【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染防止対策について、大井川和彦知事は7月31日、県の対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げると発表した。

未登録で発生なら店名公表

その上で、クラスター発生業種や大規模イベントで、県の感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」未登録施設の利用自粛を改めて要請した。未登録店で陽性者が発生したり、感染者と接触した可能性がある人を把握できない場合は、感染経路が追えない可能性が高くなることから、店舗名を公表するとしている。県内では7月31日時点で9305事業所が登録しているという。

さらに水戸市では「夜の街」でクラスターが発生し市中感染の可能性が出てきたとして、PCRローラー作戦を実施する。夜の繁華街が立地する大工町など5地区の飲食店と風俗店の従業員と、7月22日から31日までの利用者全員を対象に、県が無料でPCR検査を実施する。ただし法的に強制はできないとした。

水戸、古河、つくばで感染拡大

6つの判断指標のうち、1週間の1日当たりの陽性者数（直近1週間平均は7.3人）、陽性者のうち濃厚接触者以外の数（同3.1人）、陽性率（同3.1％）の3つがステージ3レベルになった。

一方、病床の確保など医療提供体制は現時点で余裕があるが、救急患者のたらい回しを防ぐため県入院調整本部を30日再び立ち上げた。さらに新型コロナの確保病床数を県全体で72床から171床に週明けまでに増やす。

県内では6月下旬と比べ、水戸（7月17～30日の陽性者数17人）、古河（同14人）、つくば（同13人）の3市で感染が拡大していると指摘した。

つくば市の拡大の原因は、都内などで感染した人がそれぞれ単発で発見されている例がほとんどという。古河は栃木県で発生したクラスター感染者が発見されたなど他県での感染者が単発で発見されるケースがほとんどと分析した。一方、水戸市の場合は、都内での接触と関係なく、夜の街で感染が広がり、ここ数日、急速に増えてきているとした。

大井川知事はさらに、70歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、妊婦は外出の際は慎重に対応すること、東京への不要不急の移動や滞在は引き続き自粛するよう要請している。

【川端舞】県障害者権利条例に基づいて2015年に開設された県障害者差別相談室の19年度報告会が29日開催された。障害者からの相談を受けて同相談室が介入した結果、鉄道や銀行で対応が改善され、合理的配慮の取り組みが少しずつ進んでいる事例が報告された。

一方、昨年度寄せられた相談件数は84件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。

29日オンライン報告会

報告会には県内の障害者や支援者10数人が参加した。例年は水戸の会場で開催しているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで開催した。一方、手話通訳などが必要な聴覚障害者や、オンラインが使えない人のために、つくば自立生活センターほにゃら事務所（同市天久保）と水戸市福祉ボランティア会館（同市赤塚）とが対面式の会場として準備された。

同相談室は、15年に施行された県障害者権利条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別についての相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮＝メモ＝を提案したり、関係者間の調整を行ったりしている。

無人駅は近隣駅員が対応

報告会では、昨年度、相談室に寄せられた事例がいくつか紹介された。

電車の乗り降りを手伝う駅員がいない無人駅を、車椅子使用者は利用できないという相談事例では、相談室と交通機関が話し合い、事前に連絡すれば近隣の駅の駅員が対応することになった。

上り線ホームに高架橋のある駅で車椅子使用者の利用を断られた事例では、相談室が介入した結果、一度、駅の改札口に直結する下り線ホームから乗車し、ひと駅先のエレベーターのある駅で上り線に乗り換えることを交通機関側から提案され、迂回した鉄道の利用料金は無料にすることで解決した。

銀行で親族以外が代筆可に

また、今まで視覚障害者が銀行で代筆による署名をするときは親族しか代筆できなかったが、差別相談室が介入し、本人の依頼があれば、介助者や銀行職員でも代筆できるようになった。

一方、聴覚障害者が銀行職員とコミュニケーションがとれなかったという相談事例では、差別相談室が銀行に対し、聴覚障害者にはゆっくり分かりやすく説明することを求めた。

教育に関する相談では、障害児が通常の高校に入学する際に、入学試験で適切な配慮を受けられなかった事例や、小学校で生活上の介助等を行う支援員を限られた時間しか利用できない事例があった。その場合には、差別相談室が学校や教育委員会と話し合い、必要な合理的配慮を相談者と一緒にお願いしたという。

困ったことあれば相談を

一方、昨年度の相談件数が最も少なかったことについて同相談室は、せっかく差別相談室があっても、障害者やその家族が相談しなければ、差別はなくならないとし、「差別かどうか判断できなくても、困ったことがあれば相談してほしい」と呼び掛けた。

県では相談室運営のほか、県内市町村や障害者支援施設の職場研修などに、県の担当職員を派遣し、障害者権利条例の趣旨を説明する出前講座も実施している。昨年度は22回実施した。相談室に寄せられた相談事例の中で介入した関係機関にも、必要があれば県の出前講座を勧めている。

※メモ
【合理的配慮】障害者が障害のない人と同等の社会生活を営むために、障害者の求めに応じて、環境や慣行、制度などを変えること。車いすでも通れるために通路を広くしたり、聴覚障害者に筆談で対応したりすること。2016年施行の障害者差別解消法で、事業者は合理的配慮をするよう努めなければならないとされている。

【川端舞】学校給食がなくなる夏休み中の家庭の経済的負担を少なくしようと、つくば市の子育て支援団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）が、夏休みがスタートする8月1日と2日、余っている食品の寄付を受け付ける「フードドライブ」と、寄付された食品を経済的困難を抱える家庭に無料で配布する「フードパントリー」実施する。

同会によると、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加している。夏休み中は学校給食がなくなり、子育て家庭の食費や光熱費の負担が増え、経済的困難を抱える家庭はさらに厳しい状況に追い込まれることから実施する。

つながっていない家庭にも

同会は、市内の子ども食堂や無料の学習支援団体などをつなげ、寄付された食品や文具の分配などを行っている。

子ども食堂や学習支援団体も日頃から、食事提供など経済的な支援をしており、支援団体につながっている家庭はさまざまな支援の情報も手に入りやすい。一方、支援団体につながっていない家庭は、支援を受ける力「受援力」が弱いことが多い。

この状況を改善しようと同会は、企業や家庭から寄付された食品や文具などを、市内の支援団体に分配すると共に、経済的に困難な状況にあるのに支援団体につながっていない家庭にも直接、届けようとしている。

当初は来年度に本格的な活動を開始する予定で、市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」の副代表である山内ゆかりさん（48）を中心に準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加したため、活動の拡大を早めた。

「助けて」と言える場がある

「一般家庭から広く寄付を受け付けることで、ボランティアは大げさなことではなく、ご近所におすそ分けする感覚でできるということに気づいてもらいたい」と、同支援ネット代表の山内さんは語る。

さらに「経済的に困難な状況になるのは、長い人生の中で誰にでも起こりうることであり、恥ずかしいことではない。行政が行う支援の対象になっていても、つながるタイミングがなかったり、世帯収入は基準以上で、行政支援の対象外であっても、様々な事情で経済的に困窮していたりする家庭も多いはず。そのような家庭でも身構えずに『助けて』と言える場が地域にあることを知ってほしい」と山内さんは語る。

すでに他の団体から支援を受けている家庭でも、足りない場合は利用してほしいという。また、今回は都合が悪く参加できなくても、希望者がいれば、できるだけ早く次の機会を設けるので、まずは連絡してほしいと話す。

マスク1枚、鉛筆1本でも

食品以外でも、日用品や文具の寄付も受け付けており、8月2日の配布会で希望者に食品とともに配布する。

新型コロナウイルスの影響で生活必需品となっているマスクもその1つ。現在、市内の支援団体につながっている家庭にはマスクも支給されているが、つながっていない家庭ではマスクの常備も心配ではないかと、山内さんは危惧する。

寄付を受けるマスクは、市販品でも手作り品でもよいが、衛生的配慮から、包装されているものに限る。また、寄付はマスクに限らず、鉛筆1本やノート1冊でも、寄付してもらえれば、必要な家庭に配布するという。

◆寄付は8月1日午前10時から午後3時に竹園交流センター（同市竹園）で受け付け、翌2日に食品を無料で配布する。寄付できる食品は、原則、賞味期限が8月15日以降の未開封のもの。翌日に配布されるため、野菜や生鮮食品も受け付けるが、事前に連絡が必要。

2日に食品を配布する場所は希望者にだけ伝える。受け取りたい家庭は電話（070-4451-6328）かメールkodomoshien.net.tsukuba@gmail.com、LINE公式アカウント（「つくば子ども支援ネット　ホッとライン」（LINE ID：@971stxgf））で事前連絡が必要。支援を必要とする人専用（子ども本人でも可）のLINE公式アカウントは、登録もメッセージの送受信も他人からは見えないようになっている。

詳しくは「つくば子ども支援ネット」ホームぺージへ。

【川端舞】新型コロナウイルスの新規感染者が7月に入り県内でも連日のように報告されている。新型コロナの流行は、痰（たん）吸引や人工呼吸器など医療的ケアを受けながら在宅で生活している人を支援する訪問看護の現場にも影響を与える。

特に訪問看護を利用している人は、新型コロナに感染すると重症化してしまう可能性が高い。スタッフによる利用者間の感染を防ぐために、感染や濃厚接触の疑いが少しでもある利用者へのサービスは、中断せざるを得なくなっている。

着替え、手作りのフェイスシールド

つくば市内にある訪問看護ステーションは、約150人の医療的ケアが必要な障害者や高齢者の自宅を訪問し、病状の観察や医療処置、終末期のケアなどを行っている。

訪問看護が一番心配していることは、利用者や看護師が感染することだ。特に無症状の看護師が、重症化する可能性の高い利用者にうつしてしまうことが一番怖いという。

看護師は自らの感染を防ぐために、手洗いなど一般的な感染予防はもちろん、利用者宅への訪問が終わるごとに服を着替え、痰吸引など感染リスクが高い医療処置をする場合は手作りのフェイスシールドをつけ、できるかぎりの対策をしている。

翌日に家族が濃厚接触者

利用者やその家族に感染や濃厚接触の疑いが出た場合は、検査で陰性が判明するまで訪問を中断せざるをえない。訪問を中断した利用者には、電話で体調などを確認し、必要があれば医療機関につなげる。

現在は陰性の結果が出た時点で訪問を再開しているが、以前は検査結果が出るまでに時間がかかり、疑陰性（実際には陽性の反応を示しているにもかかわらず、何らかの原因で陰性に見えること）もあるとされていたため、検査結果は陰性でも、2週間経過しないと訪問を再開できなかった。

訪問看護は1人の看護師が1日に複数の利用者宅を訪問するため、万一、看護師が濃厚接触者になってしまった場合、他の利用者に感染させてしまう危険性がある。

実際、ある利用者宅に看護師が訪問した翌日に、利用者の家族が濃厚接触者になっていたことが判明したため、その家族の陰性が確認されるまで、その利用者宅を訪問した看護師は他の利用者を訪問できなくなったケースがあった。

最近は以前よりPCR検査を迅速に受けられるようになった。今後も安心して訪問看護を継続するために、迅速なPCR検査が行われてほしいという。

風評、訪問キャンセル

また、必要な物品が足りていないことも心配だ。消毒液やマスクは、つくば市から支給されたり、民間企業などから寄付されたりしているが、それでも余裕がない状況は続いている。

加えて、風評被害も出ているという。訪問看護師は病院の建物に出入りすることはないが、看護師が訪問先でバイ菌扱いをされたり、「病院からは来ないでほしい」と訪問看護をキャンセルされたりすることもある。訪問件数が少なくなり、経営を圧迫している。

どうすれば、訪問看護事業所側と利用者側、お互いが安心して訪問看護を継続できるのか、模索が続いている。

対を成す郷土美術界の双璧

【池田充雄】色紙2枚を貼り交ぜた額が霞月楼にある。左の小川芋銭作は堂々たる雄の軍鶏（しゃも）のようで、右の永田春水作はその幼鳥にも見える。それぞれ時期も作風も異なるが、戦前・戦後の茨城画壇を牽引した2人の作品が肩を並べるのは、奇遇というか象徴的だ。

父母への恩愛を雅号に刻む

永田春水は1889（明治22）年、北相馬郡相馬町（現取手市藤代）に生まれた。本名良亮。幼少から画才を現わし、取手市宮和田の三軒地稲荷神社には12歳時に奉納した絵馬が残る。

1907（明治40）年、県立龍ケ崎中学校（現竜ケ崎一高）を卒業後、一家で上野池之端へ移る。永田家は大地主で父は町会議員も務めたが、息子が一人前の画家になるまで故郷の地は踏まぬと、田畑も売り払う決意の上京だった。同年荒木寛畝に入門。寛畝からは「筑畝」の号を授かったが、父・清太郎、母・春への恩義から後に「春水」と改めた。

1913（大正2）年、東京美術学校日本画科を卒業し、国華社に入社。雑誌編集や古画研究に従事する一方、1916（大正5）年の第10回文展に「露のひぬま」で初入選。1920（大正9）年には大英博物館で敦煌発掘仏画の模写に携わるほか、欧州各国を訪ねて見聞を深めた。

本邦を代表する日本画家に

帰国後は帝展で活躍し、1921（大正10）年の第3回展から6度の入選を重ねた。第10回の「薫苑麗日」と第11回の「雪晴れ」で2年連続の特選。以後無鑑査となり、1936（昭和11）年からは文展審査員を務めた。茨展では1923（大正12）年の第1回から入賞、第3回から無鑑査、第8回から審査員。

海外での評価も高い。1924（大正13）年の日華連合展では国賓として北京に招かれ、出品作は袁世凱中華民国大統領が買い上げた。第6回帝展出品作「花柘榴・立葵」はフィラデルフィア万博に出品され、同地美術館に収蔵。前出の「薫苑麗日」は日本政府がロンドン大使館へ寄贈。皇室にも多くの絵を献上している。

後進の育成にも励み、1930年頃に「如春会」を設立。同郷の寺田弘仭や根本正らも東京・大塚の春水邸で学んだ。1939（昭和14）年には東京女子高等師範学校（現お茶の水女子大）の日本画講師を拝命した。

県南美術協会副会長に就任

戦災で東京を離れた春水は1947（昭和22）年、藤代の生家に戻り制作に従事する傍ら、郷土の美術再興にもさまざまに尽力した。

当時、中央で活動していた作家らの帰郷により、各地で美術活動が活発化していた。急先鋒は土浦で、1947年に福田義之助や一色五郎らの呼び掛けで第1回土浦市展が開催され、それを核に茨城県南美術協会が発足。会長は土浦市長、副会長は春水ほか1人、会員は洋画が服部正一郎、鶴岡義雄ら52人、日本画が小林巣居人（当時巣居)、浦田正夫ら25人、彫塑・工芸が中島敦、古宇田正雄ら10人。1949（昭和24）年に第1回展を開いた。

1950（昭和25）年に県展が始まると春水は第1回から審査員を務め、1955（昭和30）年に東京・吉祥寺へ転居しても、1962（昭和37）年の第17回まで継続した。1970（昭和45）年に82歳で世を去った後、1973（昭和48）年の第8回県芸術祭で永田春水賞が創設され、小林恒岳が第1回受賞者となった。

丹念な写生を作品へと昇華

春水の真骨頂は花鳥画で、特に鳥は数・種類とも多く描いた。1963（昭和38）年ロンドン開催の世界鳥類画展には日本代表として6点を出品し、｢雉子」ほか2点は英国政府買い上げとなった。

作品はいずれも丹念な写生に基づくが、｢ただ、あるがまま、観察したままを描いたのでは写真になる。それから更に昇華させるのだ」とも語っている。

取手市在住の日本画家で春水に詳しい大畑久子さんは「写生によって筋肉や骨格などの基本的な構造と、正しさや美しさを理解しており、それをデフォルメせず、科学的に嘘はつかず、でも一部は省略しながら、表現として描いている」と説明する。

実際に写実には厳しい人だったようで、寺田弘仭はスケッチを何十回と描き直させられたという。写生の中には、通常は絵にしない鳥の腹部や羽根の裏側までも詳細に写し取ったものもある。

春水の遺品は10年ほど前に市場へ流れ、つくば市の古書店がまとめて引き取った。巻紙の下図や和綴じの画帳、スケッチブック、少年時代の習作などが段ボール10箱分ほどあり、早急の保全と研究が願われる。

●取材協力・参考資料　茨城県近代美術館▽取手市文化芸術課▽文化工房ふじしろ▽ブックセンターキャンパス▽「土浦文化活動史編集資料」（1980年、土浦文化活動史編集委員会）▽「藤代の歴史散歩」（2000年、藤代町）▽「藤代町史暮らし編」（2005年、藤代町史民俗調査員会▽図録「故郷を愛した作家たち」（2014年、とりでアートギャラリーきらり）

シリーズ協賛　土浦ロータリークラブ　土浦中央ロータリークラブ