つくば市が焼却灰などの最終処分を委託している、下妻市にある民間の最終処分場が、来年3月末で満杯になり、同4月から受け入れができなくなることが分かった。3日開会した6月議会冒頭、五十嵐立青市長が明らかにした。新たな処分先を早急に探すことが求められるが、遠方になり運搬距離が増えると、処理費用がさらに膨らむ恐れがある。

市は現在、年間約1万トンの焼却灰や破砕ごみなどを、下妻市と山形県米沢市内の民間最終処分場2カ所に委託処理している。運搬費用も含めた最終処分費用は年間約3億1000万円になる。

処分量のうち、94％の約1万トンを下妻市、6％の約600トンを米沢市内に埋め立てており、仮にすべてを米沢市で最終処理した場合、処理費が年間約8000万円増える計算になるという。

市環境衛生課によると、下妻市には25年3月末まであと4年間、埋め立てできる容量が残っているはずだった。市は23年3月末まで下妻の民間業者と埋め立て契約を締結していた。

業者が残余容量を測量し直した結果、来年4月から受け入れができないことが分かった。同処分場に埋め立て処理している自治体は県内にほかに6市町あるという。

今月7日、委託先の民間業者から市に、来年3月で処分場が満杯になるなどの報告があった。五十嵐市長は契約不履行に対し、ペナルティーも検討しているとした。

新たな処分先について市は、少しでも経費が圧縮できるよう関東周辺を探したいとしている。受け入れてもらうためには民間業者のほか、最終処分場が立地する自治体の承認を得ることも必要になるとして、早急に調査、検討し、話し合いをしたいとしている。

同市は、下妻市内に民間の最終処分場が稼働した当初の1991年4月から最終処分を委託している。19年からは米沢市を加えた。

ごみ処理は、ごみが発生した地区内で処理するという「自区内処理の原則」がある。しかし迷惑施設であるため、実際は最終処分場を保有していない自治体が多い。つくば市でも現時点で、市が市内に最終処分場をつくる計画はない。（鈴木宏子）

住民投票で計画が白紙撤回となった旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約45ヘクタール）の利活用意向調査について、つくば市は3日開かれた市議会特別委員会（浜中勝美委員長）に、民間企業などを対象に4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）結果を報告した。12社（団体）から計17件の利活用申し込みや提案があったという。

同調査は2017年度に実施したの続いて2回目。2017年度も今回とほぼ同じ13社から申し込みが出された。

市公有地利活用推進室によると、12社の内訳は、ゼネコン、物流不動産開発・管理会社が各2社、不動産デベロッパー、倉庫業、物販、スポーツクラブ、用地開発・分譲、金融業が各1社、ほかに不動産会社などの共同企業体が2社。

活用方法17件は、物流・倉庫施設が3件、市が利用する防災倉庫をつくるなどの防災拠点が3件、産業団地・工業団地が各2件、各企業のデジタル情報を処理・保存するサーバーなどを置くデータセンターが2件、太陽光発電施設が2件、日用品などの複合型商業施設が1件、スポーツツーリズム推進拠点1件、電気自動車の開発研究・実験などの複合施設が1件。

同用地の購入を希望する企業と、借地を希望する企業とでほぼ半々。利用面積は、45ヘクタール全部を利用したい意向もあったほか、4分の1以下の利用などさまざまという。

購入や賃借の場合の金額については、特別委でも質問が出されたが、市は「購入価格等は差し控えたい」とした。

特別委は、今回の意向調査結果を参考資料の一つにして、今後、提言をまとめる。市は議会の提言を踏まえ、利活用策を決めるという。提言をまとめる時期は未定という。

旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。その後五十嵐市長は、改選直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいと発言、翌年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示し、4、5月に2回目の民間企業意向調査が実施された。

つくばセンタービル（つくば市吾妻）のリニューアルで、市がセンター広場にエスカレーターを2基建設する計画を立てている問題（4月27日付）を扱う市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が3日開かれた。エスカレーターを計画通り2基設置すべきかなどについて各会派が意見を出し合った結果、議会として、北側（ホテル日航つくば側）の1基は無くてもよいとする意見で一致した。

市は、今回の議会の意向を踏まえて改めて検討し直し、結果を議会に示す。3月時点では、エスカレーターを2基設置する内容の実施設計を6月にも発注する予定だったが、ずれ込む見通しだという。

一方、今回は「西側（クレオ側）のエスカレーター1基をつくって（2基目は）改めて検討する方がよい」などとする意見と、「つくばセンタービルは文化財的価値が高い建造物なのだから2基とも設置する必要がない」などの意見に分かれたほか、新たに「北側（ホテル側に）にエスカレーターではなくエレベーターを設置してはどうか」などの意見が出された。特別委では、市民活動拠点の配置なども含めて今後さらに検討する。

各会派の主な意見は次の通り。(鈴木宏子)

2基が妥当、妥協点として1基でもよい

つくば自民党・新しい風（発言者は黒田健祐市議）エスカレーターを2基つくるのが妥当だが、妥協点として1基でもよい。視認性、回遊性をみても2カ所が妥当。ソフト面とハード面、両輪で推進することを考えた場合、中心市街地まちづくり戦略全体の中で、ハード面が先行し、議論の的になっている。2基が妥当な考えだが、活性化した姿を前提に、まちづくり戦略を進めていく中で、1基造って様子を見て、もう1基つくるという考え方もある。市民活動拠点は原案通り。

2基ともいらない

自民党政清クラブ（飯岡宏之市議）2基ともいらない。市民への説明が足りない。市の顔である建造物をいじるのはいかがなものか。景観と費用対効果の観点から2基ともいらない。2階から1階に行く動線を考えても、市民がエスカレーターで1階に降りるということではない。エスカレーターを設置したから人が行き来するようになるかどうか分からないところに設置するのはいかがなものか。

ホテル側はエレベーターに

つくば・市民ネットワーク（皆川幸枝市議）北側（ホテル側のエスカレーター）は無し、西側（クレオ側）のみ1基だけつくる。障害当事者と現地を確認した。北側エレベーターはセンター広場の手前で止まってしまい（広場までは）スロープか階段で移動することになる。スロープは角度が急で、車いすの一人での上り下りは危険。その部分にエレベーターを設置する方が重要。（改修計画では既存のV字型の）階段をL字型にするが、手すりが設置できない。（既存の）階段に手すりを設置することを提案したい。▽市民活動拠点は、つくば駅周辺で住宅の建築が進むので、行政の案内をするコンシェルジュを置くことを提案したい。（市民活動拠点の）公共スペースは狭いという指摘があるので、（市役所の）窓口事務室をBiViつくば2階に移動させ、その分、キッズスペースを設け、子供連れの親子が集える場所をつくったり、授乳室を設けてはどうか。市民活動を増やしていく機能も求められる。吾妻交流センターの各部屋の利用状況を調査し、畳の部屋が必要か、調理室の使用頻度が高くないなら調理以外も利用できないか、ダンスも盛んなので音楽室の壁の1面全部に鏡を付けたりなどを検討すべき。

外観の改修行うべきでない

公明党つくば（小野泰宏市議）つくばセンタービルには（設計者の）磯崎新氏の深い哲学や理念があり、こうした下地があって、重要な文化財的価値がある。2階（ペデストリアンデッキ）から見る劇場型広場（センター広場）など、価値を市民に周知すべき。つくばならではの財産だ。動線は、既存のエレベーターの利便性を高めるなどするのが適切。外観に関わる大規模改修は行うべきではない。市民活動拠点は、概ね市執行部提案に同意する。

西側の1基のみでよい

創生クラブ（中村重雄市議）エスカレーターは西側（クレオ側）の1基のみでよい。北側はV字型の階段を残し、デザインや費用の面から、エスカレーターがよいか、エレベーターの方がよいか、数年後に検討すればよい。液晶パネルなどを使って、誘導・案内看板を増やし、動線を表示したらよい。市民活動拠点は市執行部提案に賛成。

西側の1基で足りる

つくばチェンジチャレンジ（川久保皆実市議）エスカレーターは西側の1基で足りる。費用対効果を考えると、エスカレーター1基のひと月当たりの経費は46万円。市民活動拠点1日当たりの利用人数は平均200人、働く人を支援する場は2000平方メートルなので1日当たりの利用者は多く見積もっても400人。計600人の利用人数のために2基設置するのは費用対効果から適切ではない。（エスカレーター設置の目的は）視認性や回遊性を高めるためということだが、市民活動拠点も、働く人を支援する場も、明らかな目的をもった人が行く場であり、雑貨店やカフェのような、目に付いたからふらっと行くというのは低い。エスカレーターで人を誘導するというのは低い。▽市民活動拠点は乳幼児の授乳室などはあるが、靴を脱いで上がれるキッズスペースがあったらいい。窓口センターの待ち時間に利用できるように設置してほしい。

シンボル壊す2基ともいらない

日本共産党つくば市議団（山中真弓市議）エスカレーターは2基ともいらない。つくばセンタービルは歴史的な価値の高い建造物であり、つくばのシンボルを壊してエスカレーターを設置するのは反対。センター広場には筑波山ジオパークを凝縮したような造形部分もある。エスカレーターを設置してほしいという要望が市民から多く寄せられているわけでもない。バリアフリーのためには案内板を設置して動線を行き来しやすいようにしたり、既存のエスカレーターを改修することで解決すべき。▽公共エリア（市民活動拠点）は面積が十分でない。市民の声が生かされている改修計画になっていない。市民の声を生かして、1階の（市民活動拠点の）面積を広げるべき。オフィスありきで考えるのであれば、吾妻交流センターや消費生活センターを生かすなど、いろいろ検討すべき。議会としても執行部も、市民の声を聞く場を設けるべき。

西側設置し様子見て

清郷会（木村清隆市議）エスカレーターの需要がどの程度あるか、西側（クレオ側）の1基を設置して、その後、様子を見て、検討すればいい。▽青少年や若者が集える場をより多くしてほしい。（つくばセンター研究会から出された要望書＝6月1日付＝に）「市民の意見を十分聞いてない」とある。市は、時間を掛けて市民の声に耳を傾けてきたと思うが、そういう声があることを真摯に受け止め、説明の仕方を工夫し、新たな周知の仕方をお願いしたい。

丁寧にやるべき

新社会党つくば（金子和雄市議）つくばセンタービルは今日まで40年くらい、つくばの中心的役割だったが、店舗が撤退したり、民間が出て行ったことは事実。そういうときにどうしたらいいか。歴史的建造物なので、どう改修するか、丁寧にやるべき。エスカレーターが必要か、必要でないかだけでは解決できない。今あるものをどうやって利用して（現状を）乗り越えていくかに力を注ぐべき。

【7日訂正】つくばチェンジチャレンジの川久保皆実市議の発言で「エスカレーター1基の1日当たりの経費は46万円」とあるのは「ひと月当たり」の誤りです。お詫びして訂正します。

東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で、茨城県が出荷制限を受けていた霞ケ浦のアメリカナマズが、基準値（1キロ当たり100ベクレル以下）を超えたものがなかったとして、5月19日付で出荷制限を解除された。

アメリカナマズは東日本大震災翌年の2012年4月に出荷制限を指示されて以来、霞ケ浦で唯一、出荷制限が続いていた。9年ぶりの解除となる。今回の解除により、霞ケ浦のすべての魚介類が制限解除となった。

4月22日、県が出荷制限解除申請を国に提出した。解除の範囲は、霞ケ浦、北浦、外浪逆浦と、これらの湖沼に流入する河川、常陸利根川で採捕されたアメリカナマズ（養殖を除く）。

解除の理由は、13年5月29日から20年10月29日までの間、放射性セシウム濃度を検査した結果、合計146検体の平均値は1キロ当たり37ベクレルで、基準値を超える値は検出されず、安定して基準値を下回っていたためという。

解除後も県は、出荷管理計画に基づいて月1回、サンプリングを行い、土浦、龍ケ崎、鹿嶋市や利根町など19市町で検査を続ける。万が一、基準値を超える結果が判明した場合は、県が関係各漁協に対し、解除された全範囲のアメリカナマズの出荷自粛を求める。

県内では、2011年3月の福島原発事故発生後、茨城沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、市場での取引拒否や、出荷、販売の自粛があった。

翌12年4月、1キロ当たり100ベクレル以下という新基準値が設定されたが、海の魚28種の出荷制限が解除されたのはさらに5年後の17年3月だった。

しかし湖沼の霞ケ浦のアメリカナマズと、河川の利根川・境大橋（境町）下流のウナギは出荷制限が続いてきた。

一方、利根川下流のウナギはまだ出荷制限が続いている。調査地点には千葉県側もあるなど、足並みをそろえて検査を行っていく必要があることから、県漁政課は「引き続きウナギについても検査を推進していきたい」と話している。（山崎実）

選考の公正性、透明性どう確保

改選後のつくば市農業委員会委員の地区別人数割をめぐり、総会で農業委員から異議が出された問題で（5月20日付）、農業委員の候補者を選ぶ市農業委員会委員候補者選考会（会長・飯野哲雄副市長）が第2回会合を開いた昨年12月、地区別の農業委員数を一律で「各地区3人以上」と変更していたことが分かった。

同市の農業委員数は公選制だったときも含めてこれまで、地区ごとの農地面積や農家戸数に応じて選ばれ、農家が最も多い谷田部地区は他地区と比べて委員数が多かった。各地区一律で3人以上とする人数割は、市農業委員会設立以来の大きな変更になるが、当事者である農業委員会や、同意を得なければならない市議会にも説明はされなかった。一方、市はホームページに、地区ごとの農地面積や農家戸数などを考慮した地区別人数割の考え方だけを公表していた。

選考会で各地区一律3人以上となったことについて市農業委員の一人は「初めて聞く。選考会にそこまでの決定ができるのか」と憤慨する。

問題になっている認識なかった

同選考会は、農業委員が公選制から市長による任命制に変わったのを受けて、選考過程の公正性、透明性を確保するため設置され、昨年12月、35人の候補者の中から定数の24人を選ぶ選考が実施された。

地区別人数割について、昨年12月7日の第1回選考会では、農業委員は農地転用や所有権移転など許認可の調査を地区ごとに行っていることから、事務に支障をきたさないよう、地区ごとの農地面積、農家戸数、農地転用や所有権移転など農地法の許可申請件数に応じて、谷田部地区6～7人、桜3～4人、大穂3人、豊里3人、筑波4～6人、茎崎2人とすることを、市長への答申書に申し添えることが事務局から提案された。

その後、同月21日に第2回選考会が開かれ、事務局提案とは異なる、各地区一律3人以上とすることが決まったという。

農業委員会事務局によると「各地区3人以上いれば仕事が十分できると（選考会の）話し合いの中で決まった」としている。

ただし第2回選考会の議事録や要約、答申は非公開で、基準を変更するに至った議論の経緯や意思形成過程は説明がないままだ。同事務局は議事録を非公開としている理由について「（採点結果など）個人情報がからむので、第2回選考会開催にあたって、あらかじめ議事録を公開しないことを決定した」ためだとしている。

第2回選考会では答申がまとめられ、五十嵐立青市長に提出された。市長は、答申にもとづき、選考会の採点結果をもとに24人を選んだとしている。24人の地区は、谷田部4人（改選前は6人）▽桜5人（同5人）▽大穂3人（同2人）▽豊里4人（同3人）▽筑波5人（同5人）▽茎崎2人（同2人）。各地区3人以上と決めたのに茎崎地区が2人なのは、候補者が2人しかいなかったためという。

各地区3人以上に変更されたことについてはこれまで、農業委員会に説明されたことはなかった。同事務局は「（農業委員の間で）地区バランスとの隔たりが問題になっているという認識がなかった」ためだと釈明している。

出席せず説明できなかった

農業委員の任命は市議会の同意が必要なことから、市長は3月議会最終日に24人を農業委員に任命する議案を提案した。議会では、本会議開会前に開かれた議会運営委員会で、塚本洋二議員から「地区バランスはとれているのか」などの質問が出されたが、地区別人数を各地区3人以上に変更したことの説明はなかった。

これについて農業委員会事務局は「人事案件を出すのは総務部で、農業委員会事務局は議会運営委員会に出席してなかったので、説明できなかった」としている。

本会議では24人のうち22人が全会一致で、2人が賛成多数で同意となった。

意見聞かれたこと一度もない

農業委員会は、農地法に基づいて農地の売買や貸借の許可、農地転用案件に意見を言うなど、農地に関する事務を執行する行政機関で、「農地の番人」とも呼ばれる。

農業委員の選出方法は、2015年の農業委員会法改正により、選挙で選ぶ公選制が廃止され、議会の同意を得て市長が任命する方式に変更になった。

市長任命制に変更後の選出方法について、農業委員会法規則は「関係者からの意見聴取その他の委嘱（任命）過程の公正性、透明性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めている。農水省は、必要な措置について①推薦を受けた者及び募集に応募した者や推薦者の意見を聞くこと②前任の農業委員または推薦委員の意見を聞くこと③パブリックコメントを行うこと④選定委員会を設けること等が考えられるとしている。

選出方法について別の農業委員は「つくば市から意見を聞かれたことは一度もない」と話している。（鈴木宏子）