総合運動公園 -検索結果

【コラム・坂本栄】つくば市政が滑稽なことになっています。広く意見を聴いて施策を進めるという五十嵐市政の基本がお留守になり、市民の関心が強い事業の策定作業がオープンになっていないと、市民グループから批判されています。五十嵐さんは執行部主導で施策を進めた前市長を批判する運動を繰り広げ、その勢いに乗って市長になった人です。ところが、その原点ともいうべきところを突かれるという、おかしな展開になってきました。 「住民監査請求」棄却理由が傑作 問題になっている事案は「つくばセンタービルリニューアル事業」（総事業費10億3800万円）です。市民グループが、この事業は10億円以上を費やす案件だから、策定に際しては広く意見を聴かなければならない大規模事業に当たるのに、その事業評価が不十分だったと、5月中旬、市に住民監査を請求しました。詳しくは「…18人が住民監査請求」（5月12日掲載）に出ています。 7月中旬、市監査委の監査結果が市民グループに郵送されましたが、市の見解を踏まえてまとめられた結論は「大規模事業評価の対象にしなくてもよい」でした。そのポイントは「監査請求を棄却…」（7月14日掲載）をご覧ください。 棄却理由が傑作です。再生事業を担う会社「つくばまちなかデザイン」への市出資金6000万円は事業費ではないから、この額をマイナスすると事業規模は10億円を下回り、大規模事業の定義（総事業費10億円以上）に当てはまらない、という理屈でした。しかも、出資金をどう扱うかは公表されておらず、市職員マニュアルに書かれていたというのです。アウトかセーフかを決めるルールが非公表では、野球も行政も成り立ちません。 自慢の「大規模事業評価」を回避 前市長の大規模事業（総合運動公園建設）策定が執行部主導であったことから、そういった閉ざされた策定作業を反面教師とし、五十嵐さんの手でまとめたのが「大規模事業評価」です。ところが、その事業評価を回避するため、（出資金も一般事業費も税金なのに）出資金は合計から外すという計算式で、市長自慢の評価作業から逃げました。五十嵐市政の（市民の声に耳を傾けるという）原点はどこに行ったのでしょうか。 センタービルリニューアル事業では、市案の「エスカレーター2基設置」も市民の反対に遭い、見直しを迫られています。事業策定だけでなく、事業内容そのものも「NO」と言われているわけです。市長在任5年。何か実績を残さねばと焦っているのでしょうか？ 市民の関心が強い事業については評価作業を行う。これが五十嵐流だったはずですが。（経済ジャーナリスト） 追記：上記の展開については「つくば中心地区再生 出だしでつまずき」（5月17日掲載）でも取り上げました。ご参考まで。

【コラム・坂本栄】元つくば市議を名誉毀損で訴えた市長の五十嵐さんが、提訴を取り下げるのではないかとの見方が識者の間に広がっています。昨秋の市長選挙の前に元市議が発行したミニ新聞の記事で名誉を傷付けられたと裁判に持ち込んだ、あの件です。裁判はまだ予備段階ですが、どうも勝ち目がないようだと読んでいるのでしょうか？ ミニ新聞の記事は「市政チェック」 この提訴については、本サイトの記事「つくば市長の五十嵐氏 名誉棄損で元市議を提訴」（2月17日掲載）に詳しく出ています。簡単に言うと、市長選前（6～8月）、元市議の亀山大二郎さんが出したミニ紙「つくば市民の声新聞」の記事（22箇所）によって、市長としての名誉を毀損されたから、その損害（130万円）を賠償せよ―という内容です。 私はミニ新聞の市政監視スタンスに共鳴し、コラム「名誉毀損提訴を笑う」（3月1日掲載）、同「…提訴を検証する」（4月5日掲載）、同「…近く裁判開始」（5月3日掲載）で、五十嵐さんのアクションに疑問を呈しました。 ポイントは4つです。(1) 記事はフェイク（うそ）だとの論述には「はぐらかし」が目立つ、(2) 記事は「市政チェック」であって個人批判ではない、(3) 市長（政治家）たるもの市政批判には「対抗言論」で応ずるべきである、(4) 市長の動きは「言論の自由」を封じるものであり看過できない―。詳しくは青色のリンク先をご覧ください。 試合開始前にタオルを投げないで！ 現時点で裁判は本格的なファイトにはなっておりません。私、最初はこの名誉毀損提訴に違和感を覚えていましたが、裁判の過程で五十嵐市政の実態、五十嵐市長の政治家としての資質が明らかになるのではないかと、今は原告と被告のファイトを楽しみにしています。五十嵐さんは試合前にタオルを投げるようなことをせず、リングに上がってください。 先の3コラムでは、前米大統領トランプさんのように記事を「フェイクだ、フェイクだ」と連呼した箇所のうち、重要度が高い4カ所について点検しました。 その結果、目玉公約の「総合運動公園用地返還」は「返還交渉」に過ぎなかったことが明らかになりました。また、その「返還交渉」も市長が出向いたのはたった2回だったことも分かりました。さらに、県の補助金がもらえなかった「給食センター建設」では市長の政治力不足が判明しました。もうひとつ、1期中に市職員が大幅に増え「行政改革」がお留守だったことも知れました。 ミニ新聞の記事はフェイクどころか、実に的を突いていたわけです。こういったことを考えると、裁判は名誉毀損を立証する場というより、五十嵐市政の出来栄え、市長の適性を浮かび上がらせる場になる可能性があります。「取り下げ？」との臆測は、「裁判はやらない方が賢いのではないか」との心遣いなのかもしれません。（経済ジャーナリスト）

【コラム・冠木新市】6月1日。つくば市役所で「つくばセンタービルのエスカレーター設置計画等の見直しを求める要望書」を小久保市議会議長に手渡した（6月1日付）。そのあと懇談し、「センタービルは、つくばが未来に引き継ぐ日本と世界の文化遺産なので、ぜひ守ってほしい亅とお願いした。飯野副市長とも面談、リニューアル計画の進め方や市民広報のあり方など、いくつか提案させてもらった。 6月2日。センタービルを歩いていて、ふと「ソトカフェ」の黒テーブルとイスのそばにある鉄製プレートに目がとまった。よく見ると、「桜村」の文字が刻まれている。これまで気付かなかったとは不覚だった。その文字を眺めながら、当時の人はどういう気持ちでこの文字を刻んだのだろうかと想像した。 6月3日。NEWSつくばの「市議会・中心市街地まちづくり調査委員会」の記事（6月3日付）を見て驚いた。ホテル側の北エスカレーター１基設置が無くなると出ていたからだ。これまで2基設置を主張していた市議が、１基ヘと意見を変えたからである。あとで某市議に聞いたら、我々の要望書は委員会当日に市議に配布されたが、その前から2基を１基にすると決まっていたようだ。 本欄でセンタービル問題を書いてきたが、最近議会では、エスカレーターは不要だ、見直すべきだ―との声が大きくなっている。市民の声が届いたというより、いったん沈静化を図ろうとしていると考えるのが自然だろう。意見を変えた市議たちは、センタービルは老朽化した建築物だから、どうしようと自由だと考えていたのだ。 6月5日。つくばセンター研究会。私は、この問題は要望書提出で一区切りと思っていた。しかし、総合運動公園建設反対を推進した方から「30年前から住んでいるが、センタービルが文化財であることに初めて気がついた。市民にどんどん語っていかなくてはいけない」と、逆にハッパを掛けられてしまった。 『影の軍隊』のリノ・ヴァンチュラ そのとき、フランスのジャン・ピエール・メルビル監督の大作『影の軍隊』（1969）を思い出した。『いぬ』（1962）、『ギャング』（1966）、『サムライ』（1967）などで知られたメルビルは、フィルム・ノワール映画の名匠。だが他のギャング映画とは雰囲気が異なっていた。登場人物はギラギラした欲望を感じさせず、皆寡黙で淡々と行動する。 ナチスドイツ占領下の仏。レジスタンス活動で捕虜となったジェルビエ（リノ・ヴァンチュラ）は牢獄から脱出し、隠れ家に身を潜める。レジスタンスのリーダーが書いた数学の本を読み、孤独を癒やす。若いころ、メルビルは2年間のレジスタンス生活を送った。メルビルのギャング映画はナチスへの抵抗運動を投影したものだったのだ。 1983年。つくばセンタービル誕生時、その運営管理は桜村が担当だった。同じころ、筑波町、豊里町、大穂町、谷田部町、桜村の合併話が活発化していた。桜村はいずれ村から市となる運命にあった。だから何気ないプレートに「桜村」を刻んで残したのだろう。センタービルには桜村の人たちの思いがこもっている。 あと2年でセンタービルは40周年を迎える。今ではシン旧住民となった私だが、レジスタンス活動はまだ続きそうだ。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家）

第95回関東大学サッカーリーグ1部前期第6節の筑波大―流通経済大（流経大）戦、通称「茨城ダービー」が15日、千葉県東金市の東金アリーナ陸上競技場で行われ、筑波大は1-3で流経大に敗れた。コロナ禍により茨城ダービーの開催は2019年以来2年ぶり。 第95回関東大学サッカーリーグ1部前期第6節　5月15日 東金アリーナ陸上競技場筑波大1ー3流経大前半0－2後半1ー1 両校は、今月9日にひたちなか総合運動公園陸上競技場（ひたちなか市）で行われた天皇杯県代表決定戦の決勝戦で対決し、延長戦の末、筑波大が流経大に2-3で惜敗した。筑波大は雪辱を期して臨んだが、流経大に返り討ちに遭った格好となった。 筑波大は、前半6分に流経大DF佐久間駿希（4年）にシュートを決められ失点を許した。同35分にも流経大FW満田誠（4年）にシュートを決められ2失点。巻き返しを図ろうとするも得点を決められず0-2と流経大優勢のまま前半を折り返した。 ハーフタイムに交代した筑波大MF田村蒼生（1年）が後半17分に1点を決めて1-2に持ち込み、流経大に一矢報いたが、同21分に流経大FW齊藤聖七（3年）に3点目を決められた。 筑波大は最後まで奮闘するも、放ったシュートが流経大ゴールポストの上をかすめるなどチャンスをものにできない場面が散見され、流経大優勢の流れを変えるには至らず試合終了となった。 流経大は2019年の茨城国体で県代表チームに選手14人が参加し茨城県の優勝に貢献。有力選手を国体に出した影響で同年の関東大学リーグ1部で最下位（12位）となり、2020年は2部に降格した。しかし同年のリーグ2部で優勝を果たし、わずか1年で1部に復帰した。 「実力通りの差が出た」 筑波大の小井土正亮監督は「先週9日も流経大と天皇杯（県代表決定戦決勝）で対戦して延長戦まで行って負けてしまっているので、選手の中ではかなりリベンジを期するものがあり、メンタルでもやる気があった、戦術的にも特に困っているところがあった訳ではない。その中で負けたのは、実力として完敗。実力通りの差が出た」と振り返った。 一方、流経大の中野雄二監督は「ウチの学生はのびのびしていたと思う。筑波大の方が上手くいってないというか、早いうちから失点してしまった。中6日で『（流経大に）リベンジしたい』という強い気持ちで臨んだとは思うけど、前半6分の先制点が筑波大の気持ちを沈めたと思う。それくらい貴重な先制点だった」と勝因を話した。（崎山勝功）

つくば市が取り組んでいる総事業費約10億3800万円のつくばセンタービルリニューアル事業について、10億円以上の事業は大規模事業評価を行うと市の要綱で定められているにも関わらず、事業評価の手続きが踏まれていないのは違法だなどとして、元大学教授の酒井泉さん（72）ら市民18人が12日、市監査委員（高橋博之代表監査委員）に対し、すでに支出された約7000万円の返還請求と未支出額の支出差し止めを求めて住民監査請求をした。 同要綱は、住民投票で白紙撤回となった市総合運動公園事業を教訓に、五十嵐立青市長が2018年9月に定めた。10億円以上の大規模事業と市長が必要と認める事業を実施する際には、評価会議を設置し、事業の必要性や妥当性などの評価を行うことなどが定められている。 監査請求によると、同リニューアル事業は10億円を超えるのだから「同要綱の対象であることは明らかであるが、市はこの要綱に従った評価を全く行っていない」としている。 一方、大規模事業評価をめぐっては、今年3月議会で、飯岡宏之氏（自民党政清クラブ）と山中真弓氏（共産）が一般質問し、それぞれ大規模事業評価を実施するようただしたが、市は、約10億3800万円のうち、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」への市の出資金6000万円はリニューアル事業の事業費ではないなどとし、10億円を超えないのだから大規模事業評価を実施しないとした。 監査請求した酒井さんは「議会で質問した議員がいたが、数の力で無視された。議会が道理を通すことができなくても、市民は道理を通すということをはっきりさせたい」と話した。 監査請求ではほかに、まちづくり会社は市が出資する第3セクターであるにもかかわらず、総務省が2014年に出した「第3セクターの経営健全化指針」に基づく検討を行っておらず、市の出資金6000万円の支出は公金支出のための必要な手続きを欠いており違法だと指摘している。 さらに、つくばセンタービルの中の市所有施設は公の施設なのに、市が一部をまちづくり会社に賃貸し、さらに同社が個々の企業に賃貸の事業所として貸し出すのは、公の施設としての利用を拒否することになり地方自治法に違反する、リニューアルの基本設計策定をプロポーザル方式で随意契約したのは市契約規則に違反するーなどと主張している。 その上で、すでに支払われたリニューアル事業の基本計画策定費用とまちづくり会社への出資金計約7000万円について、市は五十嵐市長などに損害賠償請求または返還請求を行うべきで、いまだ支出されていない金額は支出を差し止めるべきだなどとしている。 監査結果は60日以内に出される。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんがミニ新聞の記事に名誉を毀損（きそん）されたと裁判に持ち込んだ件については、本欄でも2度ほど取り上げました。その審理が5月半ばから水戸地裁土浦支部で始まるそうです。今回は、訴状で名誉を傷付けられたと主張している22箇所のうち、「総合運動公園用地返還交渉の回数」と「市職員増＝人件費増の読み方」について検証します。 原告・市長の主張は「言い訳」 先のコラム「名誉毀損提訴を笑う」（3月1日掲載）と「名誉毀損提訴を検証する」（4月5日掲載）では、記事と訴状を読み込んで、▼総合運動公園用地返還「公約」は、返還の実現（記事）VS単なる返還交渉（訴状）、▼谷田部給食センター建設「補助金なし」は、当初からの計画（記事）VS県との交渉不調の結果（訴状）―と整理しました。その詳細と私の「判定」については、青字でリンクを張った上記コラムをご覧ください。 ざっくり言うと、いずれも、五十嵐さん側の論述は「言い訳」に終始しているということです。ミニ紙の市政批判記事を「フェイク（虚偽）」と主張するこの提訴、五十嵐市政にプラスではなく、マイナスに作用するかもしれません。 「返還交渉」は「アリバイ作り」？ ▼検証「運動公園用地返還交渉の回数」：ミニ紙が「（公約では都市再生機構＝URと用地を返還する交渉をすると大見えを切ったのに）わずか1度交渉しただけで（返還を）断念した」と書いたのに対し、訴状で「複数回の交渉を行っている」と反論している箇所です。原告の主張は、複数回交渉しているのだから、交渉は1度だけという記事は間違いであり、市長としての名誉を毀損された―という組み立てになっています。 複数回とは何回なのか？ 市が議会に提出した資料（今年2月19日付）によると、たった2回だったそうです。市長がUR首都圏ニュータウン本部を訪ね、「市の意向を伝えた」のが1回目、「文書による回答を求めた」のが2回目。市長選挙時の熱い返還キャンペーンを思い起こすと、やる気に欠ける「アリバイ作り」のような交渉でした。それに、1回も2回も「わずか」ですから、裁判でその回数を争うのは「喜劇」ではないでしょうか。 市人件費の著増は「ファクト」 ▼検証「市職員増＝人件費増の読み方」：ミニ紙が「（五十嵐市政3年目の人件費は前市長時代の人件費に比べて年間）7億6500万円も増えており、（前市長時代の）努力が水泡と消えてしまいます」と、行革の後戻りを批判。これに対し訴状で「あたかも原告の施策により市の税金を無駄に使っているかのように誘導するもの」と論述している箇所です。 この記事は「市総務部人事課資料」を使って書かれており、4年前に比べ、正規職員が195人、非正規職員が326人増え、その結果、人件費が年7億数千万円増えたことを示すデータも掲載されています。問題はこの数字をどう読むかですが、五十嵐市政の行革の「緩さ」は否定しようがありません。ミニ紙の筆が走ったとしても、記事の数字は「ファクト（事実）」であり、フェイクではありません。（経済ジャーナリスト）

【コラム・坂本栄】今回はつくば市政の注目案件、総合運動公園用地処理とセンター地区再生会社を取り上げます。それぞれ、4月初めにある動きがあり、何か変だな～と思ったからです。市政モニターを売りにするこのコラム、ネタが尽きることはありません。 「防災倉庫」案はまだ生きている？ 市は4月1日、運動公園計画用地をどう使ったらよいかアイデアを出してくださいと、民間の業者さんに呼び掛けました。市は「サウンディング」と言っていますが、市には知恵がないので活用法を教えてくださいと、業者さんにお願いしたということでしょうか。入札の一つの形である「プロポーザル」（案件に対する企画提案）ではなく、あくまでもご意見拝聴です。 詳しいことは、本サイトの記事「民間へ、また市場調査開始」（4月1日掲載）をご覧ください。見出しに「また…」とあるように、市長2期目の五十嵐さんは1期中にも同じようなことをしていますから、この案件では2度目のサウンディングになります。 何か変だなと思ったのは、アイデア募集要領に「敷地全体の一体的活用法、または分割しての利活用法などをお示しください」と書かれていた点です。運動公園用地については、2月19日、敷地の3分の1ぐらいを防災倉庫とヘリポートに活用する市案が議会に提出されており（「市長の手法に異議相次ぐ」＝2月20日掲載）、この構想は一体どうなったのでしょうか？ 五十嵐さんに確認したところ、防災施設案はまだ生きているそうです。そうであればそうと募集要領に書いておかないと、業者さんは防災施設案をどう扱うべきか迷ってしまいます。それとも、「防災倉庫＋ヘリポート」案はあまり評判がよくないので、無視しても構わないと暗に言っているのでしょうか。 センター地区再生会社社長のお仕事 もう一つの注目案件、センター地区再生会社も4月1日に動き出しました。市が筆頭株主になった再生会社の概要については、「まちづくり会社社長に内山博文氏」（3月4日掲載）と「まちづくり会社 1日設立」（4月1日掲載）をご覧ください。 こちらの「何か変」は、社長に選任された内山氏のことです。上のリンク記事にもあるように、同氏はTXつくば駅前ビル「クレオ」（主テナントは撤退した西武百貨店）の再生計画を市の委託で策定した方です。ところが五十嵐さんは、その計画では議会の賛意が得られないと読み、関連予算案の議会上程を見送りました。 つまり、内山氏は「ボツ」になった計画の策定者です。それなのに、クレオを含むセンター地区再生を使命とする新会社の責任者に起用されるとは、実に不思議なことです。 しかも、先の記事によれば、内山氏は「つくば市には最低限、週1回は来て、指揮を執る」という仕事のスタイルのようですから、社長というより顧問に近い役回りではないでしょうか。業務を切り盛りする事実上のトップは、市から派遣された小林遼平専務と考えた方がよさそうです。お疲れさまです。（経済ジャーナリスト）

プレナスなでしこリーグ2部、つくばFCレディース対バニーズ群馬FCホワイトスターの試合が11日、ひたちなか市新光町の市総合運動公園陸上競技場で開催された。つくばは0-2で敗れ、2部昇格の初陣を飾ることはできなかった。 プレナスなでしこリーグ2部、第1節つくばFCレディース　0-2　バニーズ群馬FCホワイトスター 今季、初のプロリーグ「WEリーグ」が創設されるなどドラスティックな動きを見せている女子サッカー。昨季なでしこチャレンジリーグに属していたつくばFCは、今季から、なでしこ2部に戦いの舞台を移した。 初戦の相手はバニーズ群馬FCホワイトスター。昨季なでしこ2部で活動していたバニーズ京都と、関東女子1部で活動していた群馬FCホワイトスターが一つになって再始動したチームだ。 試合は立ち上がり、互いに相手の出方をうかがう形で始まった。守備はともに4バックながら、群馬はパワーと瞬発力のある兼重紗里を前線に置いた1トップの形。つくばは速さと俊敏性を備えた岸川りな、キープ力がありターンからのシュートを狙う古寺未佳の2トップだ。群馬はロングボールやスルーパスで積極的に兼重を走らせる。つくばは中央からの崩しを狙うが、相手の守備に阻まれ、なかなかボールを前へ運べない。 前半15分、ハーフライン手前から1本のパスを通され、サイドに開いていた兼重がすぐさまロングシュート。不意をつかれた形になってつくばが失点する。 その後つくばは、サイドから短いパスをつないで相手をかわしていく。36分には古寺のキープから藤原のどかがシュートを放つが枠の左。42分には岸川が右サイドで相手DFと入れ替わり、角度のないところから打つがバーの上。前半のシュートはこの2本だけだった。 後半は、両者ともなかなかシュートに持ち込めず、メンバー交代で打開を図ろうとする。だが後半31分、痛恨の2失点目。リフレクションのボールを前でつながれ、スルーパスに小嶋美舞が抜け出す。シュートは一度はGK稲葉寧々が止めたが、拾い直してゴールへ流し込まれた。 つくばは途中出場の荒木ともみ、大坪菜らが果敢にゴールを狙うが得点を奪うことはできず、試合終了。今季からチームを率いる橋野威監督は「前半途中から、ボールを大事にしながらフィニッシュへ向かう自分たちの形は出せたが、もっとゴールに迫る回数を増やしたかった。失点については、攻守の切り替わりのところをもっと整理したい」と話した。 新しい舞台での戦いについて藤井志保主将は「なでしこリーグの名前で皆さんに認知してもらいやすくなった。袖にエンブレムも入って気持ちも上がっている。力のある選手が大勢入り、チーム内競争をしながらいい雰囲気ができている。新しい環境でポジティブにやりたい」と話した。

【コラム・坂本栄】今回も五十嵐つくば市長の名誉毀損（きそん）提訴問題を取り上げます。というのは、前々回の「つくば市長の名誉毀損提訴を笑う」（3月1日掲載）に多くのアクセスがあり、関心の強さを実感したからです。3月の市長会見も、提訴は「表現の自由」に照らして違和感があると問う複数の記者に、五十嵐さんは「（ミニ新聞の市政批判）記事はフェイク（虚偽）だ」と応じ、ホットなやりとりになりました。 市長批判記事は「フェイク」？ この問題の概要、原告＝五十嵐さん、被告＝ミニ紙「つくば市民の声新聞」発行人・亀山さんのコメントについては、本サイトの記事「つくば市長の五十嵐氏 名誉毀損で元市議を提訴」（2月17日掲載）をご覧ください。五十嵐さんのSNSや訴状によると、提訴理由は、数多くの虚偽の内容を記載し、正しい情報を伝えずに選挙に重大な影響を与えた、ゆがんだ情報による選挙結果は自治体を混乱に陥れる―ということです。 私は先のコラムで、この件について3つの視点を示しました。1つは、政治家たるもの記事には言論で対抗すべきであり、裁判沙汰とは市長らしくない、と。2つ目は、名誉毀損訴状の最初の箇所（総合運動公園用地返還公約の未達を指摘する記事への反論）は明らかに「逃げ」の論理で構成されている、と。3つ目は、「表現の自由」抑制を是とするような訴状の論述は看過できない、と。 以上、おさらいです。以下、記者会見で「フェイク」の例として挙げた「谷田部給食センター建設計画」についての記事が、本当に虚偽なのかどうか検証します。 市長の政治力不足が明らかに ミニ新聞は「前市長の計画を破棄し、新たに再設計を行い、県からの『補助金なし』に切り替えてしまった」とリポート、給食センターが市の予算だけで建てられたと指摘しました。これに対し訴状は、県に予算を付けるよう要請したが、補助金の交付が認められなかった―と反論しています。つまり、最初から「補助金なし」だったのではなく、結果として「補助金なし」になったという主張です。 いずれにしても「補助金なし」だったことは事実ですから、「フェイクだ」と騒ぐような話ではありません。それよりも、訴状の論述によって、五十嵐さんには（県からおカネを引っ張ってくるという）市長に求められる政治力の不足が明らかになりました。訴状で自ら名誉を毀損してしまい、何か冗談のような話です。 また記者会見では、同様の提訴を前市長も行っていたと、前例があることを強調しました。確かに、病院経営者だった前市長が、市長時代に市営病院を廃し、自分の病院に患者を誘導した―といった趣旨のビラがまかれ、前市長は発行者を名誉毀損で訴えました。しかし、その内容は市政を利用して個人的利益を図ったという中傷であり（判決は前市長側の勝訴）、市政の出来不出来を点検したミニ新聞の記事とは別物です。（経済ジャーナリスト）

全国最年少の副市長として26歳で就任し3月末で退任するつくば市の毛塚幹人副市長（30）＝3月10日付＝の後任に、市長公室長の松本玲子氏（62）が4月1日就任する。同市初の女性副市長となる。市議会3月定例会最終日の19日、本会議が開かれ、五十嵐立青市長が提案した。全会一致で同意を得た。 本会議であいさつした松本氏は「市政運営では議員の皆様から様々な意見をいただき、多くの課題を抱えていると認識している。議員の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、課題の一つひとつに丁寧に取り組み、五十嵐市長が掲げる『世界のあしたが見えるまち』の実現に向け、誠心誠意努力していきたい」などと決意を話した。 五十嵐市長は「松本公室長は市役所の総司令塔。男女の分け隔てなく働く環境を切り開いてきた」と評した。 任期は4年間。就任後は、毛塚副市長が担当した政策イノベーション部、保健福祉部、こども部、教育局などを担当するという。 取材に対し松本氏は、市の課題について、旧総合運動公園用地の利活用、中心市街地の活性化、学校建設などをしっかり進めていきたいとした。女性職員の活躍促進については「市の職場環境に男女の差はないので、女性職員のモチベーションや意欲をより高めることを一緒にやっていきたい」などと話した。 松本氏はつくば市出身。筑波大卒、同大学院修士課程環境科学研究科を修了し、都市計画などを学んだ。1983年に合併前の旧桜村役場職員となり、合併後はつくば市職員として、環境都市推進課長、国際戦略総合特区推進部次長、科学技術振興部次長などを歴任。つくばエクスプレス（TX）沿線開発、シティプロモーション、環境モデル都市構想や筑波山地域ジオパーク構想の策定などに取り組んだ。 2016年4月から市長公室長を務めている。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんは「市民による合意形成」を市政運営の金看板にしていますが、最近、その看板にゆがみが生じました。施策Aについて市民の声を聴く手続きを進めている最中に、その議論の選択肢を事実上封じるような施策Bの具体案を公表し、合意形成の目玉ともいうべき「パブリックコメント（市民の意見募集）」を操作してしまったからです。 パブリックコメントを軽視 施策Aとは、2月10日の記者会見で公表された陸上競技場構想（高校廃校跡に400メートルトラックを持つ競技場を整備）です。詳しくは「そろそろ決着？ つくば市の2大案件」（2月1日掲載）をご覧ください。五十嵐さんは会見で「市民の意見を反映させるため、3月7日まで基本構想案についてパブリックコメントを実施しています」と、同案について市民に意見を求めました。 ところが、意見募集中の2月19日、施策B＝総合運動公園用地利用の具体策として、そこに防災倉庫と災害時ヘリポートを設ける案を公表しました（関連記事は2月20日掲載）。この案を聞いて、運動公園用地に陸上競技場を造ったらどうかと考えている市民は「防災倉庫を建てる計画があるのなら、陸上競技場を持ってきたらと言ってもダメかな」と思ったことでしょう。 また、「災害時ヘリポートを造るなら、運動公園用地よりも、陸上競技場のトラック内フィールドを活用した方がよいのではないか」といった対案の提出も控えられたでしょう。このように、施策Aのパブリックコメント中に、市が防災倉庫・ヘリポート案をぶつけたことで、合意形成のプロセスがゆがめられました。 防災倉庫・ヘリポート案の公表が意図的なものなのか、それとも意図せざるものなのか、よく分かりません。前者であれば、金看板の「市民による合意形成」を軽視して、市民の意見を市案に誘導するような行為です。後者であったとしても、金看板の信頼性を傷付けることになります。 政治課題の最終解決で焦り？ 五十嵐さんの市政スタイル「市民による合意形成」は、前市長の「リーダーシップ型」市政の失敗を踏まえたものでした。前市長は市民によく説明せずに、総合運動公園計画（約370億円の総事業費で陸上競技場など3施設を整備）を推進。ところが、市民の反対に遭い、計画は廃止に追い込まれました。五十嵐さんの合意形成スタイルは、前市長の失政を教訓にしたようです。 市長2期目に入った五十嵐さんは、政治的な課題となっている「総合運動公園用地の最終解決」（具体的には陸上競技場の整備と運動公園用地の活用・処分）を焦るあまり、「市民による合意形成」をお留守にし、金看板の枠組みをゆがめました。看板を修理するのか、それとも降ろすのか、ウォッチしていきましょう。（経済ジャーナリスト）

【鈴木宏子】つくば市長選が行われた昨年、市民団体「つくば市民オンブズマン」（代表・亀山大二郎元市議）が市内に配布したチラシ「つくば市民の声新聞」の記載内容について、名誉や社会的評価が著しく棄損されたなどとして、つくば市長の五十嵐立青氏（42）が、亀山元市議（79）を相手取って、130万円の慰謝料や謝罪文の住民全員への郵送などを求める訴えを、土浦簡易裁判所に起こしていたことが17日までに分かった。 公約は「返還」か「返還交渉」かなど争いに 市民の声新聞は昨年、新聞折り込みで複数回、市内に配布された。五十嵐市長の1期4年間を振り返り、総合運動公園問題やクレオ買い取り問題など市政の課題を、批判的に検証している。 五十嵐氏はこのうち、6月から8月に発行された計3回の同新聞に記載された内容のうち、22カ所について「公人としての信頼を根本的に揺るがし、社会的評価を低下せしめ名誉を棄損するもの」だと指摘している。 訴えによると、総合運動公園問題については「（同用地の元の所有者であるUR都市機構への）『返還』を公約としたことは無いにもかかわらず、（市民の声新聞は）『返還』が公約であったと表現した」、「実際に公約として掲げたのは『返還』することではなく『返還交渉』であった」などとしている。 さらに「（同新聞は）都市再生機構とわずか一度交渉しただけ」などと記載しているが、「実際には都市再生機構と複数回の交渉を行っている」などとしている。 クレオの買い取り問題に関しては「（同新聞は）五十嵐市長は、自分が当選したら『クレオを買い取り中心市街地の活性化を図る』ということを重要な公約として訴えてきた」などと記したが、「クレオを買い取り中心市街地の活性化を図るということを公約としたことはない」などとしている。 その上で五十嵐氏は訴状で「ゆがんだ情報によりいったん選挙結果が生じれば、一時的とはいえ、地方自治体の体制を混乱に陥れることにもなりかねない重大な結果を招く」などとしている。 「批判許さない圧力」 五十嵐氏は17日、自身のフェイスブックで「名誉毀損の訴訟を提起した」と発表し、「（同市民の声新聞は）数多くの虚偽の内容を記載し、市民に正しい情報を伝える機会であるべき選挙において重大な影響を与えた」「常に誹謗中傷や虚偽が多く出てしまうつくば市の選挙で、これ以上同じ行為が行われないために訴訟という措置を取った」などと投稿した。 一方、亀山元市議は「市民の声新聞は五十嵐市政がどういう4年間だったか、総合運動公園や中心市街地活性化など、重要な政策と実績を検証したもので、基本的に事実に基づいて書いている。五十嵐市長は、言葉使いや枝葉末節を取り上げて名誉棄損だと言っているが、有権者に選ばれた市長が、有権者に監視され、評価されるのは当然の話。些末（さまつ）なことを名誉棄損だと訴えるのは明らかに表現の自由の侵害であり、自らに対する批判を一切許さない圧力だ」などと話し、全面的に争うとしている。 口頭弁論は3月1日開かれる予定という。 【20日追加】裁判は土浦簡易裁判所から土浦地方裁判所に移され、第1回口頭弁論の期日は20日時点で未定という。