つくば市は27日、市立学校教員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。

教員が勤務する学校は、濃厚接触者が特定される28日まで臨時休校とする。

学校の消毒は27日中に実施したという。

【コラム・田口哲郎】

前略

コロナ禍前からですが、在京キー局のテレビ番組を見なくなりました。視聴習慣がなくなったと言われて久しいです。確かに昔は何曜日何時に見る番組が決まっていました。バブル期で番組製作費も豊富でセットが豪華、クセのある文化人が炎上なんて気にせずに個性的な発言をしていました。ありきたりですが、そこには「楽しみ」と「夢」がありました。

今時の若者みたいになんでもYouTubeで見るわけでもなく、偏向報道とゴリ推しあふれるキー局番組の「見せ方」にウンザリしていたとき、ふと見たローカル局の番組に引きつけられました。

うちは有線テレビ局J:COMで受信しているので、J:COM茨城、テレビ神奈川、千葉テレビも視聴できます。ローカル局とはいえ私企業ですから、スポンサー提供があっての番組制作という図式は変わりません。でも、たとえ番組内容が地元企業などのプロモーションであっても、作り込まれていない感じと良い意味の隙が自然なので視聴者はくつろげるのです。

それを知ってから、テレビをつけているときはローカル局を観ています。朝、キー局各社の情報番組は東京のグルメスポット紹介ばかり。一方、チバテレでは「モーニングこんぱす」をやっていて、我孫子の飲食店なんかを紹介している。

昼時、キー局ワイドショーは目新しくもない情報と政権批判ばかり。テレビ神奈川では「猫のひたいほどワイド」で、神奈川全域のおもしろスポットを紹介している。

夕方や夜は、J:COMで「いいじゃん！」「ジモト応援！茨城つながるNews」「マイシティつちうら」が身近な話題、おすすめスポットを伝えてくれる。不思議ですが、近所の情報にはがぜん興味が湧きます。深夜帯はローカル放送激戦区。旅番組「キンシオ」、音楽番組「関内デビル」「吉井さんGOLD」のラインナップで、テレビ神奈川が独り勝ちです。

J:COMの「いいじゃん！」「ジモト応援！」

JCOM茨城の「いいじゃん！」は、お笑い芸人のオジンオズボーンの高松さんと鈴木涼子さんが県南の飲食店やイベントを紹介します。「ジモト応援！茨城つながるNews」は、高松さん、鈴木さんたちがアナウンサーと一緒に地元ニュースを紹介。「見せる」ための情報提供ではなく、茨城に「ある」から伝えるというスタンス。

キー局番組に対しては斜に構えていた私も、ローカル局番組にはうなずいていることが多いですし、紹介されていた店や公園に行ってみたりします。東京中心時代には身近ながら遠かったローカルが段々近くなり、空白が多かった地元地図が埋められていきます。

今後は「いばらき人図鑑」のような、ゲストに話を聞くトーク番組や音楽番組、旅専門番組、歴史番組を制作して欲しいと思います。比類なき学研都市つくば、伝統的中核都市土浦には、ローカルメディアだからこそ発見・紹介できる人材・社会資源があるはずです。

全国に「見せる」情報ではなく、情報も地産地消を目指しましょう。それでいいのです！ ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

高校「地理総合」必修化、活用を

国土地理院（つくば市北郷）は27日、「イラストで学ぶ過去の災害と地形」をウエブサイトで公開した。全国85カ所について水害と地形の関係を直感的に把握できるよう工夫した図をそろえ、できるだけ専門用語を使わずに解説した。

来年度から高校で必修化する地理総合では、地理情報システム（GIS）やハザードマップ、地形図の読み取り方をはじめ、防災教育を柱にしている。国土地理院の小野康・地理情報処理課長は、教育現場での活用や、地域の防災担当者がリスクを判断する際に役立ててほしいとしている。

常総市周辺の鬼怒川も紹介

全国85カ所の中に、2015年9月に大きな災害をもたらした常総市周辺の鬼怒川が取り上げられている。

同サイトから入ると、「山地なし」「平地の中を流れる川」「台地に接する平地」のカテゴリーで紹介されている。

水害が発生した区域を示した区域図と、土地の高低を色分けした色別標高図が示され、低いところに水がたまることが直感的にわかるようになっている。さらに水害と土地の成り立ちとの関係を解説している。

さまざまな地図情報の入り口に

国土地理院はさまざまな情報を地図に整理していて、今回のツールはその入り口としても機能している。「地理院地図で見る」をクリックすると参照した元のデータ図（区域図と色別標高図）のページに飛ぶ。色別標高図の右上にある「地図」をクリックし、さらに「土地のなりたち・土地利用」「地形分類（ベクトルタイル提供実験）」「地形分類（自然地形）」をクリックすると下図のようになる。

ここで左側にあるバーの「＋」を押してある程度拡大すると、下図のように明確に色分けされた図になる。色の違いは地形区分を示しており、見たい色のところにカーソルを合わせてクリックすると、地形区分名・土地の成り立ち・災害リスクの解説を読むことができる。

自分が住んでいる所を見たければ、このまま地図をドラッグする。下記は産業技術総合研究所（つくば市東）の敷地までドラッグした例だ。大部分がオレンジ色の台地で地震の揺れや液状化のリスクは低いが、一部分、揺れや液状化のリスクが大きい、緑色で示された後背低地・湿地だったことが分かる。

今回の取り組みは、2019年に同院の測量行政懇談会がまとめた地理教育支援検討部会報告書で、国土地理院が有する防災地理情報の教材化支援が求められたことから始まった。

国土地理院では今後、地震や土砂災害についても同様のサイトを作りたいとしている。またこれまでに国土地理院が作成した地理教育ツールは「地理教育の道具箱」でまとめて紹介されており、小野課長は、住民の自助意識を高めたり、防災教育に活用してほしいとしている。（如月啓）

コロナ禍、外出しなくなった一人暮らしの高齢者が会話をするきっかけになればと、つくば市茎崎地区のボランティア団体「通学路の安全を守る会」（稲川誠一代表）が昨年9月から月2回、同地区の一人暮らし高齢者宅に、地域の情報をつづった手作りのかわら版「ふれあい通信」を配っている。

代表の稲川さん（76）によると、昨年春の緊急事態宣言以降、極端に外出しなくなった高齢者が増えた。1週間や10日、人と会わずに過ごしていると、声が出なくなるという話を耳にした。

稲川さんは12年間、民生委員を務めた経験がある。コロナ禍、民生委員すら高齢者宅を訪問することが難しい状況にある中、何か工夫できないかと考えた。

パソコンやスマートフォンがなく、人と会わないため、地域の情報が手に入らない一人暮らし高齢者も多いことから、地域の出来事や健康づくりの情報などをつづった「ふれあい通信」を作って、1人暮らし高齢者宅約70件に配った。

稲川さんの電話番号を記載し、郵便受けに入っていた通信を手に取ったことをきっかけに、電話で会話し、一人暮らし高齢者が声を出すきっかけになればと考えた。

通信はA4判数ページつづり。近隣の介護施設がどのようなコロナ対策をとっているかを施設長にインタビューしたり、茎崎地区で開催された筑波大生との地域づくり意見交換会の様子を載せたり、元開業医の室生勝さんによるコロナ禍の健康づくりのアドバイスを掲載するなどしている。近隣の知人から聞いたコロナ禍での親の介護体験談や、PCR検査の体験談なども載せたりしている。現在は30軒ほどにポスティングしているという。

稲川さんは「ふれあい通信をきっかけに気軽に電話してもらって、話をして、声が出るようになれば、目的が達せられたことになる」と語っている。（鈴木宏子）

満月が地球の影に入って暗くなる皆既月食を見ようと26日夜、土浦市の観察スポット、霞ケ浦総合公園（同市大岩田）に100人を超す人出が繰り出した。午後6時半過ぎの月の出こそ見られたものの、欠け始めから皆既月食の間じゅう、月は分厚い雲にさえぎられ、天体ショーは肩すかしとなった。

日本での皆既月食は2018年7月以来、約3年ぶり。地球と月との距離が近づく分、通常より大きく見えるスーパームーンのタイミングも重なった。

月の出直後に食が始まることから、見物場所を探してお出掛けするイベントとなった。茨城県南では、東南の方向に展望の開けた霞ケ浦のある同公園が格好の見物スポットとなった。

午後6時を回ると、オランダ風車の前庭を中心に、同市内外から人が集まりだした。長距離の望遠レンズを装着したカメラを三脚に据えた天文愛好家から、スマホを構えて撮影ポジションを探すにわかファン、家族連れたちの姿があった。

月の出直後の午後7時前後には雲間から深紅に染まる月が一瞬姿を現し、カメラマンらが活気づいた。しかし、月の出番はそれっきり。事前の情報では午後6時45分ごろから欠け始めるとされたが、スーパームーンはずっと雲に隠れたまま。

皆既月食の時間帯は午後8時時過ぎからの約20分間とされたが、この間も姿を現す気配すらなく、待ち続けた見物客を残念がらせた。

撮影用に構えたスマホを、YouTubeや放送局などのチャンネルが行うライブ配信に切り替えて見入る姿もあった。午後9時ごろになって、雲のベールの向こうににじむような月影が見えたが、月食の様子までは分からず仕舞い。

つくば市の宮本さん夫妻はお弁当持参で見物。「月よりお弁当になってしまったけど、今度こそという気になりました。次のチャンスを待ちます」と空を見上げた。次回日本で皆既月食が起きるのは22年11月8日という。（相澤冬樹）

「捨てられたワンちゃん、ネコちゃんを助けよう」「新しい家族を探そう」。つくばインターナショナルスクール（TIS、つくば市上郷）に通う4歳の子どもたち14人が25日、手作りのポスターを手に保護者や教員らと洞峰公園内を約1キロ歩き、市民らに捨て犬、捨て猫の保護を呼び掛けた。

ポスターは、A3サイズの色画用紙に、つくば市の動物愛護団体、CAPIN（キャピン、動物愛護を考える茨城県民ネットワーク、鶴田真子美理事長）で保護されている犬の写真と絵を貼ったもの。子どもたちはそれぞれ自分の好きな犬の写真を選んだ。

子供たちの呼び掛けに、公園でジョギングや犬の散歩をしていた人たちは、立ち止まってポスターを見たり、子どもたちに話し掛けたりしていた。

付き添った母親は「このような動物愛護活動は日本ではあまりなく、有意義。子どもにも良い影響を与えると思う」と語った。活動に参加した男の子は「犬が好き。（活動ができて）うれしかった」と笑顔で話した。

変えたいと思ったら行動を起こす

同スクールとCAPINの交流が始まったのは今年3月。土浦市内にあるCAPINの保護施設で、捨て犬・捨て猫の世話をしているカナダ出身のイングリッド・ロフグレンさんが、同校の教員であることが縁だ。

趣旨に賛同したシェイニー・クロフォード校長は、同スクールで動物愛護活動に取り組むにあたって、保護者には、CAPINの活動内容や譲渡活動の応援、寄付を呼び掛ける手紙を配布した。

校内には捨て犬や捨て猫の支援物資を入れる「ドロップボックス」を2つ設置。子どもたちは、各家庭からタオルや皿などの不用品や、ペットシーツ、鉛筆などを持ってきてドロップボックスに入れるという。週末には5年生が、保護施設の犬猫の世話を手伝うボランティア活動を行っている。

今回の活動は4歳児クラスの教員が「自分たちのクラスでもシェルターにいる犬猫のために、何かやりたい」と企画したことがきっかけだという。

クロフォード校長は「単に犬や猫がかわいそうだと思うだけではなく、世の中を変えたいことがあったら、解決に向け、自分で行動を起こすことの大切さを子どもたちに伝えたい」と語った。（伊藤悦子）

茨城県畜産課は、野生イノシシに免疫をつけることで豚熱（CSF）感染を防止するため、今月19日から6月10日まで、国や市町村、猟友会などと連携し、野生イノシシに対する経口（餌）ワクチンの野外散布を実施している。

散布市町村は、栃木県境寄りにあり野生イノシシが生息している大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、桜川市、石岡市の6市町と、渡良瀬遊水地から利根川沿い河川敷の古河市、境町、五霞町、坂東市の4市町。

さらに豚熱感染個体が確認された守谷市、取手市、常陸太田市の3市など、県下全域に及ぶ。

経口ワクチンはイノシシが生息する山林等の土中に埋める。トウモロコシなどを材料としたビスケット状の餌の中にワクチンを封印したもので、国の食品安全委員会で安全評価された成分や食品でできているという。

既に県内では野生イノシシに豚熱感染個体が確認されている。このため県は、豚飼育施設に入る予定があり、山林に入った場合は、山林から出る際、消毒液などで靴底等に付着した土を洗い流すなどの防止策を講じてほしいと呼び掛けている。（山崎実）

経口ワクチン散布市町と作業スケジュールは以下の通り。
▽守谷市＝5月19日（餌付）、27日（散布）
▽常陸太田市＝5月25日と27日（餌付）、6月1日と3日（散布）
▽大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、石岡市、取手市、桜川市、古河市、境町、五霞町、坂東市＝6月1日、3日、8日、10日（いずれも散布）

【豚熱】豚やイノシシが感染する病気で、伝染力が強く、致死率が高い。人には感染しない。国内では2018年9月、岐阜県の養豚農場で26年ぶりに感染が確認された。現在、国内で感染が拡大しており、県内では昨年6月、取手市内で感染した野生イノシシが初めて確認された。その後、守谷、常陸太田、常陸大宮市、大子町で12例の野生イノシシの感染が確認されている。一方、県内の養豚場では現在まで感染は確認されていない。

茨城県生物多様性センター（県環境政策課内）は、国の特別天然記念物であるつがいのコウノトリが生息する利根川下流域と霞ケ浦のラムサール条約登録に向けた取り組みを、県境を越え、千葉県と協議を重ねるなど、涸沼に次ぐ県内2カ所目の登録実現を目指している。

同センターによると、涸沼（茨城町、大洗町、鉾田市）がラムサール条約の湿地登録がされた当時も、コウノトリがすむ利根川下流域は、環境庁の潜在候補地に上っていた。

しかし豊かな湿地にもかかわらず鳥獣保護区にも指定されてないなど、多彩な水鳥の保護・保全活動に疑問符がついたことから見送り、涸沼1カ所の登録を働き掛けてきた経緯がある。

その後、生物多様性に対する県民の関心も高まり、2013年、水郷筑波国定公園内の筑波山に生息するサンショウウオが新種であることが判明。「ツクバハコネサンショウウオ」と命名され、2015年には「種の保存法」に基づき環境省から国内希少野生動植物種に指定された。

つがいのコウノトリがすむのは、神栖市の川尻地区で、対岸の千葉県側ともども、水鳥の飛来が多い湿地帯。従来の潜在候補地から何とかラムサール条約の登録候補地にしたいと意気込む県は、千葉県側との共同歩調に期待を寄せている。

内閣府の調査によると、「生物多様性」の認知度は、まだ50％強にとどまる。5月22日の「国際生物多様性の日」をはさみ、県庁（水戸市）では25日まで、啓発活動の一環として、生物多様性にかかわる展示会が開催された。

「生物多様性の保全と、生態系の持続可能な利用を推進するためには、県民の理解、意識の向上を進め、日常の中で豊かな生物多様性に支えられていることを意識し、必要な行動につなげていくことが重要」ー知事の議会答弁（今年3月定例会）だが、言葉通り、県は2カ所目のラムサール条約登録に向け、具体的な行動を促進、加速させている。（山崎実）

【ラムサール条約】特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全する条約。環境省は2010年、ラムサール条約の登録を推進するため、国際基準を満たす全国172カ所の湿地を潜在候補地として選定している。潜在候補地の中から、地元自治体の賛意が得られ、湿地を保護するための法整備などが整った候補地から登録が進められる。

霞ケ浦・北浦と利根川下流はいずれも潜在候補地に選定され、このうち霞ケ浦・北浦は、ガン・カモ類などの水鳥が2万羽以上飛来し、ヨシガモの全個体数の1％以上が越冬するほか、希少な淡水魚の種の多様性が高いとされる。利根川下流は、サケ、太平洋型イトヨ、カワヤツメなど産卵のため河川に遡上する遡河性魚類の南限であり、神栖市高浜にチュウシャクシギの全個体数の1%以上が渡ってくるとされている。

【コラム《晴狗雨dogせいこううどく》特別編・鶴田真子美】かつて全国最多だった茨城県動物指導センターの殺処分数はなぜ大幅に減少したでしょうか？

理由の第1は、パルボワクチン接種です。

2015年6月以降、常総市の野犬保護の取り組み時に、センターに収容された野犬が感染症のパルボウイルスに罹患したのを契機に、センターのパルボ撲滅を強く要望しました。このときセンターは、パルボを抑え込んだ千葉県のセンター等に視察に行かれ、全頭接種が鍵であることを聞かれたそうです。間もなく茨城県動物指導センターでも、パルボワクチンがすべての収容犬に接種されるようになりました。

それまでセンターに蔓延していたパルボウイルスにより、健康な犬たちも収容されてすぐに罹患し、血便と嘔吐で弱り、ガス室に入る前にはすでに衰弱していたというのがセンターの状況でした。殺処分前提で収容が行われていたからです。

しかし2015年夏から現在、ワクチンにより、ウイルスから個体を守ることができるようになったため、ボランティアが安心してセンターから犬を引き出せるようになりました。犬の殺処分を減らせた大きな契機はワクチン接種の実現でした。

残念ながら子猫にはまだ充分にワクチン接種がなされておらず、センターでも猫パルボが発生しております。パルボさえ抑え込めたら子猫の収容中死亡率も下がり譲渡が進みます。

これを防止するのは、幼齢の子猫への仮ワクチンの接種です。小さいからワクチンは打てないのでは、パルボウイルスにより命を落としてしまいます。パルボウイルスの体内増殖と競うように1日も早く抗体をあげるには収容時点での速やかなワクチン接種が必要です。

さらに、センターでは環境整備が課題となるかと思われます。子猫は一カ所に集めず、センター内外に小さなスペースを用意し、きょうだいごとに隔離収容することができたら、罹患したひと腹の兄弟猫と、健康体であるひと腹の兄弟猫とを一緒にせずに、より安全に助けられると思います。

また、センターに入れる前に、子猫を預けられるミルクボランティアさんの登録と養成も、猫の延命率を上げるのに有効でしょう。

条例制定で財源確保

なぜ殺処分が大幅に減少したのか？　理由の第2は、茨城県犬猫殺処分ゼロ条例の制定による財源確保です。

2018年12月、茨城県で犬猫殺処分ゼロ条例が施行され、これにより、収容犬猫へのワクチン接種や避妊去勢手術、地域猫活動に予算が下りることになりました。

2015年に常総市で野犬保護問題に取り組んで四苦八苦していたとき「待ってろよ、いまに犬猫を生かすための条例を作ってやるからな」と県議に言われました。保護犬の公示期間も2週間に延長されました。

2019年にはプレハブ猫舎が2棟建設され、古墳ドッグランが出来ました。

また、2020年にはドッグトレーナーが採用され、9月には雑居房にエアコンが入りました。

センターが直接、一般譲渡

なぜ殺処分が大幅に減少したのか？　理由の第３は、センターが直接、一般譲渡に踏み出したからです。

2019年3月までセンターは、犬猫が欲しい県民を門前で断っていました。必ず登録ボランティア団体を通して譲渡を受けることが義務付けられており、県民は犬猫がほしくてもセンター登録団体をみつけて交渉するか、ペットショップに走るしかありませんでした。

2019年度からはセンターから一般の方に直接譲渡ができるようになりました。

保護団体が毎週引き出し

なぜ殺処分が大幅に減少したのか？　理由の第4は、当会CAPINが、殺処分平均数である週４匹を毎週、センターから引き出す活動を続けているからです。これは県内外のボランティアさんの頑張りによります。

当会CAPINでは、センターから毎週4頭ずつ、野犬、老犬、怖がり犬を中心に引き出してきました。2019年1月から21年5月までの合計で犬398匹となります。

飼い主に返還は少ないまま

センターに収容された後、飼い主に無事返還された数はどうなっているでしょうか。

犬は2016年から20年まで、順に152匹、122匹、128匹、149匹、133匹が返還数です。収容数そのものの減少を考慮しても、相変わらずの返還率の低さです。収容頭数と比べると2016年は7％、20年は12％です。

猫の16年から20年までの返還数は、1匹、6匹、2匹、2匹、9匹という少なさです。負傷していない限り成猫は原則引き取らないセンターに、居なくなった猫を探して足を運ぶ方も少ないようです。

返還率の低さは、個々の猫の飼い主さんに、終生飼養や逸走防止の心得、完全室内飼育が当たり前という意識が育っていないこともあるでしょうが、行政側からの畜犬登録指導や鑑札迷子札の装着徹底の啓発が進んでいないことが背景にあります。

狂犬病予防法に基づく人命救助の観点からも、飼い主不明の犬がこれほどたくさん徘徊していること自体が深刻な問題です。狂犬病予防接種と畜犬登録は市町村の業務であり、市町村も飼い犬の迷子札装着や逸走時の予防線として犬の情報をつかむことが必要と思われます。

迷子や遺棄は後をたたず、収容犬猫は県内外の譲渡ボランティア団体の努力で何とか殺処分を減らしているような現状では、真の解決は遠いと思われます。

水戸市の動物行政は独立

 なお2020年度から、水戸市は中核市として動物行政を独立させ、水戸市動物愛護センターを開設しました。水戸市独自で収容と譲渡を行っているので、こちらの統計は水戸市を除いた数となっています。

水戸市では現在まで殺処分は行われていません。（犬猫保護活動団体CAPIN代表）

茨城県を9月に通過する台風の速度を、過去40年間で比較すると、大幅に遅くなっていることが分かった。気象研究所（つくば市長峰）の山口宗彦主任研究官が、18日開催された日本気象学会2021年度春季大会で発表した。

地球温暖化が台風に与える影響に関する研究は、これまで主に強さや発生数、経路に着目していた。今回の研究は台風の移動速度に着目しただけでなく、その速度変化に温暖化がどれくらい影響しているかを解析することで将来予測につなげた。

温暖化で時速61キロから39キロに

気象庁の台風の観測データから9月に発生した台風を対象に、過去40年について、前半20年（1980ｰ99年）と後半20年（2000ｰ19年）に分けて移動速度を比較した。茨城県では前半が時速61.2キロだったのに対して後半は時速38.9キロと、約36％遅くなっていた。大阪では33%、沖縄では26%遅くなっていた。秋の到来をもたらす偏西風の南下が遅れることで、台風を移動させる風が弱まっていたことが要因の一つと考えられた。

温暖化が続くと？

台風の速度は温暖化だけでなく、「太平洋十年規模振動」と呼ばれる、太平洋の海面水温に生じる十年から数十年規模の変動の影響も受ける。

そこで山口主任研究官はスーパーコンピューターを使って、過去に実際に生じていた温暖化を再現した9月の台風速度のシミュレーション結果と、実際にはあった温暖化を無かったことにしたシミュレーション結果を比べ、温暖化とそれ以外の影響を切り分けて比較することで、過去40年間の移動速度の鈍化に与える温暖化の影響と太平洋十年規模振動の影響を推定した。

計算には、地球の海表面と大気を、規則正しく並んだ格子（約1000万個）で覆い、それぞれについて東西風、南北風、気温、湿度の変数を20分ずつ、40年分計算した。計算の繰り返し回数は1億回を超える。

シミュレーションの結果、過去40年における移動速度の鈍化は、地球温暖化と太平洋十年規模振動が約1対1の割合で寄与していたことが分かった。

また地球の平均気温がこのまま上昇を続け、産業革命以降4度上昇した状態が続いた場合、将来、地球温暖化の影響がさらに強まって9月の台風の速度が現在よりもさらに20％程度減少するだけでなく、10月の台風の速度も減少することが分かった。

地球温暖化は台風の速度の減少だけでなく、降水量の増加ももたらしている。このままの状態が続くと、県南地方でも「降水の強化×移動速度の鈍化」の相乗効果により災害リスクが高まると、山口主任研究官は懸念している。（如月啓）

【コラム《晴狗雨dogせいこううどく》特別編・鶴田真子美】2016年から20年まで、過去5年にわたる茨城県動物指導センター（笠間市）の犬猫収容数及び殺処分数に関する最新の集計が出てまいりましたので、読者の皆さまとこの数字を検証したいと思います。

今は希望殺到し予約待ち

県動物指導センターの犬の殺処分は、20年までの5年間で612匹から94％減の35匹に激減したことがわかります。

かつて、茨城県は犬の殺処分が8年連続で全国最多でした。2016年には子犬、人慣れした家庭犬さえ505匹が殺処分されました。子犬はきょうだいのうちいちばん可愛い1匹を除いて、残りは殺処分とされたのです。つい5年前のこと、そうした時代が最近までありました。

センターの子犬用モデル犬舎やふれあい犬舎の房数を見ますと、モデル犬舎は5匹分、ふれあい犬舎は8匹分の部屋しか用意されていません。数千匹という収容がある中で、ごくわずかな数しか生かされなかったのです。譲渡に選ばれなかった残りの犬は、収容中の犬猫の情報を公表する公示期限が過ぎたらガス室入りとなりました。

2021年の今は、小型犬や子犬には常に希望が殺到し、予約待ちとなっています。それほどに子犬の収容数が減ったことはほんとうに喜ばしいことです。

個体識別され犬違いほぼなくなる

収容数が減れば、犬の過密収容もなくなります。1匹ごとの個体識別が可能になります。以前はセンターに犬を引き取りに行くと、犬違いが頻繁にありました。引き取り予定の犬はセンターが間違えて前日に殺処分しており、命に間に合わなかったことがあります。また、殺処分される前に保護団体が引き受ける「引き出し」申請をした犬とは別の犬が渡されたこともあります。

大部屋にいるたくさんの犬たちを前に、見分けがつかずに難儀することがありました。犬ごとの管理カードがあって犬がいない、探したら別の房の中に移されていたこともあります。あるいは管理カードがないのに犬が多くいる、という事態もありました。犬は一匹ごとに扱われることはなく、個体識別も重要視されていなかったのだと思います。どうせ3日後にはガス室に入るのだし誰も迎えに来ないのだから、と。

これは、センターだけに責任があるのではありません。迷子になった犬を探してセンターに足を運ばなかった飼い主たちの責任でもあります。また、飼い主不明の迷子犬が集められてセンターで殺されるのを知りながら、センターから譲渡を受けずにペットショップに走った消費者である県民の責任でもあります。

しかし現在は、犬違いはほぼなくなり、2020年4月を最後に、成犬の殺処分は1年間は行われていません。

成猫は引き取り拒否に

猫の殺処分数も5年間で1679匹から337匹へと、約5分の1に減りました。

2019年にプレハブ猫舎2棟が建てられる以前は、猫は即日処分でした。今の雑居房2頭房がかつての猫の殺処分部屋でした。市町村や警察から集められた子猫成猫たちは、里親譲渡もされず、存在することさえ内密にされて、収容当日に殺処分されていました。

なぜなら、猫には狂犬病予防法に基づく公示の義務がないからです。飼い主を探すための2日の公示期間は、都道府県により延長され、1週間、１年と、センターや保健所により異なりますが、迷子の犬はまず飼い主探しが義務付けられています。

が、猫の収容と殺処分は法的根拠を欠いています。集めては密室で殺処分。これが繰り返されてきました。しかし、地域猫の取り組みが浸透するにつれ、また外飼いの猫の所有権侵害の問題から、成猫はセンターに持ち込んでも、引き取りは拒否されるように変わりました。

2014年くらいからでしょうか、茨城県は成猫の引き取り拒否に関して、ありがたいことに対応は早かったのです。成猫はだれかが地域で面倒をみている地域猫だったり、出入り自由の飼い猫の可能性があるから、勝手につかまえてセンターに持ち込んでも引き受けないのです。

茨城県は全国に比べて収容過多

県動物指導センターの収容数は5年間で、犬が1628匹から1063匹に減少しました。約3割減です。猫は2272匹から1401匹へ、約4割減です。もっと減ってもよい、茨城県は全国に比べて、これでも収容過多です。（犬猫保護活動団体CAPIN代表）

4月、NEWSつくばに読者から「絶滅危惧種の『キンラン』がつくば市街地に自生している」というメールが届いた。

その場所は、つくば駅に近いセンター地区の市街地。後日、メールの差出人に案内されると、ある企業の私有地に、黄色く小さな花をつける1本のキンランがあった。一見、どこにでもあるような普通の植物。周囲の雑草と見分けがつかず、探すのに時間がかかった。

「絶滅危惧種」がなぜ市街地に生えているのだろう？　希少な植物に出合ったとき、私たちは一体どうすればいいのだろう？　湧き上がるいくつかの疑問を胸に、専門家に話を聞いた。

キンランとは？

そもそもキンランとはどのような植物なのか。

キンランは、日本に約300種あるとされるラン科の植物の一つ。多年草で、ブナ科やマツ科の樹木の根もと近くに生育し、30センチから70センチほどの高さになる。これらの樹木の根に寄生する菌類が作る養分を、キンランは取り込み生きている。こうした菌類との共生関係を必要とし、単体では生きられないのも大きな特徴だ。

かつて雑木林に群生するキンランを見ることは珍しくなかった。しかし近年、個体数が減少し将来的な絶滅が危惧されることから、環境省は「絶滅危惧II類」に、茨城県も独自に「準絶滅危惧」に指定している。

なぜ「絶滅危惧種」に？

では、なぜキンランは個体数が減ってしまったのか。

県自然博物館（坂東市）で学芸員を務める伊藤彩乃さんは、減少の理由の一つとして、かつて人の暮らしに欠かせなかった雑木林の手入れが行き届かなくなったことを指摘する。 

「かつてキンランは、私たちにとって身近な植物でした。雑木林にはコナラやクヌギといった、キンランの生育に必要なブナ科の樹木が多くありました。それらの樹木を、まきや炭として利用するために定期的な伐採や下草の刈り取りを行っていました。しかし、生活の変化によって放置される林が増え、下草が密集し伸びると、背丈の低いキンランに光が届かなくなり、光合成ができず生育できなくなったと考えられます」

つくば市で環境保全活動をする「つくば環境フォーラム」の田中ひとみさんも同様の指摘をした上で、「キンラン以外にも絶滅の危機に瀕する動植物が、人との関わりが停止した雑木林を含めた『里山』に多く存在している」と話す。

「里山」とは、農林業など人の生活を通じてつくられた、農地や集落を含めた広い生活圏のことを指す。かつて日本各地で見られた環境だ。「里山」の減少がキンランだけでなく、キキョウやオミナエシなどいくつもの植物を絶滅の危機に追いやっている。環境省は植物以外にもメダカ、タガメ、クロシジミなどの動物も、里山減少による絶滅危惧種として挙げている。

環境保全の意味

「絶滅しそうな里山の動植物を保全するには、人による再生が必要」だと、田中さんは話す。

ではなぜ私たちは里山を保全し、動植物の減少を防ぐ必要があるのだろうか。田中さんはこう説明する。

「実感しづらいかもしれませんが、人が自然の恵み（生態サービス）によって、その命を繋いでいるからです。自然界は、多様な生物のバランスによって今まで持続してきました。絶滅危惧種が急増しているのは、そのバランスが崩れてきている証拠ではないでしょうか。自然界のバランスが崩れると、生物種のひとつである人類にもいずれ生存の危機がくるかもしれません」

生活する人間と、その環境に適応する多様な動植物の関係が長い年月をかけ育まれた。人の暮らしも、そのバランスの上に成り立ってきたのだ。

再び増えつつある個体数。都市部に適応する生命力

今回キンランが見つかったのは、つくば市の中心市街地という「自然」と離れた場所だった。そこにキンランが咲く意味を、どう捉えればいいのか。質問に対し、県自然博物館の伊藤さんはこう話す。

「私たちにとっての『（自然の）豊かさ』とは、原生林など人の手が加わっていない場所を想像するかもしれません。しかし、生き物の視点から見た時に、意外と都市の中にも、彼らにとって『豊か』な場所はあるのです」

「キンランが生きるために必要な条件は、ブナ科やマツ科の樹木、そこに寄生する菌類、適度に人手が加わり、光が届く場所。意外かもしれませんが、都市部にも、こうした植物にとって『良い』条件が整う場所が少なくないのかもしれません」

「街路樹や公園など、植栽された林が市街地には多いと思います。昔ながらの雑木林ではなく、街をつくった時に新たに木を植えたところです。そこにブナ科やマツ科の樹木を選んで植えることがあります。そうした場所に生えるキンランを、最近見るようになりました」

つくばの中心市街地で今回見つかったキンランを振り返ると、近くに松の木があったし、周囲の雑草は適度に刈られていた。伊藤さんがこう続ける。

「はっきりとした理由はわかりませんが、元々あった雑木林から飛んできた種子が発芽した可能性もありますし、植えられた樹木の根についてきた可能性もあります。キンランは、菌類との共生関係が必要です。持ち込まれた樹木と共生する菌類が活発であれば、キンランが発芽する条件は整います」

「人が作った環境に適応するキンランの姿を見ると、生き物としてのしたたかさを感じます」

見つけた人はどうすればいいのか？

希少動植物の中でも特に保護が必要とされる「国内希少野生動植物種」は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき、個体の捕獲や譲渡が原則禁止され、違反すると罰則が適用される。しかし、キンランは法的な保護の対象には含まれていないものの、県は「茨城県希少野生動植物保護指針」で県民に対し、「自主的かつ積極的に取組みを進めること」を求めている。

では具体的にキンランに遭遇したとき、私たちはどうすればいいのか？

今回つくば市でキンランが確認されたのは、吾妻1丁目、NTT東日本茨城支店つくばビルの敷地内だった。NEWSつくばの問い合わせに同社は、こう回答している。

「キンランが生育している場所の状況から、囲い込み等の保護は行わず（囲い込みを行うことにより、かえってイタズラ等にあう可能性もあるため）、自然体で見守っていきたい。除草作業等時はキンランの花弁が落ちていたことを確認したうえで、球根を傷つけないよう配慮しつつ、来年以降も対応をとっていきたい」

茨城には、キンランの他に、キンランの一品種である「ツクバキンラン」もある。珍しさも手伝い、思わず自宅に持ち帰りたくなるかもしれない。それに対して伊藤さんはこう話す。

「（キンランの）数が減ってしまった要因に、花がきれいなために採集されてしまったということもあります。キンランは、樹木と菌類との共生関係が必要なので、持ち帰って鉢に植えても育つことはできません。それだけでは生きることができないのです。樹木や菌を含めた周囲の環境が整ってこその生き物です。なので、むやみに採ることはせずに、林のなかで咲いている姿を楽しみましょう。周りの環境と共に見守ってほしいと思います」。（柴田大輔）

つくば市は22日、市立学校の非常勤職員と、市役所2階に勤務する正職員の2人がそれぞれ、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。

非常勤職員と正職員との間に接触はないという。

市立学校は、接触者のPCR検査と学校の消毒のため24日を臨時休校とする。

市役所は、正職員が勤務する2階の部署の消毒を行い、通常通り業務を実施する。

コロナ禍、アルバイトが減った学生を支援しようと、つくば市天久保の松見公園で開かれている食材無料提供会が5月で半年を迎える。市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE」（冨山香織代表）が昨年12月から毎月欠かさず、無料でコメや野菜、日用品を配布し、半年間で延べ約1300人が利用した。半年で何が浮き彫りになったのか。冨山代表は「共助でやっているが、公的支援がすごく求められている」と話す。

ここ数カ月は毎回300人を超える学生や親子連れなどが利用し、午前11時の開始30分前には長い行列ができる。利用者のうち大学生が9割を占め、ほとんどが筑波大生だ。

毎回、利用者にアンケートをとり結果をまとめて、A4判裏表のニュースを作成し、カンパを寄せてくれた支援者に報告している。ニュースは5月で9号になった。

「学費払えない」

県独自の緊急事態宣言が出されていた2月のアンケート結果は、アルバイトをしている人のうち57％が「シフトが減るなど減収になった」と回答した。

3月のアンケートでは「現金があまりない」「バイトで稼げない」「（オンライン授業のため）大学の友達ができない」「気力が足りず就活が心配」などの声が寄せられた。

4月のアンケートでは回答した189人中、21人が「学費を払えない、または今後の支払いが不安」、7人が「退学や休学をした、または検討中」と答えるなど、深刻な状況が浮かび上がった。

冨山代表は「実家の仕送りが減ったという学生もいた。バイト代を生活費に充てている学生も多く、状況は日に日に悪化していると感じる」と話す。

市内で一人暮らしをしている大学生からもらったお礼のメールには「（自分は）ひとり親家庭なので、配布会でもらったチョコレートを1枚だけ残して、あとは全部実家に送りました」と書かれていた。この学生はアルバイトをいくつか掛け持ちし、実家に仕送りしながら勉強しているという。

休業支援金を案内

飲食店の時短営業要請が断続的に続き「バイト収入が減った」という切実な声が寄せられる一方、学生からは「休業手当をもらってない」「休業支援金なんて知らない」という声が聞かれた。1月のアンケートではアルバイト収入が減ったと回答した学生のうち、実際に休業手当を受け取っていたのは3人に1人だった。

2月の配布会では、利用者に休業支援金や給付金制度を案内するちらしを配布し、会場に「なんでも相談コーナー」を設置した。休業支援金の申請書を用意し、記入を手伝うなどもした。

個別対応も

コロナ対策のため2月から、レトルト食品、菓子、日用品などが入った基本セットを250人分つくり、一人当たりの滞在時間を短くした。

さらに「配布会当日は用事があって行けない。どうしたらいいですか」などの問い合わせを受け、3月からはメールやツイッターで申し込みがあった学生などを対象に、配布会の翌週などに松見公園駐車場で待ち合わせをして、食材を配布している。

学生ばかりでなく、社会人や親子連れも利用する。コロナで解雇されたという20代の女性から「4月の配布会に行けない」とメールがあり、翌日、松見公園駐車場で会う約束をして食材を渡したこともあった。所持金は2000円しかなかった。生活保護の申請をアドバイスし、市役所窓口まで付き添ったケースもあった。

冨山代表は「毎回たくさんの人が配布会に来てくれてうれしいが、こういう社会って何なんだろうと毎回複雑な気持ちになる」と語り、「4月の配布会には筑波大の新入生たちがたくさん来てくれた。1カ月前まで高校生だった子たちが、勉強の心配でなく生活の心配をしなくてはならない。お金のことを考えずに学べる環境とはほど遠いのでは」と憂える。

毎回20万円分購入、支援金確保課題

冨山代表は、夫が経営する筑波大近くの洋風居酒屋を手伝う。店のアルバイトも客も筑波大生が主。昨年春以降、大学生のアルバイト先が減って困っているのを知り、ずっと心苦しかった。

去年夏頃から全国各地で学生を支援する取り組みが始まったのを知り、友人に相談したところ「やるなら応援するよ」という背中を押す返事が返ってきた。

昨年12月6日のスタート以来、毎回10人から20人がボランティアで配布を手伝う。用意するコメや野菜、日用品は、市内外の住民から寄付されたものだ。寄せられたカンパで毎回20万円分ほどの食材や日用品などを購入する。

寄付者は年配者が多く、10万円をぽんと振り込んでくれた人、毎月60キロのコメを寄付してくれる人、毎月欠かさず1万円を寄付してくれる人などもいるという。

新聞などで活動が紹介されるとカンパが多く寄せられる。しかし残金は残り少なく、5月初め時点で残り13万円しかない。毎回カンパを呼び掛けているが、続けるためには支援金の確保が大きな課題だ。冨山代表は「いつまで続けられるか分からないが、続けられるよう努力したい」という。

公的支援求め署名活動

これまでの活動で浮き彫りになった実態を踏まえ「将来の発展を支える学生が経済的不安を抱くことなく学業に専念できる環境を整えるのが自治体の責任」だとして、3月下旬から、署名活動を始めた。

昨年8月、18歳以下と70歳以上に商品券を配布したつくば市に対し、18歳以上の全学生に現金または商品券を配布するよう求める。さらに県に対し、経済的に困難な学生を対象に独自の支援を実施するよう求める。

署名はわずか1カ月で全国から1万1000人を超える数が集まった。6月上旬に市長と話し合いの場をもつ予定だ。（鈴木宏子）

◆5月の食材無料提供会は、23日（日）松見公園レストハウスで開催する。今回は予約制で約250人から申し込みがある。カンパの送り先や利用などの問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com。