ボタン、シャクヤクの花が見ごろを迎える国内最大級のボタン庭園「つくば牡丹園」（つくば市若栗、関浩一園長）が11日開園した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予防対策を徹底することで今季の開園を決断した。会期は5月24日まで。

屋外施設だが、県の外出自粛要請を受け、開園するかどうか慎重に検討してきた。マイカーで来園でき、他の来園客と接近せず園内を見て回れること、消毒液の設置やスタッフのマスク着用・検温などを徹底しながら営業することにした。屋内施設のカフェは、テーブルといすの数を昨年の6割ほど減らし、2メートル以上の間隔を空けた。

今年は園内のイベントも自粛する。7日に緊急事態宣言が発せられたことから、首都圏への広告も自重、「テレビ局からの取材もストップしている」という。

昨年はピーク時に2000人が訪れた。今年、列をつくるほどの来園者があったら入場制限なども検討する。

同園は6万平方メートルを超す敷地にボタン、シャクヤク合わせ約800種、6万株を栽培する。除草剤や殺虫剤を使わない、無農薬・酵素農法の造園管理で知られ、150歳のボタン「島の司」、新品種のシャクヤク「令和」などを栽培する。

無農薬栽培のため、オフシーズンは草取りや手入れに追わてきた。6月から9月は毎日草取り、10～11月は庭園を一部リニューアルし、株を植え付け、肥料を施す。近年の温暖化で冬場も休むことなく草取りを続け、花が開く4～5月の44日間だけ年1回開園する。関園長（59）は「365日のうち321日は苦労の日々。簡単に閉園にできなかった」という。

ボタンは4月20～25日ごろ、シャクヤクは5月10日から15日ごろ見ごろを迎えるとみられる。まだ開花したばかりだが、オープンした11日は90人ほどの来園者があった。「毎年楽しみにしている地元住民も多い。外出自粛でストレスをため込んでいる中、自然と触れ合うことでリフレッシュやストレス発散などの場になれば」と関園長は話す。

地元ファン向けに「朝の時間帯は花の美しさが格別。週末などに少し早めに入園できる機会も設けている」とアピールしている。

入園料は大人1000円（税込み）、中学生以下無料。開園時間は午前9時から午後5時まで。
→つくば牡丹園のウェブサイトはこちら

【鈴木宏子】つくば市観光の中心、筑波山で、4月に入り、観光ホテルが休館する事態が起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が長引き、状況は3月より深刻化している。

筑波山神社の大鳥居をくぐった入り口に位置する「筑波山温泉つくばグランドホテル」は4月8日から5月8日までの1カ月間、休館を決めた。筑波山にはホテルや旅館が計6館あるが、他の施設も宿泊客がいない平日などは休館し、土日などだけ営業している。

「赤字がより少ない」

同グランドホテルを経営するサンスイグループの東郷治久代表は、休館に踏み切った理由を「3月の宿泊客は前年同期比9割減で、1日当たり3人とか5人とか7人とか一桁の日もあった。営業すると露天風呂や庭園風呂、各客室の展望風呂などのお湯を24時間沸かしておかなけばならず維持費がかかる。観光ホテルは予約客がほとんどだが、4月に入っていた予約は3月にキャンセルとなり、4月に入ると5月の予約が消えている状態。休館すると赤字だが、試算をし、休館した方が赤字がより少ないことが分かった」と説明する。従業員には全員の雇用を維持すると伝えてあるという。

「どうしようもない」

「彩香の宿 一望」は土曜日などは、日帰り温泉の利用客があるため施設を開けているが、平日は休館している。小勝健太副支配人は「4月に入って平日に2組のお客様があっただけで、今は宿泊客がまったくない状態」だと語る。「3月だけで400人近いキャンセルがあった。1～2月は前年より良かったので3月までならなんとかなったが、4月に入って状況ががらっと変わった」という。

「日帰り温泉の利用者も7～8割減っている。全国的には温浴施設での感染が問題になっている例もあるので、今後、日帰り温泉の休館も検討している」と打ち明ける。「どうしようもない。早く収束してくれればと願うばかり」だと小勝副支配人はいう。

他の旅館関係者は「宿泊客は例年の1～2割。つくば市はホテル・旅館の宿泊客に最高7000円を補助する制度をつくったので、早く収束して、ゴールデンウイーク明けからでも制度がスタートしてほしい」と話していた。

今後について、グランドホテルの東郷代表は、当面1カ月間の休館だが、感染拡大がいつ収まるのか、予測できないともいう。「中国や韓国ではピークを過ぎたと報道されているので、そんなに長くかからないかもしれない。ただ感染拡大が収束すればすぐに経済が持ち直すということではなく、収束後に物価が急上昇して景気が悪化するスタグフレーションになるという経済学の専門家の見方もあり、収束後の経済がどうなるかも心配」と東郷代表は語る。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大が、犬の感染症対策に思わぬ影響を与えている。毎年4月から6月の間に公園などの会場で実施されている狂犬病の集団予防注射が、つくば、土浦両市でそれぞれ延期となった。密集や密接など「3密」を避けるよう求めた国や県の要請を受けた。

狂犬病予防注射は毎年1回、接種することが義務になっている。獣医師からは、延期により接種を忘れる飼い主が出てしまうのではないかと心配の声が出ている。

土浦市東崎町のRG動物病院、五頭理恵院長は「狂犬病予防注射は、近くの動物病院でも同じ費用で接種できる。犬のためというより人に感染させないためでもあるので、延期になっても忘れずに接種してほしい。かかりつけでなくても大丈夫なので気軽に相談してほしい」と接種を呼び掛ける。

実施時期は未定

つくば市は2日、土浦市は3日、延期を決めた。土浦市環境衛生課によると、同市では延期を決めた時点で市のホームぺージで知らせたほか、各地区で回覧をした。また集団接種の各会場に延期の看板を立てかけ、当日の予定時間には職員が現地で延期を案内した。

11日、犬の散歩をしていた土浦市の男性（46）は「延期は知らなかったが、やむを得ないと思う」と話した。飼い犬は毎年かかりつけの動物病院で接種しているという。

延期後の集団接種実施時期について、つくば市環境保全課は秋ごろを検討している。「時期が決まったら市のホームぺージに掲載し、区会回覧でも知らせたい」と話すが「新型コロナウイルスの収束状況によっては中止もありうる」と語る。「かかりつけの動物病院ですでに接種した犬もいるが、動物病院に行けない飼い主もいるので、未接種の飼い主には、はがきを出して知らせたい」と話した。

土浦市環境衛生課は「新型コロナウイルスの収束時期がわからないが、期日が決まったら広報誌と市の公式サイトで知らせたい。開催時期が近づいたら犬を飼っている世帯にはがきを出す」として「不明な点は問い合わせてほしい」と語った。

動物病院で接種する場合、県獣医師会に加入している病院なら狂犬病予防注射済票の交付が可能だ。それ以外の動物病院で接種した場合は、市の窓口で注射済票の交付を受ける。ただし新型コロナウイルス感染症予防のため休業している動物病院もあるので、事前に動物病院に問い合わせてほしいという。

つくば市赤塚、さくま動物病院の佐久間由紀獣医師は「集団接種が延期されて、次がいつになるかわからない。狂犬病予防注射は1年有効なので免疫など心配なことがあったら、気軽に近くの動物病院に問い合わせて来院してほしい」と話した。

日本に入れないため注射を

狂犬病の予防接種をなぜ年1回実施しなくてはいけないのか。RG動物病院の五頭院長は「狂犬病は人獣共通感染症で、犬や猫だけでなく人間もかかる病気。発症したら確実に命取りになる」と強調する。現在は日本などごく一部の国や地域で発症していないが、世界中に発症が分布しているという。

日本でも1950年以前は発症があり、犬にかまれて死亡した人もいた。予防接種を行ったことで、1957年以降、発症がなくなった。

しかし不正に小動物を輸入したり、外国船に乗っていた犬が寄港するなどして、狂犬病が日本に入ってくる可能性があるという。

五頭院長は「海外から狂犬病が入ってきたら大変なことになる。日本に入れないためには全国の犬に予防注射を打つ必要がある」と強調する。

◆注射費用は集団接種も動物病院も同額だ。病院によっては受診料などがかかる場合があるので問い合わせて確認することが必要。つくば、土浦市いずれも注射料3000円、注射済票交付手数料400円。新規登録の犬はさらに登録手数料2000円が必要。

【山口和紀】苦しむ飲食店を救おうと、つくば、土浦でテイクアウトを行っている飲食店をインターネットで紹介するサイトが次々に立ち上がっている。つくば市の有志が行う「旨がっぺTSUKUBA」、同市商工会青年部の「テイクアウト紹介サイト」、土浦市の酒寄隆弘さんが企画する「おうちdeつちうら名店街」の3サイトがある。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、密閉空間、密集場所、密接場面の「3密」を避けながら、おいしい料理を味わってもらい、深刻な影響を受けている飲食業界を応援しようという取り組みだ。

飲食業界の苦境について、つくば市商工会青年部は「商工会への融資の相談も増加し、今後も傾向は続く見込み」だと説明する。3月、4月は歓送迎会などの書き入れ時なのに宴会などのキャンセルが相次いだり、売り上げが下がったりして大変という声が多数だという。

そんな中、多くの店がテイクアウトや、出前などのデリバリーに活路を見いだそうとしている。しかし「個々の発信では限界があり、有意義な情報も届きにくい」ことから、テイクアウト情報を集約して発信するサイトに着想した。

それぞれのサイトには市内飲食店のテイクアウト情報が集められており、持ち帰りができるおいしそうなメニューが数多く並んでいる。

お客さんも投稿

「旨がっぺTsukuba」のサイトはフェイスブック上に作られた。飲食店の経営者だけでなく、お客さんも自発的に投稿し、お店を紹介しているのが特徴だ。「もうすでに、たくさんの方が注文しているよう」だと話すのはサイトの運営者。「人間関係が希薄になりつつある中、さまざまな人が協力し、地域のために行動してくださることに感謝している」と語った。

つくば市商工会青年部もテイクアウト情報をホームぺージ上にまとめている。紹介されているのは同会の部員の店が中心だが、外部の情報も増えてきている。「サイトをきっかけにお店を利用してくれるお客もいるようだ」と語る。「自粛で疲れてしまっている中、少しでも外食気分を味わってもらえたらうれしい」と呼び掛けた。

収束後にぎやかに

「旨がっぺTsukuba」を見て立ち上がったのが土浦市の酒寄さんだ。「おうちdeつちうら名店街」のサイトを5日にフェイスブック上に立ち上げた。「どうにか応援できないか」とずっと思っていたと話す。土浦市も「飲食店だけでなく卸売業、酒販売業など周辺業種の影響も甚大だ」と語る。

「つちうら名店街」の命名の由来は同市川口1丁目にある「土浦名店街」というアーケード商店街だ。酒寄さんは土浦生まれ土浦育ち。子どものころは「名店街」が地域の中心として盛り上がっていた。「新型コロナが収束した後も実際の店舗に足を運んでいただき、いつかまたにぎやかになってほしい」という思いから命名したという。

つくば、土浦近隣のテイクアウト店紹介サイトは以下の通り。3サイトとも10日時点で情報提供を受け付けている。

「旨がっぺTsukuba」：https://www.facebook.com/umagapetsukuba/

つくば市商工会青年部：https://tsukuba-impulse.com/info/take-out_202004/

おうちDEつちうら名店街：https://www.facebook.com/groups/610015126525155/

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE（アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が提供してきたスマートフォンアプリ、LEBER（リーバー）の無償サービスが、県内120万世帯を対象に9月30日まで行われることになった。8日、県と連名で発表した。

不安解消と受診抑制に効果

LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはスマホ画面を通じたチャットスタイルの自動問診に答え、「痛い」「かゆい」などの症状を伝える。これを見た医師から最速1分、30分以内の返信で回答が届く仕組み。24時間365日相談できる。

無料になるのは通常、月額550円（税込み）がかかる家族向け利用料金。登録者本人のほか家族4人まで何回でも利用できる。該当診療科の医師による回答は、病名を特定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋は出されず、市販薬のリストが写真付きで紹介される。

新型コロナの感染拡大を受け、AGREE社は2月から無料のサービス提供を全国規模で展開。2月以降新たに4000人以上が登録し、4月１日現在の登録者数は1万2700人に達した。医師の登録数も増やして、155人（診療科目45以上）、全国17万件以上の医療機関が検索可能となった。同社の利用者に対するアフターアンケートでは、不安の解消に十分に役立っていると見られる。

個人向けの無料相談は、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」の実証実験に9月まで取り組まれるつくば市、常陸大宮市を除き、10日でサービスが終了することになっていた（4月2日付既報、その後、通常相談について５月10日まで無料期間を延長）。

しかし、これまでの実証事業により不要不急の受診抑制、ならびに不安解消に効果が示されたと県が評価、同社に要請し、改めて9月30日まで県下全域で無料提供が行われることになった。病医院での受診を避けたい利用者からの新型コロナウイルスと関連のない症状の相談も受け付ける。

無料相談には事前登録が必要。同社の茨城県民向けページで無料相談登録し、アプリのダウンロード後、相談に進む。無料期間終了後の10月から手続きなしに課金が始まることはない。問い合わせ電話029-896-6263。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大によるつくば市内の経済への影響について、市が3月下旬から市商工会会員事業者らを対象にアンケート調査を実施したところ、回答があった事業者の57％に売り上げの減少や取り引き困難などの影響が出ていることが分かった。感染がさらに長期化した場合、従業員の解雇や廃業を考えていると回答した事業者もあった。

8日開かれた市議会全員協議会で市がアンケート結果を報告した。調査は、3月19日から4月3日まで同商工会会員事業者3236社などを対象に実施した。21.4％の691社から回答があった。

売り上げの減少については、2割から5割減ったと回答した事業者が最も多く42％、次いで1割程度の減が17％だった。5～8割減も13％あり、8割以上減ったと回答した事業者も6％あった。一方、売り上げの減少はないが海外から納品のめどが立たないなど取引上の困難が生じている事業者が22％あった。

業種別では建設業、食料品製造業、電子機器・器具製造業、情報通信業、バスやタクシーなどの運輸業、卸売業、小売業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、あらゆる業種に影響が及んでいることが分かった。

「減り続ければ廃業」

事業者からは「売り上げが下がり続けると、仕入れメーカーから注意または取り引き停止になってしまう恐れがある」「中小企業はほとんど自転車操業なので毎月売り上げが10％でも減り続ければ廃業」「経営どころか家賃などの維持が出来ず、（この状況が）続けば5月閉店も視野に入れないといけない」などの切実な声が寄せられた。

「卸売業は売店や宿泊施設に土産品を納入するが、賞味期限が近くなった商品は業者に返品される。処分するしかないため負担が大きすぎる」「移動制限に伴いタクシー利用者は激減。歩合給の乗務員に売り上げ以上の最低賃金を保証する状況になっている」など深刻な経営状況を訴える声もあった。

「設立して2、3年のため特定の顧客がついていない。投資先、顧客との打ち合わせもままならず、前に進まない状況。すでに数名の従業員に辞めていただいた」など、従業員解雇を明らかにした深刻な告白もあった。

「接客だがマスクの在庫がなくなりつつある」「テーブルをふく業務用アルコールさえ手に入らない」など、マスクや消毒液の不足が事業の継続に影響を与えているという訴えもあった。

「影響がすぐ出ている業種への支援だけでなく1年後や数年後に影響が出る業種への支援も検討してほしい」「融資など負債となるものではなく手続きを早くした給付も必要」など国や自治体の支援を求める声も寄せられた。

市はアンケート結果をもとに今後、どのような対策が可能かを検討していくという。

【相澤冬樹】新型コロナウイルスによる院内感染のリスクが高まるなか、筑波大付属病院（つくば市天久保、原晃院長）が、再診患者を対象に電話での診察を呼びかけている。

厚生労働省の通知に基づき、同病院は3月4日から「電話再診」を始めた。慢性疾患に対する医薬品が必要な場合に、電話などによる診察と処方を行うもの。しかし、1カ月を経過しても低調な申し込みにとどまっていることから、いっそうの積極的利用を呼び掛けている。

面会も原則禁止

同病院は、高度医療を提供する県内唯一の特定機能病院。39診療科、800床を備える。地域の医療機関では対応の難しい患者を受け入れているが、外来患者や付き添いの家族らが新型ウイルスを持ち込むと医療崩壊にもつながりかねない。高度な医療を提供する機能維持のため電話再診を取り入れ、3月27日からは入院患者への面会も原則禁止した。

電話で診察する対象は、慢性疾患で経過観察中の容体が安定している患者ら。インターネットで申し込むと、予約時間に担当医から電話がかかってくる。問診後に薬の処方箋がかかりつけの薬局にファクス送信され、翌日以降に薬を受け取れる仕組み。再診料は次回の通院時に清算する。

県内では県立中央病院（笠間市）、牛久愛和病院（牛久市）、県立こども病院（水戸市）などが同様の取り組みを行っている。

病院によれば、毎日約2000人訪れる外来患者のうち、1－2割は電話再診で対応が可能とみているが、1カ月を経過して申し込みは50人ほどにとどまっている。再診は高齢者が多く、インターネット利用が難しい側面もあることから、家族のサポートを求めている。平松祐司副院長は「医療従事者は医療の提供を通じて、皆さんには電話再診をはじめとした自宅待機というアクションを通じて、地域医療に貢献していきたい」と協力を呼び掛けている。

【池田充雄】土浦市真鍋に完成した社員寮の設置趣旨として、関彰商事の山口政美広報部長は「当社で働くことのインセンティブとなる施設を目指した。特に外国人、シングルマザー、障害のある方など、これまでの独身寮では対応できなかった方々にも、この寮があるならと思ってもらえるようにした」と話す。

男子寮と女子寮には各1室、車いす利用者のための個室が設けてある。付帯のユニットバスには手すりなどを備え、浴槽への移動を容易にした。個室の場所はエレベーターの側で動線が短く、もちろん館内はバリアフリーだ。女性家族寮は、シングルマザーが小学生以下の子どもと住む想定で、広いLDKと寝室を備えている。

多様な社員が互いを尊重し成長する職場へ

また寮だけに限らず、社員同士が性別、年齢、国籍、障害の有無などを超えてお互いを尊重し、それぞれの強みを生かしながら成長できる、働きやすく働きがいのある職場づくりにも励んでいる。

一例として女性支援の取り組みでは、採用や就業継続、管理職比率などの各項目で高い基準を満たし、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」で3つ星ランクを獲得した。子育て支援では、育児休暇の取得促進や、短時間勤務制度の導入などにより、次世代育成支援マーク「くるみん」の認定を取得している。

障害者支援では、全雇用者の2.2％を超える雇用率を達成。知的・肢体不自由・視覚聴覚など多様な障害を持つ人が、それぞれの希望や能力、適性を生かして活躍できる企業を目指している。東京パラリンピック出場が期待されているゴールボール日本代表の山口凌河さんも、そのような社員の一人だ。

外国人社員はこの数年で急増、現在20人を数える。国籍は欧米やアジアなどさまざまだ。特にベトナムとは現地法人を設立するなど関係を深めている。ハノイ工科大では関彰グループ主催のジョブフェアを2016年から開き、過去6回で計3600人の学生が参加。この結果100人以上が日本全国の30数社に就職を決めている。

同社は今年3月、社員が安心して仕事と生活を両立できる企業として、県の働き方改革優良企業に認定された。特別有給休暇の取得促進や、社員の人材育成にも積極的に取り組み、自らのキャリアを高められる職場環境の整備に向けて、今後も多様な施策を進めていくという。