【鈴木宏子】児童生徒数の増加を受け、つくばエクスプレス（TX）沿線に新設予定の小中学校の通学区域を定める審議が今月8日、つくば市学区審議会で始まった。

新設されるのは▽島名小学校から万博記念公園駅近くに分離新設する香取台地区小学校（2023年4月開校予定、学校名は仮称）▽学園の森義務教育学校から分離する施設併設型小中一貫校の研究学園小中学校（同、同）▽みどりの義務教育学校から分離する施設併設型のみどりの南小中学校（24年4月開校予定、同）の3地区だ。

前年度とメンバーを入れ替えた今年度の学区審議会は、3地区が立地する谷田部地区小中学校のPTA代表、校長、区長など地区代表、学識経験者などで構成する。8日の審議会で市は叩き台となる通学区の原案を明らかにした。早ければ今週中にも市ホームページで原案を公表したいとする。

学区再編のスケジュールは、今年度中に数回審議会を開き、来年3月に3校の通学区域をどう設定するか答申を出す。2021年度は答申をもとに各地区で住民説明会を開いてさらに保護者や地域住民の意見を聞く。最終決定の期限は開校前年の10月という。

通学区をめぐっては、TX沿線で児童生徒数の増加が問題となり校舎の増築が続く中、市は昨年11月、教室に余裕がなく、今後も児童生徒数が増えると予測される竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの義務教育学校の4校を越境通学などの受け入れ困難校と指定した。学園の森義務教育学校では開校直前に市が越境通学の受け入れを緩和、昨年は、受け入れ困難校指定をめぐり、保護者の間で混乱が生じた。市にはより丁寧な説明が求められる。

小規模校は課題先送り

通学区の見直しに先だって市は今年3月、小中学校の新設や統廃合方針を定める適正配置計画を見直した。義務教育学校は大規模校化するので新たにつくらない、小規模校も良さがあるので統廃合しないという新たな方針が示された。

つくば市の小中学校は現在、小学校29校のうち大規模校が1校、小規模校が13校、中学校は12校のうち大規模校が1校、小規模校が5校、義務教育学校は4校のうち大規模校が2校と、大規模校と小規模校の両方の課題を抱える。

学校適正配置計画の見直しを審議した昨年度の学区審議会では委員から「つくば市は減っていく地域と増えていく地域とに二分されている。増えていく地域は新設校計画がありこれから学区をどうやって割っていくか課題がある。減っていく方は小規模校をどこまで小規模で残していくのかという具体的なところに入らないと、行き付く先は、今後検討していきます、維持を図りますという言葉で終わる。具体的にどうしていくのかという、その次の段階が見えない」などの指摘があった。

大規模校の場合、TX沿線のみどりの義務教育学校から、みどりの南小中学校を分離新設しても、教室不足が解消されず、今以上にさらに校舎を増築しなくてはならなくなる恐れが9月議会一般質問でも指摘された。

一方、小規模校は統廃合せず児童生徒数を維持するとされたが、どのように維持するのか、学区を見直すか、小規模特認校として特徴を出し指定区域全域から児童生徒を集めるのか、学区審議会で問題提起はあったものの、新たな方向は盛り込まれなかった。課題先延ばしのようにもみえる。

【鈴木宏子】「つくばエクスプレス（TX）沿線は急激に人口が増加しているのに、地域交流センターや図書館、児童館などの公共施設がない。都市基盤が欠落している」。住民団体「新しい街・研究学園駅周辺を住みやすくする会」事務局長の山本進二さん（73）はこう指摘する。「つくば駅周辺と比べて、あまりに差があり過ぎる」という。

同会は、研究学園駅周辺のマンションや一戸建て住宅などに新たに転居してきた住民らでつくる。地域を住みやすくしたいと、2018年から「市長と語る会」を2回開き、参加者から出された意見や疑問を質問書にまとめ、市に要望してきた。市地区相談課を窓口に2年間やりとりを続け、市から計4回の回答があったが、満足のいく回答は得られず、山本さんは「らちが明かない」と嘆く。

要望は、地域交流センター、図書館、児童館の建設のほか、公立の保育所や幼稚園の開設、公立幼稚園の送迎バスの運行、通学路交差点の右折規制、とりせん前交差点の立体交差化、通りの愛称の命名など多岐にわたる。

国基準は中学校区単位

このうち地域交流センターの建設要望に対する市の回答は「市役所コミュニティ棟1階や、高齢者支援としての空き店舗活用、他用途公益施設の共用など、市全体として施設を増やしていくことを検討する」だった。

山本さんは「市役所のコミュニティ棟を利用してほしいということだが、コミュニティ棟は市役所の会議室も併用している。毎週定期的に利用できなかったり、制約が多い」と語り、「国の公民館設置運営基準は、中学校の通学区域単位で設置することが実態に即して望ましいとなっている。研究学園駅周辺は春日学園、学園の森と、研究学園（建設予定）と中学校が3校なので、3カ所以上が適切な配置」だと指摘する。

2館目となる図書館を建設してほしいという要望に対しても市の回答は「自動車図書館の市役所への巡回を今年度から2週間に1回から毎週巡回に増便した」「市役所に設置していたブックボックスを午後10時まで開館しているコミュニティ棟に移した」など、木で鼻をくくったような回答だった。

山本さんは「TX沿線の守谷市、千葉県流山市、柏市と取手市の4市と比較すると、つくば市の図書館は個人貸出登録率、蔵書数、利用者数、貸出冊数で劣っている。国の制度に図書館設置及び運営上の望ましい基準というのがある。図書館サービス対象地域の人口分布、人口構成、交通網の変化を考えて、つくば市は設置基準を見直すべき」だという。

2項目に絞り議会に

市に要望を続けても進展が見えないことから、同会は今年7月、要望項目のうち住民の関心が高い、地域交流センターと図書館の2項目について、市議会各会派に公開質問状を出した。各会派からは概ね好感触が得られており、同会の室生勝会長（84）は「市と、やりとりを今後も続けたい」と話す。

TXが開業して15年。全国的に高齢化や人口減少が課題となる中、つくば市の人口はTX開業時の19万人（2005年5月）から現在は24万4000人と5万人以上増加し、来年にも25万人に迫る勢いだ。人口増に合わせて個人市民税や固定資産税などの市税収入も増え、05年度は338億円だった市税収入が18年度は453億円と120億円増えた。

TX沿線開発区域の土地利用計画には、公共施設建設用地が確保されている。が、今のところ地域交流センターや児童館、図書館などを建設する計画はない。（つづく）

【鈴木宏子】「エリアマネジメント団体のビジネスプランはどうなっているのか。どういう経営収支で成り立つか分からないと、議会としても判断ができない」。6月に市がホームぺージ（HP）で示した「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」をめぐり、9月議会一般質問で、山中真弓市議が経営収支計画を示すよう迫った。

エリアマネジメント団体とは、来年3月に市が主導して設立する予定のまちづくり団体だ。つくばセンタービル1階を改修して新たにつくる「多様な働き方を支援する場」を運営するほか、中心市街地のまちづくりを担うとされる。市は同団体に6000万円を出資する。加えて市所有のアイアイモールと地下駐車場の床の区分所有権の一部を渡し、現物出資することも検討している。

センタービルの改修案は、センタービル1階アイアイモールの一部に多様な働き方を支援する場をつくり、ノバホール西隣のつくばイノベーションプラザなどに吾妻交流センター、市民活動センター、国際交流、消費生活などの機能を集めた市民活動拠点をつくるとされる（6月26日付）。

併せてセンター広場に屋根を掛け、エスカレーターを設置することも検討されている。概算工事費は約13億6000万円。1983年に建設されて以来初の大規模改修工事になる。（6月28日付）。

一般質問では、改修計画自体が市民に周知されていないこと、さらに屋根を掛けることに対し「（つくばセンタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の代表作の一つであるなどから）磯崎新氏の思いを壊してしまうことにならないか」（山中氏）との疑問も出された。

一般質問を受け、市がようやく明らかにしたのは、▽エリアマネジメント団体の初期の必要事業費として4～6億円を想定している▽出資額割合や具体的収支は秋ごろには整理する▽次年度以降、市は運営費を負担する予定はない▽同団体の主な事業として、オープンカフェ、不足しているイベントの開催、シェアオフィスやコワーキングスペースの運営、情報発信をする▽市民活動拠点を含め、配置図案を11月ごろ市ホームぺージで公表し、12月ぐらいにオープンハウス等で市民の意見を聞くーなど。肝心の経営収支計画は明らかにされなかった。

市民説明会の予定なし

センタービル1階をなぜ貸しオフィス（シェアオフィスやコワーキングスペース）にするのかについては、山中市議と五十嵐立青市長の間で論戦が交わされた。

五十嵐市長は「つくば駅前にはオフィスが不足している。つくばで生まれた企業が、成長段階でオフィスがないことで他の自治体で移ってしまうことが起きている。市がまちづくり会社のような適切な家賃で場所を提供することが求められている。雇用を生み出すことで市民がわざわざ他県に行かないで、働く場所を生み出す」と強調。エリアマネジメント団体をつくる理由については「なぜ中心市街地が発展してこなかったのか。覚悟をもって本気でまちづくりに取り組むプレーヤーがいなかった。この段階で動き出さなければ、いよいよつくば駅前は人がいなくなる場所になる。今まさにターニングポイント。つくばに雇用を生み出すことを強い危機感をもって取り組んでいる」とした。

これに対し山中氏は「2017年の市民アンケートでオフィスを希望していた人はほとんどいなかった。センタービルはつくば市の一等地にあり市民の財産。オフィスになると一部の市民しか使えない。つくば駅周辺には民間のオフィスがたくさん用意されている。補助金制度を充実させて、民間オフィスを借りた場合、家賃補てんをするなど市が援助することも可能」とし、図書館機能を分散させたり、子供たちが雨の日も遊べる場所をつくるなどを提案。「つくば駅周辺と研究学園駅周辺のすみわけが必要。つくば駅周辺は文化芸術機能が集まっており、センタービルは文化芸術の拠点になる」などと主張、議場での議論は平行線に終わった。

センタービル改修をめぐり論戦が交わされたのは、今のところ山中氏の9月の一般質問、一度きりだ。市民が共に意見を交わし、共にまちをつくる機会となる市民説明会が開催される予定は、現時点で無い。

【鈴木宏子】任期満了に伴い18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選に、新人で元高エネルギー加速器研究機構研究者の酒井泉氏（71）＝無所属＝が12日記者会見し、立候補を表明した。同市長選にはすでに、現職で2期目を目指す五十嵐立青氏（42）＝同＝、新人で自動車販売会社などを経営する富島純一氏（37）の2氏が立候補を表明しており、三つどもえの選挙戦になりそうだ。

酒井氏は、現職の五十嵐氏が4年前、総合運動公園用地を買い戻させるため元所有者のUR都市機構と返還交渉を行うと公約に掲げながら、「URに要望しただけで交渉した形跡がない」と情報開示資料を示して指摘し、「言ったことをやらないのは最低最悪」だと批判した。

さらに昨年、五十嵐氏が、同用地を40億円で民間に一括売却しようとした点についても「わずか2カ月の公募で、買い値の66億円より26億円も安いのは極めて不自然な経緯」だと批判。「総合運動公園用地は研究施設用地として大事なところ。あそこがなくなったら、つくばにもう研究機関が立地しない。新しい研究分野のための施設用地として保全し、つくば研究学園都市の将来の発展の可能性を次世代に残すべき」だと主張した。

その上で、①URと再交渉し、総合運動公園用地を元の研究施設用地に戻して66億円を取り戻す②肥大化した部長・次長職を整理し市役所改革を行う③広すぎるつくば市を、地域ごと地区ごとに、議員と市民が政策提案して問題を解決できるようにするーなどを公約に掲げるとした。

総合運動公園用地の返還交渉について具体的には、まず研究所のリーダーを集めてつくばの将来計画をつくり、URによる買い戻しを国に働き掛けたいとした。返還交渉などの公約実現が困難だと分かった場合は、任期途中でも職を辞すと強調した。

酒井氏は同市上境在住。土浦一高、東北大学工学部卒。日立電線研究員を経て、高エネ研准教授、福井大学大学院教授を歴任した。現在、TX沿線開発地区の一つ、中根・金田台地区の地権者らでつくる桜中部まちづくり協議会副会長を務め、緑地と菜園と住宅が一体となった緑農住一体型住宅を提唱などしている。

任期満了に伴うつくば市長選が18日告示、25日投開票で行われる。市議選（定数28）との同日選となるなか、市政のかじ取り役に問うべきテーマがいくつか浮かび上がってきた。それらの課題をNEWSつくばのアングルで追った。

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【鈴木宏子】「総合運動公園問題の完全解決」という、五十嵐立青市長の最大の公約が、未解決のまま、改選後の市長と議会に委ねられる。

約66億円で購入された旧総合運動公園用地（同市大穂、高エネ研南側未利用地、約46ヘクタール）を40億円以上で民間に一括売却するという、昨年突然出された方針は、議会が特別委員会を設置して事実上の待ったをかけ、白紙撤回となった。

現時点の市の方針は「議会と話し合って決める」だ。民間に一括売却する選択肢を撤回したなら、では、一部に公共施設をつくり残りを民間に売却するのか、すべてを公的に活用するのか、現時点では有権者に選択肢すら示されていない。

公共施設をつくるとした何をつくるのかー。民意が示される最大の機会である選挙を前に、有権者は、改選後の市長と議会に白紙委任せよということなのだろうか。

売却方針は突然に

4年前の選挙戦は、住民投票の勢いに乗った現職の五十嵐立青氏が、一つの争点に的を絞った「シングルイシュー」といわれる選挙運動を展開し、「総合運動公園問題の完全解決」を最大の公約に掲げ初当選を飾った。

当選直後、1174万円をかけて著名な弁護士に依頼し検証委員会を設置したが、結果は「個人的な動機や、不正の事実は認められなかった」とされ、責任の追及はなされなかった。続いて公約に基づき、元所有者のUR都市機構に返還交渉をしたが、応じてもらえなかった。

その後2年間、庁内や市場のニーズ調査を実施していたが、昨年3月に突然、民間に売却する方針が示された。市は事業者を公募。1社が40億円以上で用地を一括購入し物流倉庫や商業施設などを建設する提案をした。しかしその後の住民説明会で異論が噴出し、市議会はこれを受ける形で特別委員会を設置し、判断は議会に委ねられた。しかし議会も利活用方針を打ち出せないまま改選時期を迎え、結論は改選後に持ち越しとなった。

旧総合運動公園用地をめぐる4年間の動きをどう見るのか。5年前、住民投票に取り組んだ市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」共同代表の1人で、筑波大元教授の松本栄次さん（80）は「市長は（返還交渉など）やれる最大のことをやってくれたと思うが、その方向では進まないことがはっきりしたので、民間に売る方向に向いたと思う。が、20億円以上の差額があった」とし「方向転換し、公有地として有効活用する方向もあると思う。例えば、市内に少なくなっている緑を残すような森林公園をつくるなどもある。総合運動公園のような大きなお金を掛けないで、有効な公的な使い方があると思う」と話す。

一方で市は現在、旧総合運動公園用地を候補地の一つとして、陸上競技場建設を検討する審議会を設置し、検討を進めている。

利活用方針について、市民の意見を積極的に聞く機会は、いつ、どのような形で設けられるのだろうか。