【コラム・岩松珠美】文科省と厚労省の「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応」通知（2020年2月28日）を受け、今年度は介護福祉士養成校や介護施設などで行われる臨地実習は軒並み中止・延期になり、大変な年度であった。さらに厚労省は「実習施設が確保できない場合は、学内の演習に代えてもよい」と通知していた。 日本介護福祉士養成施設協会のアンケート（20年4月23日）によると、この団体加盟の養成校のうち回答した240校の約半分が、介護実習先から中止要望や人数変更などの連絡・要望があったという。 本来、看護学生や介護学生が実際に患者や利用者を受け持ち、直接コミュニケーションしながら生活支援の実践を学ぶ場が、医療機関・介護施設・保育所・地域などである。学内で修得した知識や技術をもとに、臨床現場で実践力や判断力を養うもので、看護師や介護福祉士の養成課程において、カリキュラムの一部を担う教育の場である。 それらの機会が減少したことにより、様々なシミュレーション教育や模擬患者さんを迎えたOSCE（客観的臨床能力試験）などを学内で実施した。この1年、様々な臨床現場を再現する教育技術が、試行錯誤ながらも工夫・開発された。 地域の施設・機関に感謝 こういった臨床現場により寄り添ったアプローチや研究の成果は、これから明らかになってくるであろう。利用者さんの自宅と訪問介護ステーションをリモートでつなぎ、学生たちが利用者やその家族と対話する記事を見たが、新しいコミュニケーションの取り方を活用する大切さも感じた。利用者さんはどんな気持ちでおられ、どんな援助がどんな配慮のもとに必要かを知ることは、振替学内演習でも臨地実習でも重要だと考えている。 私の勤務校の今年度240時間の介護実習は、延べ20カ所の施設や機関のご協力を得て臨地で実施することができた。地域の利用者さんと関わっていきたいという本校の意向を受け入れてくださった施設や機関のおかげである。心より感謝している。（つくばアジア福祉専門学校校長）

【崎山勝功】コロナ禍で生活に困窮するひとり親家庭や学生などを支援しようと、土浦市内で6日、2回目の食料配布会が開かれた。ひとり親家庭の声を拾った。 市民団体「コロナに負けるな！つちうら食料支援プロジェクト」が同市中村南の三中地区公民館駐車場で開いた。「第2回学生・ひとり親支援　食料・日用品無料配布会」には親子連れなど約50人が集まった。 土浦市内の接客業女性（32）は、小学4年（10）と2歳の男の子（2）を連れて来場し、コメや日用品などを受け取った。コロナ禍による営業自粛の影響で収入が減少した女性は「子どもが4月から新学期を迎えるので、学用品を新たに用意できるか不安」と訴えた。 別の女性（33）は、5年前に感染症の後遺症で働けなくなった。中学1年の男子（13）を筆頭に小学生、保育園児など6人の子どもを抱え、市内の借家で生活保護を受けながら計7人で生活している。子どもたちが成長期のため「食費や光熱費の出費が大変」と話す。女性は運転免許証を持っていないためなかなか就職できないという。 40代後半の介護職員女性は、仕事で腰を痛め昨年から休職している。収入は休職前より約4割減少した。息子（20）と小学6年の娘（12）がおり「娘がいるので、お米や生理用品などの消耗品がもらえて助かった」と話した。 市内の自営業女性（65）は「リラクゼーションの店を経営しているが、（県独自の緊急事態宣言などで）収入がほぼゼロだった」。女性は持続化給付金を申請したが、光熱費など固定費の出費が大きく、減収分を補うには至っていない。 「近所のおばちゃんから（無料配布会の）チラシをもらった」という事務職女性（40）は「収入は減ってない」としながらも、昨年3月から5月の休校期間中は子どもの食費の出費がかかったと言い、「お米や野菜、生理用品をもらえるのがありがたい」と語った。 ボランティアスタッフの1人は「以前から生活に困窮していたひとり親家庭世帯などが、コロナ禍を契機にさらに困窮するようになっている」と解説する。 会場で食料無料配布のボランティアをしていた、つくば国際大学4年の女子学生（23）は、前回の配布会で野菜など食料品を受け取った。女子学生は「自分が（食料を）もらったのを還元していきたいと思った」と、恩を返す気持ちで参加をしたと話した。 配布会を主催する同プロジェクトの長坂法子さん（74）は、前回の参加者から人づてに紹介され来場した人がいる例を挙げ「必要としている人たちがいれば応えていきたい」と、今後も継続して開催できるか検討する考えを示した。 ◆14日につくばで「子育て応援フードパントリー」　つくば市内で子育て家庭などを支援する「つくば子ども支援ネット」は、14日午前11時から午後4時までの間、食料品などを無料で配布する「子育て応援フードパントリー」を実施する。事前申し込み制で、配布会場は申込者に連絡する。先着80世帯。申し込み方法は、つくば子ども支援ネットのLINE公式アカウントを友だち追加して、トークで「314」と氏名を送信する。または事務局電話（070-4451-6328）でも受け付けている。詳しくは「つくば子ども支援ネット」公式サイトまで。

【相澤冬樹】丑（うし）年の今年、ウナギの生態にスポットを当てた研究が国立環境研究所（つくば市小野川）の亀山哲主任研究員（生物・生態系環境研究センター）らによって報告された。絶滅危惧種、ニホンウナギの分布域を環境DNA解析という手法で推定したところ、ウナギの仔魚、シラスウナギが海洋でどのように運ばれるかが、日本国内の河川における分布を決める主要因になっていると考えられた。 調査には北海道大学大学院の笠井亮秀教授、龍谷大学の山中裕樹准教授らが参加、全国265河川、365地点で環境DNA調査を行い、これまで謎の多かったニホンウナギの分布を調べた。ウナギがどこにどれくらいいるのか、実はよくわかっていないという現状は資源管理上の課題となっていた。ウナギは普段、岩陰に隠れたり砂泥中に潜って暮らしていたりするうえ、「主に夜間に活動するため、捕獲したり見つけることが難しい」（亀山研究員）ためだ。 シラスの輸送経路と一致 環境DNAは生物の糞やはがれた表皮などによって、環境中に放出された生物由来のDNAの総称。研究グループは、調査地点で河川水を数百ミリリットル採り、その水をろ過しフィルター上に捕集されているDNAを抽出する。DNAの濃度から、その環境に生息している生物の量も把握できる。生物を捕獲することなく、統一した手法で生息量を調べることができる最新の解析法という。 その結果、ウナギは関東以西の太平洋側や瀬戸内海、九州西岸の河川で多く生息していることが分かった。一方、日本海側の北陸東北地方、北海道の河川にはほとんどいなかった。 これは南方から海流によって日本まで運ばれてくるシラスウナギの輸送経路をシミュレーションした結果と一致した。気象庁が2020年秋に運用を開始したモデルを用い、ウナギの仔魚に見立てた8万個の粒子を台湾東方の黒潮域に放流し、日本のどの地域に運ばれてくるかをシミュレーションしたものだ。 実際にはウナギは、北海道を除く全国の様々な地域で放流されている。そこで都府県別のウナギの放流量と環境DNA濃度を比較したところ、両者はまったく一致しなかった。これらのことから、日本の河川に生息しているウナギの多くは天然のウナギであり、その分布は仔魚期の海洋での輸送状況によって決まると考えられた。 さらに、ウナギの環境DNA濃度が高かった河川は全窒素濃度も高い傾向にあった。これは高栄養環境にある河川ほどウナギの生残や成長が良いことを示している。 全窒素は富栄養化の指標とされ、水質の良し悪しの判断に用いられてきた。かつては全窒素濃度が高いといわゆる「汚れた川」と判断されていたが、近年の水環境改善の取り組みから、日本の河川の水質浄化が進んでいる。研究成果では、全窒素濃度が高い河川というのは、むしろ生産性が高く豊かな河川ととらえた方がよいでのではないか、という見方をしている。豊かな河川にウナギが多く生息していると考えることができるという。 霞ケ浦は未調査 那珂川などの環境DNA調査を担当した亀山研究員によれば「今回は河川の調査で、特に霞ケ浦については調べていない」そうだ。福島第1原発事故に伴う霞ケ浦流域のウナギに対する出荷制限指示は2016年に解除になったが、その資源回復状況などについては分からないという。

【コラム・浅井和幸】中1ギャップという言葉を聞いたことはあるでしょうか。小学生から中学生になると、勉強の仕方が変わったり、たくさんの人との交流があったりと環境が変わります。その変化になじめずに、不登校やいじめが起こることもあります。全国の小学生と中学生の不登校率を比べると、4～6倍ほど中学生の不登校率が高くなります。 具体的には、以下の調査結果をご覧ください。 ▽2015年度県学校統計の調査結果 ▽2018年度文科省の児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の調査結果 そして、高1ギャップ。中学校から高校では、さらに変化が大きくなることでしょう。高校生活に適応できずに不登校や退学する生徒は、高校1年時に集中しているようです。 高1ギャップは私が独自に提唱していると思っていましたが、インターネットで検索したら、結構出てきました。「高1クライシス」という言葉もあるようです。それはともかく、中学での不登校よりも高校での不登校が問題なのは、退学ができてしまうことです。 退学してしまうと、外部の人間からは把握しにくい状況になってしまいます。把握されにくいと、孤立しやすく、支援の機会を逃しやすくなります。では、大1ギャップはどうだろう？と思ったら、ちょっとだけインターネットで引っ掛かりました。じゃ、社会人ギャップ、定年退職ギャップ…ときりがないので、ここまでにしておきます。 つくば市の義務教育学校設立から9年 さて、つくば市最初の義務教育学校が設立されてから9年経ちました。1年生から入った児童たちも卒業します。もちろん、制度開始時に6年生だった児童は3年前に卒業しています。市内の義務教育校が中1ギャップをフォローする効果は小さかったという専門家の意見もありますが、それでも、より高1ギャップの衝撃が強いのは想像に難くないでしょう。 市と県や民間団体、個人の連携、SOSを出せる当事者や家族、SOSを出しやすい環境づくりなど、今後、地域ぐるみで考え、構築していくことが必要になってくるでしょう。（精神保健福祉士）

【崎山勝功】65歳以上の高齢者や基礎疾患がある市民に、新型コロナウイルスワクチンを集団接種する訓練を、土浦市は5日、同市上高津の商業施設、イオンモール土浦2階クリニックエリアで実施した。市職員や市医師会関係者ら約60人が参加した。市コロナワクチン接種チームによると、民間施設を使ってワクチンを集団接種するのは県内初という。 訓練では、接種を受ける役の参加者が、係員の指示に従って検温してから受け付けを済ませ、予診票に記入、医師による予診の後、ワクチン接種を受ける訓練をした。さらに接種済証の交付、２回目の接種予約、接種後の経過観察と、一連の訓練を実施し、どれだけの時間がかかるかなどを測定しながら問題点を洗い出していった。 受け付けを済ませてから接種まで約8分、接種後の経過観察終了までを含めると合計約26分かかり、順番が後になればなるほど時間がかかる傾向が見られた。 市担当者は「接種後の経過観察のところが一番時間がかかってしまった」と話し、予診待機場所と接種後の経過観察場所が混雑する傾向があり、運用面での改善を検討する考えを示した。 訓練には安藤真理子市長も被接種者として参加し、検温から接種までの一連の流れを確認した。安藤市長は「意外なところで時間がかかることが分かった。問題点を洗い出せた」と、訓練を評価した。 同市の65歳以上の高齢者は4万1022人（1月1日現在）で、同商業施設と市保健センター（同市下高津）の2カ所が集団接種会場となる。さらに市内約70カ所の協力医療機関でも個別接種できる対応をとる。 接種のスケジュールは、４月12日以降に国からワクチンが配送され次第、順次対応していく。接種に必要な「接種券」の配布も国次第となる。 同市は今月22日からワクチン接種の問い合わせ窓口となるコールセンターを開設する予定。市内在住の外国人にも対応できるよう、英語と中国語でも対応する。 買い物客との交錯課題 イオンモール土浦は、交通の便が良く、駐車場も広く、市民が訪れやすい半面、接種を受ける人と買い物客とが交錯するなど混雑する恐れも指摘される。イオンモール土浦の担当者は「どうソーシャルディスタンスを取るかが課題」とする。 同市が接種会場の一つを商業施設にしたのは、霞ケ浦水郷体育館やクラフトホール土浦（土浦市民会館）などの「空きが無かった」（同市担当者）という事情があるという。 今回の訓練では実施されなったが、接種後、副反応を起こす人が発生した場合の対処については、車で5分の距離にある霞ケ浦医療センターが協力する。会場にはストレッチャーも用意する。 一方、接種に必要な接種券を紛失したり、事前予約制にも関わらず予約無しに訪れる人がいることも想定されることから「今後は検討していかないといけない」としている。

【柴田大輔】「原発災害は自然災害とは違う。10年で終わることはない」 つくば市で避難者同士の交流の場づくりに取り組む「元気つく場会（いい仲間つく浪会）」の共同代表・古場泉さん（65）が言葉に力を込める。避難者には、不安定な生活のなかで体調を崩す人も多くいる。 まるで世界が変わってしまった 泉さんとともに、会の共同代表を務める妻の容史子さん（65）も、避難生活の中で体調を崩した一人だ。現在も通院を続けており、制約のある生活を送っている。当初は不安定な生活の中で心のバランスも崩しかけた。震災後の10年を振り返り「まるで世界が変わってしまった」と話す。変化は体調だけではない。 「私にとって浪江の生活は、どこに行っても『こんにちは』って声掛け合う世界でした。それがいきなり知り合いの全くいない土地に。何も考えられなくなりました」 10年前、愛着ある自宅での、地域に根ざした生活が突然終わり、見知らぬ土地でのアパート暮らしが始まった。避難生活は、将来への不安と共に心身を圧迫した。周囲の人も同じだった。泉さんが振り返る。 「震災を経験してつくばに来た人たちは、すべての人がそうだったように『これからどうなるかわからない』という不安と孤独の中にいました」 それぞれのつながりは希薄だった 「元気つく場会」は毎月開催する茶話会「しゃべり場」と、レクリエーションなどを開催し、避難者同士の交流を図ってきた。2012年に発足し、現在は110人の会員がいる。きっかけは、容史子さんがつくば市内で偶然再会した浪江の知人から聞いた「みんなでお茶を飲んで、ざっくばらんに話せる場所が欲しい」という言葉だった。事実、先の見えない状況に心の拠り所を求める人は多かった。 当時のつくば市には福島からの避難者が500人以上が暮らしていた。市は避難者同士の交流の場として「交流サロン」を主催していた。そこでは、医療や福祉など生活に必要な情報提供や、弁護士による法律相談の場が設けられた。だが会が終わると参加者は長居せずにそれぞれ帰路に着くのが毎回だった。「避難者」といっても、互いに面識のない人がほとんどで、それぞれのつながりは希薄だったという。 こうした中、知人や家族に背中を押された古場さん夫妻は第一歩として、浪江出身の民謡歌手・原田直之さんのコンサートを企画した。紆余曲折ありながら開催にこぎ着けたイベントが、現在まで続く活動の始まりとなった。 骨を埋めるならこの町で 古場さん夫妻は1983年、泉さんの転勤で浪江にきた。夫婦共に福島県外の出身だ。当初は1、2年のつもりで住み始めたが、出産や仕事を通じて地域と縁が深まる中で、いつしか「骨を埋めるならこの町で」と思うようになる。 「人生の中で、最大限に近しい友人ができたのが浪江でした」と話すのは容史子さんだ。 看護師の資格を持つ容史子さんは、町や県の福祉関係の仕事に就き、子どもに本の読み聞かせをするなど地域の中に溶け込んだ。 泉さんも浪江を気に入った。「海も山も近いし、気候がいい。ゆったりしたところがいい」と話す。仕事に打ち込みつつ、ボーイスカウト指導者として地域の子どもたちと接していた。 「元気な若い人たちとバカやれるのが好きでした。一番の趣味でしたね」と振り返る。 「やりたいことをやれる充実した日々」。それが浪江の生活だった。 ついの住み家にしようと土地を求めたのは自然な流れだった。そこで出合った風景を、今も鮮やかに容史子さんは思い返す。 「家を建てる前に土地を見に行ったんです。そうしたら、目の前一面に広がる水田が風で波打つんですよ。緑の海ですよ。もう、『うわぁ』って感激しました。それから今度は秋ですよ。秋になったら黄金色の海です。もう、それがうれしくって」 浪江に暮らして28年が過ぎた。2人はここで穏やかな老後を迎えることを疑ってなかった。 もうこれで動かないで済む 震災後、混乱する福島を後にした古場さん夫妻は、つくばの大学に進学し市内で一人暮らしをする長男を頼った。3人で住むには手狭な部屋だった。その後、都度条件の合う部屋を求めて転居を繰り返す。容史子さんが体調を崩したのは、こうした不安定な暮らしの中でのことだった。 「わたしたち、これからどうして暮らせばいいんだろう」と心の中でつぶやいた。引っ越しは経済的、肉体的な負担だけでなく、精神をも侵食した。 震災から1年後、泉さんは勤務先企業のつくば工場に赴任が決まる。会を始めたのもこの時期だった。 「避難されてきた皆さんが大変な状況にある。支える場所は必要だ。こうしたときに、仕事や周囲との繋がりがある自分たちがやるのがいいと思いました」 その後2017年につくば市に家を得た。元通りではないが、失った安定をようやく取り戻し、心が軽くなったと、容史子さんは安堵した。 「それまで不安と閉塞感で夜眠れませんでした。でも、これでもう動かないで済む。そう思えて本当にほっとしました」 会での活動を通じて出会う人たちに容史子さんが感謝する。 「私は『会』をやることで、準備をしたり皆さんと交流させていただき、精神的に回復できたと思っています。みなさんには本当に感謝しています」 現在はつくば市で近所の保育園に赴き、泉さんがギターを奏で、容史子さんが絵本の読み聞かせをする。地域イベントにも参加し地元の人たちとも交流を深めている。 2021年で打ち切り 政府主催の追悼式は、震災から10年となる2021年で打ち切りとなる。だが、泉さんはこう言葉に力を込める。 「10年一区切りと言いますが、原発災害に関してそれは当てはまりません」 泉さんは、世間が震災に区切りを設けようとすることを疑問視する。高速道路の無料化もいつ打ち切られるかと心配する。警戒区域からの避難者は、元の居住地と避難先の最寄りの区間の高速料金が無料となっている。2012年にスタートしたこの制度はこれまで2度、期間が延長されてきた。現在公表されている期限は年度末の3月31日まで。その先の延長はまだはっきりしていない。 「私たちは浪江に家があります。お墓がある人もたくさんいます。浪江に行く必要がある。だから、高速無料化が自己負担になれば相当な負担になってしまい、行くことができない人が出てきます」 そう故郷との距離が広がることを懸念する。帰りたくないわけではない。帰れないのだ。容史子さんは自身の経験を踏まえこう話す。 「私は体を壊してしまい、通院が欠かせなくなりました。そのときに医療施設が整わない浪江にはもう戻れないと思いました」 体調面の不安から、やむなく避難先での生活を続ける人もいる。 泉さんは浪江への思いを大切に持ち続けている。 「つくばでの暮らしが安定し始めています。でも、私は浪江に戻る選択肢は残しておきたいと思っています。帰れるものなら帰りたいと思い生活してきました。私にとって浪江は、そのくらい大切な場所なのです」 震災から10年。しかし、震災と原発事故で避難した人にとってそれは区切りの時間ではない。（第1部終わり）

【コラム・奥井登美子】亭主の92歳の誕生日。盛大に祝ってあげたいが、それがコロナでできない。彼は幼いころから身体が弱く、近くの石川小児科の医師から小学校の入学は無理だと言われ、2年も遅れて入学。体操の時間は見学だったという。 「神の子病なし…。お祈りして、さすって、神様にお願いして、やっと…」。幼児の死亡者が多い時代だったから、姑（しゅうと）の異常なほどの情熱がなかったら育たなかったのかも知れない。 90歳を過ぎても元気で、気が向くと、桜川まで3キロを歩いて散歩。友人との交流が好きで、日仏薬学会の友達、日本山岳会の友達、京大大学院の同級生とのお付き合いが生きがいみたいになっている。 舅（しゅうと）が重度の老人性うつ病で、最後の5年間は毎日が事故すれすれと、介護が大変だった。父親と性格が似てクソ真面目な彼を、私は老人性うつ病にはさせたくなかった。どうすればうつ病を避けられるか、そればかり考えて老後の20～30年を過ごしてきた。 私にとっても、「精神的に元気な92歳」は神様からのうれしいご褒美なのである。「コロナちゃんがびっくり」のお祝いを送ろう。何にしようか？ 真剣に考える。 15人、犬2、狐1、牛3が手をつなぐ 日本の昔からの知恵、巻物を作ってみよう。昔の素材を使って、プラスチック文化との決別を心がけよう。半紙を半分に折って、墨でぐるぐるの輪を描き、それを3人の子供たちに送った。「パパの誕生祝いに、この紙に自分の家族の顔と足の漫画を描いて送り返して下さい」。 私は家族の中に動物がいることを予定していなかったので、帰ってきた漫画に、犬、狐　牛が入っていてびっくりした。15人の人間、2匹の犬、1匹の狐、3匹の牛が手をつないで、巻物の中に納まった。巻物の絵は軽くて、小さく丸められて持ち運びも簡単だ。 巻物を居間に張り付けて、2人で乾杯。乾杯の器も友達からの誕生日プレゼント。「誕生日おめでとう。家族がみんなで手をつないで、私たちを見守ってくれている」「うわっ、いいねえ、すごいな」。 彼は、15人の家族にぐるぐる巻きにされて、とてもうれしそうだった。（随筆家、薬剤師）

【鈴木宏子】つくば駅周辺の中心市街地活性化に取り組むため、つくば市が4月1日付で設立を予定している第3セクターのまちづくり会社について、五十嵐立青市長は4日、社長に、筑波大学出身で、都内で不動産コンサルタント会社を経営する内山博文氏（52）が就任する予定だと発表した。内山氏は、2018年のクレオ再生計画立案で統括的役割を果たしたという。 新会社の名称は「つくばまちなかデザイン」で、つくばセンタービル内に本社を置く。出資金は市が6000万円、関彰商事、沼尻産業、AIベンチャーのLIGHTZ（ライツ）がそれぞれ3000万円の計1億5000万円を出資する。市は40％の筆頭株主となる（20年12月25日付）。4日開かれた市議会全員協議会で報告した。 内山氏は、18年に市から「クレオ再生手法検討調査業務」を請け負ったHEAD（ヘッド）研究会（東京都千代田区）会員。五十嵐市長が同年9月に発表した、市がクレオを取得し、市出資のまちづくり会社が体験型商業施設として運営するという再生計画立案（18年9月28日付）の際、全体のマネジメントを担ったという。同再生計画はその後、市民や議会の反対で白紙撤回された。現在クレオは、日本エスコンが取得し、今春、複合商業施設としてリニューアルオープンする予定（21年2月2日付）。 同じ18年度にHEAD研究会は、市が発注した「つくばセンタービルあり方検討業務」を請け負い、同センタービルを、新たに起業する人のビジネス拠点や地域のコミュニティ拠点としたり、センター広場に屋根を掛けて改修したり、マネジメント組織を設立して運営する計画を立案した（20年6月26日付、同6月28日付）。屋根を掛ける案はその後、取り止めになった（20年12月4日付）。 五十嵐市長は内山氏について、まちづくりに知見があり、会社を起業し経営の実績がある、地域運営会社のリーダーとして必要な条件を満たす人だとした。 内山氏は筑波大学体育専門学群卒。横浜市の横浜みなとみらい造船ドッグ跡地のリノベーションや、金沢市のビルをリノベーションしシェア型ホテルとして運営する再生事業を手掛けた。社長の任期は2年間。 内山氏は記者団の取材に「つくばセンタービルは建築的にも名がある。かなり老朽化していたり、今の時代にそぐわない設備もあるが、一部ハードの改修をしっかり行うことで、その後の運営をスムーズにつなげていきたい。市民や市の将来にとって有意義な結果をもたらすような運営形態をとって、地域や市民に開いた施設にすることで、様々な方々のコミュニケーションのきっかけを構築する場にしていきたい」とし、「市中心部でいろいろな起業家や地元企業が活躍しやすい環境を取り戻していきたい。市民活動や働いている方々をサポートしていくようなプラットフォームになる」などと抱負を話した。現在都内で会社を経営しているため、つくば市には最低限、週1回は来て、指揮を執るという。 新会社の取締役は4人で、専務は市学園地区市街地振興室の小林遼平係長（38）が派遣される。ほかに関彰商事と市から社外取締役が就任、沼尻商事から監査役が就任する予定。設立時の専任職員は4人で、市、関彰商事、沼尻産業から1人ずつ派遣されるほか、1人を直接雇用するとしている。 「不明な点多く説明不十分」 まちづくり会社の役割について市は、つくばセンタービル1階のアイアイモール部分約2500平方メートルを改修してシェアオフィスやコワーキングスペースとして運営するほか、中心市街地にわくわくする場をつくったり、人がつながる場をつくったり、情報を発信したり、ゲストハウスをつくったり、シェアハウスをつくるなどして中心市街地を活性化するとしている。 市が昨年12月に示した収支計画によると、当初の施設改修費は約2億7300万円、人件費や運営コストなど年間維持管理費は約6830万円。一方、収支計画で示されたのは、改修費や貸しオフィスの運営費などだけで、中心市街地をどう活性化していくのか、具体的な事業や収支計画はまだ示されていない。現在開会中の3月議会一般質問でも「不明な点が多く説明が不十分」「経営が厳しくなったらどうするのか」などの意見が出された。 まちづくり会社の今後のスケジュールは、4月以降、つくばセンタービル施設内の一部解体や設計を実施し、その後改修工事に着手する。2021年度末か22年度始めごろ第1期をオープンし、22年度中に第2期、23年度に第3期をオープンさせる計画。内山氏は「半年から1年かけて改修し、事業を本格的に立ち上げるのは１年後になる。目に見えて成果が出るには2年か3年かかる」と話している。

【池田充雄】県社会福祉協議会（社協）が県内各地に整備を進めている防災倉庫「災害ボランティアセンター用資機材ストックヤード」のうち、県南地区の拠点が3日、社会福祉法人関耀会みらいのもり保育園（つくば市鬼ケ窪、関正夫理事長）の敷地内に設置された。関耀会とつくば市社協との間で、施設の維持管理のための覚書も締結された。 ストックヤードは、県社協が県内各地の社会福祉法人と連携し、災害時の被災者支援のための資機材を分散配置するもの。県内全域をおおむね1時間以内でカバーできるよう9カ所を選んでおり、関耀会としては昨年10月、特別養護老人ホームまごころの杜（筑西市西方）に県西地区の拠点を置いたのに続く、2カ所目の設置協力となる。 施設は面積10平方メートル未満のコンテナ型。スコップ、デッキブラシ、一輪車、バケツ、ブルーシート、土のう袋、軍手などの資機材を多数配備し、特に使い捨てマスクは1000枚、防塵マスクは500枚、高圧洗浄機も1台用意した。 初動の立ち上げ早く 目的は、大規模な災害が発生し、被災地の市町村社協が災害ボランティアセンター（VC）を設置したとき、そこで使われる資機材を遅滞なく円滑に提供できるようにすること。 「県社協にも備蓄はあるが、近年は災害が広域かつ同時多発化している。また大規模災害では道路や鉄道などの交通手段が寸断されることも多い。初動の立ち上げを早くし、資機材の不足による支援の遅れが生じないようにしたい」と、県社協の森戸久雄会長は指摘する。 教訓となったのは一昨年の台風19号。県北5市町村に広域的被害が生じ、不足する資機材を現地調達しようにも、被災地のホームセンターなどはどこも商品が品切れ状態になり、苦労したという。このため、県北地域は特に手厚く、3カ所のストックヤードを置くことにした。 関耀会の葉章二副理事長は「今の災害は地震、風水害、コロナなど複合的かつ同時多発的。日々対策にいそしむ社協に感謝申し上げる。当法人の母体である関彰商事は創業以来113年、新しい時代の地域社会を、地域の皆様と共に作り上げるべく取り組んできた。災害に強い安心安全な社会を具現化していきたい」と話した。 つくば市社会福祉協議会の吉場勉副会長は「当会ではこの10年間に東日本大震災、北条地区竜巻被害、関東・東北豪雨と計3回の災害VCを立ち上げ、また県外の災害にもボランティアを派遣しているが、いずれも初動時の資機材確保には苦労した。立派なストックヤードを造っていただき感謝する」とした。 全9カ所の設置場所は以下の通り。今月内に全ての整備が終わる予定だ。 県央　県福祉会館（水戸市）県北山間　仁川会（常陸大宮市）県西　関耀会・特別養護老人ホームまごころの杜（筑西市）県北臨海　日立市社会福祉協議会（日立市）県南　関耀会・みらいのもり保育園（つくば市）県南　明岳会・軽費老人ホームピソ天神（かすみがうら市）県北山間　誉田会・児童養護施設誉田養徳園（常陸太田市）県西　和風会・特別養護老人ホーム秋明館（古河市）鹿行　鹿嶋市社会福祉協議会（鹿嶋市）