日曜日, 12月 4, 2022
タグ 総合運動公園

Tag: 総合運動公園

【総合運動公園問題】つくば市議会が特別委を設置 売却日程いったん足踏み

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(高エネ研南側未利用地、同市大穂)を、市が民間に一括売却する方針を示している問題で、同市議会は27日、高エネ研南側未利用地調査特別委員会(小久保貴史委員長)を設置した。市の売却方針に対し、議会や市民からさまざまな意見が出ていることから、これまでに出された意見を改めて検討するという。 特別委の設置を受け五十嵐立青市長は同日の本会議で「いったんスケジュールを後ろ倒しする」と表明した。売却に向けて市は、9月中に新たな土地利用計画案を検討、10月上旬に市民説明会開催、10月から都市計画変更手続きを開始し、11~12月に利活用事業者を公募するとしていたが、売却に向けた作業はいったんストップし、特別委の報告を待つことになった。 市議会9月議会最終日の27日開かれた本会議で、神谷太蔵議長が特別委の設置を提案し、全会一致で設置が決まった。委員は議長を除く議員27人全員で構成する。 小久保委員長によると、6月と9月議会で計7人から旧総合運動公園用地の売却方針などに対し一般質問があったほか、9月6、7日に市内3カ所で開かれた住民説明会=9月7日付=でさまざまな意見が出されたことを受けて設置に至った。 特別委では今後、これまでに出た意見を改めて検討するという。進め方や期間についても今後決める。小久保委員長は「(市に事業提案をした)民間事業者がいるので、引き延ばすのではなく、なるべく早く結論を出せるようにしたい」と話した。特別委として報告書等をまとめ市に提案していくという。 一方五十嵐市長は「(66億円を借り入れして購入した)利子負担が重いので、現状のままにしておくわけにはいかないと動いてきた。議会(特別委)にはきちんと説明し情報を提供していきたい」とした。当初予定していたスケジュールが足踏みすることについては「(事業提案した)事業者も議会の議決がないと進まないことはわかっていると思う」などと話した。 旧総合運動公園用地をめぐっては今年3月、五十嵐市長が民間に一括売却する方針を示し、4月に事業提案を公募した。1社が応募し、同用地約45ヘクタールを約40億円(市の購入価格は約66億円)で取得して、物流倉庫、商業施設、老健施設などを整備する事業提案をした。その後9月6、7日、市内3カ所で市が住民説明会を開いたところ、参加した市民から、一括売却する市の方針に異議を唱える意見が相次いだほか、新設予定の大規模商業施設がイーアスつくばと同規模であることから既存商業施設への影響や交通渋滞対策を求める声などが出た。 ➡つくば市総合運動公園の過去記事はこちら

【総合運動公園用地問題】つくば市の売却方針に異議相次ぐ イーアス規模の商業用地に懸念 住民説明会で

【鈴木宏子】住民投票で白紙となったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)を一括売却し、商業施設や物流倉庫などとして利活用する民間企業の事業提案=8月19日付=に対する住民説明会が6、7日の2日間、地元の大穂交流センター(同市筑穂)と市役所で計3回開かれた。参加者からは民間企業に同用地を一括売却するという市の方針に異議を唱える意見が相次いだ。事業提案にある商業用地がイーアスつくば(同市研究学園)と同規模であることから、交通渋滞対策や既存商業施設への影響について懸念の声も出された。 6日午後2時から大穂交流センターで開かれた第1回目の説明会には22人が参加した。地元区長らの姿も目立った。「上郷高校跡地に計画がある陸上競技場を(総合運動公園用地に)つくるべき」「企業のためでなく市民のために土地を生かしてほしい」など全部を一括売却する市の方針に反対し、一部でも公的に利用してほしいと要望する意見が相次いだ。一方「事業提案(の土地取得価格)は高値。できるだけ早く、高く売って市民負担を少なくしてほしい」と、売却に賛成する意見も出された。 同日午後7時からの第2回説明会には15人が参加した。イーアスつくばと同規模の大規模商業施設計画に対し、つくば駅周辺の市中心市街地に都市機能を集積するという市立地適正化計画との整合性を問う声や、イーアスつくば並みと予想される買い物客の交通渋滞対策、既存商業施設へのマイナスの影響を懸念する声が出た。 7日午前10時から市役所で開かれた第3回説明会には11人が参加した。前日に引き続いて市の一括売却方針に疑問を投げかける意見が相次いだ。参加者が少なく、説明会開催自体を知らない市民も多かったとして、市民の声を聞く姿勢を問う意見も出た。 3回の説明会に市側から中根祐一都市計画部長、岡田克己公有地利活用推進課長らが出席し、岡田課長が参加者の質問に答えた。説明会の主なやりとりは以下の通り。 ※   ※   ※ 「市民のためがなく企業のため」「提案は高値、早く売却を」 ―6日午後2時から開かれた第1回説明会の主なやりとり。 参加者 総合運動公園の土地は市体育協会や関係者などが大変な尽力をして取得した。購入の経緯をご存知か? 陸上競技場を上郷高校跡地につくるということだが、つくば市にとって恥ずかしい。これだけ広い土地があるのだから見直してもらって(旧総合運動公園用地に)陸上競技場をつくってもらった方がいい。 課長 庁内で跡地の公的利用をとりまとめたところ(市内部で利用したい意向が)無かったこともあり、こういったこと(売却)を検討している。上郷高校跡地は決まったことではなく今後検討していきますということ。 参加者 総合運動公園は白紙撤回となったが、市民の憩いの場をつくっていただきたい。 課長 ご意見をいただいたことを庁内で共有したい。 参加者 事業提案の募集要件に、市民のためにどう土地を生かすかということが入っていない。企業が収益を上げるための募集だ。総合運動公園計画は白紙になったが、事業提案の募集に市民のために生かすということが加えられるべき。 課長 市も財政的に余裕のある状況ではない。(今回の事業提案募集は)市の負担ができる限りない形で土地利用するというベースがあった。ご理解いただきたい。 参加者 提案事業者の名前を出せない理由は何か。 課長 (提案事業者の)土地取得が決定したわけではない。今の段階では今後の進捗(しんちょく)に影響を及ぼす可能性もある。 参加者 66億円で買った土地を(五十嵐立青現市長が2016年の市長)選挙で「URに買い戻させる」と言ったのはただのパフォーマンスだったと思う。(今回の事業提案の)40億円は随分高値で買ってくれると思う。(事業提案の)商業施設の面積(13.5ヘクタール)はイーアスつくば(14.5ヘクタール)と同規模。市は4月の募集開始時点で大型ショッピングセンターはお断りなどという条件を付けすぐに見直したが、できるだけ高く、できるだけ早く売って、市民負担を少なくするよう努力していただきたい。そのためにも(土地利用の)制限を付けること自体おかしい。 課長 用途は準工業地域への変更を考えている。土地利用が決まらないと進まないので計画をつくっていきたい。 参加者 総合運動公園計画に代わる将来像は今つくば市にあるのか。つくば市はもうすぐ25万都市になる。日立市にも水戸市にもアリーナがある。つくば市に今ある体育館は雨漏りしている。子供たちの育成や若者たちの練習の場を今後も与えなくていいのか。 課長 担当部署に意見を伝えたい。 参加者 取得金額と金利は今いくらになっているのか。今はひじょうに低金利の時代だが利息軽減に向けどんな努力をしてきたのか。 課長 取得額は約66億1000万円、利息は年3500万円くらいで累計は約1.7億円。合計67.8億円。公的、民間の利活用が決まらない中、利息を払わなくてはいけないので、この状態は好ましくないと、今年春から事業提案を募集し、本日、結果を説明している。 参加者 今回の提案に「公園、スポーツジムや運動場、市民の憩いの場」というのが入っているが、具体的にどのようなものか。 課長 事業者にヒヤリングし、どういった内容か質問したが、正確な答えをいただけておらず把握できてない。 参加者 以前、市の試算では基盤整備に46億円くらいかかるということだったが、今回の提案事業者は30億円くらいと見込んでいるという報道があった。市の負担はないということでいいのか。 課長 市の負担がないよう進めたい。この金額(30億円)で造成することを確認している。 参加者 40億円からという事業提案だが、売却価格の設定は再度し直すのか。 課長 市として不動産鑑定をとらないといけない。やり方は内部で検討している。価格は不動産鑑定と市場動向を踏まえて設定する。 参加者 これだけ(広い)の土地はなかなかない。一部でも市が使う予定はないのか。 課長 全部購入するのが事業提案の条件となっている。今の段階で公的利用は考えてない。 参加者 全部売却する決定はだれが決めたのか。 課長 売却する方向で進めている。最終的には議会の理解を得て売却という流れになると思う。 参加者 (取得費と利子を含め)67.8億円ということは(40億円で売却すると)28億円が損金になる。市民の税金で買ったものだ。処分する場合できるだけ高く、67.8億円に近い金額で売却していただきたい。 課長 40億円はあくまでも事業提案の額。市の方は不動産鑑定をして市場の動向を踏まえ売却価格を決めていく。 参加者 市長は総合運動公園に反対して当選した。自らトップセールスで動いてほしい。 参加者 事業提案をベースに土地利用計画をつくるとのことだが、市として(事業提案に対し)どの程度柔軟性があるのか。 課長 上水道、下水道、雨水、調整池などインフラ関係に注意して土地利用計画を考えたい。 参加者 10年、20年先のまちづくりに禍根を残さないようにしてほしい。(同用地は)市北部の拠点になる。大曽根地区は地元の人が土地を手放しながら商業をつくった。イーアスつくばと同程度の商業施設をつくると既存の商業がどうなるか、慎重に考えてほしい。 課長 市の各種計画との整合性は必要。そういうことを踏まえて土地利用計画をつくる。 参加者 担当課がいないので答えられないというのではなく、市長が出てきて明確な答弁を出すべき。市民に(28億円の)マイナスを強いるのではなく、(用地の)半分は市が使っていきしょうということを考えてもいい。しっかり考えて結論を出すべき。 課長 大事な意見として承って、市の中で話をしていきます。 「つくば市は不動産屋ではない」「倉庫で地域が活性化するのか」 ―6日午後7時から開かれた第2回説明会の主なやりとり。 参加者 取得費、利子など重要な情報が(説明資料に)示されてない。URの返還交渉が失敗して前提条件が違っている。こんなやり方で来年の市長選、市議選は大丈夫なのか。 課長 取得費は66.1億円、利子分は累計1.7億円で合計67.8億円。不動産鑑定しさらに市場動向を踏まえて売却価格を決める。URの返還交渉は2回交渉したが結局返還に至らなかった。その後の経緯の中で、庁内のニーズ調査、民間へのサンプリング調査をしたが、土地利用が決まらない中、今年春に市に負担のない土地活用として、全体を一括購入していただき、合わせて整備していただく事業提案を受けた。最終的には公募して売却したい。 参加者 (同用地の)土地利用は都市計画マスタープランや立地適正化計画にそもそもどう位置付けられているのか。郊外型の大型商業開発が現状の市街地に与えるインパクトをどう考えるのか。イーアスつくばと同程度の大型商業施設計画を進める市のスタンスをうかがいたい。 課長 都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定し、中心市街地と身近な日常生活圏が連結したまちづくりを考えている。当該地は北部地域の拠点であり、研究、産業、商業が複合的に機能する場所と位置付けている。周辺への影響は、特に商業施設の立地がにぎわい創出、雇用創出、利便性につながる。一方で既存商業施設の環境の変化も考えられ、その辺は市としても考えないといけない。今日はあくまでも提案者の計画を示したが、具体的な店舗計画は示されていないので今後ヒヤリングしながら検討していきたい。 参加者 検討するプロセスが違う。土地利用ありきではなく、本来、市の方針があって、このようなものがほしいからと持ってくるべき。そうではなく民間提案ありきでそれに沿って進めるのはまちづくりとしてどうなのか。つくば市は不動産屋ではない。 課長 皆さまの意見をうかがって市としての土地利用計画を検討していく。 参加者 もともと前市長が購入したが、購入した以上、人任せにしないで、市長選を抜きに、市が主体になってどういう地域をつくるかという土地活用ビジョンをもってほしい。先ほど「市は不動産屋じゃない」という意見が出たが、ここをこうしたいのでこういう人集まれ、という夢のある持って行き方をしてほしい。 課長 ご意見として承ります。 参加者 上郷高校跡地に陸上競技場をつくる計画がある。適地を比較分析していたが、学校跡地だけしか比較候補になっておらず、なぜ(総合運動公園用地が)比較対象になってないか不思議でしょうがない。前市長の計画に反対した人たちが勢いに乗っているから戻れる状況でなくなっているのか。市のスポーツ推進計画はスポーツを振興しましょうといっている。「前市長に反対したから戻れません」というのではなく、地域が活性化する元気の出る施設を大穂につくろうとなってほしい。 課長 陸上競技場の調査の中に(旧総合運動公園用地が)入ってないのは、基本的に市が所有している未利用地を対象にしたため。(同用地は)土地開発公社がもっていて、サウンディング調査(民間意向調査)をやっているため比較対象に入れなかったと聞いている。 参加者 市の費用負担が発生しない計画だというが、68億のものを40億で売ったら市は28億円負担することになる。さらにイーアスつくばと同規模のものができたら、この周辺も影響を受ける。(事業提案があった会社は)倉庫会社だと思うが、倉庫をつくって地域が活性化するのか。(誘致するとある)商業施設はだれがつくるのか、撤退したらどうなるのか、倉庫になるのか。北側の道路整備は幅員20メートルという計画だがだれが整備するのか。イーアスつくば程度の車が集まるとすれば、現状でも渋滞があるのに、交通処理はどうするのか。 課長 道路は市の負担がない形で事業者にやっていただく。渋滞は今も国道408号が渋滞しているのを認識している。今後、土地利用を検討する中で考えていき、道路整備をさらに推進していかなくてはいけない。 参加者 ここが開発されるとやらなくてはいけないことを整理すると、全体でいくらになるのか。(68億円と40億円の)差し引きだけの話ではない。(事業提案では)大手ショッピングモール、スーパー、ホームセンターを誘致するとあるが、例えば筑穂のホームセンターが撤退することになったら空き地はどうなるのか、マイナスのコストも含めて考えるべきだ。 「反対票には計画見直しも入っていた」「買い戻させる公約果たせない責任は」 ―7日午前10時から市役所で開かれた第3回住民説明会の主なやりとり。 参加者 (11~12月に事業者を公募するなどのスケジュールが示されたが)こんな早く進めてしまって大丈夫か。全部売らなくても一部陸上競技場にして、幹線道路沿いを高く売ればいい。(16年の市長選で)五十嵐市長は選挙を有利にしようと思ったのだと思うが、対立軸を鮮明にして何でも悪者にするので、(前市長が購入した用地を)積極的に活用しようとしないで処分するという考えになってしまう。市長は「会える市長」と言っていながら、なぜ(今日の)大事な会に来ないのか。(五十嵐市長の政治手法は)やるか、まったくやらないかの両極端だ。住民投票の反対票の中には計画見直しも入っていた。 課長 今後の進め方はご意見を踏まえてスケジュールを考えているところでもある。一部を公的利用にという案をいただいたが、これまでの経緯は、住民投票での白紙撤回後、公的ニーズ、民間サウンディング調査をしたが利活用に至らず、今現在はこうした進め方で進めている。皆さんのご意見を承り庁内で共有したい。 参加者 市の活性化になるよう、老朽化している県の保健所と笠間にある動物指導センターをもってきたらと思う。 課長 ご意見として承ります。 参加者 市長派とか反市長派ではない(ことを前提に発言しているが)、現市長は白紙撤回を掲げた。反対意見がある人は代替案をもっていると思うが、民間に丸投げなのか。URに買い戻させると公約したがこれもできなかった。政治的な責任はないのか。66億円で購入した土地を26億円の差損を覚悟で40億円で売却してしまうのは反対だ。利息は年間3400万円と聞く。10年で3億4000万円。40億円で売却するのはあまりにも拙速な考えだ。多額の差損を覚悟して売却する別の理由があるのかと不信感を招きかねない。差損の26億円は今つくば市に住んでいる人のために使われるべき。つくばは上下水道が来てないところがある、道路はでこぼこ、道路排水は十分でない、保育所も少ない。市民生活を優先させないと「世界のあしたがみえるまち」は実現できない。(もし事業計画が採択されたとすれば)周辺道路に配慮することを求める。物流倉庫が全体面積の48%を占め大型トレーラーがどんどん来て大変なことになる。差損を覚悟して進めなくてもよい。 課長 総合運動公園の白紙撤回後、公的利用やサウンディング調査の中で、利活用がなかなか図れなかった。市の負担を考えて事業提案をいただいた。URの買い戻しは2017年5月と6月に交渉したがURの最終的な回答として市の要望にお応えできないという結論になってしまった。40億円で売却が決まったわけではない。今後売却する場合、不動産鑑定をし市場動向をみて設定する。道路の混雑は周辺の国道408号と北側の県道の混雑を認識している。今後土地利用計画をつくるがそういったことを踏まえて考えなくてはいけない。北側の道路は延伸計画があり、推進して道路ネットワークを構築しなくてはいけないと考えている。 参加者 3回の説明会で皆さんから心配している意見が出た。こんなに早く売却しなくてもいい、20何億も損金出してまでも処分しなくていい、住民投票の反対票には総合運動公園計画の見直しも含むという意見もあった。20何億円の損金は財政調整基金にまともにくる。来年度の市の財政に大変な負担がかかる。財政部門との話し合いはしているのか。 課長 売却金額そのものが決まっておらず財政部との具体的な調整は行っていない。 参加者 今の経済状況の中で、不動産鑑定が40億円より低かった場合は考えているのか。 課長 今の状況ではお答えできない。 参加者 たった一つの事業提案だけで都市計画を変更するのか。いくつかの案が出てから、じっくり考えて変更するのが筋ではないか。 課長 土地利用計画が固まってからでないと(都市計画変更の)手続きに入れない。今の段階で手続きに入るわけではない。 参加者 3回の説明会があり、きのう午後は20人くらい、夜は10人くらい、今日は10人くらい。それだけで市民の意見を吸収できたと言えるのか。9月の広報つくばに説明会のことが3行くらい(実際は6行)書いてあった。市民が何人見たのか。地域で聞いたら、皆さん、説明会のこと知らなかった。2~3週間前に知らせてくださいという意見もあった。つくば市には(合併前の)旧町村がつくった施設はあるが、敬老会を開くにも市民が一堂に集まれる場所が必要。大事な市有財産を市民のために使う構想が必要。こんな土地がほかにあるわけではない。業者の提案で販売することには賛同しかねる。 課長 説明会の案内は市報の後ろの小さい記事になってしまった。回覧では終了するまでに時間がかかってしまう。できる限り届く広報誌が有効。財政的なことはあるが人が集まる場所という意見は担当部署と共有したい。 ➡つくば市総合運動公園に関する過去記事はこちら

「26億円損切り」と懸念 つくば市総合運動公園用地売却問題 1社が40億で取得提案

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)約46ヘクタールについて、市が一括売却する方針を固め、4月から事業提案を公募していた問題=4月26日付=で、同市は19日、公募の結果、1社から商業施設や物流倉庫などとして複合的に利用する提案があったと発表した。同日、市議会全員協議会を開き明らかにした。提案事業者の用地取得予定価格は「40億円~」だった。議会からは「66億円で買った。26億円損切りになる」など市がこうむる損失を懸念する意見が出た。 提案事業の内容は①東大通り沿いなどの2区画を商業用地(計約14ヘクタール)とし土地を賃貸して、大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど大規模商業施設を誘致する②西側約13ヘクタールを物流用地とし土地を賃貸して、物流・倉庫企業を誘致する③南側約10ヘクタールを倉庫用地とし自社で利用する④商業用地の南側約2ヘクタールを老健(介護老人保健施設)・緑地用地とし、土地を賃貸して、緑地、公園設備を敷設し、健康促進の一環としてスポーツジムや運動場、健康センター等を推進する―など。 提案事業者名は公表しないという。事業者の土地取得の希望時期は来年2月ごろ。 公募は4月26日から7月5日まで実施した。市によると、2件の応募があったが、1件は辞退した。 売却に向けた手続きは2段階で実施する。今回はあくまで事業内容の提案を募集しただけ。今回の提案をベースに市が土地利用計画を策定し、さらに不動産鑑定評価を実施した上で市が売却価格を設定し、改めて売却先を公募する。 議会からは「(取得予定価格の)40億円は大きなマイナス(が出る)」などの意見が出た。 これに対し五十嵐立青市長は「(民間に売却すれば)年7000万円を超える固定資産税と都市計画税が市の収入になり、(現在、金融機関に支払っている)利子年3000万円がなくなる」などと説明し理解を求めた。 今後の日程は、9月上旬に市民説明会を実施し、9月までに土地利用計画案を策定し不動産鑑定を実施、10月ごろ都市計画変更手続きに着手し、11~12月に売却先の事業者を公募する。 ➡つくば市総合運動公園問題に関する過去記事はこちら

総合運動公園用地売却へ 事業提案の公募開始 つくば市

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)約46ヘクタールについて、同市は26日、購入を希望する民間事業者からの事業提案の募集を開始した。 樹木が生い茂る現在の状態のまま全体を一括売却する。土地の造成や上下水道などのインフラ整備は、購入する民間事業者に実施してもらう。一部だけでなく全体を利用することなどが条件となる。一方、一戸建てやマンションなど住宅系の建設は認めない。商業施設は、スーパーなどは立地できるが、店舗面積5000平方メートル以上の百貨店や総合スーパーなど大型商業施設の建設は認めないという。 今年3月の市議会全員協議会で五十嵐立青市長が、民間に一括売却する方針を打ち出した=3月20日付=ことを受けて今回、事業提案を募集する。応募者には事業計画と購入予定価格、購入時期などを提案してもらう。実際に売却する際の価格は、不動産鑑定評価や市場の動向を踏まえて設定するという。事業提案の募集期間は7月5日まで。 提案があった事業計画に対しては、市のまちづくり方針に沿った内容であるか、上下水道や雨水排水などのインフラがきちんと整備されるか、周辺の交通渋滞緩和対策やアクセス動線など交通処理計画が立てられているか―など、実現可能性を市が調査する。 実現可能性があればその後、事業提案に基づいて都市計画を変更するなど市の土地利用計画を決定し、年度内を目標に改めて購入者を公募する。民間から提案がなかった場合は、市と民間が協力する事業を検討するなど募集内容を見直すこともあるという。 同用地は、市土地開発公社が2014年、約66億円でUR都市機構から購入した。利息は現在約1億7000万円になっているとされる。 募集要項を一部修正 幅広い提案を受け付け 旧総合運動公園用地の事業提案募集について、つくば市は5月10日、募集要項を一部修正し、幅広い提案を受け付けると発表した。 4月26日時点では、住宅系や大型商業施設などの提案は受け付けないとしていたが、今回、住宅系や大型商業施設などは「市と協議が必要な提案」に改める。 提案があった事業計画に対しては、市が実現可能性などを調査することに変わりはない。  

【総合運動公園用地】民間に一括売却へ 4月にも事業者公募 つくば市

【鈴木宏子】住民投票で白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(つくば市大穂、約46ヘクタール)について、五十嵐立青市長は20日、民間に一括売却する方針を明らかにした。4月下旬にも事業者を公募する。土地利用については、工場や物流施設、研究・開発施設と、商業施設などが複合的に立地する用途に誘導するという。同日開かれた市議会全員協議会で報告した。 市はこれまで、公的利活用と民間利活用の両方を検討するとしていた。民間利活用を進める理由について五十嵐市長は「利子をいたずらに増やしてはいけない」と話し「さらなる(利子)負担を減らすための現実的選択」だとした。併せて、用地全体の利用に関心を示す民間事業者から問い合わせがきていることなどを挙げた。一方、売却額については「厳しいことは間違いない」としながら明言を避けた。 土地利用方針は、全国の製造、物流、小売り、不動産業者など632社を対象に昨年10~11月に意向調査を実施した結果を踏まえたという。同用地に進出する場合のイメージとして、工場や物流センター、モール型ショッピングセンターと配送センター、大型ホームセンター、ショッピングモール、官民複合施設などの回答があったことを受けて。可能性が高いとした。 ただし意向調査に回答したのは8.4%の54社。進出を考えたいと回答した企業は製造業1社、検討の余地があるとの回答は3社だけだった。全体を一括購入したいと回答した企業は無く、部分的利用の意向にとどまった。一方で現在、市に問い合わせがあるのは、今回の意向調査対象とは別の事業者だという。 購入する場合の価格については、国道408号に面した一部分について、市が購入した額の2倍近い額を提示した小売業者もあった。市は現時点で切り売りは考えてないとしている。 用地は現在、樹木が生い茂った山林となっている。回答があった事業者からは、市による基盤整備を求める意見が多く出されたことから、市が整地し、道路や下水道などのインフラを整備すると想定した場合の造成費用も示された。事業施設ゾーンや商業施設ゾーン、緑地などを整備する場合、46~48億円かかるという試算が出され、議員からは「造成費をかけたら莫大な負担を抱える」と、市のさらなる追加負担に反対する意見が出た。 民間への売却に向けた手順は、4月下旬にも民間事業者から全体の土地利用の事業計画を公募し、3カ月間程度受け付ける。提案内容については、市が事業の実現可能性などを検討する。事業計画が決まれば、現在、第二種住居地域に指定されている都市計画を変更し、産業や研究、商業業務系が幅広く立地できる準工業地域及び工業地域にするという。その上で土地購入者を公募し事業者を決定する。 一方、民間から応募が無かった場合は、市と民間が協力して事業を実施することなどを改めて検討するとしている。 総合運動公園用地は66億円で購入した。利子は現在、年間3400万円程度かかっており、利子も含めた市の負担額は現時点で計68億円に増えているという。 ➡旧総合運動公園用地の意向調査の過去記事はこちら ➡旧総合運動公園用地の不法投棄の過去記事はこちら

Most Read

台湾の地方選 与党・民進党の大敗《雑記録》42

【コラム・瀧田薫】11月26日、台湾で4年に一度の統一地方選が行われ、台北市長など多くの首長選で野党・国民党が勝利した。蔡英文総統が率いる与党・民進党は大敗し、蔡氏は直ちに党主席(党首)を辞任したが、総統の任期(2024年5月)は全うする旨表明した。 蔡氏は選挙戦を通じて、地域振興策とともに「抗中保台」(中国に抵抗し台湾を守る)政策を掲げ、それを争点化して選挙戦を勝ち抜こうとしたが、選挙は対中融和路線を標榜(ひょうぼう)する野党・国民党の大勝に終わった。これを受けて、中国政府は「平和と安定を求める民意の表れ」と国民党の勝利を歓迎するコメントを発表した。しかし、この選挙結果を見て、台湾の有権者の多くが中国との融和を望んでいると判断すれば、実態を見誤る。 台湾の選挙事情は独特で、国の基本政策(外交方針など)を争点にするのは総統選挙、国民生活の身近な問題(物価、景気など)は地方選の争点といった具合に、国民の意識の中で分けられている。さらに、地方選の場合、地域事情や候補者の地縁・血縁が選挙結果に大きく影響することもあって、対中方針といった国政上のテーマは争点になりにくいのである。 実際、今回の選挙で野党が大勝した理由は、与党の国内政策(コロナ、経済、社会保障など)批判が国民一般から支持されたことにあったわけで、野党の親中路線が国民一般の支持を得たわけではない。民進党としては、選挙結果をうけて、まず内政重視の姿勢を取らざるを得ず、野党・国民党としても与党の国内政策に攻撃を集中する方が党勢拡大のための最適解と考えるだろう。 つまり、対中国政策で与野党が正面切って火花を散らすのは次期総統選が事実上始まる来年夏頃からになると予想される。これまで対中国で強硬路線を続けてきた蔡政権は、当面、内政重視の姿勢を国民向けに見せることになるが、他方、欧米、日本などとの連携(対中国)方針について大きく変えることはないだろう。 次期総統選の行方に注目

ウクライナの動物支援 愛護団体呼びかけ つくばでチャリティーライブ

戦禍のウクライナの動物を支援する「クリスマス・チャリティー・ジャズライブ」が18日、つくば市春日の積水ハウスつくば支店で開かれる。演奏は、松戸市在住のジャズピアニスト、竜野みち子さんとベース、ドラムのトリオで、クリスマスソングや誰もが知っているジャズの名曲などが披露される。 竜野さんは主に東京、横浜を中心に演奏活動をしているが、カリブ海のハイチやカナダのモントリオールジャズフェスティバルへの参加など、国外での演奏も経験している実力派だ。 ライブを主催するのは、つくば市を拠点に保護猫の譲渡活動やTNR(捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元に戻す)活動を行っている動物愛護団体「Team.(チーム)ホーリーキャット」(2019年7月17日付)。 ロシアによる2月の軍事侵攻以降、ウクライナでは国民はもちろん、多くの動物が窮地に立たされている。国外脱出を余儀なくされた住民たちはペットをなんとか一緒に連れ出そうとしたが、多くの動物が残されているという。 代表の重松聖子さん(74)は東日本大震災が起きた2011年の10月、福島第一原発に近い警戒区域で置き去りにされた猫の救出作業を行った。ウクライナの惨状に、避難指示が出されて住む人のいない家で猫たちのむくろを見たことが思い出された。またウクライナの首都にあるキーウ動物園の餌がないという報道にも心を痛めた。 竜野さんは震災以降、被災地で動物たちの命をつなぐ活動を続けているグループを音楽活動を通して支援している。4年前、自宅近くの神社に住み着いた野良猫たちが地域猫として暮らせるよう、ホーリーキャットにTNR活動を依頼したことで、重松さんたちメンバーと親交を深めた。この出会いがつくばでのチャリティーライブ開催に結びついた。

頑張ろうとすると嫌なことが起こる 《続・気軽にSOS》122

【コラム・浅井和幸】あることがきっかけで、部屋に引きこもるようになった。このままではだめだと思い、がんばって外に出るようにした。あるとき、コンビニで買い物をしていたら、店員に嫌な目つきでにらまれた。もう外には出たくない。 頑張って仕事を始めたら、嫌な客にクレームをつけられた。一念発起してサイクリングを始めたら、自転車がパンクした。バイトを始めたら、体調を崩した。がんばって本を読もうとしたら、道路工事が始まった。 これらは実際に相談に来られた方が話してくれた事柄です。そして共通に言います。「自分は何かを頑張って始めようとすると、必ず邪魔なことが起こる。頑張ると嫌なことが起こるのはどうしてなのか。もうこんな人生嫌だ」 何か行動を起こしても起こさなくても、起こる嫌なこともあります。例えば、道路工事の開始はそれに当たるかもしれません。しかし、ほとんどのことは「頑張るから起こる嫌なこと」なのです。 この場合、「頑張る」とは、行動範囲を広げること、何かに挑戦することです。行動範囲が広がれば、その分、うれしいことも嫌なことも起こる可能性が高くなります。そもそも、頑張れば嫌なことがなくなると思うのが現実的ではないのです。 似たようなことで、能力が上がれば上がるほど、分からないことが増えていくという現象も起こります。能力が低いときは、自分が分からないことが分かっていません。しかし能力が上がり、世界が広がると、知識が増えるのと同時に、自分が知らないこと、分からないことが、より多く実感できるようになります。

初の無投票当選で3現職 県議選土浦市区

任期満了に伴う県議選は2日告示され、土浦市区(定数3)は午後5時までに現職3人以外に立候補の届け出がなく、3人の当選が無投票で確定した。同市区の無投票当選は初めて。 当選が確定したのは▽公明現職で党県本部幹事長の八島功男(66)▽自民現職で歯科医師の高橋直子(38)▽自民現職で県議会議長の伊沢勝徳(52)の3氏。 このうち県議会議長として6期目に挑んだ伊沢氏の陣営では、届け出締め切りの夕方5時に出陣式を繰り下げ、当選確定を待って祝勝会に切り替えて行った。会場の同市内のホテルには国光文乃衆院議員、安藤真理子土浦市長ら来賓と支援者が駆けつけ、「伊沢氏の実績が新しい候補者を寄せ付けなかった」などと口々に称えた。 伊沢氏は「4年間、党の政調会長から副議長、予算委員長、そして議長と役職に恵まれたが、新型コロナ感染症対策をはじめとする県政の課題に速やかな対応を迫られた。(無投票当選の)今回は極めて重い議席をいただいと思う。この信任を受け止め、さらに県勢、市勢の発展に尽くしたい」とあいさつした。 無投票で当選が決まった土浦市区の県議(定数3)