火曜日, 1月 19, 2021
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共に申請1000件超す つくば・土浦市の新型コロナ特例貸付

【山口和紀】ことし3月利用条件が大幅に緩和された緊急小口資金貸付制度の申請件数が、8月までの合計で、つくば市1068件、土浦市1398件にのぼった。利用条件緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を考慮したもので、休業や減収などを理由に一時的な資金が必要な場合等に利用できるようになった。

3月に始まった特例貸付は、4月に入り申請件数が急増した。4月は両市ともに100件超え。5月、そのままの勢いで申請は増加し、6月には高止まりとなった。7月以降は両市ともに減少傾向にあり、4月の申請件数と同水準だ。

申請件数のピークは両市ともに5、6月となった。土浦市の申請件数は5月が398件、6月が429人で、つくば市はそれぞれ339人、334人だった。県内で緊急事態措置による休業要請の本格化は4月中旬、緊急事態宣言の解除は5月下旬だった。人口当たりの申請率は、8月末の段階で土浦市が1%、つくば市が0.5%となった。

一方、生活保護制度の利用は例年同様に推移している。相談件数、申請件数ともに増加のきざしはない。

新型コロナ対策として国が行っている貸付は「緊急小口資金」と「総合支援基金」の2つ。「緊急小口資金」は、20万円を上限として返済期間1年から2年内以内で、無利子で借りることができる。「総合支援基金」は2人以上の世帯は1カ月で最大20万円を、単身の場合は同15万円を、無利子で3カ月借りることができる。最大で6カ月まで延長可能。これらの特例貸付は、9月末までの予定だったが、国は新型コロナの影響が続いていることから12月末までの延長を決めている。

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