総合運動公園 -検索結果

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ（筑波都市整備所有）再生問題で、市民説明会が14日午後、筑波交流センターで開かれ、計4カ所の説明会が終了した。説明会は9日大穂交流センター、11日茎崎交流センター、14日午前市役所で開かれた。 筑波交流センターでの主なやりとりは以下の通り。 参加者　（立体の）駐車場はどうなるのか。 市長　今ある駐車場は狭い。1区画を広げる工事をしている。駐車料金が高いという問題もあるので買い物すると3時間無料から5時間まで無料にできる。 参加者　再生案はいいと思った。お願いだが、3Dプリンターやいろいろな工作機械が置いてあって1時間いくらで自由に使えるスペースを置いてほしい。つくばならではのものだと思う。小指の先ほどのダイオード（半導体素子）1個もつくばに売ってない。秋葉原に買いに行かないと無い。 市長　クレオの建物ですべてを満たすことは難しい。インキュベーション施設を新しくつくり来年夏にオープンするので、そのような場所に3Dプリンターや工作機械を置きたい。 参加者　（「市が関与すべき」と回答した人が8割だったと広報つくば8月号で発表された）意見募集は圧倒的に学園中心部の回答が多かった。違和感を感じた。 市長　8割あったからそれみろという気は毛頭ない。全域から声を聞けるようにしたい。 参加者　（食品スーパーや雑貨物販店などが入る）1階と2階ゾーンはマーチャンダイジング（商品化計画）まで市が関与していただき質の高いマーチャンダイジングを組んでいただきたい。スマートでコンパクトな社会実験的なものを打ち出してほしい。 市長　どこにでもあるスーパーにしないでくださいという声をたくさんいただいている。単なる商業施設でなくロボットが動き回るような施設を提供していきたい。 参加者　思い切った観光施設をこの中につくっていただきたい。そして、きらきらするバスを1台（筑波地区まで）走らせてほしい。つくば市の将来は研究学園地区が中心になるので、庁舎の近くに2000人入れるホールをつくって、総合運動公園用地には野球場と蹴球場をつくってほしい。 市長　動線をちゃんとつくっていく。子どもたちは上（3～5階）で遊んで、大人は小田に行って、帰りに（子どもたちを）拾って帰るなどの過ごし方もある。筑波大学が最大7000～8000人のアリーナを中心市街地に計画している。アリーナによってとても大きな流れができてくる。陸上競技場をつくってほしいというニーズがあり、9月議会で検討する予算をいただいたので、場所の選定も含めて詳細に検討したい。候補地は廃校跡地になる。 参加者　マンションを建ててはいけない条例をつくば市として作る考えはないか。 市長　どういう形の規制があるのか、あらゆる選択肢を検討している。 参加者　具体的なタイムスケジュールは。 市長　市民や議会に評価をいただいて、出資金の予算をつけたら、11月にまちづくり会社を作って、12月に筑波都市整備に取得のお金を払う。詳細なものを詰めて、改修工事をして、うまくいった場合、2020年の秋ぐらいにできる。 参加者　地元で起業したいとか出店したい人をサポートするシステムが手薄だと感じている。箱モノと同時にそういった人への資金援助などのサポートは考えているか。 市長　スタートアップ戦略のパブリックコメントをやっている。段階に応じて資金を含めいろいろな形の支援を検討している。 参加者　これだけの支出をして市の財政が回るか大変心配。大穂にある空き地（旧総合運動公園用地）を早く整備してほしい。マンションを建ててつくばの人口を増やせば消費が伸びると思う。 市長　この事業をやったから税金が上がるというのは絶対にない。他の予算を削って回すのでもない、貯金を崩してやる。運動公園跡地はいろいろな形で調査している。方向性を迅速に出していきたい。

【橋立多美】つくば市茎崎地区を対象にしたクレオに関する市民説明会が11日、同市小茎の茎崎交流センターで開催され、約40人が参加した。自治会役員や民生委員などの姿が見られた。 市は財政調整基金から20億円、地元のサイバーダイン社など民間企業から30億円の計50億円の出資金と、金融機関からの借入金21億円で「まちづくり会社」を設立。施設を購入し、食品スーパーや子ども向けの体験施設や図書館などを入れ、つくばならではの施設にする構想を打ち出している。 五十嵐立青市長が再生案の説明を行い、「クレオは市の心臓部。中心部から周辺地区への人の流れをつくり、雇用につなげたい」と熱弁をふるった。会場からは再生案に「基本的には賛成」の声も聞かれた一方、「保育所の入居を考えては」「（2年目から黒字を想定している）まちづくり会社の事業収支は市民を誘導している」という意見が挙がった。市財政への影響を懸念する声も相次いだ。 茎崎交流センターでの主なやり取りは以下の通り。 参加者　（市と共に出資する民間会社が）仮に倒産したら市が払うのか。過信しないほうがいい。君子危うきに近寄らずだ。 市長　サイバーダイン社は再生案に共感してくれた。お金も持っていて大丈夫。 参加者　（まちづくり会社の）主導権を得るために51％出資してはどうか。 市長　市の規模とバランスを考えて20億円にした。市長が社長になることはない。メンバーは経験値の高い人を考えている。 参加者　子ども向けの科学体験施設は地元の研究機関と連携するのか。 市長　研究機関と連携してつくばらしい内容にしていきたい。 参加者　子ども向けのフロアが出来ると自転車で行く人が増えると思う。駐輪場はどうなるか。 市長　今ある駐輪場の整備を考えている。 参加者　まちづくり会社の事業収支案は、これしかないと市民を誘導しているように思えなくもない。情報公開で開示してほしいのと、総合運動公園の反省をしていただきたい。 市長　情報公開は行政の記録を全て出すことを基本にしている。 参加者　フロア構成案が示されているが、駅との連動性から保育所や防災や介護などのサービス機能があっていい。余裕をもって決めてはどうか。 市長　市民の声を聞きながら進めていく。2階の自転車拠点は土浦駅前にできた拠点と連携しながら運営することもできる。 参加者　つくばは地域で温度差がある。茎崎地区の商圏は牛久で中心地に関心がないし、行かない。それは駐車料金が高いからだ。 市長　（中心地区は）料金の問題と、立体駐車場で止めにくいという意見が多く、幅を広げる工事をしており利用しやすくなる。無料時間を延長する交渉をしていく。 参加者　予算オーバーのツケは市民にまわる。それだけはやってほしくない。 市長　予算の追加投入はしない立場に立ち、お金のたれ流しはしない。 説明会は今後▽14日午前10時～、市役所▽14日午後3時30分～、筑波交流センターで開かれる。

【鈴木宏子】つくば市民11人がこのほど、市の財政事情を約1年半かけて調査・分析し、財政白書にまとめ上げた。「市民がつくったつくば市の財政白書」（A4判カラー、114㌻、700円）で、市民団体「つくば市民による財政白書づくりの会」（野本高志代表）が発行した。 市民が支払っている一人当たりの税金や、市が使っている福祉、教育、公共事業、職員の人件費など43項目について102のグラフを使って分かりやすくまとめている。2005年度から15年度まで11年間の変化のほか、15年度の財政を、近隣の土浦や守谷市、つくば市と面積や人口が近い甲府市、つくば市と同じ特例市39市の平均などと比較しているのが特徴だ。 つくばエクスプレス（TX）沿線開発により人口が急増しているつくば市の財政規模は、住民一人当たりに換算すると34万2000円で、全国814市区平均より9万5000円少ないこと、市の収入は、市民税や固定資産税など市が自由に使える地方税の割合が55％と、他市と比較して財政の自由度が高いことなど、市の財政は「今のところ比較的しっかりしている」（野本代表）ことなどが浮かび上がった。 一方、市の支出全体に占める職員などの人件費の割合が、他市と比べ高いことなども分かった。白書は、つくば市は面積が広く、安全を守る消防署の職員数を減らせないなど行政サービスを行き届かせるための人件費が多くなる事情もあると分析している。 総合運動公園問題きっかけ 2015年、総合運動公園の賛否を問う住民投票が行われたことが白書作成のきっかけ。市の財政はどうなっているのか、自分たちの税金がどう使われているのかに興味をもった市民らが、翌16年、市民による財政白書づくりで知られる多摩住民自治研究所の大和田一紘さんを招いて勉強会を開催した。さらに17年1月から毎月2～3回、計20回勉強会を開いて白書をまとめた。 野本代表は「現在、市の財政は他市に比べて有利な状況だが将来もそうだということではない。どういうつくば市であるべきか、何を優先すべきか、市民が議論する際の基礎にしてもらえれば」と話している。 ◆発行を記念して同会は30日（土）午前10時から、つくば市吾妻、つくばイノベーションプラザで出版記念の集い「市民が財政白書をつくりました!」を開催する。参加費無料。問い合わせは電話029・859・0264（同会）

市民主体の新しいまちづくりを目指す市民団体「土浦まちづくり市民の会」（代表・長坂慎一郎元山形大教授）が、10月1日「『住みたいまち　土浦をつくる』には？」と題して、同市真鍋新町、土浦ピアタウン２階イベントホールで「土浦まちづくり市民の集い」を開く。 塩漬けの常名（ひたな）運動公園計画、財政難による行政サービスの低下と市民負担の増加、情報公開請求をして明らかにした議会費の使われ方など、作業チームを設置して2年間にわたって検証してきた市の課題を六つのテーマで報告し議論する。 長坂代表は「土浦市は合併特例債で箱モノを次々につくり借金を増やす一方、人口減少で収入が減っている。こうした中、公共施設の使用料や手数料の見直しが現在検討されている。行政サービスの低下と市民負担の増加が始まっていることをまず市民に知ってほしい」と話し、事務局長の高村義親茨城大名誉教授は「空き家に若者が暮らせるようにする仕組みづくりなど、これから求められる新しい政策も合わせて議論できたら」と話す。 同会は2011年2月発足した。直後、東日本大震災が発生し福島第1原発事故による土浦市の放射能汚染問題に取り組んできた。15年11月の土浦市長選をきっかけに内部に新しい作業チーム「いいまちづくりグループ」を設置し2年間にわたって市の課題を検証してきた。1年目の昨年11月には中川清市長に、常名運動公園予定地の利活用と新図書館の有効利用を要望した。（鈴木宏子） ◆同集いで報告される6つのテーマは①東海第２原発再稼働反対請願②常名運動公園問題③財政悪化と市民負担増と行政サービスの低下④議会の実態と議会費の無駄遣い⑤水道料金⑥年金、地域医療。課題報告を前に、第1部としてつくば市の山本千秋さんが、総合運動公園計画を中止させたつくば市の市民運動を報告する。資料代500円。問い合わせは090-9680-8143（事務局・高村さん）