帝国データバンク水戸支店は、県内企業366社を対象に5月18～31日、新型コロナウイルスに対する意識調査を実施した。感染症対策で今後実施を検討している施策では、4社に1社が従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討していることが分かった。

具体的には、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与などで、4社に1社の23.6％が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討している。有効回答企業数は174社、回答率は47.5％。複数回答。

次いで、17.8％が「従業員のワクチン接種状況の一元管理」、16.1％が「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」を検討するなど、ワクチン接種対策への企業の関心が高まりつつある。

同社は「企業はワクチン接種の進展による経済の回復を期待しており、政府、自治体は今こそ接種推進を始めとする感染拡大防止策を進め、同時に経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求めれる」と提言している。

マイナス影響7割、2カ月連続増加

一方、1年以上に及ぶ新型コロナが自社の経営に「マイナスの影響がある」と見込む企業は全体の71.8％に上り、2カ月連続の増加となった。

業界別では「マイナスの影響がある」と答えた業界の最多は飲食店を含むサービス業で73.9％、次いで製造業73.2％、運輸・倉庫業72.2％、卸売業71.4％、

新型コロナの影響に対し自社が実施した、あるいは実施している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」が37.4％と最も多く、次いで「民間金融機関への融資相談」が35.1％、「雇用調整助成金の利用」が27.6％、「持続化給付金の利用」が25.9％、「テレワーク設備などIT投資の推進」が17.8％だった。（山崎実）

7月8日に開幕する第103回全国高校野球選手権茨城大会（県高校野球連盟・朝日新聞社主催）の組み合わせ抽選が23日、水戸市千波町のザ・ヒロサワ・シティ会館で行われ、参加90チーム（うち合同連合チーム4チーム）の組み合わせが決まった。決勝は7月26日。

シード校16校のうち、今年春の選抜高校野球全国大会に出場し、5月の春季関東地区高校野球県大会で優勝した常総学院はＡグループ、2019年の第101回県大会で優勝し、昨年夏の県独自大会でベスト4入りした霞ケ浦はＢグループ、土浦日大はＣグループで出場する。

常総学院の田邊広大主将（3年）は「去年の3年生は甲子園が無いという中で代替試合で戦った。自分たちは甲子園がある。感謝の気持ちを忘れずに、去年の先輩たちの分もしっかり戦って、いい結果を報告できるよう頑張っていく」と決意を語った。

霞ケ浦の新山秀男主将（3年）は「去年の3年生の分まで、という気持ちが一番強い。甲子園に行きたくても去年の3年生たちは行けなかったので、自分たちが先輩の分まで甲子園に行けるようにと練習に取り組んできた。それが発揮できるようになればと思う」と意気込みを見せた。

学校応援やブラスバンド演奏 禁止

昨年は「県独自の大会」として無観客（選手や保護者のみ入場可）としたが、今大会は2年ぶりに観客を入れて開催する。ただし「コロナ禍での大会」として特別態勢を取る。

全出場校が一堂に会しての開会式は実施せず、代わりに「開始式」として、ノーブルホームスタジアム水戸（水戸市民球場）の開幕試合（茨城―神栖・茨城東連合チーム）開始前に主催者あいさつなどを行う。

感染拡大防止対策として、学校応援やブラスバンド演奏応援は禁止とする。組み合わせ抽選会前に行われた各出場校の顧問教員向け説明会で、出席した教員から「応援の練習をしてきた子どもたちに向けて説明がしたい」として、学校応援禁止に至った経緯の説明を求める声が上がった。

これに対し、県高野連の榎戸務専務理事は「茨城県の感染状況は（累計で）1万人を超えている。47都道府県で1万人を超えているのは13都道府県。関東に集中している」と述べた上で「声を出しての応援は禁止。ブラスバンドも飛沫感染になる」と述べ理解を求めた。

入場制限も実施し、県内5球場のうち3球場（ジェイコム土浦、ノーブルホームスタジアム水戸、ひたちなか市民）は観客数を約5000人に制限する。日立市民球場は約2000人、笠間市民球場は約1500人と、外野席を除く収容人数の50％に制限する。

入場券は当日券のみの販売で、一般客は入場料1000円（高校生以下は無料。高校生は学生証など必要）。（崎山勝功）

産業技術総合研究所（産総研）つくばセンター西事業所（つくば市小野川）に整備されたゼロエミッション国際共同研究拠点の竣工記念シンポジウムが22日、オンライン開催された。研究センター長の吉野彰さんが記念講演し、2050年カーボンニュートラル実現＝メモ＝に向けた研究の方向性を示す中、ネガディブエミッション技術の導入について力説した。

吉野さんはリチウムイオン二次電池の発明者の一人で、19年のノーベル化学賞を受賞した。産総研が20年に設立したゼロエミッション国際共同研究センター（GZR）の研究センター長に就任した。

総勢240人で国際共同研究拠点

つくばの研究拠点は、西事業所本館と別棟群の一部を改修し、3月末までに約１万2000平方メートル規模で整備した。つくば地区でカーボンニュートラルに関わる研究者とスタッフを集約する形で、1日現在総勢240人10チームの体制を整えた。

次世代太陽電池、人工光合成技術、水素製造・貯蔵基盤研究などを柱に、海外研究機関との連携を深めながら推進する。目指すところは、2030年度の新たな温室効果ガス（GHG）削減目標である13年度から46％の削減、2050年には二酸化炭素をトータルでゼロにする、わが国のグリーン成長戦略の支えとなる。

この「トータルでゼロにする」意味を解説した吉野さんは、「ネガディブエミッション」の考え方を取り上げた。農業や工業には電化や省エネではどうしてもカーボンニュートラルを達成できない分野が残る。そこで、温室効果ガスの多くを占める二酸化炭素を、大気中から除去する技術で相殺を図ろうとする考え方が登場した。バイオエネルギー利用による二酸化炭素の回収貯留（BECCS）や直接空気回収（DACCS）を図る研究が進んでいるという。

吉野さんによれば、植物は夏の間、光合成で盛んに二酸化炭素を酸素と水に分解するが、冬には酸素を呼吸したり分解のために消費したりして二酸化炭素を放出する。放出の前に地下や家具などの耐久消費財のなかに貯留（CCS）してしまえば、大気中の二酸化炭素は増えない。ゲノム編集などにより植物を改質する研究やコスト低減の技術が必要になるそうだ。

大気中の二酸化炭素を地中に固定した例は、地球が長い年月をかけて石灰岩を形作ったプロセスに見られるが、今の技術では玄武岩の活用による鉱物化の加速が有望視される。「産総研には地質学の集積もあり、海洋底に豊富にある玄武岩を貯蔵に活用するための研究などが広がるのではないか」と話した。（相澤冬樹）

※メモ【カーボンニュートラル】温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。菅義偉首相が昨年10月の臨時国会で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

つくばセンタービルのリニューアルで、つくば市が、エスカレーター2基の設置を計画していた問題で、市議会中心市街地調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が22日開かれ、市は、2基のうち北側（ホテル日航つくば側）の1基の建設を取り止めることを明らかにした。

一方、特別委では「エスカレーターは1基で了解した」（皆川幸枝氏）という意見と、「（1基であっても）磯崎新氏の建築物の全体イメージを壊す」（飯岡宏之氏）という相反する意見が出された。

エスカレーターをめぐっては、今月3日開かれた同特別委で「1基はなくてもよい」という方向性が出された（同3日付）。市議会の意向を受け市は、改めてどうするか検討していた。

22日の市の説明によると、2基のうち、西側（旧ライトオンビル側）の1基のみを設置する方向で、近く実施設計を発注する。

北側の1基を取り止める理由として市は①北側に計画していたエスカレーターは、1階のセンター広場まで降りることができず、途中から階段を下りなくてはならなくなること②議会から磯崎新氏の建築意匠に与える影響について指摘が出ていることなどから「慎重に対処する必要があるため」だと説明した。

もともとエスカレーターを設置する理由について、動線と視認性の向上が目的だと説明していたことから、1基を取り止めることによる動線や視認性の確保について、案内表示を工夫したり、まちづくり会社のつくばまちなかデザインと連携して情報発信を充実させるなどとした。

その上で「必要な改修について、リニューアル後に改めて検討したい」などとした。

一方、特別委ではさらに、市が1階に整備する計画の市民活動拠点についても意見が出された。「市民交流スペースが十分なのかという意見が出ている。窓口センターをBiViに移すことはできないか」（皆川氏）、「（市民活動拠点の）スペース自体が狭いので（まちづくり会社が貸しオフィスにする）アイアイモールや吾妻交流センターなどを含めて市民活動拠点を広げるべき」（橋本佳子氏）などの意見が出された。

地域起こしと一体不可分な茨城県の新たな観光「サイクルツーリズム（自転車観光）」が順調な伸長ぶりをみせている。

つくば霞ケ浦りんりんロードの昨年度の利用者数が約10万5000人と、10万人の大台を突破した。波及効果は県央部の「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」、県北の「奥久慈里山ヒルクライムルート」にまで及んでいる。

また、わが国最大級のサイクリングリゾート、JR土浦駅ビルの「プレイアトレ土浦」が国交省の自転車活用推進功績者表彰を受けた。

コロナ禍でも1.13倍増

つくば霞ケ浦りんりんロードの利用者数は、右肩上がりで伸びている。コロナ禍の昨年、アウトドアや健康志向が高まったためとみられる。

今後の取り組みとしては、休憩所を活用したサイクリスト「ウエルカムイベント」の実施▽街中に誘導するための周遊イベント（スタンプラリーなど）の推進▽サイクリストにやさしい宿の更なる認定とPR▽県サイクルステーション整備支援事業（りんりんロード沿線の施設をサイクリストに必要な設備をもつ施設とするための補助事業）―などを実施していく方針だ。

一方、プレイアトレ土浦の自転車活用推進功績者表彰は、2017年5月施行の自転車活用推進法に基づく受賞。県内の観光資源や自然を生かし、地元事業者も協力したサイクリング、キャンプなどの大型イベント、バーチャルライドによる情報発信など様々な取り組み、サイクリングシーンに対応した設備の完備など環境面が高く評価された。（山崎実）

◆サイクルツーリズムに関する問い合わせは県スポーツ推進課（電話029ー301-2735）。

筑波大学の医療系と芸術系の教授らが連携するプロジェクトチーム「筑波大学グルッシーコラボレイションズ」（鈴木康裕代表）が、糖尿病を子どもにもわかりやすく説明したマンガ冊子を作成した。今年中に県内の小中学校等に配布する予定。小児糖尿病の患者が受ける誤解をなくすために、糖尿病を知らない子どもたちが読んでも理解できる内容になっている。

オリジナルキャラクターと一緒に学ぶ

マンガに登場するグルッシーは、体にとって重要なエネルギー源であるグルコースをモチーフにしたオリジナルキャラクター。2016年に筑波大付属病院の理学療法士である鈴木康裕さんが芸術系の村上史明助教に、糖尿病予防キャンペーンのキャラクター製作を依頼したことで誕生した。

その後、グルッシーを使ったすごろくやカードゲームを展開し、小学校の保健の授業教材としても使用された。昨年には、グルッシーを主人公に、生活習慣と2型糖尿病をテーマにしたマンガを、鈴木さんの医学的な監修のもと作成し、つくば市内の小中学校や小児科に配布した。イラストは筑波大卒の芸術家である堀内菜穂さんが担当した。今回作成したマンガは、前回のマンガを発展させる形で、1型糖尿病にも焦点を当て、糖尿病の子どもの学校生活についても描かれる。付属病院の医師も監修に加わった。

子どもたちの誤解解消に

プロジェクトチームのメンバーで、今回のマンガを監修した筑波大小児内科の岩淵敦医師によると、現在、小児糖尿病の患者は、およそ小学校10校に1人いる。今まで糖尿病の症状や原因等を説明した大人向け教材を子ども向けに改編したものはあったが、文章の脇にイラストを加えただけのものが多かったという。

糖尿病の子どもは学校でも血糖値を測ったり、インシュリンを打ったりする必要があるが、周りにクラスメートがいる中で医療行為をおこなうことに悩む子どもも多い。岩淵医師によれば、周りの友達との関係性について学会の話題にはのぼっていたが、今までの教材は学校生活についてはほとんど言及されていなかったという。

岩淵医師は、「糖尿病の子どもたちは誤解を受けてしまうことがある」と話す。糖尿病は、お菓子の食べ過ぎなど子ども自身の不摂生や、親の育て方が原因だというイメージが強い。しかし、１型糖尿病は生活習慣とは無関係で、インシュリンというホルモンがなくなってしまうことが原因であり、2型糖尿病はカロリーの過剰摂取が原因だが、生まれつきインシュリンが出にくい体質が大きく影響しているそうだ。

「このような誤解を解消するため、医療者が正確でわかりやすい教材を作成し、糖尿病を患う子どもだけでなく、彼らの周りにいる多くの子どもたちに読んでもらう必要性を感じた」と岩淵医師。

全国の小中学校へ配布を目指す

作成したマンガ冊子は、県内の小中学校のほか、茨城県糖尿病協会が毎年開催し、糖尿病の子どもたちが自分の病気について学ぶサマーキャンプで無料配布する予定。「マンガを読むことで、子どもたちにどのような変化があるかまで検証したい」と鈴木さんは話す。

マンガを配布する資金集めのためにクラウドファンディングを5月中旬から行っていたが、当初の予定より早く目標金額50万円を達成した。現在は目標金額を80万円に上げ、全国の小中学校等にマンガを配布することを目指している。7月15日まで資金を募る。（川端舞）

清酒「霧筑波」醸造元の浦里酒造店（つくば市吉沼、浦里浩司代表）で酒造りの杜氏（とうじ）を務める浦里知可良さん（29）らが18日、つくば市役所に五十嵐立青市長を表敬訪問、第102回南部杜氏自醸清酒鑑評会「吟醸酒の部」で、第1位となる首席を獲得した受賞の報告を行った。

訪問したのは、酒造店の6代目蔵元で杜氏を務める浦里さんはじめ、頭（かしら）で副杜氏の早坂義裕さん（52）、酛屋（もとや）で酒母担当の高野昌史さん（45）、釜屋（かまや）で蒸米担当の小田島徹弥さん（37）の4人。

4月に岩手・花巻市で行われた鑑評会の吟醸酒部門で、全国114工場から出品の256点の頂点に立った。南部杜氏は、越後杜氏、丹波杜氏と並ぶ日本三大杜氏のひとつ。杜氏の数は全国最多で会員数は606人（5月31日現在）を数える。南部杜氏自醸清酒鑑評会は、酒造技術の研鑽、資質の向上を目的に1911（明治44）年から開催。吟醸酒と純米酒の部で審査が行われる。

浦里知可良さんは蔵元に就いて3年目。20代での首席受賞は前例がないという。高校2年生のときに家業を継ぐことを決め、東京農業大学醸造科学科を卒業後、山形県や栃木県の酒造店などで修業。2018年10月、つくばに戻って6代目蔵元に就いた。

早坂さんによれば、「6代目は静かに闘志を燃やすタイプ。表には出さないが気合が伝わってくる」そう。「（霧筑波の出来は）出来過ぎではないかと思ったほど良かった」と振り返った。　

知可良さんは「華やかな味に仕上がった。米の甘味を最大限引き出し、後味はすっきりしている。甘みとキレが両立できたことが評価されたと思う」と語る。受賞の霧筑波は、熟成が進んだ7～8月ごろに売り出す予定だという。「個人的には、中華料理などにも合うお酒だと思う。自由に楽しんで飲んでいただけたら」と話す。

五十嵐市長は「すばらしい活躍。売り出されたら、ぜひ並んで購入したい」と受賞を称え、酒談義に花を咲かせた。

浦里酒造店は1877（明治10）年につくば市吉沼に創業。酒造りに使用する「小川酵母」にこだわり、酸が少なく、低温でよく発酵し、きめ細やかな香気を発するのが特徴という。これまで「全国新酒鑑評会」金賞、「茨城県清酒鑑評会、純米吟醸の部」で首席の茨城県知事賞などを受賞している。(伊藤悦子）

つくば市が進める、つくばセンタービル（同市吾妻）のリニューアル計画に対し、文化財としての価値を知った上で改修の是非を改めて考えてほしいと、市民団体「つくばセンター研究会」（共同代表・冠木新市さんなど）が27日、同センタービル内で「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」と題した講演とシンポジウムを開く。

筑波大学の鵜沢隆名誉教授が、プリツカー賞を受賞した磯崎新さん設計のつくばセンタービルの価値について、なぜポストモダンの代表作だと世界的に評価されているのかなどを建築の観点から講演する。さらに活性化についても提案する。

続いて筑波大芸術系の加藤研助教、神奈川大学建築学科の六角美瑠教授らが加わってシンポジウムを開き、参加者と意見交換しながら、エスカレーター設置など市のリニューアル計画について討論する。

研究会は今月1日「市が進めようとしているつくばセンタービルのリニューアル計画は、文化財としての価値を失わせることになる」などとして、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てにそれぞれ、センター広場へのエスカレーター2基の設置計画を見直すよう求める要望書を出した（6月1日付）。

27日の緊急討論会は要望書提出に続く取り組みとなる。

共同代表の冠木さん（69）は「つくば市は中心市街地を活性化するためにつくばセンタービルをリニューアルすると言っているが、活性化してないのは、センタービルの建物や設備のせいではなく、ソフトの問題だ。市のリニューアル計画に反対の人も、賛成の人も、センタービルの文化財としての価値を知ってほしい。それでもエスカレーターを付けるのか、市やまちづくり会社の関係者にも討論に参加していただきたい」と話す。

同じく共同代表の三浦一憲さん（68）は「つくばセンタービルで音楽活動をやってきた。最初は屋根を掛けることや改造に賛成だったが、文化財としての価値を知って、これだけの建築物をそんなに簡単にいじってはいけない、文化財として大切にしていかなくてはいけないと立ち位置が変わった。立ち止まることも大切。いろいろな人に講演を聞いてほしい」と参加を呼び掛ける。

つくばセンター広場にエスカレーターを設置したり、1階を改修して市民活動拠点をつくるなどのリニューアル計画について、市は7月にも実施設計を発注する予定だ。一方、1階アイアイモールを貸しオフィスに改修する計画は、市が出資する第3セクターのまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」などが、9月にも改修工事に着手する計画だ。

◆講演＆シンポジウム「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」は27日午後1時30分から、つくばセンタービル内のつくばイノベーションプラザ大会議室で開催される。入場無料。コロナ禍のため定員50人。参加希望者は事前申し込みが必要。メール（tsukuba.center.studygroup@gmail.com）または電話（090-5579－5726＝冠木さん）で申し込む。詳しくは同会ホームページ

筑波メディカルセンター病院（つくば市天久保）に、新型コロナウイルス感染症患者を病院外で初期診断するエックス線診療車（ICXCU）が導入される。PCR検査で陽性判定された患者と非接触で放射線技師が胸部エックス線撮影を行い、遠隔診療の医師が診断を下す設備を整えている。17日、車両の技術開発に当たった産業技術総合研究所（産総研、つくば市）の研究グループが会見し、車両のお披露目をした。

エックス線診療車は、胸部エックス線撮影装置を搭載した車両に、感染防護のための換気機能、オンライン診療できる医療情報伝送システム、初期診療に必要な医療機器を搭載している。産総研健康医工学研究部門などがシステムを組み上げた。

車内にはオンライン診療を監視するオペレーターと、エックス線撮影を行う診療放射線技師が待機する。患者は体温測定後、後部入り口から搭乗し、血圧測定後、中央部のエックス線撮影室で胸部エックス線撮影を行い、車両後部の診察エリアで診断結果を聞く。

インターネットに接続された医療情報伝送用のオンライン診療システムは、医療関係者間コミュニケーションアプリを介して、病院内の診察室にいる専門医に胸部エックス線画像を転送する。医師はモニターを介し患者に問診し、画像から肺炎の程度を判定するなどして、保健所に伝える仕組み。

患者が車両に乗っている時間は10分程度。この間非接触を保つため、十分な換気を行い、ゾーニングにも工夫した。車内を区画分離し、前方から外気を取り込み、診察エリアへの一方向の気流を発生させ、後部診察室の天井から排気する換気システムを構築した。低濃度オゾン発生器やUV照射による空気の清浄化など、二次感染を防止する仕組みとしている。

PCR検査で陽性が確定した患者の療養先（自宅か宿泊か入院か）は、保健所が決めている。この判定のために必要なのが初期診断（メディカルチェック）。茨城県では胸部エックス線一般撮影（レントゲン撮影）、血圧、酸素飽和度、体温測定の4項目が推奨されている。これまでは患者が乗ってきたマイカーの窓越しに看護師が近づき体温などを測定した上で、エックス線撮影は病院の外に装置を持ち出して減圧テントの中などで行ってきた。

クラスターや二次感染の発生を避けるための措置だが、テント設置は、外気温や天候の影響を受けやすく、悪天候や照明が不十分な夜間時には診察できないなどの問題があった。初期診断の効率化は、医療従事者の二次感染防止と保健所負担軽減につながる取り組みとなった。

診療車は乗り合いバスのサイズで、従来も検診用に使われてきた車両を約7000万円かけて改造した。今後、オンライン診療システムの通信テストなどを行い、早ければ7月初めには筑波メディカルセンターに“納車”される予定。同センターでは減圧テントでのエックス線撮影と併用する構えだが、患者が宿泊するホテルなどへ“出張”しての利用も想定している。

車両を使った実証実験は、2021年度の茨城県DX（デジタルトランスフォーメーション）イノベーション推進プロジェクト事業に採択されている。地震や水害などで、医療機関が被害を受けた場合の一時的な救護施設支援としての機能検証なども県域対象に予定している。（相澤冬樹）