【コラム・田口哲郎】
前略

先日、手代木公園から松代公園までの遊歩道を散歩していたら、公務員宿舎の建物を見つけました。つくば市内に点在する宿舎は順次売却されるそうです。つくば科学万博では明るい未来を描く舞台となったつくば市は、いま変化の過渡期といったところでしょうか。年季のはいった宿舎の建物は「公団住宅」を思い出させるので、私世代にはノスタルジーを感じさせます。

こうして人は街をつくりますが、時がたてば街は変わるのだな、諸行無常だなと思いました。いま、つくば市のみならず、日本、世界が変化の過渡期に直面しています。国の内外がここまで多方面で騒がしいのは、明治維新や先の大戦後のころに似ているのでしょうか。

英の名門パブリック校が「柏の葉」に

そういえば、つくばエクスプレス（TX）沿線の話ですから、つくば市に無関係ではないと思うのですが、2023年9月、柏市・柏の葉に、英国の名門私立校・ラグビー校の分校が開校するそうです。ラグビー校はハロウ校やイートン校と並ぶパブリック・スクールです。

ちなみに、慶應義塾は福澤諭吉がパブリック・スクールを参考にして創設したと言われています。義塾というのがパブリック・スクールに当たるそうです。西洋文明を和魂洋才のスローガンのもとに取り入れてきた日本に、いよいよ西洋の本丸が乗り込んでくるというのは衝撃です。

慶應義塾には付属高校にニューヨーク校というのがあって、ニューヨークに住んでいる家庭の子弟がそこで学んで、日本に進学するというパターンはありました。ほかの大学でも海外校を持っているところはありますよね。

でも、ラグビー校は日本に住む英国人のための学校という感じではなさそうです。すでにシンガポールに分校をオープンさせているそうですから、ラグビー校の海外戦略はシンガポール校を見ればわかるでしょう。

価値観が気軽にやってくる時代

何年か前、常陽銀行が足利銀行と経営統合する際に、共同持ち株会社の本社を東京に移すという話があり、地元水戸の大反対に遭い、中止したというニュースがありました。銀行もいろいろと大変で、地銀同士のナワバリ、つまり県境を守っていては時代についていけないという事情が背景にあるようです。こうした状況は、コロナ禍以降、県境どころか国境にまで広がっていますね。

ICT（情報通信技術）によるネットワークが整備され、「リモート」が進むと、それを主導して推進しようとしている欧米の価値観が日本にも流入すると以前書きましたが、こんなかたちで最初の波が現れてくるとは思いませんでした。精神に関わる教育というものが、本格的なイギリス式になる。それも日本にいながらにして。

これは黒船の来航というよりも、フランシスコ・ザビエルの来日に近いかもしれません。当時は宣教師が命がけでやってきましたが、これからは価値観が通信網に乗って簡単に、いつも気軽にやってくる時代です。ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

バレーボールVリーグ2部（V2）男子のつくばユナイテッドサンガイア（SunGAIA、本拠地・つくば市）は19、20日、つくば市竹園のつくばカピオアリーナで東京ヴェルディ（同・東京都稲城市）とのホームゲーム2試合を開催。19日はセットカウント3-0で快勝したが、20日は1-3で敗れた。これでつくばは9勝9敗、勝ち点26で15チーム中7位。

2021-22 Vリーグ2部男子（2月20日、つくばカピオアリーナ）

総得点335点でリーグ2位（19日現在）の鎌田敏弥、同じく271点で9位の小松一哉という両エースの打ち合いが注目されたが、小松を擁する東京Vに軍配が上がった。

つくばは第1セット、鎌田や瀧澤陽紀、濱田英寿らにトスを送るが思うように攻撃が機能せず、シーソーゲームから徐々に点差を付けられ、セット終盤は激しい追い上げを見せるものの届かず。第2セットは序盤リードするものの14－14からの7連続失点が響き、このセットも落とした。第3セットはつくばらしさを見せ終始リードを保つが、第4セットは波に乗った相手を止めることができなかった。

「相手の攻撃力に昨日は我慢できたが、今日は自分たちから崩れてしまった。スパイクミスが連続し、簡単なボールでも小さいミスが目立った。自分は後半乗ってくるタイプだが、前半から決定率を出せていれば、こういう結果にはならなかったと思う」と鎌田。

「ホームなので2連勝したかった。チームパフォーマンスは先週より良かったが、今日は相手が対策を立ててきた。ブロック＆レシーブが機能せず、内を締める相手の守りを突破できなかった」と瀧澤。

東京Vは前日とはメンバーを入れ替え、特に小松をライトに回したことで、滞空時間と高さのある攻撃が生き、ブロックやサーブも含め29得点を許すなど、調子に乗せてしまった。

連敗から脱出も正念場へ

つくばは、コロナの影響もあってチームのパフォーマンスがかみ合わず、直近1カ月で4連敗を喫していた。19日は久々の連敗ストップとなったが、そこで安心感が出てしまったという見方もある。「先週まで苦しい状況だったが、敗戦を機に選手が現状をしっかりと受け止め、質の高い練習を積むことができた。それで昨日はうまく行ったが、今日は相手の変化に対応できず、思うように攻撃を組み立てられなかった」と五十嵐元監督は分析する。

レギュラーシーズンは残り7試合。来月には最後のホームゲーム、千葉ゼルバ戦（3月12日、つくば市桜総合体育館）を控え、踏んばりどころを迎えている。（池田充雄）

新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休校となっていた小学校について、大井川和彦知事が16日、21日から原則、通常登校、通常授業に戻したいと表明したのを受けて、つくば、土浦市は小学校と義務教育学校前期課程を21日から再開する。

県の要請で小学校は1月31日から2月18日までの3週間、臨時休校となっていた。大井川知事は16日「リモート学習をお願いした成果もあって、クラスターの数が一番多かった小学校が2月にはだいぶ減った」「小学校の感染状況は2月の頭をピークにかなり下がってきている」とし、「卒業式が近い中、子供たちの教育機会を守る必要がある」とした。一方、感染が確認された場合は、学級閉鎖などで対応する。

原則禁止としていた中学、高校、大学の部活動や県内大会についても、感染対策を行いながら再開する。ただし他校との練習試合や合宿などは引き続き自粛を要請する。

学校行事も修学旅行などを含め実施する方向で検討するとした。

県の発表を受けてつくば、土浦両市とも21日から小学校を通常登校、通常授業に戻す。ただし登校に不安がある児童については欠席扱いとせず自宅学習を認める。通学しない児童への対応については、リモート授業やプリント学習など学校ごとに個別に対応する。

3週間の臨時休校による学習の遅れへの対応について土浦市は、これから各学校に学習の進ちょくについて調査を実施するとしている。仮に3学期の学習に遅れが出る場合は、次年度に対応することになるという。

学校での感染防止対策として土浦市は、すでに実施している毎朝の検温、マスク着用、手洗い、給食時の黙食などのほかに、「手洗いの回数を増やしたり、給食は準備段階から黙食を徹底するなど対策を強化したい」としている。

体育の授業は、接触や密集を避けるよう授業内容を工夫する。

21日から再開される中学校の部活動について土浦市は、当面、土日は活動を見合わせ平日のみとし、感染状況を見ながら土日の部活動を再開させたいとしている。

まん延防止等重点措置の延長を要請

一方、県全体の感染状況について大井川知事は16日、1週間あたりの新規感染者数が1日1000人を超える状況が続いていること、高齢者など重症化リスクの高い人に感染が広がってきていること、病床稼働数が増加傾向にあること予断を許さない状況が続いているとして、国に20日までとしていたまん延防止等重点措置の延長を要請したと発表した。

延長するかどうかは岸田首相が17日夜に発表する。

直近1カ月の感染状況は、年代別では、60歳以上が増加傾向、30代から50代が横ばい、20代以下が若干減少傾向という。入院患者は87％が60歳以上で、増加傾向が続いているとした。クラスターの発生状況については、幼稚園・保育園でのクラスターが1月は県全体で27件だったのが、2月は14日までの2週間で46件と大幅に増えている。

まん延防止等重点措置が延長された場合、飲食店に対しては21日以降も夜8時以降または夜9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを引き続き要請する。協力金は売り上げなどに応じて中小企業の場合、引き続き1日2万5000円から10万円が支払われる。

ワクチン接種については、2月中に全市町村で高齢者の3回目の接種を終了したいとした。14日時点で、県内の特別養護老人ホームや老健施設など高齢者施設では86％が3回目のワクチン接種を済ませたとした。3回目の接種率は県人口の13％という。

さらに今後予定されている小児接種については、ワクチン供給量が少ないことから、まずは感染すると重症化する可能性が高い重度の基礎疾患のある小児を中心に接種を進めるとし、かかりつけ医や小児救急中核病院で接種してもらい、3月6日から1週間程度は大規模接種会場2カ所で接種できるようにするとした。

【追加18日21時】国は18日夜、茨城県など17道府県へのまん延防止等重点措置の適用を、3月6日まで2週間延長することを決定した。

装着型ロボットスーツ開発のサイバーダイン（つくば市学園南、山海嘉之社長）の主力製品である「医療用HAL下肢タイプ」が4月から、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や筋ジストロフィーなどの難病で入院する患者への治療に用いられた場合、診療報酬として出来高評価で加算できることになった。診療報酬の増点もあり、病院がHALを導入しやすくなる条件が整った。

9日開催の中央社会保険医療協議会 （中医協）総会で、2022年度診療報酬改定の答申書が承認された。この中で医療用HALによる入院患者への治療については、DPC包括評価の対象外項目（出来高算定項目）に追加された。

DPCは急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度で、1日当たりの定額（包括）の医療費で計算をする方式。投薬、注射、検査などが包括されている対象項目は別々には算定できない。今回の改定案で医療用HALは、包括評価から出来高算定項目に切り替わり、外来患者同様、診療報酬算定ができるようになった。

同時に診療報酬点数の基本点数が900点から1100点に増点され、難病加算や導入加算を加えると4月以降、1回あたりの出来高評価は4000点となる。サイバーダイン社によれば、診療報酬は1回4万円となり、HALを装着して入院中に週2回月9回、各1時間程度の歩行機能改善を行った場合、36万円が出来高分に算入できるという。

難病入院の患者に治療機会

中医協の答申を踏まえ、厚生労働省は3月までに診療報酬の算定方法の改正に関わる告示・通知を発出する見込み。DPC対象病院は難病指定病院の約8割を占める。これまでHALを使った治療を実施しても、診療報酬として加算されなかったDPC対象病院には導入への大きな動機付けになる。

同社の宇賀伸二CFO（最高財務責任者）は「DPC対象は現在全国に約2000病院あるが、導入先は現行60病院にとどまる。これを当面200病院に拡大して、難病患者の治療機会の確保に努めたい」としている。

HALは筑波大学ベンチャーによって開発された装着型サイボーグ。脳から出る生体電位信号を利用して、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる。下肢などの機能回復を促す医療用のほか、作業支援用、介護支援用がある。

HAL医療用下肢タイプは、筋萎縮性側索硬化症や脊髄性筋萎縮症（SMA）、球脊髄性筋萎縮症（SBMA）など8つの緩徐進行性の神経・筋疾患を対象に、2015年11月に新医療機器として薬事承認され、医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、5年間にわたり有効性や安全性の確認を目的とした使用成績調査が実施されてきた。その結果、他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された。さらに安全な治療法であることを証明する「医療技術評価提案書」が日本神経治療学会から提出され、今回の改定案答申に至った。（相澤冬樹）