はN95マスク（米国労働安全衛生研究所認定の微粒子用マスク）、ゴーグル、手袋は2重、感染防護衣を上下身につけている。警防救急課課長補佐救急救助係長の齋藤英雄さんによると、感染を疑われた患者を何人か搬送したが、幸いすべての人が陰性だった。

消防署内では、危険区域と清潔区域をきっちり分けるゾーニングを採用しており、救急車が戻った場合、決まった動線を使う。救急車内はすべて消毒し、救急隊員は、慎重に感染防護衣を脱ぐ。脱衣時が最も危険だからだ。その後シャワーを浴びて、清潔な状態になってようやく建物内に入ることができる。

鈴木消防長は「ゾーニングも、通常より増えている消毒作業も、完全な終息が来るまで続けていく。新型コロナウイルスで怖いのは急速な重篤化。移ってはいけないし、移してはいけないことなので、徹底して行う」という。

動画で市民にメッセージ

一方、土浦消防本部では市民に向けてメッセージ動画を作成、配信している。「こんなときだからこそ一緒にがんばろう」というメッセージで始まる動画は、19日時点で再生回数が2000回を超えている。

動画づくりを発案したのは、鈴木消防長だ。ちょうど外出自粛期間だったので、家で過ごす人が多く、たくさんの人に見てもらうチャンスだと思ったそうだ。安藤真理子市長に動画作成を電話で伝えたところ、すぐ「協力します」という回答をもらえたという。

自然災害では『自助・共助・公助』といわれる。新型コロナウイルスは感染症による災害ととらえる消防本部では「まずは自分たちで身を守る、共に助け合う。私たちが公助を担う」と考える。「感染症で自助は手洗いやうがい、共助はソーシャルディスタンス、そしてマスク。動画で、もうちょっとみんなで頑張ろうということを伝えたい」と語った。

動画は、警防救急課警防係の持丸恒次さんが作成を担当。撮影は、訓練の休憩時間やお昼休みを利用し、出動や勤務に支障のない時間に行った。編集は持丸さんが非番の日に行った。慣れていなかったため大変なところもあったが、「とにかく早く出したかった。市民もストレスが溜まっている状況、明るい話題があまりなかったので、逆手にとって明るく元気づけられればいいと思った」と話す。

フレッシュさを出すため出演する隊員は40歳以下に限定した。最初のうちは恥ずかしそうだったが徐々に慣れてきて、撮影に苦労はなかったという。同本部にはラグビー経験者が多いこともあり、ラグビーボールを隊員たちでパスしながら、「ワンチーム」を表現。動画の最後に組織の中枢である消防長ら幹部から安藤市長にボールをパスし、「土浦市としての統一感」を出したという。

空高く伸びたはしご車の撮影には、職員の私物であるドローンを使った。メーンは手洗い動画。持丸さんは「時間の関係でカットしている部分もあるが、正しい手洗いの参考にしてほしい」と話す。「ゴールデンウイークからの自粛が続いているため、市民の皆さんには自粛疲れもあると思う。いずれにしても長期戦になる。少しでも明るい形でメッセージが伝われば」（鈴木消防長）

➡動画　土浦市消防本部からの応援メッセージ