新型コロナ -検索結果

【池田充雄】関彰商事（関正樹社長）が地域の文化創造の場として運営している、つくば市二の宮のスタジオ’Sが「夏のキッズアート体験 2020-ONLINE（オンライン）」を開催中だ。家の中で楽しい時間を過ごすことができ、夏休みの作品づくりにも適している。 「キッズアート体験」は2016年から毎年夏と冬に体験型のイベントとして開かれてきたが、今夏は新型コロナウイルスの感染が拡大している状況から、ウェブでの開催となった。 2つあるプログラムのうち「おうちでワークショップ」は、家庭でできる3種類の工作メニュー「ガーランドカレンダー」「シャカシャカカード」「ビー玉めいろ」を紹介している。いずれも厚紙や段ボールなどを材料とし、型紙はスタジオ’Sのホームページからダウンロードできる。完成した作品や工作中の様子を写真に撮って投稿すると、オリジナルのスマホ壁紙がもらえる。また投稿写真のうち選ばれたものは、インスタグラムやホームページに掲載される。 もう一つのプログラム「みんなでつくろう！こどもおえかき水族館」は、中学生以下を対象に、海の生き物のイラストを募集し、集まった作品をスタジオ’Sの壁に飾って、大きな水族館アートを作ろうというもの。募集は31日まで、公開は9月14日からホームページや各種SNSなどで行う。応募者の中から抽選で、自分の作品をプリントした水筒やトートバッグなどがもらえるプレゼント企画もある。 コロナ禍の今年は夏休みが短縮され、つくば市の小中学校は8月1日から23日、土浦市は8日から23日までが夏休みとなっている。加えて今年は地域の行事や催しが軒並み中止となり、旅行や帰省などを取りやめた家庭も多い。春の外出自粛期間ほどではないにしろ、子どもたちとって不自由の多い夏休みになっている。 この企画に携わった関彰商事総務部の草野伸一さんは「例年は会場に直接お越しいただき、筑波大学の学生にもお手伝いいただきながら制作していた。今年はこのような大変な時期でもあり、少しでも何かお役に立てればと思って企画した。一人でも多くの方にご参加いただければうれしい」と話している。 詳細は同ホームページへ。

【伊達康】今大会は優勝してもその先に甲子園がないことが前提で開催された。小さな頃から甲子園でプレーすることを夢見てきた球児たちにとって喪失感は筆舌に尽くしがたい。 3月から5月半ばまでの学校の休校措置により春季大会は中止となり、多くのチームが通常の部活動すら行えない期間を過ごしてきた。 代わりに用意された代替大会。体裁上、表向きはみな優勝を目指して頑張るとは言いつつも、気持ちの整理を付け、失ったモチベーションを取り戻すことは容易ではなかっただろう。むしろ、モチベーションを失ったまま最後の大会に臨んだ選手がいたとしても不思議ではない。 大会中、何度か球場で取材をした。夏の大会では敗者は泣き崩れることが常であるが、今大会は敗者もそれほど泣くことなく、どこか達観した面持ちで球場を去る光景が見られた。 通常は、敗戦によって、もうこいつらと野球ができない、勝ちたかった、悔しい、無念だという様々な感情が押し寄せて泣きじゃくる者もいるのだが、今回は最初から甲子園への切符がない。敗者の感情の起伏という面からも今大会が持つ独特の雰囲気が感じられた。 「今が一番野球が楽しい」 つくば土浦エリアのチームではないが、私学4強の一角である明秀学園日立の金澤成奉監督が準々決勝後の囲み取材で語った今大会が持つ意味や、コロナ禍がもたらした変化などについて紹介し、今大会の総括としたい。以下は金澤監督の言葉である。 「今大会の意味として一つ言えることは、非常に考える時間を与えてもらったということ。親のことであったり、甲子園がなくなったのになぜ野球をやらないといけないのかと、自問自答しながら野球をやっていく中で、野球って楽しいんだなというのが分かったような気がする。 毎週、選手に日誌を出させているが、日誌に書かれた3年生の言葉の中で、『今が一番野球が楽しい』と、『仲間と野球をやれる喜びを感じている』といった声が非常に多かった。そういった時間を与えてくれたから意味があったと思う。 甲子園という目標があると、私自身もそうだが、どうしてもそちらの欲の方に目が行きがちで、本来の小さな頃から野球をやり始めた時の気持ちというのを失いかけたりする。 この大会は、何のために野球をやっているのだろうとか、やり遂げることの大切さだったり、今自分があるこの場所、この時間、どういった方々のお陰で今があるのか、そういったことを考えさせられ、思いをはせることができた。 特に高校野球というのは保護者の方々の力が大きいので、感謝っていうことはどういうことなのかとか、恩返しというのはどういうことなのかを感じられた大会だったと思う。 特別な大会だったので、特別な思いでずっと一試合一試合大切にやってきた。勝つことを前提にしながら、逆にどういう終わり方をするのかというのを常に頭に描きながらやってきた。やりきった後、終わりを遂げる時に、選手たちに何かを感じてもらいたいという思いで。 本音を言うと9回までやりたかったが、自分の中ではやれることはやれたのではないかなと思う。子どもたちも大変満足した終わり方ができたのではないかと思う。 大会を通して結果が出なくて悔しい思いをした子だっているでしょうし、ヒットを打って親御さんが喜ぶ姿が見られた子もいる。 いずれにしても、子どもたちが頑張る姿でお父さんお母さんがさらに勇気づけられる。子どもと親の絆が深まる。本来スポーツが持つべき姿というか、野球をやっていたからこそ感じられたそれぞれの思いを感じられる。 そういう意味では大変有意義な時間が過ごせた。親御さんたちも、普段は練習までは見に来ないけど、やっぱり子どもたちの姿を見納めたいということで、練習から見に来られている姿を見て、失ったこともあったけど、得たものもあると思う。 そういったいろんな意味を含めた大会だった。こういう年だからこそ1日でも長く1試合でも多く共に戦おうと。こういう年だからこそどの時代よりもお前たちとずっと長く野球をやりたいということを話して、ほぼそれが達成できた。モチベーションが下がった時もあったが、お互いが声を掛け合いながら、やりきるということはどういうことなのか、やりきったときにどんな光景が見えるのかということを、この試合で感じたと思う。 コロナ禍に見舞われた世代だが、様々なことに打ち勝ってきたのが人類なので、そこで野球の力というかそういったことをお前たちは感じたはずだから、これからいろいろ場面で野球で培ったこの乗り越える力、やりきる力を発揮し、今後も、この思い出を大事にしてほしい。思い出は作るものではなく、できるものなんだなということが分かったと思うので、そういう野球の力で人生のあらゆる局面で打ち勝ってもらいたいなと思う」。 心から感謝 大会が始まってみれば、無観客で例年通りとはいかずとも熱く盛り上がり、高校野球の話題が新聞紙上をにぎわせた。一般のファンもラジオやテレビ、速報サイトなどで楽しむことができた。 夏の甲子園と地方大会が中止になり、代替大会の開催自体が不透明だった5月下旬のことを考えると、大会期間中、関係者から陽性判明者が出ることなく日程を消化できたことは奇跡に近い。 新型コロナウイルスのみならず天候までもが足かせとなり日程が進まなかった。運営側の苦労は想像に難くない。当初予定していた県のナンバーワンを決めることはできず異例の4校優勝という形で幕を閉じたが、裏で支えた人たちの尽力には心から感謝したい。 （終わり）

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染者数が再び増加する中、つくば市小野崎の料亭「つくば山水亭」の仁王、筑波山中腹「つくばグランドホテル」のガマ、筑波山麓の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」の木造犬がマスクを着け、感染拡大防止を訴えている。 山水亭の仁王は、口を開けた阿形（あぎょう）と、口を結んだ吽形（うんぎょう）の頭部像2体で、玄関前に置かれている。筑波山麓で産出された御影石「真壁石」で造られた守護神で、台座を含め3メートルほどの高さがある。着用したマスクの大きさは縦90センチ、横2メートル程。感染拡大防止と終息を願いながら、白いサテンの生地を縫い合わせ、スタッフが夜なべして手作りしたという。 グランドホテルのガマは、筑波山名物「ガマの油」にちなんだ親子像で、フロント前に置かれ、登山客や観光客を長年見守ってきた。親ガマは体長1メートルほどの石彫、背中に乗った子ガマは20センチくらいの木彫。マスクは市販の紙マスクなどを加工してスタッフが手作りした。 わんわんランドの犬は、モックンと名付けられた高さ約11メートルと世界最大級の木造犬で、マスクの大きさも縦2.4メートル、横5.3メートルと巨大。こちらもスタッフが白いシーツを縫い合わせて手作りした。（6月18日付）。 いずれもサンスイグループ（東郷治久代表）が運営する。仁王とガマは7月末、犬は6月半ばからマスクを着用している。3施設とも政府の緊急事態宣言が発令された4、5月に一時期、休業を余儀なくされた。再開し、それぞれのスタッフが願いを込めてマスクを手作りした。 つくばグランドホテルの小林剛支配人は「感染者が増えてきている中、一人ひとりが気を付けないと終息はない。感染拡大防止と終息を願ってマスクを着けた」と話している。

【相澤冬樹】かつては夏の遊泳場としてにぎわったかすみがうら市の歩崎、今では自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」をやってくるサイクリストが脚を休める。そんな行楽スポットに先月お目見えした古民家改装のゲストハウスが、いきなり８月末まで満杯の宿泊予約という盛況ぶりだ。訪ねると、宿を切り盛りする若女将（おかみ）、森田千亜紀さんが京都弁で迎えてくれた。 森田さんは京都・伏見の出身、2カ月前に東京から土浦市内に居を移し、かすみがうら市の第３セクター、かすみがうら未来づくりカンパニー（今野浩紹代表）に入社した。同市どころか茨城にも縁がなかったが、東京で「ゲストハウスをやれるところがないか」と人づてに探しあてたのが、同社が指定管理者となり開設するゲストハウス「江口屋」だった。 同市坂の歩崎公園近くにある江口屋は、明治後期に建てられた築110年の古民家を改築した宿泊施設。元の造り酒屋の屋号を受け継ぐ形で、7月下旬オープンした。敷地面積約3000平方メートル、建物は約190平方メートル、外観は合板葺（ふ）きだが、内部には茅葺きがまだ残っており、平屋建てらしからぬ屋根の風格がある。東に開けた和障子越しに、霞ケ浦から昇る朝日が望めるロケーションだ。 和室と洋室の全3室のほか食堂や広間を備える。部屋は通常1室2人で、新型コロナ対策から週末のみ２家族限定の宿泊を受け入れる形で予約をとったところ、早々に8月中の予約が埋まった。いばらき応援割（茨城県宿泊促進事業）を利用した県内からのお客たちだった。 1泊朝食付きの宿泊料金は大人（中学生以上）１人7000円（税別）、毎朝かまど（羽釜）で炊き上げるご飯をはじめ、地場産の野菜などで朝食が提供される。平日は日中、バーベキューや石窯ピザづくりなどが楽しめる体験プログラムを用意している。 世界22カ国の食卓を巡った 森田さんは子供時代の境遇もあって、大家族の生活や大人数で囲む食卓にあこがれた。ボランティアで子供食堂の手伝いなどもしていたといい、2017年には思い立って「世界の食卓を巡る旅」に出た。観光地やレストランの食事ではなく、暮らしのなかにある「食卓」を見てみようという意図だった。 旅はインドから始まり、中東、ヨーロッパからアフリカに入り、マダガスカルやサモアなど22カ国に及んだ。「インドでいきなり食中毒になり、止めたくなったけど、出国して２週間では帰られへん」と踏ん張った。基本お金で謝礼を払うことはなく、食材を持ち込んだり子供の世話などをして交流する付き合い方を身に着けた。モロッコではラマダン（断食）明けの食事に招かれ、「生きているヤギをさばき、皮も骨も無駄にせずいただく経験ができた」そうだ。 １年2カ月の旅の後帰国、今度は自分がホストとなる「ゲストハウス」に携わりたかった。昨年秋にかすみがうら市から話があり、新型コロナの影響であきらめかけた時期もあったが「三密」対策や部屋をローテーションで使いながらの消毒対策などを講じて、今夏のオープンにこぎつけた。 森田さんは滑り出しの手ごたえを、「いらしてくれた方に“おばあちゃんの家に来たみたい”とか、“また帰ってくるね”とセカンドハウスのように使ってもらえているのがうれしい」と語る。毎月第一水曜日に定例の交流会を開いていく計画もあるそうだ。 ◆問い合わせは、かすみがうら未来づくりカンパニー（電話029-840-9010）。ゲストハウス「江口屋」の案内はこちら。

【山崎実】2019年度からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入した茨城県が、その実証効果を明らかにした。 県行政経営課によると、昨年度は20業種でRPAを導入した。ICT（情報通信技術）を活用した業務の生産性向上が目的で、働き方改革の一環だった。 結果、職員の業務時間を、導入前の年5万8593時間から2万2810時間と、3万5783時間（見込み）の削減効果が得られたという。特に県立学校教職員の出張旅費入力業務では、年1万6354時間の削減ができたとしている。 財務会計システムを利用するRPAは新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給にも活用し、支払い処理に要する時間を1件当たり12分から2分へと約80％短縮した。 同課は、今年度も介護支援専門員の登録業務、不動産取得税の税務情報入力業務、小中学校非常勤講師の給与支払業務や児童福祉施設への委託費集計事務、源泉徴収一覧表の作成ーなど20業務にRPAの導入を予定している。 これまでの実証効果を踏まえ同課は「引き続き現場の政策立案、対外的な調整業務や、県民サービスの向上に職員が傾注できるよう。業務改革を推進していきたい」としている。

【田中めぐみ】広島市の高校生が描いた原爆の絵30点や写真パネルを展示し、戦争の悲惨さや核兵器根絶を訴える「2020原爆と人間展」が6日から、土浦市大和町の茨城県県南生涯学習センターで開かれる。9日まで、入場無料。 同展は被爆から60年の2005年から始まり、今年で16回目。主催する土浦平和の会の事務局長で、県平和委員会常任理事の近藤輝男さん（79）は、「展示を通し、核兵器の問題についてもっと多くの人に関心を持ってほしい」と話す。近藤さんに平和活動への思いを聞いた。 戦中・戦後、ひもじかった原体験 近藤さんは1941年、長野県飯綱町で生まれた。叔父は戦争で亡くなったという。親からも戦時中苦労した話を聞いていた。物心ついた頃は食べる物が少なく、ひもじい思いをした。田舎だったので、都会の人が着物を食べ物と交換しにくる様子もよく見たという。よく食べていたのはじゃがいもとご飯を混ぜた芋めしや、麦の割合が多い麦めし。 「肉が食べられるのは盆か正月だけ。飼っていた鶏や兎をつぶして食べた。かわいそうで殺せないので、人に頼んでやってもらっていた」 甘いものもなく、貴重品だった砂糖を母親が隠していたが、幼い近藤さんはそれを見つけては盗みなめしていたという。母は近藤さんに、赤ん坊だった近藤さんをヤギのミルクで育てた話をよくした。食べ物がないせいでお乳が出なかったという。大きくなってからもヤギのミルクを時々飲んだそうで「甘くておいしかった」と振り返る。 1964年、埼玉県川口市にあった資源技術試験所（現在の産業技術総合研究所）に入った。石油資源に関する研究に従事し、インドネシアやアメリカなど様々な国を訪ねた。オランダのアムステルダムに行った際にはアンネ・フランクの家を見学し、ナチスから身を隠すための隠れ家に通じる入り口を見て戦争の悲惨さを感じたという。 2001年から2005年はブラジルに滞在し、海底油田から採れる石油の質をよくするための研究に携わった。ブラジルにも日系ブラジル人の被爆者がいて平和活動を行っていることを知り、当時から平和活動に関心を持っていたという。ブラジルからの帰国後、仕事を引退し「土浦平和の会」で活動を始めた。 歴史から学び、社会構造の見直しを 国連は2017年、核兵器禁止条約を採択した。核兵器の全面廃止と根絶を目的にしている。50カ国が批准すれば効力を発揮するが、条約を批准した国は今40カ国であと10カ国。 「核を多く持つロシアやアメリカ、フランスといった大国が反対しているし、被爆国で賛成すべきはずの日本も反対している。戦争を体験している世代は年々少なくなり、後世に語りつぐ人も少なくなってきた。歴史を学び、戦争について知り、想像力を養わなければなけない。新型コロナウイルスの感染拡大、地球温暖化など、今までのやり方では人類が存続できない状況に差し掛かってきた。一人ひとりの行動変容が求められている。核兵器についても同じ。これから運動が広がり、これまでの社会構造を考え直すきっかけになるのではないかと期待している」 終戦から75年もの時が流れ、戦争を直接体験した人たちから記憶を聞くのが難しくなった。遺品や証言に接しながら昭和・平成と戦争体験を語り継いできた人たちも高齢になった今、世代を超えて戦争をどう伝えるべきなのか。NEWSつくばが8月に問いかけるシリーズを随時掲載する。

【山崎実】県保険医協会（土浦市大町）は、新型コロナウイルスの影響による5月診療分と6月診療分の患者受診状況、保険診療収入の増減などに関するアンケート調査結果をまとめた。 外来患者数の推移をみると、緊急事態宣言が続いた5月も外来患者数は9割の医療機関が減少（医科91％、歯科94％）、解除された6月でも86％の医療機関が減少するなど、依然、外来患者数は戻ってきていない。 4月診療分影響調査（6月14日付）に続き、第2弾の調査となる。 調査対象は、同協会に所属する医師、歯科医師で、アンケートの郵送数は1843件（医科909件、歯科934件）で、回答数は404件（21.9％）だった。 保険診療収入も外来患者数の減少と同じ傾向を示し、5月の保険診療収入は9割の医療機関が減少、6月も84％が減少したと回答している。 「資金ショートに直面する」 診療報酬が医療機関に振り込まれるのは診療月の2カ月後。大幅減収となった4月分は6月下旬だったが、5、6月の減収も深刻で「長期間の収入減が続けば、資金ショートの危機に直面する」と指摘する。コロナによる減収減益に対する補償は、持続化給付金以外になく、支給要件も厳しいため、該当する医療機関は少数という。 調査ではさらに、医療機関として困っていることや、行政などへの要望について質問した。経営関連では、マスク、アルコールなど衛生材料の不足・高騰、受診減・収入減・赤字、感染防護具の不足、給付金・補助金などの情報不足、風評被害（歯科）、感染対策経費や従業員への給与支払いーなどの意見が多く寄せられた。 また検査や診療では、検査体制の整備、インフルエンザ流行期の診療対応が不明、発熱患者の扱い・動線確保、地域での発熱外来ーなど、医療現場からの課題や要望が相次いだ。 同協会は「地域医療は病院と診療所の連携・役割分担で営まれており、個別の医療機関が立ち行かなくなれば、地域の医療供給体制に影響を与える。感染拡大に対応するためにも、医療機関の立て直しは急務」と警鐘を鳴らしている。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの影響で試合を経験する機会がほとんど無くなっている中、子供たちに真剣勝負の場をつくりたいと、サッカークラブつくばFC（本拠地つくば市、石川慎之介代表）が中学1年生を主体にしたU-13の大会「筑波山リーグ2020」（実行委員長・奥岳史つくばFCジュニアユースコーチ）を企画した。あす8月1日、つくば市吾妻、筑波学院大学Tフィールドで開幕する。 つくば、土浦市の近隣市町村などのサッカーチーム8チームが参加し、9月5日までの計3日間、同Tフィールドでリーグ戦を繰り広げる。日本サッカー協会が示したガイドラインに基づき感染防止対策をとりながらの大会となる。 2カ月間 自宅で練習 同クラブによると今年は、3月下旬から5月末まで約2カ月間、中高生などの下部チームから男女トップチームまで、チーム練習が出来なかった。各選手は、コーチが作成した技術指導の動画をオンラインで見ながら、自宅などで個別に練習を続けた。 5月下旬に国の緊急事態宣言が解除され、中高生は6月からチーム練習を再開。しかし選手同士が距離をとり、接触機会を最大限減らしながらの練習再開となった。 特にジュニアチームは対外試合を組むことも難しくなっていたことから、試合を子供たちに経験させ、日々の練習も試合に向かって真剣に取り組める環境をつくりたいと、奥コーチ（30）が大会を提案し、スポンサー企業の協力を得て開催が実現した。 出場選手は、日頃からチェックシートに体温を記入するなど健康を管理する。大会当日は、選手と、運営スタッフや家族などが交わらないよう動線を分けるなど感染防止対策をとる。 同実行委員長の奥コーチは「一人ひとりが特徴を出して勝利につながるプレーをしてほしい。筑波山のように個性的なチームやプレーがたくさん出れば」と話している。

【川端舞】県障害者権利条例に基づいて2015年に開設された県障害者差別相談室の19年度報告会が29日開催された。障害者からの相談を受けて同相談室が介入した結果、鉄道や銀行で対応が改善され、合理的配慮の取り組みが少しずつ進んでいる事例が報告された。 一方、昨年度寄せられた相談件数は84件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。 29日オンライン報告会 報告会には県内の障害者や支援者10数人が参加した。例年は水戸の会場で開催しているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで開催した。一方、手話通訳などが必要な聴覚障害者や、オンラインが使えない人のために、つくば自立生活センターほにゃら事務所（同市天久保）と水戸市福祉ボランティア会館（同市赤塚）とが対面式の会場として準備された。 同相談室は、15年に施行された県障害者権利条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別についての相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮＝メモ＝を提案したり、関係者間の調整を行ったりしている。 無人駅は近隣駅員が対応 報告会では、昨年度、相談室に寄せられた事例がいくつか紹介された。 電車の乗り降りを手伝う駅員がいない無人駅を、車椅子使用者は利用できないという相談事例では、相談室と交通機関が話し合い、事前に連絡すれば近隣の駅の駅員が対応することになった。 上り線ホームに高架橋のある駅で車椅子使用者の利用を断られた事例では、相談室が介入した結果、一度、駅の改札口に直結する下り線ホームから乗車し、ひと駅先のエレベーターのある駅で上り線に乗り換えることを交通機関側から提案され、迂回した鉄道の利用料金は無料にすることで解決した。 銀行で親族以外が代筆可に また、今まで視覚障害者が銀行で代筆による署名をするときは親族しか代筆できなかったが、差別相談室が介入し、本人の依頼があれば、介助者や銀行職員でも代筆できるようになった。 一方、聴覚障害者が銀行職員とコミュニケーションがとれなかったという相談事例では、差別相談室が銀行に対し、聴覚障害者にはゆっくり分かりやすく説明することを求めた。 教育に関する相談では、障害児が通常の高校に入学する際に、入学試験で適切な配慮を受けられなかった事例や、小学校で生活上の介助等を行う支援員を限られた時間しか利用できない事例があった。その場合には、差別相談室が学校や教育委員会と話し合い、必要な合理的配慮を相談者と一緒にお願いしたという。 困ったことあれば相談を 一方、昨年度の相談件数が最も少なかったことについて同相談室は、せっかく差別相談室があっても、障害者やその家族が相談しなければ、差別はなくならないとし、「差別かどうか判断できなくても、困ったことがあれば相談してほしい」と呼び掛けた。 県では相談室運営のほか、県内市町村や障害者支援施設の職場研修などに、県の担当職員を派遣し、障害者権利条例の趣旨を説明する出前講座も実施している。昨年度は22回実施した。相談室に寄せられた相談事例の中で介入した関係機関にも、必要があれば県の出前講座を勧めている。 ※メモ【合理的配慮】障害者が障害のない人と同等の社会生活を営むために、障害者の求めに応じて、環境や慣行、制度などを変えること。車いすでも通れるために通路を広くしたり、聴覚障害者に筆談で対応したりすること。2016年施行の障害者差別解消法で、事業者は合理的配慮をするよう努めなければならないとされている。

【伊藤悦子】疫病を退散するといわれる妖怪「アマビエ」。新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、土浦市の公式イメージキャラクターつちまるが「アマビエつちまる」となって、疫病退散を呼び掛けている。今月6日には感染予防の新生活様式を呼び掛けるLINEスタンプにもなった。 アマビエつちまるのイラストは、同市のホームページ「つちまるの部屋」からダウンロードして誰でも利用できる。地域の祭りが中止になったため、住民にアマビエつちまるステッカーやうちわを配布した地区もあるという。市内の菓子店でもアマビエつちまるサブレが販売されている。 「つちまるも市民のため何かしたい」 アマビエつちまるの誕生について、市広報広聴課シティプロモーション室長の武藤知子さんは「3月頃に、アマビエという疫病退散の妖怪が話題になっていると知った。新型コロナの収束を願ってつちまるとコラボできないかと考えたのがきっかけ」と話す。 デザインしたのは前年度まで広報誌を担当していた、市会計課主幹の谷中健人さんだ。谷中さんは「つちまるは、土浦市民に元気を与える存在。世の中が新型コロナウイルスのことで暗くなりがちなとき、つちまる自身も市民のために何かしたいと思っているのではないかと考えながらデザインした」と話す。 始めのうちは職員各自が名刺にプリントしたり、缶バッチにしたりと市役所内だけで使用するにとどまっていた。しかし5月に市民向けに配送したマスクの通知文に「アマビエつちまる」のイラストを付けたところ、「このつちまるは何？」と市民から多くの問い合わせが寄せられたという。「かわいい」と評判で、人気も出てきたため、つちまるのアマビエバージョンとなった。 新しい生活様式をスタンプで呼び掛け 市職員同士の「新しい生活様式にこだわって、LINEスタンプを作ったらどうだろう？」という何気ない会話から、スタンプ化も実現した。職員たちでデザインのアイディアや言葉を出し合い、今月6日には販売が始まった。スタンプのイラストは、イラスト作成ソフトを使用してすべて職員が制作した。 同室主幹の山口淳一さんは「自治体のイメージキャラクターがアマビエにふんしたLINEスタンプはほとんど例がないのでは」とし、「売り上げはまだ300から400件くらいだが、日本だけでなく米国など海外でも購入されている」と話す。 武藤さんは「市民の皆さんには、新型コロナ収束を願ってアマビエつちまるをダウンロードして自由に利用してほしい。またLINEスタンプを送り合って、感染予防の新しい生活様式の認識をしていただければ」と語った。 ◆「アマビエつちまる」のダウンロードは、市のホームページ「つちまるの部屋」からできる。色を変更しない、縦横比率を変えないなどの決まりがある。また営利を目的とした使用には申請が必要。 ◆「アマビエつちまるLINEスタンプ」購入方法は、LINEアプリのLINEショップで「土浦市」で検索し「クリエーターズ」を選択する。またはLINEストアで「土浦市」で検索する。

【川端舞】学校給食がなくなる夏休み中の家庭の経済的負担を少なくしようと、つくば市の子育て支援団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）が、夏休みがスタートする8月1日と2日、余っている食品の寄付を受け付ける「フードドライブ」と、寄付された食品を経済的困難を抱える家庭に無料で配布する「フードパントリー」実施する。 同会によると、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加している。夏休み中は学校給食がなくなり、子育て家庭の食費や光熱費の負担が増え、経済的困難を抱える家庭はさらに厳しい状況に追い込まれることから実施する。 つながっていない家庭にも 同会は、市内の子ども食堂や無料の学習支援団体などをつなげ、寄付された食品や文具の分配などを行っている。子ども食堂や学習支援団体も日頃から、食事提供など経済的な支援をしており、支援団体につながっている家庭はさまざまな支援の情報も手に入りやすい。一方、支援団体につながっていない家庭は、支援を受ける力「受援力」が弱いことが多い。この状況を改善しようと同会は、企業や家庭から寄付された食品や文具などを、市内の支援団体に分配すると共に、経済的に困難な状況にあるのに支援団体につながっていない家庭にも直接、届けようとしている。当初は来年度に本格的な活動を開始する予定で、市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」の副代表である山内ゆかりさん（48）を中心に準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難を抱える家庭が増加したため、活動の拡大を早めた。 「助けて」と言える場がある 「一般家庭から広く寄付を受け付けることで、ボランティアは大げさなことではなく、ご近所におすそ分けする感覚でできるということに気づいてもらいたい」と、同支援ネット代表の山内さんは語る。さらに「経済的に困難な状況になるのは、長い人生の中で誰にでも起こりうることであり、恥ずかしいことではない。行政が行う支援の対象になっていても、つながるタイミングがなかったり、世帯収入は基準以上で、行政支援の対象外であっても、様々な事情で経済的に困窮していたりする家庭も多いはず。そのような家庭でも身構えずに『助けて』と言える場が地域にあることを知ってほしい」と山内さんは語る。すでに他の団体から支援を受けている家庭でも、足りない場合は利用してほしいという。また、今回は都合が悪く参加できなくても、希望者がいれば、できるだけ早く次の機会を設けるので、まずは連絡してほしいと話す。 マスク1枚、鉛筆1本でも 食品以外でも、日用品や文具の寄付も受け付けており、8月2日の配布会で希望者に食品とともに配布する。新型コロナウイルスの影響で生活必需品となっているマスクもその1つ。現在、市内の支援団体につながっている家庭にはマスクも支給されているが、つながっていない家庭ではマスクの常備も心配ではないかと、山内さんは危惧する。寄付を受けるマスクは、市販品でも手作り品でもよいが、衛生的配慮から、包装されているものに限る。また、寄付はマスクに限らず、鉛筆1本やノート1冊でも、寄付してもらえれば、必要な家庭に配布するという。 ◆寄付は8月1日午前10時から午後3時に竹園交流センター（同市竹園）で受け付け、翌2日に食品を無料で配布する。寄付できる食品は、原則、賞味期限が8月15日以降の未開封のもの。翌日に配布されるため、野菜や生鮮食品も受け付けるが、事前に連絡が必要。 2日に食品を配布する場所は希望者にだけ伝える。受け取りたい家庭は電話（070-4451-6328）かメールkodomoshien.net.tsukuba@gmail.com、LINE公式アカウント（「つくば子ども支援ネット　ホッとライン」（LINE ID：@971stxgf））で事前連絡が必要。支援を必要とする人専用（子ども本人でも可）のLINE公式アカウントは、登録もメッセージの送受信も他人からは見えないようになっている。 詳しくは「つくば子ども支援ネット」ホームぺージへ。

【鈴木宏子】11月7日開催予定の第89回土浦全国花火競技大会について、同大会実行委員会（会長・安藤真理子土浦市長）は29日、中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、土浦の中止決定により、今年は秋田県大曲、新潟県長岡を含め日本三大花火すべてが中止となった。 一方、今年の土浦大会は、市制施行80周年の記念大会でもあったことから、大会とは別に記念花火の打ち上げを検討しているという。同実行委員会事務局の市花火対策室によると、例えば、日時や場所を非公開とし数分間打ち上げたり、今年度中に何回か、サプライズ花火を打ち上げるなどを検討しているという。 国が22日、8月1日以降も大規模イベントの規制を継続すると決めたのを受けて、28日夕方、同実行委役員会を開き中止を決めた。 新型コロナの収束が見通せない中、全国から訪れる70万人を超える観客全員に、感染防止対策をとることはできないと判断した。 同実行委は「楽しみにしている大勢の花火ファンの皆様には申し訳ありません。来年、第90回記念大会として、盛大に開催できる準備を進めますので、ご理解お願いします」としている。 土浦花火大会は2018年と19年に2年続けて事故があった。今年は安全に実施するため花火対策室を新設して準備を進めていた。

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが（6月25日付）、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。 5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。 開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。 なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。 5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。 このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。 同時に、新型コロナウイルス関連の主たる担当部署である健康増進課も資料はないと総務課に回答した。 これにもとづき総務課は不開示決定を行ったという。 しかし、公開された議事録によれば、会議には市長や日本財団関係者のほか、市長公室秘書課の職員及び健康増進課のある保健福祉部の部長が参加している。開示請求の時点で市長公室秘書課において既に議事録が作成されていたのである。 市の担当者は、恣意的に議事録を開示しなかったのではないと隠蔽の可能性を否定し、あくまでも「連絡ミス」という説明をしている。 若い職員の連絡ミス？ 連絡ミスの原因は、総務課の問い合わせに対し資料は存在しないと回答した市長公室の担当者が、若い職員であったこと、議事録が機密性の高い資料であるために「下までは共有されていなかった」ことにあると市は釈明する。 なおこの会議については、重要な案件として、市のホームぺージや五十嵐市長のツィッターなどで会議の内容の一部について広報が複数回なされていた。 市の説明について、筑波大学人文社会系教授で弁護士の根本信義氏はNEWSつくばの取材に対し「私も役所に勤めたことがなく分からない部分が大きいが、あくまで一般論としては、担当課といえども下の者が知らない会議はありうるだろう。総務課から問い合わせを受けた職員が会議の存在を知っていたとすれば、上司に確認を取れば議事録の存在は分かったことであるから、確認を取らなかったのが問題ということにはなる。ただ、問い合わせを受けた職員が会議の存在そのものを知らされていない場合には、会議があったかどうかまで確認する義務があったかどうかが問題となる」としている。

【コラム・川上美智子】水戸藩第2代藩主・徳川光圀（とくがわ みつくに、1628～1701）ゆかりのお茶の試飲会が6月24日に城里町の清音（せいおん）禅寺で行われた。光圀公は1694年にこの寺を訪れ、そこでもてなされた茶を愛（め）で、中国・唐の詩人・盧仝（ろどう）の「七碗茶歌」に準（なぞら）え、漢詩「七碗の竜茶を喫す…人生半日の間、およそ八苦を忘る」を残し、「初音（はつね）」と命名した。 古内（ふるうち）地区茶業協同組合は数年前に「初音プロジェクト」を立ち上げ、境内に残る茶母木（ほうぎ）をもとに若樹（わかぎ）を数年間大切に育ててきた。ようやく今年、生葉5キロが摘採され、わずか300グラムほどの貴重な茶葉に仕立てられた。 その席で、茶の香気分析研究を専門とし、茨城県の三大銘茶（奥久慈茶、古内茶、猿島茶）の香りも明らかにしてきた関係で、「初音」の香味（こうみ）について講評を行った。その香味は、新型コロナウイルスの影響から茶摘み時期が遅れ、葉が育ち過ぎたこともあり、苦渋味（くじゅうみ）が強かったが、茶樹本来の素朴でスッキリとした味わいと、やわらかな甘い焙（ほう）じ香が感じられた。 その際、光圀公が飲まれたお茶が、どのような形態であったのか（抹茶か、煎茶のような淹茶＝えんちゃ＝か）、よくわかっていないという話をうかがった。確かに、江戸期は、茶の湯文化全盛であった日本に、明代に誕生した新たな茶の飲用法の「葉茶（はちゃ）」が、中国からもたらされた時期でもある。これまで調査してきた黄門料理や茶の歴史に照らし合わせ、その謎を解いてみたい。 城里町古内地区で茶栽培を奨励 まず、「葉茶」が日本に伝来したのは、1654年のことである。日本の煎茶道の開祖と言われる隠元禅師（いんげんぜんじ、1592～1673）が来日し、京都の宇治に黄檗宗萬福寺（おうばくしゅう まんぷくじ）を開山して中国の明の煎茶（釜炒製芽茶＝かまいりせいめちゃ＝）の飲用法を伝えている。「葉茶」で使われる急須（きゅうす）に相当する「茶壺（ちゃだし）」と小型の「茶瓯（ちゃわん）」も当然一緒に伝えられているはずである。光圀公26歳の時である。 光圀公が清音寺を訪れたのは、66歳の時であり、その頃刊行された『本朝食鑑（ほんちょうしょっかん）』に庶民が「葉茶」を飲用していたことが記されている。よって、清音寺の茶は中国式（竜）の「釜炒緑茶」、七碗の「碗（わん）」は小型の「茶瓯」であったと結論づけられる。 因みに、光圀が亡くなった1701年に記された光圀言行録「桃源遺事（とうげんいじ）」には、光圀公のこの国を豊かにするための食や動植物資源収集への挑戦が記されている。 「西山公、むかしより、禽獣草木（きんじゅうそうもく）の類までも、日本になきものをば唐土（もろこし）より御取よせなされ、又日本の中にても、其（その）国にありて、此（この）国になきものをば、其国より此國へ御うつし被成候（なされそうろう）、其思し召（そのおぼしめ）す之に記す」とあり、朝鮮人参、孔翠（くじゃく）、龍眼（りゅうがん）のほか、サザエ、赤貝、石付き昆布などを那珂湊に放つなど、現在の茨城の礎（いしずえ）を築いたことがわかる。その中には「茶」の文字も見られ、古内地区では茶栽培を奨励したという。 なお、蒸熱（じょうねつ）製の煎茶（永谷式煎茶）が日本で発明されるのは、1738年以降のことであり、光圀公は日本人が愛する新茶の香りを知ることはなかった。（茨城キリスト教大学名誉教授）

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、軽症患者を搬送する専用の車を28日、関彰商事（つくば市、関正樹社長）が土浦市に無償で貸与した。 同市では8月3日、市医師会が市内にPCR検査センター（地域外来・検査センター）を開設する。感染の疑いがあり、自家用車などで検査センターに行くことができない高齢者などを送迎する車として、市が8月3日から活用する。 搬送車は7人乗りのホンダ・ステップワゴン（排気量1900㏄）で、車内を改良し、運転席と後部座席との間に仕切りを設置した。さらに運転席から外気を導入し後部座席から自然排気することで後部座席が陰圧になるようにして、飛沫感染を防止できるようにした。 PCR検査センター開設を前に、市医師会が同市に相談を持ち掛けたのがきっかけという。自分で検査センターに行くことができない高齢者などを送迎するため、市が、専用の車を探していたところ、感染拡大防止のため支援活動に取り組んでいたホンダと関彰商事から、無償で貸与を受けられることになった。 同市役所ウララ広場で28日、貸与式が催され、関社長は「感染者を搬送するため配慮された車なので、地域の企業としてお役に立つことができれば」とあいさつした。安藤真理子市長は「心より感謝したい。8月3日にPCR検査センターができるので、搬送車を役立てたい。私共も一丸となって感染拡大防止に努めたい」などと話した。 貸与期間は10月31日までだが、関彰商事は、土浦市から要望があれば11月以降も無償貸与を続けたいとしている。 PCR検査センターの開設は県内6カ所目。発熱やかぜの症状など新型コロナウイルスの症状があって、市内の医療機関を受診し、医師から紹介を受けた患者が検査を受ける。土浦市の場合、自家用車がなく家族の送迎も受けられないなど、自力で検査センターに行くことができない患者に対しては、今回無償で貸与された専用の搬送車で、保健師と市職員が自宅から検査センターまで送迎する。センターの場所は公表しないという。

【相澤冬樹】日本ジオパーク委員会（JGC）の「再認定」審査を控える筑波山地域ジオパークで、活動の中核を担う認定ジオガイドの今年度初会合が26日、つくば市役所で開かれた。2月に新陣容に切り替わったものの、新型コロナの影響から事業のスタートが切れずにいた。再始動後は技術研修やモデルコースの内容検討、ガイド組織の立ち上げなど盛りだくさんの事業を抱え、毎月会合を開催する「密」なスケジュールで臨むことになった。 会合には、ウェブ参加を含め約20人の認定ジオガイドが参加し、意見を交換した。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの６市で推進協議会を構成するが、認定ガイドには6市以外からの参加者も含まれる。2月に初の更新があり、ガイドはそれまでの42人から57人に増強された。 ジオガイドは一定の研修を経て認定され、認定期間中（2年）は、同協議会主催のジオツアーに2回以上、フォローアップ・スキルアップ講座に2回以上参加することが継続の要件となっていた。 事務局のつくば市ジオパーク室は今回、この継続要件の撤廃を表明した。新型コロナの影響でジオツアーの開催が難しくなる一方、ガイド自身が推進役となりスキルアップ講座を運営するなど、より積極的な参加を求めたいとして、継続意思の表明を要件とした。新規のガイド募集を行う考えは当面ない。 スキルアップ講座は、リスクマネージメント（危機管理）、インタープリテーション（自然環境などの解説技能）、ユニバーサルデザイン（障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、多くの人々が利用しやすいようデザインする考え方）に沿って、それぞれ研修プログラムを作成し、自ら実践する機会と位置付ける。 これらの研修を月1回のジオガイド会合に合わせ開催するともに、筑波山地域ジオパークで大きな課題となっているモデルコースの内容検討も進める。同ジオパークには現状、①筑波山は火山のようで火山じゃない②筑波・鶏足山塊で海洋プレートの動きを探れ!③海から川、そして湖へと姿を変えた霞ケ浦－など7つのジオストーリーを設定しているが、コース時間などを明示する具体的なモデルコース設定には至っていない。 市ジオパーク室によれば、JGCの「再認定」審査は来年1月開催の線で調整しているが、各種研修やモデルコースの内容検討などは年内で終えたい構え。「これらは再認定のために急いで行わなければならないというものはなく、柔軟な対応で進めていきたい」ということだが、26日も3時間超えのロングラン会合。今後も内容みっしりの「密度」になりそうということだった。

【コラム・先﨑千尋】朝令暮改、二転三転、猫の目のような、独断専行、成り行き任せ、支離滅裂。今の安倍政権のやっていることを見ていると、このような言葉が次々に浮かんでくる。「君子豹変す」や「過ちては則（すなわ）ち改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」という言葉もあるが、新型コロナウイルスの蔓延に対して、素人目にもわかる慌てぶりを露呈するこの政権。学校の突然の全国一斉休校からマスクの全戸配布、10万円一律給付への転換等々がそれだ。 極め付きはこの22日から始まった「Go Toトラベル事業」。コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気を回復させる起爆剤として、当初は8月1日から始める計画を前倒しして始めた。しかし、初日に国内の感染者が800人近く出て、1日当たりではこれまでの最高を記録した。 この事業も土壇場で東京都発着は除外した。国に反発する小池知事への意趣返しでしかない。キャンセル代金を当初は出さないと言っていたのに、すぐにひっくり返す。どのホテル、旅館に泊まれば割り引きされるのか、どの乗り物ならいいのか、まだわからないとか。 小池知事は「この事業を今始めるのは、アクセルとブレーキを同時に踏むこと。外出を控えて」と言い、菅官房長官は「都内の感染者が多いのは都の責任。感染防止策を取れば大丈夫」と言い放つ。政権与党からも批判が多いこの事業が、感染者が増えつつある中でどう進展していくのかは現時点ではわからない。 私は前に「平時の時、首相や自治体の首長は誰でも務まる。しかし、重大な事件・事故、問題が起きた時、誰がトップかによって事態は大きく変わる」と書いた。1999年の東海村でのJCO臨界事故をいま思い起こしている。国も県も右往左往している時、村上達也村長は「責任はオレが取る」と言って、周辺住民を避難させた。 学校突然休校、黒川問題、コロナ会議廃止 翻って今。「責任を痛感している」と言い続け、責任を取らないで来た安倍首相。その安倍さんってどんな人なのかを知りたくなった。毎日新聞の吉井理記記者の「なぜ首相は『痛感』した責任をとらない？　安倍流処世術、軽さの原点」（7月12日）、野上忠興「安倍晋三　沈黙の仮面」（小学館）、毎日新聞取材班「公文書危機—闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）を読んだ。 「しれっとウソをつく。気が強くわがまま。反対意見に瞬間的に反発する自己チュー（自己中心的）タイプ。政治家として必要な情がない。自分を成長させる学習能力の欠如」等々、責任を取らない安倍という人の表裏が伝わってくる。安倍個人の問題なら別に構わないが、首相となるとそれでは困る。 森友問題で文書改ざんさせられた赤木敏夫さんの遺族から出された、改ざんの経過をはっきりさせるようにという裁判が始まったが、「公文書危機」は、安倍首相を支える国そのものが劣化し、危機的状況にあることを知らせてくれる。 桜を見る会、学校の突然の休校、黒川検事長問題、コロナ対策の専門家会議の突然の廃止など、国民にはわからないことだらけだが、トップだけでなく、国の機構そのものがおかしくなっていることを知ると、うすら寒くなる。「民は之（これ）に由（よ）らしむべし、之を知らしむべからず」という『論語』の言葉が今でも生きている。（元瓜連町長）

【山崎実】茨城県は28日、県議会臨時会を開き総額459億4700万円の補正予算案を提案する。新型コロナウイルスに関わる医療従事者や介護・障害福祉施設職員に対する慰労金支給、医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保への補助などが柱になる。 医療供給体制の整備強化は278億7100万円と補正予算の半分を占める。医療従事者への慰労金は重点医療機関とその他医療機関にメニューを分けて支給する。介護・障害福祉施設職員への慰労金もサービスの種類に応じて支給する。ほかに医療機関への支援として、新型コロナ感染拡大防止や院内感染防止対策に要した設備や費用、病床を確保した費用を補助する。 さらに生活福祉資金の貸し付け原資等の助成に126億8700万円、観光客誘致や新型コロナの影響が長期化する中でも、新たな事業分野に進出したり挑戦する中小企業を資金繰り面から支援する中小企業新分野チャレンジ支援事業など、県内産業の活性化対策に53億8900万円を計上する。 テレワーク移住促進へ ウィズコロナ時代の新しい働き方の一環として「茨城テレワーク移住促進」事業を推進していく。時間や場所にとらわれないテレワークの普及を機に、移住を考えている人を対象に県内への移住を促進するのが狙い。 移住情報や市町村が行う移住関連施策をまとめて発信するサイトを作成するほか、移住メディアなどを活用したPR事業を実施する。また自然景観や都市の利便性など地域特性、魅力を生かした移住推進事業の提案を市町村から募集する。 支援の具体的内容は、市町村企画提案に対する補助で、5市町村で上限500万円を予定している。事業期間は10月から来年3月まで。市町村名は明かさないが「反応はある」（県計画推進課）という。