陸上競技場 -検索結果

【コラム・坂本栄】つくば市の陸上競技場設計作業が来年度から始まります。3月議会に出された基本計画は2年前とほぼ同じで、人口や予算規模で水戸市に肩を並べる県内2番目の市の施設としては、他の県内施設に比べて見劣りするのが気になります。 県内の他施設に比べ地味 上郷高廃校跡に造られる陸上競技場（全天候型舗装8レーンの400メートルトラック）は、▼走路＝第4種公認、▼観客席＝2900（うち芝生席2000）、▼駐車場＝700台（うちバス25台分）―といった計画です。 他の県内競技場を見ると、▼県営笠松：第1種、2万2000席、2700台、▼水戸市営：第2種、1万2200席、2000台、▼日立市営：第3種、8500席、1500台、▼ひたちなか市営：第3種、1万5000席、3000台、▼古河市営：第2種、3700席、1200台、▼龍ケ崎市営：第3種、2600席、174台、▼石岡市営：第3種、2500席、650台―となっています。 これら施設は記録公認に必要な種別が第1種～第3種なのに、つくば市営は第4種と「格落ち」です。これで市民のプライドは保てるでしょうか？ 使い勝手を左右する観客席数や駐車台数も、他の施設に比べるとかなり控えめです。 市長は政治的判断を優先 どういった競技場を造るか議論されていたころ、私はコラム99「つくば市の2大案件」（2021年2月1日掲載）で、「県に掛け合って高規格（第1～2種）の競技場をつくば市内に造らせ、県南の各市にも建設費を分担してもらったらどうか」と提案しました。少なくとも水戸市営並み、できれば県営笠松並みを想定していたからです。 どこに造るかについては、「上郷高校跡（7ヘクタール）と総合運動公園計画（メーンは陸上競技場）用地跡（45ヘクタール）が候補に挙げられます。市は前者に誘導したいようですが、アクセス路の利便性や拡張の可能性などは明らかに後者が上です」と指摘、狭い市道に囲まれた上郷高跡よりも国道408号に近い運動公園用地跡を推しました。 しかし、市原前市長が策定した運動公園計画を市民運動で葬った五十嵐市長には、最初から運動公園用地跡を使う選択肢はなかったようです。しっかりした施設をアクセス性がよい場所に造るという判断よりも、前市長の計画を否定する政治的な判断を優先したと言え、行政が政治に引っ張られた形です。 市史に残る「歪んだ選択」 五十嵐市長にとって運動公園用地返還と陸上競技場建設は1期目の主要な公約でした。ところがUR都市整備への用地返還は失敗し、扱いに困って倉庫業者に売り飛ばしました。陸上競技場を造る場所の方は、政治的な思惑から運動公園用地跡を外して、規格、規模、利便性で劣後する上郷高跡を選択しました。政治的な思惑が施策を歪めた事例として市史に残るでしょう。（経済ジャーナリスト）

つくば市は22日、同市上郷、旧上郷高校跡地（約7ヘクタール）に計画している陸上競技場整備事業の基本計画を発表した。概算の建設工事費は校舎解体費も含め計約41億4100万円で、2021年4月策定の基本構想の工事費27億3600万円と比べ1.5倍にふくらむ。年間維持管理費は基本構想が8000万円だったのに対し1.1倍の8850万円。市議会12月定例会閉会後に開かれた全員協議会で報告した。 わずか2年半で工事費が1.5倍になる理由について市スポーツ施設課は、資材費の高騰のほか、バックスタンドに屋根を付けるためなどとしている。基本構想については、市大規模事業評価委員会が事業費も含めて検証し、22年3月に「概ね妥当」との答申を出している。 今後のスケジュールは、パブリックコメントと説明会を実施して23年度末までに基本計画を策定し、24年度に基本設計と実施設計に着手、25年度に現在の校舎や体育館などをすべて解体し、26、27年度に建設工事を実施、27年度末に完成予定という。 メーンスタンドを縮小 21年策定の基本構想と比べ基本計画は、メーンスタンドの規模を縮小し観客席を1500席から600席にする。一方、バックスタンドに300席の屋根付き観客席を新たに設置する。芝生スタンドなどを含めた施設全体の観客席は、基本構想は4000席だったが、基本計画は2900席に減らす。市は、利用を想定している小中学校などから意見を聞き、経費を抑えたと説明する。 ほかに基本構想では付帯施設として、会議室や研修室などがあるセミナーハウスを建設し、地域交流や物販、避難所や備蓄倉庫などとして利用する計画だったが、セミナーハウスは建設せず、代わりにメーンスタンド脇に分棟として地域の交流拠点や多目的集会所を新設する。さらに付帯の多目的広場には屋根付きの80メートル雨天走路を5レーン設置する。 上郷高校の新体育館は、基本構想では解体せず残して活用する計画だったが、高校の施設はすべて解体し、併設の体育館はなくなる。 一方、競技場内は基本構想と同じで、トラックは400メートル8レーン、サッカーなどの利用を想定している内側のインフィールドは天然芝で、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をし、4種公認とする。 年間利用者数は4万5000人程度とした。想定される利用者を積み上げて算出したものではなく、3種公認の龍ケ崎市陸上競技場と同程度と想定したという。 議会からは「小中学校の陸上競技大会は各学校にゆだねられており、先生方の働き方改革で縮小されている、現在、各学校で行われている大会を陸上競技場で行うことが決まっているところはあるのか」などの質問があり、市は「具体的に（利用が）決まっている学校はないが広めていきたい。小中学生が利用すれば年間利用者は4万人より多い」などと答えた。（鈴木宏子） ◆同基本計画案の説明会は①24日（日）午後1時～茎崎交流センター②同午後4時～豊里交流センター➂26日（火）午後2時～大穂交流センター④同午後5時～つくば市役所で開催される。パブリックコメントは18日から来年1月19日まで実施中。 ➡陸上競技場の過去記事はこちら

筑波大学陸上競技場（つくば市天王台）が日本陸連の公認を必要とする理由は何か。同大陸上競技部前副主将の伊藤海斗さん、同じく学年代表の池田涼香さんは、同競技場で開催される競技会が、同大陸上競技部の活動に大きく関わるだけでなく、地域の競技者にとっても、主要大会への出場資格となる公認記録を得るための貴重な機会となっていると話す。 競技会は地域貢献にも 陸上競技で、県大会や全国大会などの主要な大会に出場するには、多くの場合、参加標準記録の突破が条件になる。必要な公認記録を取ることができるのは、公認の競技場で開催されるなど一定の条件で開催された競技会に限られる。 同大陸上競技場では年十数回の競技会を開催している。このうち筑波大学競技会は、コロナ前は県内外から毎回5000人ほど、年間にしてのべ約3万人の参加者があった。 主に外部の中高生や一般競技者が記録を取得するための競技会で、同大陸上競技部が運営している。陸上競技の各種目をフルで行う場合、公認審判員や計測員、記録員などの大会係員がのべ200人ほど必要だ。これらの人的資源を学生の協力で賄えるのが大学競技会の利点であり、学生が自力で通える大学の競技場だからこそ可能になる。 強豪校に不可欠な環境 もう一つ、筑波大学記録突破会がある。学生が自分たちで記録を出すための、学内向けの競技会だ。陸上競技部の目標とするインカレ総合優勝を達成するには、その第一歩となる公認記録の取得が欠かせない。このため学内の競技場が公認を失うことは、陸上競技部にとって大きな痛手となる。 他大学など外部の競技会へ遠征するとなると、参加費や交通費などの個人負担がかさむほか、移動時間が長くなり、選手のコンディションにも影響する。学内であれば良い条件の日を選んで開催でき、より良い記録が出しやすい。 こうした状況はいずこも同じで、陸上競技が強い大学の多くが自ら公認競技場を持ち、競技会を開いている。公認競技場を持たない大学でも、市や県の公認競技場と連携することで同様の体制を築いている。 例えば第3種公認の龍ケ崎市陸上競技場は、ネーミングライツにより流通経済大龍ケ崎フィールドと呼称し、同大陸上競技部が競技会を開催している。今年度は陸上競技会を8回（うち2回は学内向け）、長距離・投てき競技会を2回予定し、参加者は陸上競技会で平均200人、多いときは500人を超えることもあるという。 市との連携望む声も 筑波大学陸上競技場では、ほかに小・中・高校生向けの陸上教室や、パラ陸上教室、指導者研究会なども開催されている。 つくば市内の陸上競技大会の多くも以前はここで開かれていた。だが今は筑波大離れが進んでいる。 同市小学校陸上記録会は、もともと公認競技場を使う必要のない大会でもあり、働き方改革に伴う教員の負担軽減のため、2019年度からは各学園で開かれている。市中学校陸上競技大会は、今年度は第3種公認の石岡市運動公園陸上競技場で開催された。つくば陸上競技選手権大会は、コロナ禍を理由に昨年度と今年度は中止されている。つくばマラソンは、昨年も筑波大学陸上競技場を発着地点として開催されたが、これはコース自体が日本陸連の公認を得ており、競技場自体の公認の有無は関係ない。 現在、つくば市では新たな陸上競技場の建設計画が進められている。同市の人口規模からしてもあって然るべき施設だが、「あえて交通の不便な上郷高校跡に、高いコストをかけて造るのは無駄が多い」「市と大学の連携により、筑波大学陸上競技場の受け入れ能力を最大限活用し、さらなる地域利用を図るのが最適解ではないか」という市民の意見もある。（池田充雄） 終わり ◆公認の陸上競技場を持つ関東圏の主な大学は以下の通り第3種：筑波大、順天堂大、日本体育大、国際武道大、中央大、法政大、国士館大、東海大第4種：日本女子体育大、東京学芸大、日本大、一橋大、東京大、帝京大、東京女子体育大、立教大、早稲田大、大東文化大、慶應大※第3種と第4種の主な違いは、トラックが全天候舗装に限られるか、土質でも可か。

募金に加え工事絞り込み 予算不足で4月から、日本陸上競技連盟（日本陸連）第3種公認の更新を受けられるか否か危ぶまれていた筑波大学陸上競技場（つくば市天王台）が、公認更新に必要な工事を実施できる見通しとなった。昨年11月5日から急ぎ募金活動を開始、12月12日までに約1370万円が集まり、これに大学の予算を加え、さらに改修項目を絞り込むことで危機を脱した。 レーン幅の修正必須 陸上競技場の公認制度は、日本陸連が競技規則に従い、公認競技会を開催するために適切な施設であることを認定するもの。第1種から第4種L（ライト）までの5種別があり、いずれも有効期間は5年間で、更新の際は再検定が必要となる。 筑波大の場合、第3種公認の有効期限が今年3月31日に迫っており、しかも今回の更新では、レーン（走路）幅の修正を含む大がかりな改修工事が必要となっていた。 従来、陸上競技のレーン幅は国内規格の1.25メートルと国際規格の1.22メートルが競技場ごとに混在していた。2019年度から国際基準への統一が図られ、旧レーン幅の競技場は次回の公認更新までに修正することになった。該当する競技場は全国で256ある。 2カ年に分けて工費分散 同大教育推進部教育推進課体育センター主幹の菊池文武さんによると、体育センターでは、今回の改修が厳しいものになると予想し、補修個所を必要最小限にとどめる一方、工事を2期に分けることで予算の分散化を図った。 2021年度の工事内容はトラック部分が中心で、レーン幅の修正とそれに伴うラインやマークの打ち直し、高圧洗浄などを行った。路面の傷みが激しいスタートライン付近などは、舗装を切りはがし、クッション材やエンボス材を再度吹き付ける「切削オーバーレイ」という工法により修復した。 22年度はフィールド部分で各種目のレーン幅修正と、踏み切り地点などの切削オーバーレイをする予定。加えてトラック部分の追加工事もある。8レーン中最内の第1レーンは、特に酷使され摩耗が著しく、切削オーバーレイが必要となった。ほかにも跳躍場の砂の補充や、インフィールドからはみ出した芝の刈り込みなど、こまごまとした補修も多い。これらは日本陸連の事前審査で指摘された部分だ。 物価高が大きなハードル 21年度の工事費約2860万円は大学の予算で賄うことができた。今年度分については、昨今の物価高、円安による資材費や物流費などの高騰、光熱費の高騰などに対応した学内全体の予算編成を行っていることを踏まえて、調整を行っているという。 不足分は寄付に頼るしかないと、昨年11月5日からメールやSNSなどを通じて寄付を募り始めた。当初は11月末だった期限を12月12日まで延長、陸上競技部の部員らも一部を負担することで、何とか学外からも寄付を募ることができた。なお寄付は現在も受け付けており、追加予算が取れれば、今回は断念した部分の修復に充てていくという。 支援金で予算不足を補う 予算不足には同大固有の事情もある。今年10月、開学から50年になり、多くの施設が一斉に改修時期を迎えている。他の施設・設備の老朽改善なども順次進めている。 総合大学として多様な施設・設備を有し、しかも国立大学では数少ない体育専門学群があるため体育施設は特に多く、一部施設に大きく予算を割くことは難しい。インカレなどの大舞台でしのぎを削る有力私大と比べると、収入や財源で差があり、同窓会の規模や年齢層の厚みも違うため、寄付金の額も大きく異なる。 そのような事情の中、いち早く活用してきたのがクラウドファンディングだ。陸上競技部の長距離パートでは、箱根駅伝復活プロジェクトの一環として2016年から取り組み、得られた支援金で強化費や遠征費などを捻出し、2020年の本戦出場を果たした。今年度は蹴球部が第1サッカー場の改修で約1820万円を集め、老朽化した人工芝の張り替えを実現できた。 大学としても今後、産学連携による企業からの資金導入や、文科省が創設した10兆円規模の大学ファンドの活用などにより、収入の改善を図るという。（池田充雄） 続く ◆筑波大学陸上競技場の改修寄付申し込みフォームはこちら

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷、約7ヘクタール）に建設を計画している陸上競技場について、五十嵐立青市長は13日の定例会見で、スケジュールを見直し、完成は予定より約2年遅れて2028年1～3月ごろになるとの見通しを示した。当初は26年4～6月ごろに完成する予定だった。 一方、市大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）から3月29日に「概ね妥当」とする答申＝3月29日付＝が出されたのを受けて、市として4月27日の庁議で、事業を進めることを決定したとした。 市スポーツ施設整備室によると、市の決定が当初予定より遅れたこと、大規模事業評価委員会からていねいに進めていくよう意見が出ていることなどから、住民説明会をていねいにやっていくなどとしている。 市が発表した新たなスケジュールは、6月議会に基本計画策定の予算を提案し、22～23年度に基本計画を策定、24～25年度に基本設計と実施設計を策定、26～27年度に建設工事を実施するなど。 観客席4000席、駐車場400～500台（普通車）を整備することから、周辺道路の渋滞懸念やアクセス道路の拡張の有無などについては、基本設計の中で調査、検討し住民に説明するとしている。 大規模事業評価委員会から注文が付いた、他自治体や市内の研究・教育機関などとの共同整備については「（他自治体などの）施設整備の動向を注視する」にとどめた。当初、評価委に示した概算事業費に校舎解体費やセミナーハウス建設費、道路拡張費などが含まれておらず、評価委に資料提出を求められて総事業費が22億円から28億円にふくらんだことについては「事業費の大幅な増加が見込まれた場合には、検討過程を明らかにし市民に分かりやすく周知する」などとした。 陸上競技場は、市内の小中学生の公式陸上記録会や、投てき種目を含めたつくば陸上競技選手権大会を実施するなどが目的。計画概要は400メートルトラック8レーン、インフィールドは天然芝、観客席はメーンスタンド1500席、芝生スタンド2500席とし、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。付帯施設として、サブトラックのほか、ジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備するーなどをつくる。陸上競技場の配置は現在、北側に配置する案と中央に配置する案の2通りがあり、周辺の交通への影響などを調査、検討して基本設計の中で配置を決めるという。（鈴木宏子） 【訂正・16日午前10時】3段落目、完成が2年遅れる理由について、「市議会」からを「大規模事業評価委員会」から意見が出ているに訂正しました。

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷）に建設を計画している陸上競技場の必要性や効果などを検証する第8回大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）が29日、同市役所で開かれ、整備事業は「概ね妥当」とする答申をまとめ、同日、五十嵐立青市長に提出した。 一方、事業の必要性については、市単独で整備するという手法に対し「大規模な施設を整備する際は、原則として市単独での実施は避け、他自治体や企業、国公立の研究・教育機関と共同で整備する可能性など、さまざまな方法を検討し、相互比較し、プロセスも開示しながら、最も妥当な方法を選択すべき」だなどとして、今後も、他自治体や機関との共同利用などの可能性を検討すべきだなどとする注文が付いた。 評価委は昨年9月から計8回の委員会を開き、事業の必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目について調査した。 結果は、事業の妥当性について、規模は想定される需要を上回る過度な計画にはなってない、候補地選定は比較が行われたなどから、概ね妥当だとした。 事業の優先性は、財政支出を平準化するなど市の財政に影響を与えるものではないことが検討されている、サッカー場は3カ所と数が少なく稼働率が高いなどから、妥当だとした。 有効性についても、市スポーツ推進計画の「成人の週1回以上のスポーツ実施率を65％以上にする」などの数値目標達成に貢献するなどとして、妥当だとした。 経済性・効率性については、費用がどれだけ膨らむ可能性があるか把握することが重要だとして、評価委側が、すでに公表している概算事業費約22億円以外についても費用を明らかにするよう求めた。市側は、既存校舎解体とセミナーハウス新設費が最大約5億円、道路約300メートル区間を4メートル拡幅する道路拡幅費が約7200万円、排水取り出し工事費が50万～450万円、受水槽設置工事費が1600万～3200万円などの金額を新たに示し、整備事業費は約6億円増えて総額28億円になることが新たに明らかになった。一方、維持管理費は年間8000万円程度、将来の大規模修繕費用は5年目2800万円、10年目6200万円、15年目1億5000万円が見込まれることも分かった。これを受けて評価委は、経済性と効率性について、概ね妥当だとした。 地域への対応についても、地元から「騒音、道路、進入路などの含めて考えてほしい」「騒音や駐車場問題への対応を検討してほしい」などの意見があり、交通環境を中心に周辺地域に与えるインパクトは大きいとしながら、渋滞が懸念される施設出入り口は既存道路に右折左折レーンを設けたり、駐車場の位置を工夫して渋滞を緩和する方針があるなどとして、概ね妥当だと結論付けた。 答申を受けて市スポーツ施設整備室は「答申を踏まえて、なるべく市の早く方針を決定したい」としている。 大規模事業評価は当初、計4回程度開催し、11月にも答申をまとめる予定だった。しかし委員から、他自治体や機関などと共同したり連携するなど代替の整備手法を検討したか、市民にどのようなメリットがあるのか、上郷地区だけでなく市全体の需要を見込んでいるか、陸上競技場本体だけでなく費用がどれだけ膨らむ可能性があるのかなど、たびたび追加資料の提出を求められ、委員の任期が終わる3月末にようやく答申がまとめられた。 市が昨年4月策定した陸上競技場整備基本構想によると、計画概要は、400メートルトラックを8レーン、インフィールドは天然芝、観客席はメーンスタンド1500席、芝生スタンド2500席とし、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。付帯施設として、サブトラックのほか、ジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備するーなど。基本構想時点の利用開始は2026年度の予定。（鈴木宏子）

つくば市の第1回大規模事業評価委員会が8日市役所で開かれ、10億円以上の大規模事業について必要性や効果などを客観的に評価する大規模事業評価が、陸上競技場の整備計画を対象に始まった。 委員は、東京大学大学院・横張真教授、筑波技術大学・生田目美紀教授、高橋博之公認会計士、筑波大学・藤井さやか准教授、堀賢介弁護士、国立環境研究所・松橋啓介室長の6人。横張教授が委員長、生田目教授が副委員長を務める。任期は今年8月から来年3月末まで。 上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場について、必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目を評価する。 現地視察なども含めて計4回委員会を開催し、11月上旬から中旬に答申をまとめる。答申に基づいて、市は事業を計画通り実施するか、見直すか、撤退するか検討する。 第1回委員会では、市側が事業の必要性など6項目について、委員に説明した。 必要性については、小中学生の公式記録がとれる陸上競技場が市内になく、市PTA連絡協やスポーツ団体から長年にわたる意向がある。妥当性については、未利用地の利活用に資する。優先性については、陸上競技場整備は市民要望の高い長年の課題であるにも関わらず、実現に至ってないため、これ以上先延ばしにすることなく早急に事業に着手することが適切だなどとした。 有効性については、スポーツ推進計画など政策目標が達成され、施設運営や植栽管理など雇用創出が見込まれる。集客に加え、利用者による地域の農産物、特産品の購入や飲食店、公共交通機関の利用が見込まれる、合宿の誘致により宿泊施設の利用が見込まれるなど経済波及効果があるとした。 経済性や効率性については、維持管理費は年間8000万円程度で、民間活力を導入するなどコスト低減を図る。地域への対応については、道路沿いのほとんどが農地であるため渋滞による周辺生活環境への悪影響は少ない、民家が点在するため騒音や光害などに配慮するーなどと説明した。 需要予測は年6回、維持管理費は年8000万円 委員の一人から「需要予想が年6回だとすると他の施設を借りても問題ないことになる。もう少し需要予測が立っていた方がいい」などの意見が出た。 需要予想については、小中学校の記録会や市陸上競技選手権大会の年6回と、そのほか、トラックの内側のインフィールドで、部活動、サッカー、グランドゴルフ、敷地内の園路や多目的広場でジョギングや日常の憩いの空間として活用されると説明された。維持管理費が年8000万円程度で、年6回の開催需要の場合、1回当たりの開催経費は維持管理費分だけで1333万円になってしまう。 陸上競技場の計画概要は、400メートルトラック8レーン、インフィールドは天然芝で投てき競技に対応できるようにし、メーンスタンドは1500席、芝生スタンドは2500席、日本陸上競技連盟の4種公認（整備内容は3種相当）とする。敷地内には多目的広場やジョギングコースなどを整備する、駐車場は400～500台でバス33台分に転用可能。付帯施設としてセミナーハウスを整備する。災害時は避難場所として活用する。 事業費は22億2200万円か22億3600万円。ただしセミナーハウスの整備費、校舎や体育館の解体費、周辺道路の拡張費などは明らかにされなかった。 整備スケジュールは2022年度に基本計画、23年度に基本設計と実施設計を策定し、24～25年度に建設工事、26年度から利用開始となる。 大規模事業評価は、住民投票で白紙撤回になった市総合運動公園事業を教訓に、五十嵐立青市長が2018年9月に要綱を定めた。 一方大規模事業評価をめぐっては、つくばセンタービルのリニューアル事業は10億円を超えるのに、大規模事業評価を行わないのは違法だとして、住民訴訟が起こされている。（鈴木宏子）

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や建設場所などを検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の第3回会合が4日、同市役所で開かれ、候補地について、上郷高校跡地（同市上郷）とする案が全会一致で決まった。 事務局の市スポーツ振興課は、上郷高校跡地と旧総合運動公園用地（高エネ研南側未利用地、同市大穂）の2案を示した。旧総合運動公園用地に対しては委員から「市長選にしても市議選にしても注目を集めるセンシティブな問題」、「（市として利活用方針が決まってない中で候補地に挙げて検討会議で選べというのは）親と子が逆」などの意見が出た。 ほかに「先が不透明なところを候補地として挙げるのはいかがなものか」「実現できない可能性が高いのであれば議論するだけ無駄」「（一部の用途を決めてしまうと）残りの土地が一層行き場を失う。話が進んでからでないと不安」「スピード感をもってやるべきなのに、合意形成がないと時間がかかる」などの意見が相次いだ。 一方、上郷高校跡に対しては「取り付け道路を拡張すれば、交通渋滞など地域に迷惑がかからないように進めていける」「（鬼怒川や小貝川の）防災拠点ともなるので有効活用できる」などの意見が出た。つくばマラソンについては上郷高校跡地に2万人を集めるのは難しいとの発言があった。 候補地をめぐって市は2019年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとする調査結果をまとめた。その後、市が、総合運動公園用地を民間に一括売却する方針を打ち出したのを受けて、同年9月、市議会が調査特別委員会を設置。市は同競技場の基本構想策定作業を凍結した。しかし議会の方向性が見えない中、市は当初の上郷高校跡地案は「一つのケーススタディー」だとして、総合運動公園用地を含めて候補地とした。 4日の会合では競技場の規模についても改めて検討が行われ、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の4種の施設とすることが多数決で決まった。 規模についてはコスト縮減の観点から、前回、市が示した素案よりも縮小し、400メートルトラックを8レーン（前回は直線部分が9レーン）、メーンスタンド観客席は1500席（前回は2000席）とすることが市から示された。インフィールドは天然芝、芝生スタンドは2500席とし、サブトラックやジョギングコースとして利用できる園路広場、セミナーハウスを整備することなどは前回と同じ。 次回は12月上旬に第4回会合を開き、基本構想案をまとめる。来年1月にパブリックコメントを実施する。

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や立地場所などを改めて検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の第2回会合が24日、同市役所で開かれ、事務局の市スポーツ振興課から施設規模のたたき台が示された。 上郷高校跡地を想定した昨年2月の案と比べ、観客席を2倍の4000席にするほか、付帯施設として雨天走路（室内走路）、多目的広場、セミナーハウスを整備する案が示された。 たたき台は、8レーン（直線は9レーン）の400メートルトラックを整備し、内側のインフィールドは天然芝とする、観客席はメーンスタンド2000席と芝生スタンド2000席の計4000席とするなど、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。駐車場収容台数は400～500台程度とする。 一方、昨年の上郷高校跡地案は、トラック内側のインフィールドは人工芝、観客席は計2000席程度、駐車場台数は190台程度だった。 ほかに付帯施設として、3レーンの雨天走路を整備する案のほか、競技場の周囲に、出場選手がウオームアップできる多目的広場、市民が散策できるジョギングコース、遊戯空間を整備する案が出された。さらに会議室や研修室を備え、地元企業と連携した物販などもできるセミナーハウスなどの整備案も盛り込まれた。避難場所とし、防災備蓄倉庫の整備案も示された。市によると、全体面積や総事業費などは次回以降示すという。 委員からは、付帯施設について「サブトラック（多目的広場）を備えた競技場は大きな規模の競技会を誘致しやすい」「雨天走路がある競技場は少なく付加価値が高まる」など好意的に受け止める意見が相次いだ。 一方、施設の公認基準を第4種（加盟団体の大会・記録会に使用）とするか第3種（加盟団体等の対抗競技会等に使用）とするについては委員から「3種でも4種でもやれることが一緒であれば税金なので4種でいい」「4種をとって後から3種に格上げするのはコストがかかるので市民の理解を得るのは難しい」などの意見が出て、事務局が改めて検討することになった。 次回第3回会合は11月上旬に開かれ、規模や立地場所などが検討される予定。 利用想定は年2日？ 【取材後記】陸上競技場はだれが、どれくらい利用するのか。24日の会合で市から具体的に示された利用想定は、中学校の記録会（小学校の記録会は取り止め）と、つくば陸上競技選手権大会の年2日間だけだった。委員からは、規模の大きい競技会誘致の期待が語られたが、大会名は出ず、具体的検討はなかった。一方、稼働率について市スポーツ振興課から、大会・イベント開催を月2回として年間10万人の集客が最大目標という考えが示されたが、想定の根拠は明らかにされなかった。 住民投票に至った総合運動公園問題の反省を経て、市が18年9月に策定した大規模事業の進め方には「民意の適切な把握を行い、事業の必要性、妥当性等について、市民や専門家からの意見等を求めた上で、慎重に事業の対応方針を決定する」とある。陸上競技場計画の進め方は、総合運動公園問題の反省がどう生かされるかの試金石だ。注意深く監視したい。 ➡同検討会議第1回会合はこちら

【鈴木宏子】2019年2月にまとめた調査を白紙にして陸上競技場の立地場所や規模などを改めて検討する、つくば市の陸上競技場整備基本構想策定検討会議（座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長）の初会合が30日夜、同市役所で開かれた。11月上旬ごろ開催予定の第3回会合で、場所や規模などを改めて決める方針という。 陸上競技場の立地場所をめぐって市は、18年度に、市内11カ所の学校跡地を比較検討し（18年12月18日付）、19年2月、上郷高校跡地が最も評価が高いとして、市内大会レベルが開催可能な4種公認施設の整備を想定した調査結果をまとめた（19年5月9日付）。 その後、19年9月議会で基本構想策定費約1000万円の補正予算を計上した。しかし当時、市が旧総合運動公園用地の民間一括売却方針を示し、これに待ったをかける形で市議会が調査特別委員会を設置した。市はこれを受けて、陸上競技場の基本構想策定作業を約半年間、凍結した。この間、議会の一部から、総合運動公園用地の利活用について陸上競技場も検討すべきだなどの意見が出された。 旧総合運動公園用地の利活用について同調査特別委でさまざまな意見が出される中、議会としてどう取りまとめるのかの方向性が見えない中、市は今年3月、陸上競技場基本構想策定の業務委託に着手し、7月末、同検討会議の発足に至った。 担当の市スポーツ振興課によると、19年2月策定の上郷高校跡地を立地場所とする案は「一つのケーススタディー」だという。今回発足した検討会議で、陸上競技場の規模や施設の水準、立地場所、運営や資金計画などを改めて検討する。立地場所は上郷高校跡地に限定せず、総合運動公園用地も含め改めて検討する。来年1月ごろパブリックコメントを実施し、2月上旬に基本構想案をまとめる計画だ。 一方、19年2月時点では、上郷高校跡地に市内中学校の公式競技会が可能な水準の施設を整備する案が示され、整備水準としては400メートルトラック8レーン、インフィールドは人工芝、観客席1000席、駐車場190台—など、4種公認の競技場とする案が示された。 30日の検討会議初会合では委員から「つくば市だけでなく周辺市町村の需要も考えていくべき」「陸上だけでなく、インフィールドを天然芝にしてサッカーなど広く多く利用される施設であるべき」だなど、市が昨年2月にまとめた4種公認の施設では不十分だとする意見が多く出た。 民意は2択か3択か 【取材後記】陸上競技場の話題が出るとき、つくば市民の民意とは何かということを考えずにいられない。陸上競技場を含む総合運動公園基本計画は、住民投票により白紙撤回された。住民投票の結果は極めて重い。このとき民意は、陸上競技場だけはつくってほしいと望んでいたのだろうか。この問題は、住民投票のやり方を「賛成」と「反対」の2択にするか、「賛成」「反対」「見直し」の3択にするのか、投票方法を決める際にすでに議論されてきた。当時の議論の結果は、住民の思いは「賛成」か「反対」かの2択だとして、議会は2択の投票方式を決めた。そして投票結果を受け、前市長は計画を白紙にした。陸上競技場だけはつくるという案は3択目の「見直し」に当たる。が、2015年8月の住民投票で示された民意は、白紙撤回ではなかったのか。さらに今回、当初は学校跡地としていた調査費用をまた無駄にして、場所や規模を改めて検討し直すという。調査費も血税だ。住民投票にまで至った民意について、深く考えるべきではないのか。

【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備を検討している＝2018年12月18日付＝つくば市は9日、設置場所について県立上郷高校跡地（同市上郷）が総合的に最も評価が高いとする調査結果をまとめ、同日開いた市議会全員協議会に報告した。市内の廃校11校を対象に調査した。一方、市立筑波西中学校跡地（同市作谷）には、県外の私立学校が2021年4月開校を目指して広域通信制高校の開設を検討しているという。 陸上競技場は、8レーンの400メートルトラックと、内側にサッカーなどに使用できる人工芝のフィールドを整備する。観客席は1000席程度のメーンスタンドと、1000席程度の芝スタンドを設け、190台程度の駐車場を設けることを想定している。中止となった総合運動公園計画では地方の主要な大会が開催できる2種公認の競技場を整備するとしていたが、今回は中学生の記録会など市内大会が開催できる4種公認とする。ただし施設規模は8レーンを設けるなど3種公認相当にするという。 秀峰筑波義務学校の開設などに伴って廃校となった筑波地区の10校と上郷高校の計11校の跡地を比較検討した。上郷高校は、現在ある校舎を取り壊さず、運動場に競技場を整備できるためコストが抑えられること、隣接の農地を組み入れて拡張すれば200台程度の駐車場を確保できることなどから高い評価を得た。 一方、調査対象は11カ所のみで、同市大穂の旧総合運動公園用地は検討対象にしなかった。五十嵐市長は「（総合運動公園用地の一部に陸上競技場を整備するという）制限をつけると全体利用が難しくなるため」と説明している。旧総合運動公園用地は現在、購入を希望する民間業者からの事業提案を募集している＝4月26日付、5月6日付。 陸上競技場整備に向けた今後のスケジュールは、今年度中に住民意見交換会などを開くほか、基本構想を策定する。10億円を超える事業費になることから、来年度以降、総合運動公園問題を教訓に策定された「大規模事業の進め方に関する基本方針」に従って、市民のニーズに即しているかや事業の効果、課題、影響、財政負担などを検証するという。建設費や整備時期などは現時点で未定。 市議からは「陸上競技場整備にはかなりのお金がかかる。つくば市は小中学校の過密化問題などがあり優先順位としてはどうなのか。総合運動公園用地を除いた理由についても市民に理解を得ることが必要」（山中真弓市議）、「（インフィールドの）サッカー場は人工芝ということだがつくば市は芝の産地。産地育成を図るために天然芝を十分に使うことが重要」（鈴木富士雄市議）などの意見が出た。 上郷高校は2011年3月末に廃校となり、12年に市が土地と建物を県から取得したが未利用のままとなっている。 年4500～6000人が宿泊し授業 筑波西中学校跡地への通信制高校新設は昨年、県外の学校法人から打診があったという。学校名などは現時点で明らかにできないとしているが、開校すれば、年1回5日間程度、150人から200人の生徒が市内に滞在しながら同校で授業を受ける。生徒は入れ替わりで延べ年30週程度来校し、7カ月半で年4500人から6000人の生徒が同校で授業を受けることが想定されているという。 市が校舎などを改修した上で、土地と建物を学校法人に賃貸借する予定。開校すれば、廃校となった筑波第1小学校跡地（同市筑波）に2008年に開校したつくば松実高校に次いで市内2カ所目の通信制高校となる。

【鈴木宏子】つくば市が現在パブリックコメント（意見募集）を実施している市スポーツ推進計画中間年度見直し案に、住民投票で中止となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備検討が盛り込まれている。市はすでに9月補正予算に陸上競技場が整備できるかどうかを調査する費用を計上し調査に着手している。一方、市が昨年3月にまとめたスポーツ環境に関する市民アンケート調査で陸上競技場の要望は4番目だった。 現在のスポーツ推進計画は2014年度に策定された10カ年計画で、「総合運動公園等の整備」が盛り込まれている。社会状況の変化などを踏まえ、10年間の中間に当たることから今回見直す。見直し案は市スポーツ推進審議会（委員長・阿江通良筑波大名誉教授）で審議された。市ホームページなどで公表されており、12月7日から来年1月7日までパブリックコメントが実施されている。 市民要望は4番目 一方、昨年3月にまとめられた市民アンケート調査の結果は、これからのスポーツ施設づくりに関して「既存施設の改修と気軽に利用できる施設を多数つくってほしい」（27.5％）が1位、「既存施設を改修し充実してほしい」（26.2％）が2位で、合わせると過半数の53.7％を占めていた。 さらに新たにつくるべき公共スポーツ施設をたずねたところ、1位は体育館（24.7％）、2位はウオーキング・ランニングコース（21.4％）、3位は多目的広場（20.9％）で、陸上競技場（17.3％）は4位。中高生に限っては7位だった。市はアンケート結果を受けて昨年3月、今後新たに必要・改修が必要なスポーツ施設として体育館を挙げていた。 11カ所対象に調査に着手 陸上競技場をめぐっては、今年9月補正予算に同施設が整備できるかどうかを調査する調査費757万円が計上された。候補地として調査対象となっているのは今年4月、市立秀峰筑波義務教育学校が開校したことなどに伴って廃校となった筑波地区の小中学校跡地10校と、旧県立上郷高校跡地の計11カ所。総合運動公園の予定地だった大穂地区の空き地は対象には入っていない。 調査で想定されている施設規模は、公式記録がとれる400㍍トラックがある規模だという。3㌶以上が必要なため、筑波地区の中学校跡地2カ所と上郷高校跡地の事実上3カ所に絞られている。地形や周辺の状況、概算コストなどを調査し、今後の検討資料にする。 調査に着手した理由は、市PTA連絡協議会から陸上競技場の整備要望が出されていること、五十嵐立青市長の公約にも掲げられていることだという。市スポーツ振興課によると現在約400万円で業者に調査を委託したばかりで、来年3月末までに調査結果をまとめる予定という。 一方、市は総合運動公園が住民投票で中止になったのを教訓に、弁護士らによる検証委員会の提言を受けて今年9月末、「大規模事業の進め方の基本方針」を策定したばかり。しかし今回の調査は、同基本方針の前段の段階だとしている。 【記者のつぶやき】陸上競技場の調査に着手した理由の一つは市長の公約だとされている。五十嵐市長の最大の公約は「総合運動公園問題の完全解決」だった。しかし同運動公園跡地について市は、今年2～3月、事業者から提案を受けるサウンディング（対話）型市場調査を実施し、7～8月に説明会を開いて以降、進展が見えない。片や66億円の用地購入費の利息を現在も年間約3400万円払い続けている。総合運動公園跡地問題の解決が先ではないだろうか。

つくば市の五十嵐立青市長は1日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.0％増の1118億400万円、特別会計などを合わせた総額は同3.4％増の1763億8600万円で、いずれも6年連続で過去最大を更新した。主な新規事業として、人口増が続く同市に県立高校が少なく市外に通う生徒の通学費負担が大きいと指摘がある中、遠距離の高校に通う生徒に通学費の一部を支援する。 一般会計が3％（32億9400万円）増となり過去最大を更新した主な要因は、人事院勧告に伴って昨年12月議会で市職員らの給料や手当てなどを引き上げたことから人件費が同比7.7％（15億1900万円）増の212億円になったほか、民間保育園の増設や国の児童手当拡充により扶助費が8.1％（20億8200万円）増の278億6500万円となったことなどのため。 6000人に交付 主な事業の高校生の通学支援金は、公立、私立高を問わず、鉄道、バス、スクールバスなどで通学している高校生のうち、年間の定期代が計10万円以上の生徒に年3万円を交付し、6～10キロ以上離れた高校に自転車や原付バイクで通学する生徒に年1万円を交付する。新年度の予算額は約1億6100万円を計上し、約5000人に3万円、約1000人に1万円交付を想定している。つくば市在住の高校生は現在6000人程度で、市教育総務課によると平均通学距離は10キロほどという。県内では石岡、笠間、常陸太田市などが通学費補助を実施している。 児童生徒数の増加に伴う小中学校建設は、みどりの南小中学校が今年4月開校し学校建設のピークは超える。一方、24年度は新たに中根・金田台地区で小学校建設に着手する。建設費は24、25年度2カ年で計68億1600万円。みどりの駅北側の陣場地区などの人口増に対しては同地区3カ所目の学校の新設は実施せず、谷田部小学校に11教室などを増築するための設計費5200万円を計上する。増築校舎の完成は27年4月の予定。 不登校対策としては、小中学校の校内フリースクール設置校を現在の22校から全50校に増やし、3億500万円を計上して各校に専任職員と補助職員を配置などする。 スーパーシティの看板、ネット投票は実施せず ほかに、スーパーシティの看板事業に掲げたインターネット投票は今年秋の市長選・市議選では実施せず、1300万円を計上して、投票箱を積んだワゴン車が障害者や高齢者の自宅前まで出向くオンデマンド型移動期日前投票を実施する。 昨年、環境省に選定された県内初の脱炭素先行地域づくり事業として、初年度となる24年に1億4000万円を計上し、大和ハウス工業が20街区プロジェクトに太陽光発電設備を設置するなど計5件の事業に着手する。 コミュニティバス「つくバス」は、運転手不足による2月からの減便に伴い、運行費などが23年度の3億7500万円から24年度は3億3500万円に約4000万円減額する。 旧上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場は28年度下期完成を目指し、24年度に設計費5080万円を計上する。 中央図書館をリノベーション 中央図書館はリノベーション事業に着手、24年度は外壁改修工事費約610万円を計上し、中庭に面する外壁の改修と中庭の枯れたアカマツの伐採などをする。25年度は中庭に面するガラスを一部取り外して中庭への出入口を設け、中庭にウッドデッキを設けるなどする。 解体、撤去する計画だった茎崎老人福祉センターは、市民のたまり場・居場所づくりの一つとして、入浴施設を改修する。2026年度のリニューアルオープンを目指して、24年度は300万円で改修のための設計を実施する。 不交付団体に 一方、歳入は、自主財源の市税合計が1.7％増の526億6400万円となり、不交付団体となる見込み。市税の内訳は、人口増により個人市民税が3.2％増の208億4600万円、家屋の新築などにより固定資産税は1.8％増の231億2700万円を見込むのに対し、法人市民税は大口の立地企業による業績の下方修正があったなど23年度の実績を踏まえて、6.6％減の42億8300万円を見込む。 借金である24年度末の一般会計の市債残高は、前年度末より43億3200万円増え、721億7400万円になる見込み。水道事業など公営企業会計を加えた市債残高の合計は、同69億1900万円増え、1259億8700万円になる見込み。 新年度予算案は13日開会の市議会3月定例会に提案し審議される。（鈴木宏子）

議会の議決を経ずに高エネ研南用地を売却 五十嵐立青つくば市長は、2022年9月27日、高エネ研南用地（旧総合運動公園用地）46ヘクタールを外資系のグッドマンジャパンに一括売却しました。売却に先立って、パブリックコメントや市民説明会が行なわれ、市民からは様々な土地利用計画が提案されました。2021年6月に市議会特別委員会が出した提言書も一括売却には否定的であり、市民のための公共利用を優先する方針を提示していました。 また大穂地区の市民説明会では、五十嵐市長1期目の選挙公約の目玉「UR都市機構（国）への返還交渉」の具体的内容について問われましたが、それには答えず、「議会がOKすればそれが民主主義」と開き直っていました。 それにもかかわらず、2022年1月9日の市議会全員協議会で、市長は「（高エネ研南用地は）市土地開発公社の所有であり、市の所有ではないから、市議会の議決は不要」と言って、市議会の議論を経ることなく一括売却を強行したのです。これによってつくば市民が被る損失は以下の3点です。 陸上競技場？豊かな緑地？学園都市の未来？ ▼市長も必要性を認めている陸上競技場は、誰もがその最適地と思っている高エネ研南用地ではなく、市の西端の上郷高校跡地に追いやられてしまったのです。 ▼市長が市民に約束した「公共利用」「緑豊かな街づくり」は、高エネ研南用地全体の1割程度の面積に防災倉庫を建設して、その屋上を緑化することで市民を欺こうとしています。市報に公表されている俯瞰（ふかん）図は、広角レンズの遠近強調効果により、まるで用地の半分が緑地であるかのように見えます。平面図は掲載されていません。 ▼これが一番重要な問題ですが、グッドマンへの一括売却によって、筑波研究学園都市の未来が閉ざされてしまいます。もう、新たな研究施設をつくる用地は研究学園都市の内部には無くなってしまいますから、研究学園都市の未来はありません。 市民説明会は時間切れで打ち切られましたが、市議会で十分な議論が行われていれば、これらの問題について、市長は市民が納得する説明を求められたはずです。市長が市議会での議論を避けたことは、市民説明会での「議会がOKすれば、それが民主主義」との発言にも矛盾します。市長の「公約無視」「市民無視」「議会無視」をつくば市民は容認してもよいのでしょうか？ 議会裁決拒否の理屈は認められるのか？ 五十嵐市長の市議会議決不要の理屈は「高エネ研南用地は、市の土地開発公社が買収した土地で、市の所有ではないのだから、売却について市議会で議論する必要はない」ということです。そして、2022年1月の市議会全員協議会で、一部良識派議員の強い異議申し立てがあったにもかかわらず、市長与党の多数派議員はこれを認めてしまったのです。 市土地開発公社は、公共用地の先行取得を目的につくられた組織であり、理事長は飯野副市長で、市長や部長が役員に連なり、その職員も市職員が兼務しており、給与も支払われていません。実質的に市と一体の組織ですから、この市長の理屈は明らかにおかしい。これが認められたら、市長や市職員が市民の税金を勝手に使うことが可能になります。しかも、議会の与党多数派がこれを認めてしまうのでは、市民は唖然（あぜん）とするばかりです。 地裁却下→高裁控訴、最高裁まで闘う この不条理を正すため、我々は2022年3月29日、住民監査請求を行ったものの、市の監査委員は市長の言い分を認め、我々の請求を却下しました。監査委員は市長が選任するので、これは予想されたことです。そこで我々は取り得る最後の手段として、司法の判断を求め、2022年5月20日、水戸地裁に住民訴訟を提訴しました。これは却下されましたが（2023年6月20日）、即、東京高裁に控訴しました。我々は高裁の判決によっては最高裁で闘うつもりです。 ▼住民訴訟の主旨：①市土地開発公社は、その実態がつくば市の行為であることが明白であるにもかかわらず、②形式的に土地所有者が公社であり、売主が公社であるとして、法の網の目をかい潜り、③地方公共団体の財務会計行為を、民主的なコントロールからすり抜けさせることで市民の目を欺き、市民に不利益な行為を行っている、④従って、グッドマンジャパンへの一括売却契約は無効である。 ▼水戸地裁の判決：公社は実質的にはつくば市であると見ることは相当ではない、として却下。 ▼高裁控訴の理由：①公社の行為実態が、まさにつくば市の行為であることが明白であるにもかかわらず、②非常に形式的に、実質的にはつくば市であると見ることは相当ではない、という理由で地裁は却下した、③地方公共団体の財務会計行為を、民主的コントロールからすり抜けさせることに手を貸すことは、法の番人たる司法府がその責務を放棄することである。 司法で問えるのは不条理の一部 我々は民主主義における司法の役割について諦めてはいません。五十嵐市長の不条理を正すため、司法の場での議論は今後も続けます。しかし、司法の場で問えるのは、市側の「市の土地開発公社は市とは別組織である」という形式論に対し、我々の「市の開発公社は市と事実上一体である」という現実論に限られます。 水戸地裁の判決は形式論を優先して、「（高エネ研南用地は）市の土地開発公社の土地だから、売却にあたって市長が市民（市議会）と議論しないことは合法である」としましたが、市長が市民・市議会と議論しても違法ではありません。違法どころか、市民・市議会と責任ある議論をすることで、問題のより良い解決策が望めるし、市長と市職員に対する市民の信頼度も上がる好循環が期待できるはずです。それにもかかわらず、なぜ違法性のリスクを冒してまで、市長は市民との責任ある議論を避けるのでしょうか？ 司法の世界では形式論が優先される場合があったとしても、市民社会や政治の世界は現実論で動いています。市長が市民との議論を避ける不条理と、これがもたらす市民社会の損失については、市民の力（政治の力）の現実論で対抗することが重要です。 センタービル再開発でも議論回避 高エネ研南用地と同様のことは、つくばセンタービル再開発問題についても言えます。再開発に10億円を超える事業費を使うのに、市長はなぜ自分で決めた第三者委員会でその是非を議論しないのでしょうか？ その理屈は「街づくり会社への市の6000万円の出資金は事業費とは別だから、（この分をマイナスすると）この事業は10億円を超えない」という形式論を用いた詭弁（きべん）です。 この詭弁に対しては、現実論では違法ではないか？という疑義が生じます。我々はこの点についても、住民監査請求を経て住民訴訟を行いました。しかし、高エネ研南用地判決と同じ日に出された地裁判決は、またしても形式論に堕した「街づくり会社への出資金はセンター地区の再開発の事業費とは別であり、第三者委の審議は不要」というものでした。 「第三者委の審議は不要」が合法であっても、第三者委で議論することは違法ではありません。第三者委での議論があれば、五十嵐市長と関係が深いと言われている人物らが街づくり会社に共同出資することで、センタービルの半分の面積を占有することの是非も議論され、市民が納得できる説明が求められたはずです。（元高エネルギー加速器研究機構准教授、元福井大学教授、つくば市在住）

高校サッカー関東大会県予選の決勝が14日、ひたちなか市新光町の市総合運動公園陸上競技場で開かれた。男子は霞ケ浦が水戸啓明を3-0で破り初優勝。女子は霞ケ浦が鹿島学園に0-2で敗れ準優勝。男子の霞ケ浦と水戸啓明、女子の鹿島学園は、27日から東京都内で開催の関東大会に出場する。 無失点で勝ち上がる 霞ケ浦は前半、風上に立つ水戸啓明の攻撃をことごとく抑え、後半の3得点で一気に試合を決めた。前半はサイドから切り込んでくる相手に対し、中を切って縦をカバーリング。後半は相手が多用してきたロングボールを、ディフェンスラインがはね返し、中盤が回収、前がかりになった相手の裏をFWが狙うという戦い方で進めた。 先制は後半6分。コーナーキックでMF青野嘉寿紀が蹴ったボールを、FW吉沢友慶が頭で合わせた。2点目は21分。FW谷本一翔のスローインを青野が受け、再び谷本へ。右足のクロスが吉沢の頭にぴたりと合った。このとき相手守備陣は谷本のロングスローを警戒してゴール前に密集。スローインの周りにマークが付いていないのを突いた頭脳プレーだった。 23分の3点目は、GK根本将翼のキックから吉沢がつないだボールを、MF久保木周がドリブルで敵陣内を切り裂いてシュート。「前半にも同じような場面があり、このときもドリブルで行けそうだったので、イメージ通りに落ち着いて流し込めた。ゴール前の形にはチーム全員でこだわってきた」と久保木の振り返り。 今大会、霞ケ浦は明秀日立や東洋大牛久などの強豪を次々と撃破、無失点でトーナメントを勝ち抜けた。優勝はおろかベスト4以上に入るのも創部以来初めてという。「予選から我慢して１つ１つのチャンスをものにしてきた。関東では厳しい試合になると思うが、チームで意志統一し、セットプレーなど自分たちの得意なところで点を取りたい。県でやってきたことを出せれば勝つチャンスはあると思う」と久保木主将は話す。 女子は関東出場逃す 霞ケ浦は、前半はGK芹澤彩を中心とする堅い守備で相手の猛攻に耐えたが、後半鹿島学園に相手の勢いに飲まれた。 きっかけは選手交代。後半頭から入った相手FWの宿野部夏澄に、4分の最初のプレーで得点を許した。「相手のワントップには自分がマンマークで付いていたが、こぼれ球に前へ出たところを裏へ抜けられた。前半付いていたFWとは違って、ゴリゴリ来るタイプで寄せもうまかった」とDF井上祐実主将の振り返り。8分にはコーナーキックにFW玉井小春が右足で合わせて追加点。0-2と引き離された。 反撃に出たい霞ケ浦は16分、井上から中央でパスを受けたDF地島愛彩がゴールを狙うものの相手DFに阻まれる。25分にMF矢内杏奈が放ったボールは相手DFに当たりゴールへ向かわず、このまま試合終了を迎えた。 「もっと攻撃に持っていきたかったが、守備で押されてやりたいことが全然できなかった。選手権に向けて点の取れるチームになり、鹿島学園を倒すとともに、去年できなかった全国大会1勝を自分たちの代で果たしたい」と井上。今年は関東リーグ2部にも参戦し、去年はできなかった経験が積めているという。 竹元栄子監督は 「この５年間で守備はできるようになってきた。次の課題は一人一人がゲームの流れを読み、点を取ること。試合では練習でやったことしかできない。毎日の練習の積み重ねを大事にしていきたい」と話す。（池田充雄）

第25回県サッカー選手権兼天皇杯JFA第103回全日本サッカー選手権県代表決定戦は7日、ひたちなか市新光町の市総合運動公園陸上競技場で開催され、筑波大蹴球部が流通経済大ドラゴンズ龍ケ崎を2-0で破り、昨年に引き続き天皇杯本戦への出場を決めた。 筑波大　2-0　流経大前半0-0後半2-0 強い雨風による難しいコンディションの中、筑波大が我慢の勝利を手にした。「相手の狙いははっきりしていたので、じれずに戦えるかがカギだった。出方を見極めながら柔軟に取り組み、選手たちが落ち着いてゲームを進めてくれた」と小井土正亮監督は評する。 筑波大は前半から圧倒的に攻めながら、流経大の堅い守りに阻まれ、時折鋭いカウンターを浴びるという展開。だがリスクマネジメントも怠りなく、前半は相手にシュートらしいシュートを打たせなかった。 攻撃の面では「風でしんどい部分もあったが、中途半端な攻め方よりも、やりきってクロスの方が相手は嫌がっていた」とボランチのMF山内翔主将がみたように、サイドのFW山崎太新やFW角昂志郎から押し込む形を多く使った。もう一人のボランチMF加藤玄は「相手の守備裏へのパスで、中央のFW内野航太郎へボールをしっかり届けようと意識した」という。またトップ下のMF瀬良俊太は「点が取れないと気持ちがマイナスな方向に行きがちだが、じれずにやればいつかは取れると、やることは変えずにとにかく継続した」と話す。 得点が生まれたのは後半6分。加藤の左サイドからのクロスが追い風に乗り、相手ゴールに突き刺さった。「ここも前に人がいるのは分かっていて、速いライナー性のボールを出すつもりで蹴った。前半よりも早いタイミングで、FWが抜け出す前にノールックで出そうと意識していた」との振り返り。 追加点は後半20分。コーナーキックのこぼれ球を瀬良が右足アウトサイドで蹴り込んだ。「こぼれて来るのを予想してニアサイドで待っていた。自分は左足より右足アウトの方が得意。いい感じで打てて、相手GKのすぐ左側を抜いた」 天皇杯本戦では、5月21日に市原市のゼットエーオリプリスタジアムで千葉県代表のブリオベッカ浦安と対戦する。昨年も1回戦で戦い、土壇場で追い付きPK戦で勝利した相手だ。2回戦に進むと6月7日、横浜市のニッパツ三ツ沢球技場でJ1の横浜F･マリノスと対戦することになる。「ブリオベッカとは今年も難しい試合になると思う。マリノスはJクラブとの貴重な真剣勝負の機会。去年の柏レイソル戦と同様、戦って得られるものは大きいと思う」と山内主将は意気込む。（池田充雄）

つくば市は17日、4月1日付人事異動と組織改編を発表した。異動総数は全体の17.5％の238人、3月末の定年退職者は54人、再任用を除く普通退職者は36人、新規採用は88人、再任用職員は148人で、職員総数は前年度より55人増えて2060人になる。市人事課によると人口増に伴う市役所業務の拡大により新規採用を増やしているためとしている。 女性管理職の割合は消防本部を除き、前年度より0.6％増えて25.9％。国や県との人事交流は、引き続き文科省出身者を政策イノベーション部長に配置し、国や県に6人の実務研修生を派遣する。 地区相談センター廃止し交流センターに拡充 組織改編は、市民部で、地域交流支援と地区相談業務を一体的に行うため地区相談課と文化芸術課地域交流支援係を統合し地域支援課を新設。旧町村ごとに地区相談業務を担当していた計6カ所の地区相談センターを3月末で廃止し、17カ所ある地域交流センター内に地区相談機能を置き拡充する、さらに市民活動課の名称を市民協働課とするほか、現在改修工事中のつくばセンタービル内に（仮称）市民センター開設に向けて市民協働課に市民センター準備室を新設する。ほかに、みどりの学校プールの建設と陸上競技場の設計が本格化することから、スポーツ施設整備室をスポーツ施設課に変更する。 市長公室は企画立案や総合調整のため事業推進相談監を置く。総務部は契約検査課に適正な工事の検査体制を確保するため工事検査室を新設する。政策イノベーション部はスーパーサイエンスシティの実現に向けた取り組みを一体的に進めるため科学技術振興課とスマートシティ戦略課を統合し科学技術戦略課とする。 保健部は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日から5類に移行する予定であることから、感染症対策室と新型コロナウイルスワクチン接種対策室を統合し新型コロナウイルス対策室とする。議会事務局は名称を議会局に改めるなど。 ◆4月1日付人事異動は以下の通り。カッコ内は現職。敬称略。 【部長級】▽市長公室長（財務部次長）斎藤健一▽総務部長（こども部長）塚本浩行▽財務部長（政策イノベーション部次長）大越勝之▽福祉部長（福祉部次長）根本祥代▽保健部長（総務部次長）杉山晃▽こども部長（福祉部長）安曽貞夫▽経済部長（市長公室長）片野博司▽生活環境部長（生活環境部次長）伊藤智治▽上下水道局長（上下水道局次長）中泉繁美▽消防長（消防本部消防次長）青木 孝徳 【次長級】▽市長公室事業推進相談監・広報戦略課参事（市長公室広報戦略課参事）酒井謙介▽総務部次長（総務部契約検査課長）山田正美▽政策イノベーション部次長（市民部次長）稲葉清隆▽財務部次長（会計管理者）飯島正志▽市民部次長・市民窓口課長（市民部市民窓口課長）中川 伸一▽市民部次長・統括地域支援監（市民部地区担当監・地区相談課長）大木茂樹▽福祉部次長（福祉部社会福祉課長・非課税世帯等給付金室長）相澤幸男▽経済部観光推進監（都市計画部市街地振興監）貝塚厚▽生活環境部次長（上下水道局水道工務課長）植木亨▽上下水道局次長（上下水道局下水道工務課長）渡辺高則▽会計管理者（会計事務局長）会田文則▽教育局次長（建設部次長）坂田博之▽選挙管理委員会事務局長・総務部主任参事（都市計画部総合交通政策課長）伊藤和浩▽農業委員会事務局長（都市計画部公有地利活用推進課長）鳴海秀秋▽消防本部消防次長（消防本部主任参事・中央消防署長）小島幸司▽消防本部消防次長（南消防署長）松岡幹夫▽消防本部主任参事・中央消防署長（消防本部消防総務課長）廣瀬好▽消防本部主任参事・北消防署長（北消防署長）太田義春▽消防本部主任参事・南消防署長（消防本部消防救助課長）鈴木浩 【課長級】▽総務部契約検査課長（総務部契約検査課長補佐）石田健一▽総務部契約検査課工事検査室長（建設部公共施設整備課長）鈴木彰嘉▽政策イノベーション部科学技術戦略課スマートシティ戦略監（政策イノベーション部スマートシティ戦略課長）中山秀之▽政策イノベーション部科学技術戦略課長（政策イノベーション部科学技術振興課長）前島吉亮▽財務部公共施設マネジメント推進室長（建設部営繕住宅課長）田中聖史▽市民部市民協働課長（保健部健康増進課感染症対策室長）美濃本玲子▽市民部市民センター準備室長・吾妻交流センター所長（市民部市民活動課長）荒澤浩俊▽市民部谷田部窓口センター所長（教育局健康教育課長補佐）株木文男▽市民部茎崎窓口センター所長（市民部谷田部交流センター所長・市民ホールやたべ館長）中山努▽市民部スポーツ振興課長（都市計画部都市計画課長）大久保正巳▽市民部スポーツ施設課長（市民部スポーツ振興課スポーツ施設整備室長）武笠健一▽市民部地域支援課長（教育局教育施設課長補佐）大口勝也▽市民部筑波交流センター地域支援監・所長・市民ホールつくばね館長（市民部副地区担当監・筑波地区担当・筑波相談センター駐在）御田寺義郎▽市民部大穂交流センター地域支援監・所長（市民部副地区担当監・桜地区担当・桜相談センター駐在）佐藤宏明▽市民部吉沼交流センター地域支援監・所長・吉沼出張所長（市民部副地区担当監・大穂地区担当・大穂相談センター駐在）木澤伸治▽市民部豊里交流センター地域支援監・所長・市民ホールとよさと館長（市民部副地区担当監・筑波地区担当・筑波相談センター駐在）安田正幸▽市民部豊里交流センター地域支援監・市民ホールとよさと事務取扱（都市計画部開発指導課長）川又通生▽市民部谷田部交流センター地域支援監・所長・市民ホールやたべ館長（市民部副地区担当監・茎崎地区担当・茎崎相談センター駐在）間中和美▽市民部桜交流センター地域支援監・所長・栄出張所長（市民部副地区担当監・豊里地区担当・豊里相談センター駐在）小神野真▽市民部茎崎交流センター地域支援監・所長・市民ホールくきざき館長（市民部副地区担当監・茎崎地区担当・茎崎相談センター駐在）木村宏▽福祉部社会福祉課長（福祉部社会福祉課長補佐・企画監）宇津野功▽福祉部地域包括支援課長（福祉部高齢福祉課長補佐）相澤幸子▽保健部健康増進課新型コロナウイルス対策室長（保健部健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室長）松浦智恵子▽保健部健康増進施設いきいきプラザ館長（福祉部地域包括支援課長）会田延男▽経済部土地改良課長（経済部土地改良課長補佐）森田幸一▽都市計画部都市計画課長（都市計画部公有地利活用推進課長補佐）中山正人▽都市計画部公有地利活用推進課長（市民部スポーツ推進課長）岡野渡▽都市計画部建築指導課長（都市計画課長補佐・企画監）中島隆志▽都市計画部開発指導課長（都市計画部開発指導課長補佐）川原智彦▽都市計画部総合交通政策課長（都市計画部総合交通政策課長補佐）細谷智英▽建設部道路計画課長（建設部道路計画課長補佐）大塚勝之▽建設部道路管理課長（建設部道路計画課長）入江一成▽建設部公共施設整備課長（建設部公共施設整備課長補佐）糸賀健二▽建設部公共施設整備課施設建築指導監（都市計画部建築指導課長）中泉弘行▽建設部住宅政策課長（財務部管財課公共施設マネジメント推進室長）吉田和行▽生活環境部つくばメモリアルホール斎場長（生活環境部環境保全課長補佐）冨田徹▽上下水道局上下水道業務課長（上下水道局上下水道業務課長補佐・係長）岡野正基▽上下水道局水道工務課長（上下水道局水道工務課長補佐）酒井一成▽上下水道局下水道工務課長（上下水道局下水道工務課長補佐）冨田英二▽会計事務局長（経済部土地改良課長）小川英男▽教育局教育総務課長（教育局教育総務課長補佐・企画監）山岡めぐみ▽教育局筑波学校給食センター所長（選挙管理委員会事務局副局長）渡辺寛明▽教育局茎崎学校給食センター所長（上下水道局水道工務課長補佐）直江正和▽選挙管理委員会事務局副局長（教育局教育総務課長）笹本昌伸▽オンブズマン事務局長（建設部道路管理課長）石塚一弘▽消防本部消防総務課長（消防本部消防総務課長補佐・企画監）品川豊▽消防本部消防救助課長（消防本部消防救助課長補佐）北沢直弘▽消防本部消防指令課長（消防本部消防救助課長補佐・特殊災害対策係長）久保田正美▽中央消防署参事・副署長（北消防署参事・筑波分署長）青木節 【退職】3月31日付▽総務部長　篠塚英司▽財務部長　中島弘志▽保健部長　小室伸一▽経済部長　野澤政章▽生活環境部長　谷内俊昭▽上下水道局長　坂入善晴▽消防長　木村勝平▽市民部地区担当監・茎崎相談センター所長　西村誠▽市民部地区担当監・豊里相談センター所長　野原浩司▽市民部地区担当監・桜相談センター所長　嶋崎道徳▽市民部地区担当監・筑波相談センター所長　吉原衛▽教育局次長　飯泉法男▽教育局学校教育審議監　根本智▽選挙管理委員会事務局長　窪庭隆▽農業委員会事務局長　吉原利夫▽防本部消防次長　五月女謙次▽消防本部主任参事・消防指令課長　山田和美▽市民部副地区担当監・谷田部地区担当　色川英雄▽市民部副地区担当監・大穂地区担当　栗山正行▽市民部谷田部窓口センター所長　垣内伸之▽市民部茎崎窓口センター所長　宮本孝雄▽上下水道局上下水道業務課長　本山雅之▽教育局筑波学校給食センター所長　杉山一彦▽教育局茎崎学校給食センター所長　石塚英樹▽中央消防署参事・副署長　細田義美