木曜日, 3月 4, 2021
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県内初 スポーツコミッション設立へ 県南・西の9市でプラットフォーム組む

【山崎実】スポーツによる地方創生を目指して、県南県西地域の9市が「スポーツによる地方創生官民連携プラットフォーム」を立ち上げた。まずは茨城県初のスポーツコミッション設立をめざし、マスタープランの策定準備や連携人材の育成など、具体的な年度計画を決め、動き出した。

2017年、プロ野球の日本ハムファイターズと筑波大発ベンチャー、Waisportsジャパン(東京都目黒区、松田裕雄代表)を中心に、北海道と茨城県のスポーツを通じた交流による地方創生実現の動きが活発化。折から19年茨城国体のハンドボール競技を共同開催した守谷、常総、坂東の3市を中心に、スポーツを通じた広域連携の取り組みを継続し、地方創生へつなげていく動きが盛り上がった。

スポーツに対する多様なニーズや市単独では解決できない課題などに対応するため、県南県西地域の自治体に参加を呼び掛けたところ、構成は3市に龍ケ崎、下妻、牛久、取手、つくばみらい、筑西を加えた9市に拡大。今年度のプラットフォームの設立に至った。

会長には松丸修久守谷市長が就いた。事務局の常総市教育委員会スポーツ振興課によれば、9市にまたがる広域連携は県内では例がない規模という。設立趣旨には「茨城国体のレガシーを継承するための一環であり、今後、スポーツを活用した取り組みによる課題の解決などを広域的に調査、研修し、地方創生の推進につなげていく」と掲げた。

事業としてはまず、地域スポーツコミッション設立をめざす。スポーツと観光を組み合わせた「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」など、スポーツと地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取り組み。今年度、国のスポーツコミッション設立支援事業に採択された。

プラットフォームはコロナ禍でスタートが遅れたが、これまでに各市の若手職員によるワーキングチームを編成、スポーツコミッション設立の目途を2022年4月において、活動スケジュール(事業計画)を策定した。

今年度は月2回のペースで勉強会を開催しており、先進地視察など踏まえ、年内にもマスタープランの基本構想を定める構えだ。

現段階では具体的なスポーツ競技名などはあがっていないが、今後、「まだ加盟していない自治体にも加入促進を呼び掛け、地元企業などに参画してもらい、これまでに例のない規模での広域連携と官民連携を進めていきたい」と活動の広がりに期待している。

◆プラットフォームに対する問い合わせは、常総市教委スポーツ振興課(電話0297-44-7657)。

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