土曜日, 7月 2, 2022
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ワクチンなど4つの取組が成果 殺処分 最新集計を検証する㊦

【コラム《晴狗雨dogせいこううどく》特別編・鶴田真子美】かつて全国最多だった茨城県動物指導センターの殺処分数はなぜ大幅に減少したでしょうか?

理由の第1は、パルボワクチン接種です。

2015年6月以降、常総市の野犬保護の取り組み時に、センターに収容された野犬が感染症のパルボウイルスに罹患したのを契機に、センターのパルボ撲滅を強く要望しました。このときセンターは、パルボを抑え込んだ千葉県のセンター等に視察に行かれ、全頭接種が鍵であることを聞かれたそうです。間もなく茨城県動物指導センターでも、パルボワクチンがすべての収容犬に接種されるようになりました。

それまでセンターに蔓延していたパルボウイルスにより、健康な犬たちも収容されてすぐに罹患し、血便と嘔吐で弱り、ガス室に入る前にはすでに衰弱していたというのがセンターの状況でした。殺処分前提で収容が行われていたからです。

しかし2015年夏から現在、ワクチンにより、ウイルスから個体を守ることができるようになったため、ボランティアが安心してセンターから犬を引き出せるようになりました。犬の殺処分を減らせた大きな契機はワクチン接種の実現でした。

残念ながら子猫にはまだ充分にワクチン接種がなされておらず、センターでも猫パルボが発生しております。パルボさえ抑え込めたら子猫の収容中死亡率も下がり譲渡が進みます。

これを防止するのは、幼齢の子猫への仮ワクチンの接種です。小さいからワクチンは打てないのでは、パルボウイルスにより命を落としてしまいます。パルボウイルスの体内増殖と競うように1日も早く抗体をあげるには収容時点での速やかなワクチン接種が必要です。

さらに、センターでは環境整備が課題となるかと思われます。子猫は一カ所に集めず、センター内外に小さなスペースを用意し、きょうだいごとに隔離収容することができたら、罹患したひと腹の兄弟猫と、健康体であるひと腹の兄弟猫とを一緒にせずに、より安全に助けられると思います。

また、センターに入れる前に、子猫を預けられるミルクボランティアさんの登録と養成も、猫の延命率を上げるのに有効でしょう。

条例制定で財源確保

なぜ殺処分が大幅に減少したのか? 理由の第2は、茨城県犬猫殺処分ゼロ条例の制定による財源確保です。

2018年12月、茨城県で犬猫殺処分ゼロ条例が施行され、これにより、収容犬猫へのワクチン接種や避妊去勢手術、地域猫活動に予算が下りることになりました。

2015年に常総市で野犬保護問題に取り組んで四苦八苦していたとき「待ってろよ、いまに犬猫を生かすための条例を作ってやるからな」と県議に言われました。保護犬の公示期間も2週間に延長されました。

2019年にはプレハブ猫舎が2棟建設され、古墳ドッグランが出来ました。

また、2020年にはドッグトレーナーが採用され、9月には雑居房にエアコンが入りました。

茨城県動物指導センターに2019年に整備されたドッグラン

センターが直接、一般譲渡

なぜ殺処分が大幅に減少したのか? 理由の第3は、センターが直接、一般譲渡に踏み出したからです。

2019年3月までセンターは、犬猫が欲しい県民を門前で断っていました。必ず登録ボランティア団体を通して譲渡を受けることが義務付けられており、県民は犬猫がほしくてもセンター登録団体をみつけて交渉するか、ペットショップに走るしかありませんでした。

2019年度からはセンターから一般の方に直接譲渡ができるようになりました。

センターが直接一般譲渡する犬が待つ「ふれあい犬舎」

保護団体が毎週引き出し

なぜ殺処分が大幅に減少したのか? 理由の第4は、当会CAPINが、殺処分平均数である週4匹を毎週、センターから引き出す活動を続けているからです。これは県内外のボランティアさんの頑張りによります。

当会CAPINでは、センターから毎週4頭ずつ、野犬、老犬、怖がり犬を中心に引き出してきました。2019年1月から21年5月までの合計で犬398匹となります。

飼い主に返還は少ないまま

センターに収容された後、飼い主に無事返還された数はどうなっているでしょうか。

犬は2016年から20年まで、順に152匹、122匹、128匹、149匹、133匹が返還数です。収容数そのものの減少を考慮しても、相変わらずの返還率の低さです。収容頭数と比べると2016年は7%、20年は12%です。

猫の16年から20年までの返還数は、1匹、6匹、2匹、2匹、9匹という少なさです。負傷していない限り成猫は原則引き取らないセンターに、居なくなった猫を探して足を運ぶ方も少ないようです。

返還率の低さは、個々の猫の飼い主さんに、終生飼養や逸走防止の心得、完全室内飼育が当たり前という意識が育っていないこともあるでしょうが、行政側からの畜犬登録指導や鑑札迷子札の装着徹底の啓発が進んでいないことが背景にあります。

狂犬病予防法に基づく人命救助の観点からも、飼い主不明の犬がこれほどたくさん徘徊していること自体が深刻な問題です。狂犬病予防接種と畜犬登録は市町村の業務であり、市町村も飼い犬の迷子札装着や逸走時の予防線として犬の情報をつかむことが必要と思われます。

迷子や遺棄は後をたたず、収容犬猫は県内外の譲渡ボランティア団体の努力で何とか殺処分を減らしているような現状では、真の解決は遠いと思われます。

水戸市の動物行政は独立

 なお2020年度から、水戸市は中核市として動物行政を独立させ、水戸市動物愛護センターを開設しました。水戸市独自で収容と譲渡を行っているので、こちらの統計は水戸市を除いた数となっています。

水戸市では現在まで殺処分は行われていません。(犬猫保護活動団体CAPIN代表)

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