土曜日, 1月 23, 2021
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純利益12.8%増も来期の見通し厳しく 筑波銀行が20年通期決算

【鈴木宏子】筑波銀行(本店・土浦市、生田雅彦頭取)は14日、2020年3月期決算(19年4月~20年3月)を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化するとみられる来期(21年3月期)の業績予想(連結)について、経常利益が20年3月期比46.8%減の14億円、当期純利益は同18.2%減の10億円と厳しい見通しを示した。

さらに今後、感染拡大の影響が長期化する場合は、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信費用がさらに増加する可能性があるとした。

現時点での地域経済への影響について生田頭取は「コロナの影響でかなりの相談があり、融資申し込みが通常の2倍、3倍に膨れ上がっている」とする一方、与信費用について「現時点で莫大に増えたことはなく、コロナ倒産はない」とした。

経常利益31%増

20年3月期の業績(連結)について、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少し資金利益が減少したが、役務取引利益や国際債券売却益が増加したことから、前年比7億9500万円増の297億7800万円となった。

銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益(単体)は、業務粗利益の増加に加え、店舗を98店から79店に統廃合したなどにより人件費や物件費などの経費が前年比6億7300万円減少したことから、同16億1000万円増の35億3200万円となった。

銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益(連結)は、株式関係損益が減少したが業務粗利益の増加や営業経費の削減により、前期比6億3700万円増(31.9%)の26億3200万円となった。最終的に稼いだ利益である当期純利益は経常利益が増加したことなどにより同比1億3900万円増(12.8%)の12億2300万円となった。

健全性の指標となる、リスク資産に対し資本金などの自己資本がどれだけあるかを示す自己資本比率(連結)は、有価証券の減少などによりリスク資産が減少したことなどから、前年度末比0.07ポイント上昇し、8.79%となった。

金融再生法に基づく開示債権額(単体)は、要管理債権や破産更生債権の増加したなどから前年度末比16億円増の466億円となった。この結果、不良債権残高の割合を示す開示債権比率(不良債権比率)は同0.03ポイント上昇し2.72%となった。

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