発生のメカニズム解明へ

巨大な岩石同士をすり合わせて地震時の断層の滑りを再現する世界最大規模の試験装置を防災科学技術研究所（つくば市天王台）が開発し、12日、報道関係者を対象に公開実験を実施した。「巨大岩石摩擦試験機」で、地震発生のメカニズムや、地震が連鎖的に起こる仕組みの解明を目指す。

同研究所地震津波防災研究部門の山下太主任研究員らが開発した。今年3月に装置が完成し、8月から実験を開始した。設計・開発・設置費は約4億円。

試験機は幅13.4メートル、奥行4メートル、高さ5.9メートル、総重量200トン。装置の中央に、直方体の岩石を上下に2体並べ、加重をかけ、すり合わせて、石の伸び縮みや揺れなどのデータを測定する。すり合わせる岩石は長さ7.5メートル、幅0.5メートル、高さ0.75メートルと、長さ6メートル、幅0.5メートル、高さ0.75メートルで、2体の岩石がすれ合う断層面積が世界最大規模になる。最大で1200トンの加重をかけ、毎秒0.01ミリから1ミリの速さで、最大1メートル滑らせることができる。

身の回りで実際に起きているマグニチュード・マイナス1.4規模の地震を実際に起こすのと同じ規模の実験になる。地震として観測可能な最少規模の地震より少し大きな地震という。実験に使用する岩石は現在、粒が小さく硬く壊れにくい、はんれい岩を使っている。

地震は、断層が滑る際に揺れ（地震波）が起こり発生する。断層の滑り方は岩石の摩擦の性質に左右されることから、地震のメカニズムの解明を目指し、これまでも岩石同士をすり合わせて摩擦の性質を探る研究が世界中で重ねられてきた。

当初は、手のひらサイズの岩石を使って実験室で摩擦の性質を調べる実験が行われてきたが、近年の研究で、実験に使う岩石の大きさによって摩擦の性質が変わることが分かり、自然に近い大きさの岩石での実験が求められているという。

南海トラフ「半割れ」再現も

今後は、岩石と岩石がすり合う断層面に発生する石の粉などの摩耗物を取り除いて断層面が比較的均質な状態で実験したり、石の粉を残したまま断層面が不均質な状態で実験するなどし、断層面の均質性が地震の前の段階にどのように作用しているかなども実験で確かめたい考えだ。

さらに南海トラフのような広大な断層では、断層の一部が滑って地震が発生した後、時間をおいて残りの断層が滑る「半割れ」と呼ばれる連鎖的な地震が発生してきた。半割れは現在国が、南海トラフで想定しているケースの一つでもある。これまでの試験装置では使用する岩石が小さかったため、断層全体が一度に滑ってしまう地震しか再現できなかった。今回開発された装置を使い、半割れのような複雑な地震の発生を実験で再現することも求められている。

同研究所は2011年から大型岩石摩擦実験に取り組み、これまで長さ1.5メートルの岩石で実験してきた、今回開発した大型試験機はそれに次ぐ規模となる。

12日は同研究所内の大型耐震実験施設内に組み立てられた巨大岩石摩擦試験機を動かし、上段のはんれい岩に上から30トンの荷重をかけて、さらに下段のはんれい岩を横に毎秒0.01ミリの速さで1センチ動かす実験を実施した。山下主任研究員は「地震を再現して地震発生のメカニズムを再現し、地震発生予測につなげたい」と話す。（鈴木宏子）

市民ギャラリーで開幕

つくば市在住の画家、佐々木あかねさん（32）の作品108点を一堂に展示した抽象画の個展「Color of motion（カラー・オブ・モーション）」が10日、つくば市民ギャラリー（同市吾妻）で始まった。関東で個展を開くのは初めてとなる。18日まで。

佐々木さんは北海道生まれ、青森県育ち。絵を習い始めたのは小学生の頃からで、小学校高学年の時に岡本太郎の作品を見て衝撃を受け、以来、抽象画を描き始めたという。北海道教育大学の芸術課程美術コースを卒業後、都内のアートスクールで絵画講師として指導しながら制作を続けてきた。

作品は、アクリル絵の具や水彩絵の具を紙やキャンバスに飛び散らせたり垂らしたりする「アクション・ペインティング」という技法で描かれたもの。アメリカの画家、ジャクソン・ポロックの影響を受け、2020年頃からこの技法で描くようになった。偶然生まれた形やにじみ、色の重なりなどにある意図しない規則性や美しさを制作のテーマとしている。

今年、つくば市に移住してきた。「つくばでの生活を始めて早8カ月、すでにこの土地に魅了されています」と佐々木さん。つくばの豊かな自然に影響を受け、新作36点を作り上げた。植物の形や空の移り変わりなどから着想を得ているという。

「誰でも匂いや温度など言い表せない記憶を持っている。作品を見た人にそういった記憶を思い出して感じてもらいたい」と話す。アートスクールの講師だったことから、つくばでも子どものための絵画教室を開きたいという夢がある。「つくばの自然豊かな環境で今後ものびのびと制作し、発信し交流していきたい」と語る。

◆佐々木さんの個展「Akane Sasaki Solo Exhibition『Color of motion』」は18日（月）まで、つくば市吾妻2-7-5、中央公園レストハウス内、つくば市民ギャラリーで開催。開館時間は午前10時～午後4時半（最終日は午後1時まで）。入場無料。会期中は佐々木さんが在廊する。展示作品は購入が可能。佐々木さんのホームページはこちら。

ろう者のためのオリンピック、デフリンピックが2025年に東京で初めて開催される。大会のエンブレムに、筑波技術大学の学生、多田伊吹さん考案のデザインが採用されることが決まった。大会エンブレムは、大会の気運醸成に活用するほか、大会時の盛り上げにも使用する予定だという。

採用が決定したエンブレムは手と花がモチーフ。聴覚障害者のコミュニケーションが手話で行われることから、多田さんはデザインを考え始めてすぐに手の形を思いついた。手を桜の花弁に見立てて、人々の繋がりの「輪」を表現し、コミュニティが「輪」のように繋がった先で新たな花が咲いてほしいという、未来への希望の思いを込めた。エンブレムにはデフリンピックの公式ロゴマークと同じ赤色、青色、黄色、緑色を用いており、この色はアジア太平洋、ヨーロッパ、全アメリカ、アフリカと４つの地域の連合を表現しているという。

エンブレムは、同大の学生が考案した案の中から投票で選ばれた。今月3日に東京都パラスポーツトレーニングセンター（調布市）で開催されたイベント「2025 年デフリンピック 大会エンブレムをえらぼう！」で3案が示され、中高生らが投票し、決定した。投票したのは都内に在住、在学の中高生65人。同大の学生からそれぞれのデザインの説明を聞き、参加者同士の意見交換を経て投票を行った。全日本ろうあ連盟理事長の石野富志三郎さんは「選手もこのエンブレムを見て、競技を頑張ろうという気持ちが湧き出てくるのではないかと非常に期待している」と述べた。同イベントには、21年のデフリンピックブラジル大会に出場した中野洸介選手（陸上競技・マラソン）と岩渕亜依選手（デフサッカー）も参加し、デフスポーツの魅力や2025 年のデフリンピックへの思いなどを語った。

投票イベントの参加者らからは「一筆書きができるところが素晴らしい」「手の指下のところが繋がりを表しているのが良い」「親指のところが花になっておりユニーク」「一目で手であることがわかり、幼稚園生など小さい子でも描きやすそうなデザイン」などと評価され、採用が決定した。

エンブレム制作は、全日本ろうあ連盟がきこえない人を制作の主役にしようと、筑波技術大学の学生に協力をあおぎ、同大学の総合デザイン学部に所属する1年生から4年生15人が今年5月から制作を開始した。完成した中から校内選考で5案を選んで、同連盟に提出。同連盟が制作要件に基づいた審査や商標など知的財産の事前調査を行い、さらに3案に絞り込んだという。

多田さんは、手の輪や花びらの形、色の配置など、細かい点の調整や修正等も含めて、完成まで約2週間かかったと話す。「（手の形を）どう表現するか、悩みに悩んで、やっとひらめいて作ったので、それを皆さんに選んでいただけたことがうれしい」と喜びを語る。

卒業後は都内の旅行会社に就職する予定。「旅行会社が大切にしていることは、人と人のつながり。私もエンブレムデザインに込めた思いと同様に、学んできたデザインの知恵を活かし、旅行を通して、お客様に喜びや感動などを贈りたい。2年後にデフリンピックが開催されるので、共に働く方やお客様に少しずつデフリンピックの話題を広めていくよう、自ら繋がりを深めていきたい」と夢を語る。

デフリンピックは、ろう者による国際スポーツ大会で、1924年にフランスのパリで第1回大会が始まって以来、4年に一度、夏季と冬季大会が開催されている。2025年は100周年の記念となる25回目の大会で、初の東京開催。会期は11月15日（土）から26日（水）まで。世界70～80カ国・地域から、約3000人の選手が出場する予定。（田中めぐみ）

11月4日開催の「第92回土浦全国花火競技大会」で販売される土浦花火弁当がこのほどお披露目された。地元の飲食店が土浦の食材を使って作った料理を、花火の打ち上げ筒に見立てた3段重ねの容器に詰めた花火大会限定の弁当だ。昨年は飲食の制限があり300個ほどしか販売できなかったが、今年はコロナ禍前と同じ3000個の販売を目指す。

今年は日本料理店やレストランなど飲食店6店と1組合が提供する。販売するのは▽ふぐ・あんこうの「喜作」（同市神立中央）▽老舗料亭の「霞月楼」（中央）▽弁当・ケータリング・会食の「さくらガーデン」（宍塚）▽和食の「蓮の庭」（阿見町実穀）▽「寿司の旦兵衛」（大和町）▽つくだ煮とうなぎの「小松屋」（大和町）▽土浦飲食店組合。

土浦のレンコンや霞ケ浦のシラウオなどの地元食材や、常陸牛、アンコウなど茨城の食材をふんだんに使った炊き込みご飯、天ぷら、ローストビーフ、煮物などを提供する。花火大会は肌寒くなる季節に開催されることから、釜めしは観覧席で容器に付いたひもを引っ張ると加熱され熱々の状態で味わうことができるなど心づくしのメニューを用意する。

土浦花火弁当は、飲食店などでつくる「土浦市食のまちづくり推進協議会」（堀越雄二会長が、土浦名物の花火弁当をつくって全国から訪れる見物客に味わってもらおうと2006年から販売を始めた。同弁当部会の嶋田玲子部会長は「食を通して土浦の良さをPRしていきたい」と意気込みを話す。市観光協会の中川喜久治会長は「土浦の食材を使って腕によりをかけて提供する。去年はコロナの制約があったが、今年は何とかコロナ禍前に戻って、土浦のお店の力を全国に発信したい」と話す。

弁当の価格は物価高の影響で昨年より若干高くなり、2000円台から4000円台になる見込みという。

◆花火弁当は事前予約が必要。花火大会当日、桟敷席近くで受け取ることができる。市観光協会のホームページ（HP）と各飲食店のHPで案内し、事前予約を受け付ける。詳しくは電話029-824-2810（市観光協会）へ。

筑波山でこの夏、まるで紅葉のように赤茶けた樹木が目立つようになり、麓から中腹にあるコナラなどが集団で枯れている。南側の宝篋山でも枯れた樹木を確認することが出来る。筑波山などで活動する市民団体「つくばネイチャークラブ」代表で環境カウンセラーの田中ひとみさんによると「ナラ枯れ」だという。

何本がナラ枯れで枯死したかは不明だ。赤茶けて見える箇所がすべてナラ枯れの被害を受けた樹木かどうかも現時点で分からない。一方、幹が太く、樹齢を重ねた樹木が被害を受けやすいとされており、枯死した樹木は早期に対策を取らないと、翌年以降さらに被害が広がるとされる。筑波山はこれから紅葉シーズンを迎えることから、景観や観光への影響を心配する声もある。

ナラ枯れは、ナラ類、シイ・カシ類などの樹木が集団で枯れてしまう病気で、全国的に大きな問題になっている。梅雨明け後の7月中旬から8月に発生するとされ、森林病害虫のカシノナガキクイムシ（通称：カシナガ）が引き起こす。カシナガが媒介する病原菌、ナラ菌の作用により、7～8月頃に急速に葉の色が赤褐色に変色し、枯死する。カシナガは、生きている木の幹に直径1.5～2.0ミリの丸い穴をあけて食い入る。その穴からは粉のように細かい木くずが排出され、幹の根元にたまる。1匹で数百個の卵を生むとされ、被害はあっという間に拡大する。

初確認は昨年　筑波山系

県内では2020年につくば市内で確認されたのが最初で、今年5月時点で県内44市町村中31市町村で確認されている。県林業技術センターによると、筑波山系では昨年、朝日トンネル付近で確認されたのが最初という。今年になって急速に筑波山や宝篋山まで広がったかどうかは不明だ。高温少雨の年は被害が多いともいわれる。

つくば市によると、筑波山麓の同市臼井、筑波ふれあいの里で今年、ナラ枯れが確認された。市は32本を伐採し、薬剤によるくん蒸処理を実施した。

筑波山は水郷筑波国定公園になっており、国有地や私有地などさまざま。市は市有地について、今後ナラ枯れを調査し、今後の対策を検討したいとする。

県林業課はホームページで、ナラ枯れの被害木を放置したり伐倒したままにすると、カシナガが増殖し分散して被害が拡大する恐れがあるため、伐倒後は焼却または薬剤によるくん蒸処理が必要だと呼び掛けている。さらにナラ枯れが発生した森林では、猛毒のキノコ、カエンタケが発生することがあり、誤って食べてしまうと死亡する危険や、触れるだけでも皮膚の炎症をおこすので注意が必要だとしている。

田中代表は「地球温暖化にも間接的な原因がある。冬に死ぬはずのカシナガが越冬してしまい繁殖してしまう。筑波山では標高の低い所で顕著であり、管理されずに放置され大きくなった老木に被害が進んでいる」と話す。（榎田智司）

◆ナラ枯れの過去記事は以下の通り
➡ナラ枯れの脅威！ 被害対策奮戦記（上）《宍塚の里山》79（21年7月27日付）
➡ナラ枯れの脅威! 被害対応奮戦記（下）《宍塚の里山》80（21年8月28日付）
➡先月「ナラ枯れ」調査を行いました 《宍塚の里山》88（22年4月23日付）
➡ナラ枯れ対策　子どもたちの活躍《宍塚の里山》97（23年1月28日付）

【コラム・片岡英明】前回のコラム（8月10日付）で、来年度は牛久栄進高の1学級増でも、土浦一高の高校生募集が6→4の2学級減では、高校入試は逆に厳しくなる―と書いた。今回はこの解消策を考えたい。

つくばの市立中学卒業生2183人（今年）のうち、市内の竹園高には200人入っているが、牛久栄進高129人、土浦二高113人、土浦一高88人と、市外の県立高へ流出している。一方、土浦の卒業生1095人の入学先は、土浦湖北高120人、土浦三高97人、土浦二高86人、土浦工業高81人、石岡一高50人、土浦一高37人、石岡二高36人である。

土浦一高は6学級に対して、土浦37人（15.4％）、つくば88人（36.7％）。土浦二高は8学級に対して、土浦86人（26.9％）、つくば113人（35.3％）。つくばから土浦の伝統校への流入が増え、土浦の生徒の地元伝統高への入学が抑えられ、石岡地区に流れているようだ。

こういった状態で、2024年土浦一高の高校募集を2学級減らしてよいのだろうか？ 土浦一高の学級減の影響は、多くの受験生と学校に波及する。このままでは、つくばと土浦の受験生の悩みはさらに深くなるのではないか。

募集数は1987年比65％減

町村合併でつくば市が誕生した1987年、市内には全日制県立高が6校41学級（募集1927人）あった。その後、1989年をピークに第2次ベビーブーム世代が去り、子ども減が起きたが、つくば市の場合は2005年（TX開通年）を底に中学3年生は増加に転じた。

ところが2008年以降、県は市内の全日制高を減らし、現在は3校17学級（募集680人）。募集削減率は65％にもなる。つくば市内の県立高校不足問題の構造的原因はここにある。つくば市の現在の小学1年生は1989年の中学3年生のピーク2574人を越え、2686人（2023年）で、早急な対策が必要だ。

つくばエリアの人口・子ども増は県の発展にもプラスである。この地域の小中学生のために、県の平均的水準まで全日制県立高の入学枠を増やしてほしい。そのためには、現時点で15学級増、2030年までにさらに10学級増が必要と考える。

10学級体制へのシナリオ

学級増の具体策については、以下のような年次シナリオを提案したい。

▼2024年：牛久栄進高1学級増に加え、土浦一高の2学級削減を止めて、6学級維持。

▼2025年：牛久栄進高を9学級→10学級に。竹園高を8学級→10学級に。

▼2026年：土浦二高を8学級→10学級に。土浦一高を付属中からの2学級に加え、高校入学を6学級→8学級に戻す。

つまり、4県立高校を10学級体制にし、高校入学枠を計8学級増やしてはどうか。並行して、県とつくば市が共同で2030年までのエリアの生徒数を正確に推計し、現時点の必要学級数と今後の必要学級数を算出する。

その上で、算出した必要学級数が既存の全日制県立高の学級増で賄えるのか、それとも学級増の一つの形態としての高校新設も必要なのか―を見極めてはどうか。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

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中学生だった2019年4月から22年3月までの3年間、土浦市内の公立中学校でいじめを受けていた男子生徒（現在は高校2年）の保護者が、市に対し、いじめ防止対策推進法や市いじめ防止基本方針に基づく再調査を求めている。

保護者は昨年5月に要望を出し、市長は同6月「再調査を行う予定はない」などと回答した。保護者はさらに市教育委員会の担当者から同7月「（22年）7月に弁護士と教育委員会の間で、男子生徒に関する問題はすべて終結し、今後、保護者とは対応しないとの確認があった」などと言われ、対応してもらえない状況だという。

障害を揶揄

男子生徒は身体に障害があり、学校では補装具を付けて歩いたり、車いすで移動している。排せつの感覚がないため4時間ごとにトイレに行き、自分で排せつを行う必要がある。5時間以上トイレに行かないと体に悪影響が出る。

保護者によると、小学校の時からいじめがあり、中学入学直後、同じ小学校出身の同級生からいじめが始まり、広まった。「死ね」と書かれた手紙を渡されたり、筆記用具が無くなったり、クラスのグループLINEに写真を掲載され悪口を書かれたりした。休み時間に個室のトイレに入っていた時、ドアを激しくたたかれたり蹴られたりしたことが繰り返しあった。怖くてトイレに行けなくなり、体調が悪くなって薬を服用したこともあった。

車いすを揶揄（やゆ）する悪口や陰口を言われたり、補装具を付けて歩く姿を真似され笑われた。中1の体育祭では「応援合戦に出るな。それがクラス全体の意見だ」と言われ、見学した。男子生徒はクラスに居場所がないと感じ、その後、中1の3学期が終わるまで特別支援学級や市の適応指導教室などで個別学習をするようになった。

学校は、男子生徒から相談を受けたり、保護者から連絡を受けるなどして、その都度いじめに対応。加害生徒も男子生徒に謝罪するなどした。学校はさらにいじめに関しクラスアンケートを取ったり、道徳の時間にいじめについて話し合ったり、加害生徒の家庭訪問を行うなどした。中1の2月に実施されたアンケートではクラスの生徒から延べ30件のいじめの報告があった。

学校と教育委員会はさらに、いじめ重大事態として中1の2月から、第三者を加えたいじめ対策委員会をつくり調査を開始、中2の21年3月までに調査報告書をまとめた。報告書の中で、学校が認定したいじめは9件で、加害生徒は14人になった。報告書にはいじめ防止対策や男子生徒への支援策などが記された。

対策中もいじめ止まず

一方、いじめ対策委員会の調査中もいじめは止まず、中2、中3になってからもいじめは続いた。男子生徒は中2の秋、所属していた部活動でビデオを撮影した際「足手まとい。（男子生徒を）入れずに撮影しよう」と言われ、休部し、別の部活動に移った。同じ時期、クラスの複数の生徒から、近くを通りかかった際、腕や背中、腰を殴られることが継続的にあった。男子生徒は脊椎が損傷しており手術を受けている。背中や腰を殴られれば麻痺（まひ）が広がる恐れもあった。

ところが中2の3月にまとめられた調査報告書には、中2で受けたいじめの調査報告が無かった。中3の3学期にも一部の生徒から廊下や階段で「ざこ」「かす」などと繰り返し言われた。県立高校入試の際は、自分をいじめている生徒が同じ高校を受験することが分かり、受験校を変更した。

中途半端な謝罪で幕引き

中2の1月、いじめ対策委員会が調査を終えることを知った男子生徒の保護者は、学校に対し「（加害生徒の）表面的、形式的な謝罪で幕引きを図っている。（学校は）事態を矮小化し、クラス全体に十分な指導を行わなかったために、いじめはその後も続くことになってしまった。（加害生徒の）中途半端な謝罪を認めることが適切であったか検証すべき」「（息子と）加害生徒との食い違いは解消されておらず、報告書に取り上げられてないいじめが多数あり、事実関係は明らかになっていない。いじめは続いており、学校・教育委員会の取り組みはいじめの再発防止につながっていない」などとして調査継続を求めたが聞き入れられなかった。

この問題は中2だった21年3月の教育委員会定例会に報告され、中3になった翌年度6月、補足訂正の報告が行われた。教育委員の1人から「（いじめが）続いているとしたらこれは相当大変な事案。この年齢になると周りの大概の子供は（障害を抱えている子供に対する）そうした良識を身に付ける。それこそ、いじめをやっている子供たちこそがカウンセリングが必要」などの意見が出た。

調査が不十分

いじめ防止法と市の基本方針は、十分な調査が尽くされてない場合、市長の再調査についても定めている。保護者は「トイレをたたいたり蹴ったりした事案は繰り返し行われ、男子生徒は『ごめんなさい、ごめんなさい』と泣き叫ぶほどだったのに、調査報告には『恐怖と不安を感じた』とだけ記すなど調査が不十分。中1の2月に実施したクラスアンケートでは延べ30件のいじめの報告があったのに、調査されたいじめは9件にとどまっている。中2のときに受けたいじめが調査報告から抜けている。中2の秋に、数人の生徒に背中や腰、腕を殴られた事案は（障害がある男子生徒にとって）まひが広がる恐れがある重大事態だったにもかかわらず調査報告書に記載がない」など、調査が不十分だと指摘する。

話し合い再開してほしい

男子生徒の父親（49）は「教育委員会も学校も『相手にしない』という姿勢で話を受け付けない。教育委員会担当者とは中3の2月以降、学校とは卒業後の4月以降、話ができていない。重大事態調査終結後も、学校、保護者、教育委員会の3者が連携して子供を守る約束だった。なぜ一方的に約束を反故にしたのか。話し合いを再開してほしい」と話す。

市教育委員会指導課は、男子生徒に対するいじめや、いじめ防止の対応などに関するNEWSつくばの取材に対し「関係する生徒等の個人情報やプライバシーに関わることであり、回答を差し控えさせていただく」とし、「本いじめ問題の解決に向けては、本人や関係生徒、関係する保護者等に対して、調査、指導、回答、報告等を丁寧に行い、教育的な配慮に基づいて、粘り強く事実の確認や再発防止のための策を講じてきた」などとしている。（鈴木宏子）