陸上競技場 -検索結果

【コラム・坂本栄】つくば市の陸上競技場設計作業が来年度から始まります。3月議会に出された基本計画は2年前とほぼ同じで、人口や予算規模で水戸市に肩を並べる県内2番目の市の施設としては、他の県内施設に比べて見劣りするのが気になります。 県内の他施設に比べ地味 上郷高廃校跡に造られる陸上競技場（全天候型舗装8レーンの400メートルトラック）は、▼走路＝第4種公認、▼観客席＝2900（うち芝生席2000）、▼駐車場＝700台（うちバス25台分）―といった計画です。 他の県内競技場を見ると、▼県営笠松：第1種、2万2000席、2700台、▼水戸市営：第2種、1万2200席、2000台、▼日立市営：第3種、8500席、1500台、▼ひたちなか市営：第3種、1万5000席、3000台、▼古河市営：第2種、3700席、1200台、▼龍ケ崎市営：第3種、2600席、174台、▼石岡市営：第3種、2500席、650台―となっています。 これら施設は記録公認に必要な種別が第1種～第3種なのに、つくば市営は第4種と「格落ち」です。これで市民のプライドは保てるでしょうか？ 使い勝手を左右する観客席数や駐車台数も、他の施設に比べるとかなり控えめです。 市長は政治的判断を優先 どういった競技場を造るか議論されていたころ、私はコラム99「つくば市の2大案件」（2021年2月1日掲載）で、「県に掛け合って高規格（第1～2種）の競技場をつくば市内に造らせ、県南の各市にも建設費を分担してもらったらどうか」と提案しました。少なくとも水戸市営並み、できれば県営笠松並みを想定していたからです。 どこに造るかについては、「上郷高校跡（7ヘクタール）と総合運動公園計画（メーンは陸上競技場）用地跡（45ヘクタール）が候補に挙げられます。市は前者に誘導したいようですが、アクセス路の利便性や拡張の可能性などは明らかに後者が上です」と指摘、狭い市道に囲まれた上郷高跡よりも国道408号に近い運動公園用地跡を推しました。 しかし、市原前市長が策定した運動公園計画を市民運動で葬った五十嵐市長には、最初から運動公園用地跡を使う選択肢はなかったようです。しっかりした施設をアクセス性がよい場所に造るという判断よりも、前市長の計画を否定する政治的な判断を優先したと言え、行政が政治に引っ張られた形です。 市史に残る「歪んだ選択」 五十嵐市長にとって運動公園用地返還と陸上競技場建設は1期目の主要な公約でした。ところがUR都市整備への用地返還は失敗し、扱いに困って倉庫業者に売り飛ばしました。陸上競技場を造る場所の方は、政治的な思惑から運動公園用地跡を外して、規格、規模、利便性で劣後する上郷高跡を選択しました。政治的な思惑が施策を歪めた事例として市史に残るでしょう。（経済ジャーナリスト）

つくば市は22日、同市上郷、旧上郷高校跡地（約7ヘクタール）に計画している陸上競技場整備事業の基本計画を発表した。概算の建設工事費は校舎解体費も含め計約41億4100万円で、2021年4月策定の基本構想の工事費27億3600万円と比べ1.5倍にふくらむ。年間維持管理費は基本構想が8000万円だったのに対し1.1倍の8850万円。市議会12月定例会閉会後に開かれた全員協議会で報告した。 わずか2年半で工事費が1.5倍になる理由について市スポーツ施設課は、資材費の高騰のほか、バックスタンドに屋根を付けるためなどとしている。基本構想については、市大規模事業評価委員会が事業費も含めて検証し、22年3月に「概ね妥当」との答申を出している。 今後のスケジュールは、パブリックコメントと説明会を実施して23年度末までに基本計画を策定し、24年度に基本設計と実施設計に着手、25年度に現在の校舎や体育館などをすべて解体し、26、27年度に建設工事を実施、27年度末に完成予定という。 メーンスタンドを縮小 21年策定の基本構想と比べ基本計画は、メーンスタンドの規模を縮小し観客席を1500席から600席にする。一方、バックスタンドに300席の屋根付き観客席を新たに設置する。芝生スタンドなどを含めた施設全体の観客席は、基本構想は4000席だったが、基本計画は2900席に減らす。市は、利用を想定している小中学校などから意見を聞き、経費を抑えたと説明する。 ほかに基本構想では付帯施設として、会議室や研修室などがあるセミナーハウスを建設し、地域交流や物販、避難所や備蓄倉庫などとして利用する計画だったが、セミナーハウスは建設せず、代わりにメーンスタンド脇に分棟として地域の交流拠点や多目的集会所を新設する。さらに付帯の多目的広場には屋根付きの80メートル雨天走路を5レーン設置する。 上郷高校の新体育館は、基本構想では解体せず残して活用する計画だったが、高校の施設はすべて解体し、併設の体育館はなくなる。 一方、競技場内は基本構想と同じで、トラックは400メートル8レーン、サッカーなどの利用を想定している内側のインフィールドは天然芝で、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をし、4種公認とする。 年間利用者数は4万5000人程度とした。想定される利用者を積み上げて算出したものではなく、3種公認の龍ケ崎市陸上競技場と同程度と想定したという。 議会からは「小中学校の陸上競技大会は各学校にゆだねられており、先生方の働き方改革で縮小されている、現在、各学校で行われている大会を陸上競技場で行うことが決まっているところはあるのか」などの質問があり、市は「具体的に（利用が）決まっている学校はないが広めていきたい。小中学生が利用すれば年間利用者は4万人より多い」などと答えた。（鈴木宏子） ◆同基本計画案の説明会は①24日（日）午後1時～茎崎交流センター②同午後4時～豊里交流センター➂26日（火）午後2時～大穂交流センター④同午後5時～つくば市役所で開催される。パブリックコメントは18日から来年1月19日まで実施中。 ➡陸上競技場の過去記事はこちら

筑波大学陸上競技場（つくば市天王台）が日本陸連の公認を必要とする理由は何か。同大陸上競技部前副主将の伊藤海斗さん、同じく学年代表の池田涼香さんは、同競技場で開催される競技会が、同大陸上競技部の活動に大きく関わるだけでなく、地域の競技者にとっても、主要大会への出場資格となる公認記録を得るための貴重な機会となっていると話す。 競技会は地域貢献にも 陸上競技で、県大会や全国大会などの主要な大会に出場するには、多くの場合、参加標準記録の突破が条件になる。必要な公認記録を取ることができるのは、公認の競技場で開催されるなど一定の条件で開催された競技会に限られる。 同大陸上競技場では年十数回の競技会を開催している。このうち筑波大学競技会は、コロナ前は県内外から毎回5000人ほど、年間にしてのべ約3万人の参加者があった。 主に外部の中高生や一般競技者が記録を取得するための競技会で、同大陸上競技部が運営している。陸上競技の各種目をフルで行う場合、公認審判員や計測員、記録員などの大会係員がのべ200人ほど必要だ。これらの人的資源を学生の協力で賄えるのが大学競技会の利点であり、学生が自力で通える大学の競技場だからこそ可能になる。 強豪校に不可欠な環境 もう一つ、筑波大学記録突破会がある。学生が自分たちで記録を出すための、学内向けの競技会だ。陸上競技部の目標とするインカレ総合優勝を達成するには、その第一歩となる公認記録の取得が欠かせない。このため学内の競技場が公認を失うことは、陸上競技部にとって大きな痛手となる。 他大学など外部の競技会へ遠征するとなると、参加費や交通費などの個人負担がかさむほか、移動時間が長くなり、選手のコンディションにも影響する。学内であれば良い条件の日を選んで開催でき、より良い記録が出しやすい。 こうした状況はいずこも同じで、陸上競技が強い大学の多くが自ら公認競技場を持ち、競技会を開いている。公認競技場を持たない大学でも、市や県の公認競技場と連携することで同様の体制を築いている。 例えば第3種公認の龍ケ崎市陸上競技場は、ネーミングライツにより流通経済大龍ケ崎フィールドと呼称し、同大陸上競技部が競技会を開催している。今年度は陸上競技会を8回（うち2回は学内向け）、長距離・投てき競技会を2回予定し、参加者は陸上競技会で平均200人、多いときは500人を超えることもあるという。 市との連携望む声も 筑波大学陸上競技場では、ほかに小・中・高校生向けの陸上教室や、パラ陸上教室、指導者研究会なども開催されている。 つくば市内の陸上競技大会の多くも以前はここで開かれていた。だが今は筑波大離れが進んでいる。 同市小学校陸上記録会は、もともと公認競技場を使う必要のない大会でもあり、働き方改革に伴う教員の負担軽減のため、2019年度からは各学園で開かれている。市中学校陸上競技大会は、今年度は第3種公認の石岡市運動公園陸上競技場で開催された。つくば陸上競技選手権大会は、コロナ禍を理由に昨年度と今年度は中止されている。つくばマラソンは、昨年も筑波大学陸上競技場を発着地点として開催されたが、これはコース自体が日本陸連の公認を得ており、競技場自体の公認の有無は関係ない。 現在、つくば市では新たな陸上競技場の建設計画が進められている。同市の人口規模からしてもあって然るべき施設だが、「あえて交通の不便な上郷高校跡に、高いコストをかけて造るのは無駄が多い」「市と大学の連携により、筑波大学陸上競技場の受け入れ能力を最大限活用し、さらなる地域利用を図るのが最適解ではないか」という市民の意見もある。（池田充雄） 終わり ◆公認の陸上競技場を持つ関東圏の主な大学は以下の通り第3種：筑波大、順天堂大、日本体育大、国際武道大、中央大、法政大、国士館大、東海大第4種：日本女子体育大、東京学芸大、日本大、一橋大、東京大、帝京大、東京女子体育大、立教大、早稲田大、大東文化大、慶應大※第3種と第4種の主な違いは、トラックが全天候舗装に限られるか、土質でも可か。

募金に加え工事絞り込み 予算不足で4月から、日本陸上競技連盟（日本陸連）第3種公認の更新を受けられるか否か危ぶまれていた筑波大学陸上競技場（つくば市天王台）が、公認更新に必要な工事を実施できる見通しとなった。昨年11月5日から急ぎ募金活動を開始、12月12日までに約1370万円が集まり、これに大学の予算を加え、さらに改修項目を絞り込むことで危機を脱した。 レーン幅の修正必須 陸上競技場の公認制度は、日本陸連が競技規則に従い、公認競技会を開催するために適切な施設であることを認定するもの。第1種から第4種L（ライト）までの5種別があり、いずれも有効期間は5年間で、更新の際は再検定が必要となる。 筑波大の場合、第3種公認の有効期限が今年3月31日に迫っており、しかも今回の更新では、レーン（走路）幅の修正を含む大がかりな改修工事が必要となっていた。 従来、陸上競技のレーン幅は国内規格の1.25メートルと国際規格の1.22メートルが競技場ごとに混在していた。2019年度から国際基準への統一が図られ、旧レーン幅の競技場は次回の公認更新までに修正することになった。該当する競技場は全国で256ある。 2カ年に分けて工費分散 同大教育推進部教育推進課体育センター主幹の菊池文武さんによると、体育センターでは、今回の改修が厳しいものになると予想し、補修個所を必要最小限にとどめる一方、工事を2期に分けることで予算の分散化を図った。 2021年度の工事内容はトラック部分が中心で、レーン幅の修正とそれに伴うラインやマークの打ち直し、高圧洗浄などを行った。路面の傷みが激しいスタートライン付近などは、舗装を切りはがし、クッション材やエンボス材を再度吹き付ける「切削オーバーレイ」という工法により修復した。 22年度はフィールド部分で各種目のレーン幅修正と、踏み切り地点などの切削オーバーレイをする予定。加えてトラック部分の追加工事もある。8レーン中最内の第1レーンは、特に酷使され摩耗が著しく、切削オーバーレイが必要となった。ほかにも跳躍場の砂の補充や、インフィールドからはみ出した芝の刈り込みなど、こまごまとした補修も多い。これらは日本陸連の事前審査で指摘された部分だ。 物価高が大きなハードル 21年度の工事費約2860万円は大学の予算で賄うことができた。今年度分については、昨今の物価高、円安による資材費や物流費などの高騰、光熱費の高騰などに対応した学内全体の予算編成を行っていることを踏まえて、調整を行っているという。 不足分は寄付に頼るしかないと、昨年11月5日からメールやSNSなどを通じて寄付を募り始めた。当初は11月末だった期限を12月12日まで延長、陸上競技部の部員らも一部を負担することで、何とか学外からも寄付を募ることができた。なお寄付は現在も受け付けており、追加予算が取れれば、今回は断念した部分の修復に充てていくという。 支援金で予算不足を補う 予算不足には同大固有の事情もある。今年10月、開学から50年になり、多くの施設が一斉に改修時期を迎えている。他の施設・設備の老朽改善なども順次進めている。 総合大学として多様な施設・設備を有し、しかも国立大学では数少ない体育専門学群があるため体育施設は特に多く、一部施設に大きく予算を割くことは難しい。インカレなどの大舞台でしのぎを削る有力私大と比べると、収入や財源で差があり、同窓会の規模や年齢層の厚みも違うため、寄付金の額も大きく異なる。 そのような事情の中、いち早く活用してきたのがクラウドファンディングだ。陸上競技部の長距離パートでは、箱根駅伝復活プロジェクトの一環として2016年から取り組み、得られた支援金で強化費や遠征費などを捻出し、2020年の本戦出場を果たした。今年度は蹴球部が第1サッカー場の改修で約1820万円を集め、老朽化した人工芝の張り替えを実現できた。 大学としても今後、産学連携による企業からの資金導入や、文科省が創設した10兆円規模の大学ファンドの活用などにより、収入の改善を図るという。（池田充雄） 続く ◆筑波大学陸上競技場の改修寄付申し込みフォームはこちら

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷、約7ヘクタール）に建設を計画している陸上競技場について、五十嵐立青市長は13日の定例会見で、スケジュールを見直し、完成は予定より約2年遅れて2028年1～3月ごろになるとの見通しを示した。当初は26年4～6月ごろに完成する予定だった。 一方、市大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）から3月29日に「概ね妥当」とする答申＝3月29日付＝が出されたのを受けて、市として4月27日の庁議で、事業を進めることを決定したとした。 市スポーツ施設整備室によると、市の決定が当初予定より遅れたこと、大規模事業評価委員会からていねいに進めていくよう意見が出ていることなどから、住民説明会をていねいにやっていくなどとしている。 市が発表した新たなスケジュールは、6月議会に基本計画策定の予算を提案し、22～23年度に基本計画を策定、24～25年度に基本設計と実施設計を策定、26～27年度に建設工事を実施するなど。 観客席4000席、駐車場400～500台（普通車）を整備することから、周辺道路の渋滞懸念やアクセス道路の拡張の有無などについては、基本設計の中で調査、検討し住民に説明するとしている。 大規模事業評価委員会から注文が付いた、他自治体や市内の研究・教育機関などとの共同整備については「（他自治体などの）施設整備の動向を注視する」にとどめた。当初、評価委に示した概算事業費に校舎解体費やセミナーハウス建設費、道路拡張費などが含まれておらず、評価委に資料提出を求められて総事業費が22億円から28億円にふくらんだことについては「事業費の大幅な増加が見込まれた場合には、検討過程を明らかにし市民に分かりやすく周知する」などとした。 陸上競技場は、市内の小中学生の公式陸上記録会や、投てき種目を含めたつくば陸上競技選手権大会を実施するなどが目的。計画概要は400メートルトラック8レーン、インフィールドは天然芝、観客席はメーンスタンド1500席、芝生スタンド2500席とし、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。付帯施設として、サブトラックのほか、ジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備するーなどをつくる。陸上競技場の配置は現在、北側に配置する案と中央に配置する案の2通りがあり、周辺の交通への影響などを調査、検討して基本設計の中で配置を決めるという。（鈴木宏子） 【訂正・16日午前10時】3段落目、完成が2年遅れる理由について、「市議会」からを「大規模事業評価委員会」から意見が出ているに訂正しました。

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷）に建設を計画している陸上競技場の必要性や効果などを検証する第8回大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）が29日、同市役所で開かれ、整備事業は「概ね妥当」とする答申をまとめ、同日、五十嵐立青市長に提出した。 一方、事業の必要性については、市単独で整備するという手法に対し「大規模な施設を整備する際は、原則として市単独での実施は避け、他自治体や企業、国公立の研究・教育機関と共同で整備する可能性など、さまざまな方法を検討し、相互比較し、プロセスも開示しながら、最も妥当な方法を選択すべき」だなどとして、今後も、他自治体や機関との共同利用などの可能性を検討すべきだなどとする注文が付いた。 評価委は昨年9月から計8回の委員会を開き、事業の必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目について調査した。 結果は、事業の妥当性について、規模は想定される需要を上回る過度な計画にはなってない、候補地選定は比較が行われたなどから、概ね妥当だとした。 事業の優先性は、財政支出を平準化するなど市の財政に影響を与えるものではないことが検討されている、サッカー場は3カ所と数が少なく稼働率が高いなどから、妥当だとした。 有効性についても、市スポーツ推進計画の「成人の週1回以上のスポーツ実施率を65％以上にする」などの数値目標達成に貢献するなどとして、妥当だとした。 経済性・効率性については、費用がどれだけ膨らむ可能性があるか把握することが重要だとして、評価委側が、すでに公表している概算事業費約22億円以外についても費用を明らかにするよう求めた。市側は、既存校舎解体とセミナーハウス新設費が最大約5億円、道路約300メートル区間を4メートル拡幅する道路拡幅費が約7200万円、排水取り出し工事費が50万～450万円、受水槽設置工事費が1600万～3200万円などの金額を新たに示し、整備事業費は約6億円増えて総額28億円になることが新たに明らかになった。一方、維持管理費は年間8000万円程度、将来の大規模修繕費用は5年目2800万円、10年目6200万円、15年目1億5000万円が見込まれることも分かった。これを受けて評価委は、経済性と効率性について、概ね妥当だとした。 地域への対応についても、地元から「騒音、道路、進入路などの含めて考えてほしい」「騒音や駐車場問題への対応を検討してほしい」などの意見があり、交通環境を中心に周辺地域に与えるインパクトは大きいとしながら、渋滞が懸念される施設出入り口は既存道路に右折左折レーンを設けたり、駐車場の位置を工夫して渋滞を緩和する方針があるなどとして、概ね妥当だと結論付けた。 答申を受けて市スポーツ施設整備室は「答申を踏まえて、なるべく市の早く方針を決定したい」としている。 大規模事業評価は当初、計4回程度開催し、11月にも答申をまとめる予定だった。しかし委員から、他自治体や機関などと共同したり連携するなど代替の整備手法を検討したか、市民にどのようなメリットがあるのか、上郷地区だけでなく市全体の需要を見込んでいるか、陸上競技場本体だけでなく費用がどれだけ膨らむ可能性があるのかなど、たびたび追加資料の提出を求められ、委員の任期が終わる3月末にようやく答申がまとめられた。 市が昨年4月策定した陸上競技場整備基本構想によると、計画概要は、400メートルトラックを8レーン、インフィールドは天然芝、観客席はメーンスタンド1500席、芝生スタンド2500席とし、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。付帯施設として、サブトラックのほか、ジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備するーなど。基本構想時点の利用開始は2026年度の予定。（鈴木宏子）

つくば市の第1回大規模事業評価委員会が8日市役所で開かれ、10億円以上の大規模事業について必要性や効果などを客観的に評価する大規模事業評価が、陸上競技場の整備計画を対象に始まった。 委員は、東京大学大学院・横張真教授、筑波技術大学・生田目美紀教授、高橋博之公認会計士、筑波大学・藤井さやか准教授、堀賢介弁護士、国立環境研究所・松橋啓介室長の6人。横張教授が委員長、生田目教授が副委員長を務める。任期は今年8月から来年3月末まで。 上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場について、必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目を評価する。 現地視察なども含めて計4回委員会を開催し、11月上旬から中旬に答申をまとめる。答申に基づいて、市は事業を計画通り実施するか、見直すか、撤退するか検討する。 第1回委員会では、市側が事業の必要性など6項目について、委員に説明した。 必要性については、小中学生の公式記録がとれる陸上競技場が市内になく、市PTA連絡協やスポーツ団体から長年にわたる意向がある。妥当性については、未利用地の利活用に資する。優先性については、陸上競技場整備は市民要望の高い長年の課題であるにも関わらず、実現に至ってないため、これ以上先延ばしにすることなく早急に事業に着手することが適切だなどとした。 有効性については、スポーツ推進計画など政策目標が達成され、施設運営や植栽管理など雇用創出が見込まれる。集客に加え、利用者による地域の農産物、特産品の購入や飲食店、公共交通機関の利用が見込まれる、合宿の誘致により宿泊施設の利用が見込まれるなど経済波及効果があるとした。 経済性や効率性については、維持管理費は年間8000万円程度で、民間活力を導入するなどコスト低減を図る。地域への対応については、道路沿いのほとんどが農地であるため渋滞による周辺生活環境への悪影響は少ない、民家が点在するため騒音や光害などに配慮するーなどと説明した。 需要予測は年6回、維持管理費は年8000万円 委員の一人から「需要予想が年6回だとすると他の施設を借りても問題ないことになる。もう少し需要予測が立っていた方がいい」などの意見が出た。 需要予想については、小中学校の記録会や市陸上競技選手権大会の年6回と、そのほか、トラックの内側のインフィールドで、部活動、サッカー、グランドゴルフ、敷地内の園路や多目的広場でジョギングや日常の憩いの空間として活用されると説明された。維持管理費が年8000万円程度で、年6回の開催需要の場合、1回当たりの開催経費は維持管理費分だけで1333万円になってしまう。 陸上競技場の計画概要は、400メートルトラック8レーン、インフィールドは天然芝で投てき競技に対応できるようにし、メーンスタンドは1500席、芝生スタンドは2500席、日本陸上競技連盟の4種公認（整備内容は3種相当）とする。敷地内には多目的広場やジョギングコースなどを整備する、駐車場は400～500台でバス33台分に転用可能。付帯施設としてセミナーハウスを整備する。災害時は避難場所として活用する。 事業費は22億2200万円か22億3600万円。ただしセミナーハウスの整備費、校舎や体育館の解体費、周辺道路の拡張費などは明らかにされなかった。 整備スケジュールは2022年度に基本計画、23年度に基本設計と実施設計を策定し、24～25年度に建設工事、26年度から利用開始となる。 大規模事業評価は、住民投票で白紙撤回になった市総合運動公園事業を教訓に、五十嵐立青市長が2018年9月に要綱を定めた。 一方大規模事業評価をめぐっては、つくばセンタービルのリニューアル事業は10億円を超えるのに、大規模事業評価を行わないのは違法だとして、住民訴訟が起こされている。（鈴木宏子）

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や建設場所などを検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の第3回会合が4日、同市役所で開かれ、候補地について、上郷高校跡地（同市上郷）とする案が全会一致で決まった。 事務局の市スポーツ振興課は、上郷高校跡地と旧総合運動公園用地（高エネ研南側未利用地、同市大穂）の2案を示した。旧総合運動公園用地に対しては委員から「市長選にしても市議選にしても注目を集めるセンシティブな問題」、「（市として利活用方針が決まってない中で候補地に挙げて検討会議で選べというのは）親と子が逆」などの意見が出た。 ほかに「先が不透明なところを候補地として挙げるのはいかがなものか」「実現できない可能性が高いのであれば議論するだけ無駄」「（一部の用途を決めてしまうと）残りの土地が一層行き場を失う。話が進んでからでないと不安」「スピード感をもってやるべきなのに、合意形成がないと時間がかかる」などの意見が相次いだ。 一方、上郷高校跡に対しては「取り付け道路を拡張すれば、交通渋滞など地域に迷惑がかからないように進めていける」「（鬼怒川や小貝川の）防災拠点ともなるので有効活用できる」などの意見が出た。つくばマラソンについては上郷高校跡地に2万人を集めるのは難しいとの発言があった。 候補地をめぐって市は2019年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとする調査結果をまとめた。その後、市が、総合運動公園用地を民間に一括売却する方針を打ち出したのを受けて、同年9月、市議会が調査特別委員会を設置。市は同競技場の基本構想策定作業を凍結した。しかし議会の方向性が見えない中、市は当初の上郷高校跡地案は「一つのケーススタディー」だとして、総合運動公園用地を含めて候補地とした。 4日の会合では競技場の規模についても改めて検討が行われ、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の4種の施設とすることが多数決で決まった。 規模についてはコスト縮減の観点から、前回、市が示した素案よりも縮小し、400メートルトラックを8レーン（前回は直線部分が9レーン）、メーンスタンド観客席は1500席（前回は2000席）とすることが市から示された。インフィールドは天然芝、芝生スタンドは2500席とし、サブトラックやジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備することなどは前回と同じ。 次回は12月上旬に第4回会合を開き、基本構想案をまとめる。来年1月にパブリックコメントを実施する。

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や立地場所などを改めて検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の第2回会合が24日、同市役所で開かれ、事務局の市スポーツ振興課から施設規模のたたき台が示された。 上郷高校跡地を想定した昨年2月の案と比べ、観客席を2倍の4000席にするほか、付帯施設として雨天走路（室内走路）、多目的広場、セミナーハウスを整備する案が示された。 たたき台は、8レーン（直線は9レーン）の400メートルトラックを整備し、内側のインフィールドは天然芝とする、観客席はメーンスタンド2000席と芝生スタンド2000席の計4000席とするなど、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。駐車場収容台数は400～500台程度とする。 一方、昨年の上郷高校跡地案は、トラック内側のインフィールドは人工芝、観客席は計2000席程度、駐車場台数は190台程度だった。 ほかに付帯施設として、3レーンの雨天走路を整備する案のほか、競技場の周囲に、出場選手がウオームアップできる多目的広場、市民が散策できるジョギングコース、遊戯空間を整備する案が出された。さらに会議室や研修室を備え、地元企業と連携した物販などもできるセミナーハウスなどの整備案も盛り込まれた。避難場所とし、防災備蓄倉庫の整備案も示された。市によると、全体面積や総事業費などは次回以降示すという。 委員からは、付帯施設について「サブトラック（多目的広場）を備えた競技場は大きな規模の競技会を誘致しやすい」「雨天走路がある競技場は少なく付加価値が高まる」など好意的に受け止める意見が相次いだ。 一方、施設の公認基準を第4種（加盟団体の大会・記録会に使用）とするか第3種（加盟団体等の対抗競技会等に使用）とするについては委員から「3種でも4種でもやれることが一緒であれば税金なので4種でいい」「4種をとって後から3種に格上げするのはコストがかかるので市民の理解を得るのは難しい」などの意見が出て、事務局が改めて検討することになった。 次回第3回会合は11月上旬に開かれ、規模や立地場所などが検討される予定。 利用想定は年2日？ 【取材後記】陸上競技場はだれが、どれくらい利用するのか。24日の会合で市から具体的に示された利用想定は、中学校の記録会（小学校の記録会は取り止め）と、つくば陸上競技選手権大会の年2日間だけだった。委員からは、規模の大きい競技会誘致の期待が語られたが、大会名は出ず、具体的検討はなかった。一方、稼働率について市スポーツ振興課から、大会・イベント開催を月2回として年間10万人の集客が最大目標という考えが示されたが、想定の根拠は明らかにされなかった。 住民投票に至った総合運動公園問題の反省を経て、市が18年9月に策定した大規模事業の進め方には「民意の適切な把握を行い、事業の必要性、妥当性等について、市民や専門家からの意見等を求めた上で、慎重に事業の対応方針を決定する」とある。陸上競技場計画の進め方は、総合運動公園問題の反省がどう生かされるかの試金石だ。注意深く監視したい。 ➡同検討会議第1回会合はこちら

【鈴木宏子】2019年2月にまとめた調査を白紙にして陸上競技場の立地場所や規模などを改めて検討する、つくば市の陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の初会合が30日夜、同市役所で開かれた。11月上旬ごろ開催予定の第3回会合で、場所や規模などを改めて決める方針という。 陸上競技場の立地場所をめぐって市は、18年度に、市内11カ所の学校跡地を比較検討し（18年12月18日付）、19年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとして、市内大会レベルが開催可能な4種公認施設の整備を想定した調査結果をまとめた（19年5月9日付）。 その後、19年9月議会で基本構想策定費約1000万円の補正予算を計上した。しかし当時、市が旧総合運動公園用地の民間一括売却方針を示し、これに待ったをかける形で市議会が調査特別委員会を設置した。市はこれを受けて、陸上競技場の基本構想策定作業を約半年間、凍結した。この間、議会の一部から、総合運動公園用地の利活用について陸上競技場も検討すべきだなどの意見が出された。 旧総合運動公園用地の利活用について同調査特別委でさまざまな意見が出される中、議会としてどう取りまとめるのかの方向性が見えない中、市は今年3月、陸上競技場基本構想策定の業務委託に着手し、7月末、同検討会議の発足に至った。 担当の市スポーツ振興課によると、19年2月策定の上郷高校跡地を立地場所とする案は「一つのケーススタディー」だという。今回発足した検討会議で、陸上競技場の規模や施設の水準、立地場所、運営や資金計画などを改めて検討する。立地場所は上郷高校跡地に限定せず、総合運動公園用地も含め改めて検討する。来年1月ごろパブリックコメントを実施し、2月上旬に基本構想案をまとめる計画だ。 一方、19年2月時点では、上郷高校跡地に市内中学校の公式競技会が可能な水準の施設を整備する案が示され、整備水準としては400メートルトラック8レーン、インフィールドは人工芝、観客席1000席、駐車場190台—など、4種公認の競技場とする案が示された。 30日の検討会議初会合では委員から「つくば市だけでなく周辺市町村の需要も考えていくべき」「陸上だけでなく、インフィールドを天然芝にしてサッカーなど広く多く利用される施設であるべき」だなど、市が昨年2月にまとめた4種公認の施設では不十分だとする意見が多く出た。 民意は2択か3択か 【取材後記】陸上競技場の話題が出るとき、つくば市民の民意とは何かということを考えずにいられない。陸上競技場を含む総合運動公園基本計画は、住民投票により白紙撤回された。住民投票の結果は極めて重い。このとき民意は、陸上競技場だけはつくってほしいと望んでいたのだろうか。この問題は、住民投票のやり方を「賛成」と「反対」の2択にするか、「賛成」「反対」「見直し」の3択にするのか、投票方法を決める際にすでに議論されてきた。当時の議論の結果は、住民の思いは「賛成」か「反対」かの2択だとして、議会は2択の投票方式を決めた。そして投票結果を受け、前市長は計画を白紙にした。陸上競技場だけはつくるという案は3択目の「見直し」に当たる。が、2015年8月の住民投票で示された民意は、白紙撤回ではなかったのか。さらに今回、当初は学校跡地としていた調査費用をまた無駄にして、場所や規模を改めて検討し直すという。調査費も血税だ。住民投票にまで至った民意について、深く考えるべきではないのか。

【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備を検討している＝2018年12月18日付＝つくば市は9日、設置場所について県立上郷高校跡地（同市上郷）が総合的に最も評価が高いとする調査結果をまとめ、同日開いた市議会全員協議会に報告した。市内の廃校11校を対象に調査した。一方、市立筑波西中学校跡地（同市作谷）には、県外の私立学校が2021年4月開校を目指して広域通信制高校の開設を検討しているという。 陸上競技場は、8レーンの400メートルトラックと、内側にサッカーなどに使用できる人工芝のフィールドを整備する。観客席は1000席程度のメーンスタンドと、1000席程度の芝スタンドを設け、190台程度の駐車場を設けることを想定している。中止となった総合運動公園計画では地方の主要な大会が開催できる2種公認の競技場を整備するとしていたが、今回は中学生の記録会など市内大会が開催できる4種公認とする。ただし施設規模は8レーンを設けるなど3種公認相当にするという。 秀峰筑波義務学校の開設などに伴って廃校となった筑波地区の10校と上郷高校の計11校の跡地を比較検討した。上郷高校は、現在ある校舎を取り壊さず、運動場に競技場を整備できるためコストが抑えられること、隣接の農地を組み入れて拡張すれば200台程度の駐車場を確保できることなどから高い評価を得た。 一方、調査対象は11カ所のみで、同市大穂の旧総合運動公園用地は検討対象にしなかった。五十嵐市長は「（総合運動公園用地の一部に陸上競技場を整備するという）制限をつけると全体利用が難しくなるため」と説明している。旧総合運動公園用地は現在、購入を希望する民間業者からの事業提案を募集している＝4月26日付、5月6日付。 陸上競技場整備に向けた今後のスケジュールは、今年度中に住民意見交換会などを開くほか、基本構想を策定する。10億円を超える事業費になることから、来年度以降、総合運動公園問題を教訓に策定された「大規模事業の進め方に関する基本方針」に従って、市民のニーズに即しているかや事業の効果、課題、影響、財政負担などを検証するという。建設費や整備時期などは現時点で未定。 市議からは「陸上競技場整備にはかなりのお金がかかる。つくば市は小中学校の過密化問題などがあり優先順位としてはどうなのか。総合運動公園用地を除いた理由についても市民に理解を得ることが必要」（山中真弓市議）、「（インフィールドの）サッカー場は人工芝ということだがつくば市は芝の産地。産地育成を図るために天然芝を十分に使うことが重要」（鈴木富士雄市議）などの意見が出た。 上郷高校は2011年3月末に廃校となり、12年に市が土地と建物を県から取得したが未利用のままとなっている。 年4500～6000人が宿泊し授業 筑波西中学校跡地への通信制高校新設は昨年、県外の学校法人から打診があったという。学校名などは現時点で明らかにできないとしているが、開校すれば、年1回5日間程度、150人から200人の生徒が市内に滞在しながら同校で授業を受ける。生徒は入れ替わりで延べ年30週程度来校し、7カ月半で年4500人から6000人の生徒が同校で授業を受けることが想定されているという。 市が校舎などを改修した上で、土地と建物を学校法人に賃貸借する予定。開校すれば、廃校となった筑波第1小学校跡地（同市筑波）に2008年に開校したつくば松実高校に次いで市内2カ所目の通信制高校となる。

【鈴木宏子】つくば市が現在パブリックコメント（意見募集）を実施している市スポーツ推進計画中間年度見直し案に、住民投票で中止となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備検討が盛り込まれている。市はすでに9月補正予算に陸上競技場が整備できるかどうかを調査する費用を計上し調査に着手している。一方、市が昨年3月にまとめたスポーツ環境に関する市民アンケート調査で陸上競技場の要望は4番目だった。 現在のスポーツ推進計画は2014年度に策定された10カ年計画で、「総合運動公園等の整備」が盛り込まれている。社会状況の変化などを踏まえ、10年間の中間に当たることから今回見直す。見直し案は市スポーツ推進審議会（委員長・阿江通良筑波大名誉教授）で審議された。市ホームページなどで公表されており、12月7日から来年1月7日までパブリックコメントが実施されている。 市民要望は4番目 一方、昨年3月にまとめられた市民アンケート調査の結果は、これからのスポーツ施設づくりに関して「既存施設の改修と気軽に利用できる施設を多数つくってほしい」（27.5％）が1位、「既存施設を改修し充実してほしい」（26.2％）が2位で、合わせると過半数の53.7％を占めていた。 さらに新たにつくるべき公共スポーツ施設をたずねたところ、1位は体育館（24.7％）、2位はウオーキング・ランニングコース（21.4％）、3位は多目的広場（20.9％）で、陸上競技場（17.3％）は4位。中高生に限っては7位だった。市はアンケート結果を受けて昨年3月、今後新たに必要・改修が必要なスポーツ施設として体育館を挙げていた。 11カ所対象に調査に着手 陸上競技場をめぐっては、今年9月補正予算に同施設が整備できるかどうかを調査する調査費757万円が計上された。候補地として調査対象となっているのは今年4月、市立秀峰筑波義務教育学校が開校したことなどに伴って廃校となった筑波地区の小中学校跡地10校と、旧県立上郷高校跡地の計11カ所。総合運動公園の予定地だった大穂地区の空き地は対象には入っていない。 調査で想定されている施設規模は、公式記録がとれる400㍍トラックがある規模だという。3㌶以上が必要なため、筑波地区の中学校跡地2カ所と上郷高校跡地の事実上3カ所に絞られている。地形や周辺の状況、概算コストなどを調査し、今後の検討資料にする。 調査に着手した理由は、市PTA連絡協議会から陸上競技場の整備要望が出されていること、五十嵐立青市長の公約にも掲げられていることだという。市スポーツ振興課によると現在約400万円で業者に調査を委託したばかりで、来年3月末までに調査結果をまとめる予定という。 一方、市は総合運動公園が住民投票で中止になったのを教訓に、弁護士らによる検証委員会の提言を受けて今年9月末、「大規模事業の進め方の基本方針」を策定したばかり。しかし今回の調査は、同基本方針の前段の段階だとしている。 【記者のつぶやき】陸上競技場の調査に着手した理由の一つは市長の公約だとされている。五十嵐市長の最大の公約は「総合運動公園問題の完全解決」だった。しかし同運動公園跡地について市は、今年2～3月、事業者から提案を受けるサウンディング（対話）型市場調査を実施し、7～8月に説明会を開いて以降、進展が見えない。片や66億円の用地購入費の利息を現在も年間約3400万円払い続けている。総合運動公園跡地問題の解決が先ではないだろうか。

7年連続過去最大を更新 つくば市の五十嵐立青市長は3日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ13.9％増の1273億2500万円、特別会計などを加えた総額は同比9.6％増の1933億7400万円で、7年連続で過去最大を更新する。 主な新規事業として、2027年度の定常運行を目指し自動運転バスを購入などする（実証事業負担金1億4800万円）。中高生から20代までの若者が、体や心、性の悩みなどを保健師や助産師にオンラインや電話、対面で相談できる「若者のためのユースクリニック」を市大穂保健センターに開設する（設置費120万円）。ほかに地域に開かれた新しい学校施設の在り方として旧谷田部庁舎跡地の利活用や近接する体育館、市民ホールの複合化の検討を含めた谷田部小学校建て替えの基本構想と基本計画を策定する（1680万円）。 ほかに主な事業は、市内に道の駅を2カ所整備するための基本構想を策定（4600万円）、旧上郷高校跡地に陸上競技場を整備するため校舎解体と設計を実施する（4億9200万円）。旧岩崎保育所用地は茎崎給食レストランと貯蔵庫を整備するための設計などをする（1300万円）。廃校となった旧田水山小学校は2026年度オープンを目指し芸術文化創造拠点として校舎改修などをする（3億9600万円）。 予算規模が過去最大を更新する要因として、児童手当が昨年10月から所得制限の撤廃や高校生までの支給延長など大幅拡充されたことに伴い前年度比25％増の67億8700万円を計上すること、2年目となる中根・金田台地区小学校建設事業が前年度の約2倍の40億5800万円になること、市役所庁内のネットワーク基盤整備費事業に8億8200万円を計上することのほか、子育てや福祉など民生費、国の人事院勧告に伴う市職員の人件費の引き上げ、物価高による材料費や資材費の増加などが予算規模を押し上げているとしている。 市債残高見通し過去最大に 歳入は、人口増などに伴い個人市民税7.9％増、法人市民税が26.8％増、固定資産税5.1％増を見込む。市税収入が歳入全体の44.6%を占め、自らの税収で財政をまかなっていけるとされる不交付団体となる見込みだ。不交付団体は2016年度から10年連続。一方、中根・金田台地区小学校の建設、香取台小学校拡張用地の取得（13億7500万円）などに市の借金である市債を発行する予定で、2025年度末の市債残高見込みは過去最大の1321億6000万円になる見通し。 新年度当初予算案は、13日開会の市議会2月定例会議に提案される。（鈴木宏子）

筑波大学蹴球部からプロ入りする5選手の合同記者会見が2日、つくば市天王台の同大大学会館で開かれ、各人が抱負を語った。蹴球部は今季、関東大学サッカーリーグ1部準優勝、全日本大学サッカートーナメント3位、天皇杯本戦では2回戦で当時J1首位の町田ゼルビアをPK戦で破るなど、輝かしい成績を残した。選手たちの次のステージでの活躍が期待される。 J1ジュビロ磐田に内定した角昂志郎選手は東京都生まれ、FC東京U-18出身。身長165cmと小柄だが、圧倒的なスピードと局面を打開できるドリブルが武器のサイドアタッカー。ユース世代の日本代表歴も豊富。「先輩の三笘薫選手（英ブライトン）は同期の山川哲史選手（J1神戸）との1対1で高め合ってきたと聞いて、自分も福井啓太選手との自主練で攻撃の強さを磨いた。自慢のドリブルを発揮しチームを勝利に導きたい」と話す。 J1湘南ベルマーレに内定した田村蒼生選手は千葉県生まれ、柏レイソルの下部組織に9年間所属。圧巻のテクニックで、昨年度の関東リーグベストイレブンに選ばれたサイドハーフ。「狭いところに入ってドリブルでこじ開けてくる、相手にとって嫌な選手」と小井土正亮監督の評。「もっと相手に嫌がられる、ピッチ内で怖い選手になりたい。自分のプレーで会場を沸かせ、もっと見たいと思ってもらえるようになりたい」 J2水戸ホーリーホックに内定した沖田空選手は千葉県生まれ、鹿島アントラーズユース出身。フィジカルの強さを生かし、スピードとパワーでねじ伏せる攻撃的サイドバックだ。今年度は水戸の特別指定選手として、鹿島とのプレシーズンマッチ「いばらきサッカーフェスティバル」などにも先発出場。「縦の推進力が自分の強み。『苦しい状況でもあいつに預けておけば、一人で何とかしてくれる』とチームに思ってもらえる選手になりたい」という。 J2ロアッソ熊本に内定した半代将都選手は宮崎県生まれ。高体連の名門、熊本県立大津高校出身。プレー強度の高さと機動力を誇るパワー系のFWだ。好きな選手は岡崎慎司（元日本代表）。小柄だが誰よりもハードワークして点が取れる。本当はアルバレス（アルゼンチン代表）と言ったら小井土監督に「ふざけるな」と言われたそうだ。「これからもハードワークと強度にこだわり、ゴールやアシストなどの数字も出せるようになりたい」 J3大宮アルディージャに内定した福井啓太選手は埼玉県生まれ、大宮の下部組織に9年間所属。正確なロングフィードやビルドアップ、スピードなども併せ持つ現代的なセンターバックだ。「5人中で一番苦労してチャンスをつかみ取った選手。主将としてトップチームはもちろん部全体をまとめてくれた」と小井土監督。「相手の次のプレーを予測する力など、対人の守備が強み。1年目でスタメンに定着しチームを引っ張るのが目標」と話す。 例年は12月下旬に開かれていたこの合同記者会見だが、今年から全日本大学サッカー選手権大会（インカレ）の開催方式が変更されたことにより前倒しされた。同大会で筑波大はグループステージから出場する（初戦14日、会場は福岡市黒崎播磨陸上競技場 in HONJO、対戦相手は未定）。決勝は28日、宇都宮市の栃木県グリーンスタジアム。プロ内定の5選手らも4年間で最後の日本一のタイトルを目指す。（池田充雄）

昨年の土浦市産業祭に初登場、いきなりの人気企画となった「お菓子の家で街をつくろう」が今年も24日に戻ってくる。同市上高津の筑波研究学園専門学校（野口孝之校長）の建築環境学科学生によるブース出展。整理券方式に加え、今年は事前登録制も設けて、参加者受け入れの拡充を図る。建築を学ぶ学生が子供たちのお菓子による家づくりを指導したら、楽しさとおいしさを提供できるはずと生まれた企画。学生たちがあらかじめ制作した街並みの空き地に、お菓子で作った家を参加者に建ててもらう。市販のチョコレートやウエハースを建材に、チューブ入りチョコを接着剤に家を組み立てていく。 コロナ禍による行動制限がなくなり、どっと人出が繰り出した昨年の産業祭に企画を持ち込んだところ、ひときわ人だかりの人気企画になった。急きょ配布した整理券チケットは即座になくなった。今回、参加費として200円を徴収する。手ぶらで参加でき、1軒分として1人あたりに用意するお菓子は約400円相当。出来上がった家は持ち帰って食べてもらう。指導する学生は7-8人。前回1年生だったメンバーがそのまま残った形で準備を進めている。ウクライナ戦争や円安などでこの1年、建築資材は一気に高騰しているそうだが、お菓子の家の原材料も値上げの波をかぶっている。建築環境学科2年、安達弘将さんは「壁を建て屋根を乗せて見栄えのいい家をつくる。子供たちにも建築のおもしろさを知ってもらえたら」と語る。イベントは24日の午前10時から午後1時の時間帯限定開催で、１時間おきに約20分をかけ、各回9人参加で家を組み立てる。対象は幼児から小学生・中学生とその家族を想定している。事前の申し込みは22日までに同専門学校（電話：029-822-2452建築環境学科）へ。（相澤冬樹）◆「第48回土浦市産業祭」は23日（土）と24日（日）午前10時から、土浦市川口1丁目、川口ショッピングモールをメーン会場に、商業祭、工業祭、農業祭ほかステージイベントなどが開催。土浦観光物産会、新治商工会青年部、JA水郷つくばなどの各団体、企業が物販、飲食を提供する。土浦駅前・アルカス土浦エリアにはキッチンカーが出店。主催は同産業祭実行委員会（電話029-826-1111＝市商工観光課産業政策係）。 ◆23、24日は産業祭と併せて「第21回土浦カレーフェスティバル」が同市川口2-12-75　J:COMフィールド土浦（川口運動公園陸上競技場）で、23日は「土浦市消防フェスティバル2024」同運動公園運動広場サブグラウンドで同時開催される▽土浦カレーフェスティバルは市内や全国の飲食店45店がブース出店し、来店者の投票で土浦C-1グランプリを競う。主催は同食のまちづくり推進協議会（電話029-826-1111=市商工観光課）▽消防フェスは、消防車両乗車体験、救助訓練体験、緊急車両展示、住宅用火災警報器啓発などが催される。主催は市消防本部（電話029-821-0119＝市消防総務課）。

筑波大出身で関彰商事所属の東田旺洋ひがしだあきひろ（28）が、パリオリンピック陸上男子100メートル及び400メートルリレーの日本代表に内定し、10日、練習拠点のつくば市天王台、筑波大学陸上競技場で合同取材会に臨んだ。大会の目標について「個人の目標としては自己ベストの更新。自己ベストを出せば準決勝進出も付いてくる。リレーではメダルを取りたい」と語った。今後、日本オリンピック委員会の認定を受け、正式に日本代表となる。 東田は「オリンピックは他の世界大会と違うとは言うけれど、やることは走るだけなので、気負わずにやりたい。リレーに選ばれるということは日本で4番目以内に速いということになるので、責任をもって走りたい。また日本のバトンのうまさの精度を高めていきたい」と意気込みを話す。 「無理な挑戦してきた」 筑波大時代から東田を指導する同大体育系の谷川聡准教授は東田について「大学時代からけがが多く、素直ではなかった。こだわりが強く、１回やってみないと分からないということで無理な挑戦をしてきた。この2年は安定してきて、日本選手権は当然の結果だった思う。オリンピックでは自己記録を十分狙え、条件が整えば９秒台も出るかも知れない」と期待を話す。 東田は6月30日に行われたパリ五輪代表選考会を兼ねた日本選手権男子100メートルで10秒14で2位に食い込み、内定を得た。10秒13で1位となった坂井隆一郎（大阪ガス）との差は0.01だった。 1995年奈良県生まれ。奈良市立一条高3年時はインターハイ200メートルで8位入賞した。筑波大に進学後は、度重なるケガを乗り越え、大学院2年の2019年に日本インカレ100メートルで初優勝。その後の国体100メートルも制した。 卒業後は茨城陸上競技会を経て21年から栃木県スポーツ協会に所属。同年、100メートル10秒18、200メートル20秒60の自己新を出し、日本選手権100メートルでは8位入賞を果たした。昨年の日本選手権100メートルでも決勝に進んだ。 前回、東京五輪の代表になった桐生祥秀選手（日本生命）とは同級生。高1で出会い、数々のレースで競ってきたが、10年かけてようやく追いついたという。 現在、関彰商事ヒューマンケア部に所属し、仕事をしながらトレーニングに励んでいる。サポート体制が充実しており、女子中距離の平野綾子、同100メートルハードルの相馬絵里子、男子400メートルハードルの高橋塁、男子やり投の村澤雄平、女子競歩の熊谷菜美も在籍している。 陸上競技の五輪出場は奈良県の高校出身者では初となる。「つくばは10年以上住んでいるので第二の故郷」だと言う。16日、パリに旅立つ。（榎田智司）

【コラム・坂本栄】つくば市の総合運動公園用地問題に新たな展開がありました。市がUR都市機構から購入した広大な用地（46ヘクタール）を民間倉庫会社に売却したことに反対する市民グループの住民訴訟について、一連の裁判が終了したからです。 軽く扱われた市議会の議員 この訴訟は、市が実質所有する土地を議会の議決を経ずに処分するのは地方自治法と市の条例に反するから返却してもらえ、というものでした。これに対し市は、土地は市のものではなく土地開発公社（市の土地取得ペーパーカンパニー）のものだから議決は必要ないと、売却手法を正当化する理屈を展開しました。 この土地は前市長時代に66億円で購入したものです。議会はその資金手当てのために、公社が銀行から借りた購入費の返済を市に保証させる議決をし、市の一般会計から公社に返済資金を回してやる議案を何度も議決しました。このプロセスを見れば、売るときには議会の議決が要らないというのは変な理屈です。市民から選ばれた市議さんは軽く扱われたものです。 市民グループは、市の財産である土地を議会の了解を得ず勝手に処分するのは違法だと、住民訴訟を起こしました（2022年5月20日）。しかし、水戸地裁はこの訴えを却下（23年6月）⇒東京高裁は控訴を棄却（24年1月）⇒最高裁も上告を棄却（24年6月）、有志市民の説得力ある申し立ては退けられました。 最高裁が上告を受理しなかったことについて、市民側は「公社が抱える民主的コントロールの不全という問題に対して、目をつぶる決定を行った」（坂本博之弁護士）、「上告は決着したが、用地問題は決着していない。今後は政治の場で決着を目指す」（原告の酒井泉代表）とコメントしています。 司法は市側の理屈を容認したわけですが、法律的に問題ない＝行政として正しい、とは言えません。たとえ議決が必要なくても、議会の議決を得るのが行政の正しい作法でしょう。市民グループの行動は市の無作法を可視化してくれました。 無視された市民のパブコメ 市はどうして議決回避（抜け道）に走ったのでしょうか？ 市民の売却反対の声を汲（く）んだ議員の多くが土地売却に反対すると読んだのでしょう。ちなみに、当時の運動公園用地処分をめぐる市民の声は以下のようなものでした。 市はこの用地を民間に売り払う前、市民の意見を聞き取るパブリックコメントを実施しています。その意見分布は、意見を寄せた77人のうち売却賛成は2人だけで、残り75人は反対/対案提示/分類不可でした。賛成か否かに括（くく）れば、賛成した市民はたった3％だったということです。 パブコメで市民から示された対案は、陸上競技場、公園・緑地、キャンプ場、道の駅、カフェ・レストラン、テーマパーク、商業施設、学校、再エネルギー施設、研究所、防災施設などでした。用地の広さを考えると、これらを組み合わせて整備することも十分可能でした。ところが市は、倉庫業者に全用地を売り払い、市民の建設的な提案を無視しました。 コントロールされた有権者 運動公園用地問題の起こりは五十嵐市長の選挙公約です。最初の選挙で市長は運動公園用地返還を目玉公約に掲げましたが、用地売買契約書の中にURは土地の買い戻しを拒否できるとの条項があることが分かり、市長就任早々の返還交渉は失敗に終わりました。 現市長は前市長時代に結ばれた契約内容をよく調べず、1期目の目玉公約をセットしたわけです。この公約の実現可能性はほぼゼロですから、いわばフェイク（虚偽）公約でした。それを信じた有権者は自分の投票行動をコントロールされたことになります。地域の民主政治にとっては深刻な話です。 有権者操作⇒市民意見無視⇒市議会軽視。裁判が終わった時点で運動公園用地問題を整理してみて、つくば市政における市民軽視の連鎖が確認できました。五十嵐市長は失政の痕跡（運動公園用地の存在）をあの手この手で消し去りたかったようです。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞運動公園問題の過去コラム：青字部をクリックしてください。 ・152「まだまだ終わらない…」（23年3月6日掲載） ・145「…おかしな行政手順」（22年11月21日掲載） ・137「つくば市長の宿痾…」（22年7月18日掲載） ・135「…つくば市政の不思議」（22年6月20日掲載） ・129「…『逃げ』のつくば市長」（22年3月21日掲載） ・125「…つくば市の牽強付会」（22年1月31日掲載） ・122「…つくば市政の重荷」（21年12月20日掲載）

つくば市と常総市の境を流れる小貝川に架橋して、つくば下総広域農道（通称アグリロード）を直線的に延伸することを求める総決起大会が16日、常総市新石下の地域交流センターで開かれた。10万人を目標に署名を集め、道路を管理する両市長に延伸を求める陳情書を提出する方針を決めた。 アグリロード近くのつくば市上郷や常総市新石下地区など両市住民13人が発起人となって昨年11月「小貝川流域つくば市・常総市まちづくりの会」（皆葉治郎、篠崎孝之共同代表）を設立し、総決起大会開催を呼び掛けた。 陳情書は、圏央道が2017年に開通し常総インターチェンジ（IC）周辺の交通量が増える中、小貝川の長峰橋からつくば市の豊里中学校方面に向かう、アグリロード北側の県道土浦境線などが激しい渋滞となり、地域住民の通勤・通学に大変な障害となっているほか、災害時の避難経路確保など防災対策としても直線的な延伸が求められるなどとしている。 アグリロードは坂東市借宿とつくば市の市街地などを結ぶ。県が整備し2020年に全線開通した。事業終了後の道路管理は地元市に移され、現在、つくば市や常総市などがそれぞれ管理している。一方、つくば市上郷と常総IC近くの常総市収納谷（すのうや）間は直線的につながらず南に迂回し、小貝川の新福雷橋を通るルートになっている。 同まちづくりの会は、両地区で南に迂回するのではなく、小貝川と、常総市の八間堀川に二つの橋を架けて、上郷と収納谷間約2.6キロを直線的に延伸し両市を結ぶよう要望している。 一方、同会関係者によると、2.6キロを延伸するための事業費は二つの橋を架けるため総額200億円以上かかるとみられ、両市だけでなく国や県の補助金なども要請していくことが必要になるという。 16日の総決起大会には、現在アグリロードを管理する五十嵐立青つくば市長、神達岳志常総市長のほか、永岡桂子、青山大人衆院議員、堂込麻紀子参院議員と、つくば市区と常総市・八千代町区選出の県議全員、両市の市議らが来賓として顔をそろえた。 まちづくりの会発起人で常総市の篠崎共同代表は「つくば市の上郷市街地活性化協議会と出会い、アグリロードがつくば市でも常総市でも（迂回ルートの）T字路になって止まっているという話になった。この区間がT字路なのは不自然。自然災害が頻繁に起こる中（水害時などは）避難先のつくば市に橋を渡らないと行くことができない。生活道路としても橋はなくてはならないもの。皆と一緒に架橋の実現に頑張っていきたい」と話し、つくば市の皆葉共同代表は「土浦境線の渋滞がどうにもならない。豊里中の先生方は毎日、自転車通学の生徒を誘導している。つくば市には間もなく（2027年完成予定の）陸上競技場ができ、両市発展する。陳情書10万人署名という目標を達成して、住民の力を国、県、行政にアピールしたい」などと話した。 永岡衆院議員は「（アグリロードは）農水省が事業費を出し、県が整備し、現在は両市に移管されている。国に『補助してね』というところまでもっていきたい」などと述べた。 今後のスケジュールについては、年内に署名を集め、年末か年明けに両市長に陳情書を提出する計画だという。

つくば市の五十嵐立青市長は1日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.0％増の1118億400万円、特別会計などを合わせた総額は同3.4％増の1763億8600万円で、いずれも6年連続で過去最大を更新した。主な新規事業として、人口増が続く同市に県立高校が少なく市外に通う生徒の通学費負担が大きいと指摘がある中、遠距離の高校に通う生徒に通学費の一部を支援する。 一般会計が3％（32億9400万円）増となり過去最大を更新した主な要因は、人事院勧告に伴って昨年12月議会で市職員らの給料や手当てなどを引き上げたことから人件費が同比7.7％（15億1900万円）増の212億円になったほか、民間保育園の増設や国の児童手当拡充により扶助費が8.1％（20億8200万円）増の278億6500万円となったことなどのため。 6000人に交付 主な事業の高校生の通学支援金は、公立、私立高を問わず、鉄道、バス、スクールバスなどで通学している高校生のうち、年間の定期代が計10万円以上の生徒に年3万円を交付し、6～10キロ以上離れた高校に自転車や原付バイクで通学する生徒に年1万円を交付する。新年度の予算額は約1億6100万円を計上し、約5000人に3万円、約1000人に1万円交付を想定している。つくば市在住の高校生は現在6000人程度で、市教育総務課によると平均通学距離は10キロほどという。県内では石岡、笠間、常陸太田市などが通学費補助を実施している。 児童生徒数の増加に伴う小中学校建設は、みどりの南小中学校が今年4月開校し学校建設のピークは超える。一方、24年度は新たに中根・金田台地区で小学校建設に着手する。建設費は24、25年度2カ年で計68億1600万円。みどりの駅北側の陣場地区などの人口増に対しては同地区3カ所目の学校の新設は実施せず、谷田部小学校に11教室などを増築するための設計費5200万円を計上する。増築校舎の完成は27年4月の予定。 不登校対策としては、小中学校の校内フリースクール設置校を現在の22校から全50校に増やし、3億500万円を計上して各校に専任職員と補助職員を配置などする。 スーパーシティの看板、ネット投票は実施せず ほかに、スーパーシティの看板事業に掲げたインターネット投票は今年秋の市長選・市議選では実施せず、1300万円を計上して、投票箱を積んだワゴン車が障害者や高齢者の自宅前まで出向くオンデマンド型移動期日前投票を実施する。 昨年、環境省に選定された県内初の脱炭素先行地域づくり事業として、初年度となる24年に1億4000万円を計上し、大和ハウス工業が20街区プロジェクトに太陽光発電設備を設置するなど計5件の事業に着手する。 コミュニティバス「つくバス」は、運転手不足による2月からの減便に伴い、運行費などが23年度の3億7500万円から24年度は3億3500万円に約4000万円減額する。 旧上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場は28年度下期完成を目指し、24年度に設計費5080万円を計上する。 中央図書館をリノベーション 中央図書館はリノベーション事業に着手、24年度は外壁改修工事費約610万円を計上し、中庭に面する外壁の改修と中庭の枯れたアカマツの伐採などをする。25年度は中庭に面するガラスを一部取り外して中庭への出入口を設け、中庭にウッドデッキを設けるなどする。 解体、撤去する計画だった茎崎老人福祉センターは、市民のたまり場・居場所づくりの一つとして、入浴施設を改修する。2026年度のリニューアルオープンを目指して、24年度は300万円で改修のための設計を実施する。 不交付団体に 一方、歳入は、自主財源の市税合計が1.7％増の526億6400万円となり、不交付団体となる見込み。市税の内訳は、人口増により個人市民税が3.2％増の208億4600万円、家屋の新築などにより固定資産税は1.8％増の231億2700万円を見込むのに対し、法人市民税は大口の立地企業による業績の下方修正があったなど23年度の実績を踏まえて、6.6％減の42億8300万円を見込む。 借金である24年度末の一般会計の市債残高は、前年度末より43億3200万円増え、721億7400万円になる見込み。水道事業など公営企業会計を加えた市債残高の合計は、同69億1900万円増え、1259億8700万円になる見込み。 新年度予算案は13日開会の市議会3月定例会に提案し審議される。（鈴木宏子）