陸上競技場 -検索結果

【コラム・坂本栄】前回は洞峰公園問題でしたが、今回は運動公園用地問題を取り上げます。市は運動公園用地という言い方が嫌いらしく、市の記述では「高エネ研南側未利用地」となります。この市有地（46ヘクタール）、すでに倉庫運営会社へ売却され、代金（110億円）も払い込まれています。ですから、大方の市民は「もう終わった問題」と思っているようです。ところが、まだ終わっていないのです。 住民訴訟の水戸地裁判決は夏ごろ 市有（帳簿上は市土地公社）であった土地を買った業者さんは、森林を伐採抜根して更地にし、物流倉庫と電子データ倉庫を造る計画です。そのためには、市の都市計画審議会に用途変更（住宅・文教区画⇒準工業地区）を認めてもらうだけでなく、市民有志による「議会の決を取らないで市有地を売り払うのは違法だ」との住民訴訟で市が勝つ必要があります。 最初のパラグラフで「…まだ終わっていない」と書いたのは、用途変更が承認されないとか、住民訴訟で市が敗訴するようなことになれば、業者さんは買った土地を市に返さなければならないからです。 市担当課によると、用途変更の方は、問題ないとする都計審の判断をチェクする県からも異議は出ず、OKになったそうです。関門の一つはクリアしたわけです。しかし、水戸地裁にかかっている住民訴訟の方はまだ審査中で、判決が出るのは今夏ごろになるようです。 実質的に市が所有する土地なのに、議会の議決を得ないで市の財産を処分した手順のおかしさ、前市長時代に買った運動公園用地を売り急ぐ現市長の政治的理由については、135「…用地売却に見る つくば市の不思議」（2022年6月20日掲載）、137「…市長の宿痾（しゅくあ）運動公園問題」（同年7月18日掲載）をご覧ください。前者では、住民訴訟の訴状全文へのリンクも張っておきました。 高エネ研南と県有地を交換したら？ 話を元に戻します。住民訴訟で市が負けた場合（地方自治法と市条例に違反する場合）、どうなるかというと、業者さんは倉庫団地を元の状態に戻して、市に返さなければなりません。そのリスクを承知して（市が負けることはないと思って）土地を買ったわけですが、地裁の判決がどうなるかは分かりません。 業者さんにとって厄介なのは、地裁で市が勝訴し、二つめの関門もクリアしたとしても、土地返却のリスクが消えないことです。というのは、市民有志は、地裁で負けたら高裁、高裁で負けたら最高裁に持ち込むと言っているからです。売買契約には、市が敗けた場合は土地を返さなければならないとの条項が入っていますから、住民訴訟が続く限り、運動公園用地問題は「終わらない」ということです。 土地を買った業者さんは、世界中から高配当を謳ってお金を集め、そのお金で建てた倉庫を荷主に貸して儲ける、外国系ファンドです。土地返却リスクをずっと抱える不透明な状況に耐えられるでしょうか。 売却議案を議会で通しておけば、業者さんは余計な心配をせずに倉庫運営に集中できたのに、市執行部は罪深いことをしたものです。 そこで提案です。運動公園用地を返してもらい、県がTX研究学園駅の北側に持っている準工業地区（C46街区、14ヘクタール）と運動公園用地を交換。同駅近くに市立高校を建て、運動公園用地に県営陸上競技場（県南市町村も資金分担）を造ってもらったらどうでしょう？ つくば市の2大懸案、市内公立高校不足問題と棚上げ陸上競技場問題をセットで解決する案です。（経済ジャーナリスト）

【コラム・坂本栄】つくば市の運動公園用地売却については、その手順のおかしさを何度も指摘してきました。市の財産処分なのに議会の決を取らなかった、公募意見では売却賛成が少数なのに無視した、売却の是非を市民に聞く無作為抽出調査をやらなかった―などです。これらに、行政手続きを終える前に売却契約を結ぶという、おかしな手順も加えておきます。 議会無視（取得するときは議決）、公募意見無視（売却賛成はたった3％）、無作為調査不採用（市政運営の定番を無視）の3点については、137「つくば市長の宿痾 総合運動公園問題」（7月18日掲載）をご覧ください。 市は用途変更ダメの事態も想定 前市長時代、市がUR都市機構から買った運動公園用地は「住宅地域」「文教地区」です。市は8月、この用途を「準工業地域」に変更するとともに、「文教地区」を外すと約束をして、用地を売却する契約を倉庫業者と結びました。この業者は、ここに電子情報倉庫や物流倉庫を建てるそうですから、用途変更が土地取得の前提になります。 そこで、市は10月から、都市計画審議会で用途変更が妥当かどうか審査しています。県とも相談して、来年2月に結論を出すそうです。 用地変更がOKになる前に売却契約を結ぶというこの手順、おかしくないでしょうか？ 購入者の使途を確認→用途変更を決定→売買契約を締結というのが、正しい手順ではないでしょうか？ 担当部に手順逆転の理由をただしたところ、ウヤムヤな説明でした。市は、この用地をできるだけ早く処分したいと焦っているようです。 売買契約書には、都市計画審の結論がNOとなった場合に備え、解約条項が入っているそうです。手順が正しい流れであれば、そのような条項は必要ないのに、です。市は、各方面への根回しを済ませ、NOはないと判断しているようですが、その可能性がゼロではないとも思っているのでしょう。ちなみに、土地を元の状態に戻す「解約リスク」は、原則として業者が負うそうです。 元研究者は反対、前市長は慨嘆 先の都市計画変更・公聴会では、元研究者から、用地売却＝用途変更に反対する意見が述べられました。その主張については「2人が反対意見を公述…都市計画変更で…公聴会」（11月11日掲載）をご覧ください。 反対意見は、▽未利用地だからと言って、売却してしまうのはデベロッパー（開発業者）の発想だ、▽研究学園都市としては、将来、研究機関用地が必要になる事態を想定し、公有地として残しておくべきだ、▽売却は市の決定だが、学園都市つくばの特殊性を考え、県や国と一緒になって、公有地の扱いを判断すべきだ―と、整理できます。 市は研究学園都市を「経営」する構想力に欠け、その「視野」も遠くが見えていない、ということです。つくば市は困った市執行部を抱えてしまったものです。 元県議・首長の視点から、前市長は「あの土地を売らないで、市有地として確保しておけば、いつでも体育館や陸上競技場を建てられたのに、それを売り払ってしまうとは…。つくば市だけでなく、県南地域にも悔いが残る」と、慨嘆しています。詳細は「今、何をしているのですか？ 前つくば市長の市原さん」（11月15日掲載）をご覧ください。（経済ジャーナリスト）

つくば市長を3期12年やった市原健一さん（71）が市長を退いてから6年。市原さんが経営している総合病院のところ（つくば市大曽根）で何やら工事が始まっているのに気付き、何を建設しているのか聞きに行った。ついでに、手広く医療・福祉施設を展開する市原グループの現状、市原市政の後の五十嵐市政への評価についても話してもらった。 新病院棟を建設し現棟と連結 東大通りに面している「いちはらメディカルグループ」施設を道路側から見ると、左に老人保健施設（リハビリセンター）、中央に病院棟、右に有料老人ホームが並んでいる（写真）。工事現場は、病院棟の手前（東大通り寄り）で、駐車場に使われていた場所だ。 「現在の病院棟（3階）を建ててから34年たつ。老朽化してきたし、新しい医療に対応するためにも、病院棟を新設することにした。今の建物は壊さないで、レントゲンや検査室、給食用厨房、院内薬剤業務、歯科医療の充実などに使う。現棟と新棟（4階）とつなげ、新旧が一体化した病院になる」 1階が外来診療区画、2～3階が病床室、4階が手術（オペ）区画になるという。「今は年に約1000件のオペをこなしているが、年々増えている。手術室を新棟の4階に移し、増加に対応したい。完成は来年10月になる」。病床数は現在と同じ199だが、急性期79＋回復期120の現構成を、急性期79＋回復期100＋慢性期20に変える計画。 全17の医療・福祉施設を運営 医療・福祉法人トップの市原さんの話を聞き、「いちはらグループ」の全体像を初めて知った。医療法人「健佑会」（市原さんが理事長）が病院や老健など6施設を運営。社会福祉法人「健誠会」（奥様が理事長）が特別養護老人施設など10施設を運営。ほかに有限会社が有料老人ホームを1施設運営。職員は3法人合わせて約900人という。 全17施設のうち、13施設は病院がある場所とその周辺に配されているが、4施設は東京都内の一等地にある。身体障害者施設（港区六本木）、特別養護老人施設（杉並区永福）、同（港区南麻布）、身体障害者支援施設（同）だ。 運動公園用地売却は悔いが残る インタビューの半分は、現在の五十嵐市政の感想を聞く時間に充てた。予想通り、自分が市長時代に計画したものの、現市長らの反対運動で白紙に戻さざるを得なかった総合運動公園計画の後日談（46ヘクタールの用地を倉庫業者へ一括売却）については厳しかった。 「あの土地を売らないで、市有地として確保しておけば、いつでも体育館や陸上競技場を建てられたのに、それを売り払ってしまうとは…。つくば市だけでなく、県南地域にも悔いが残る所業だ」 市長時代、市原さんは、用地取得と施設建設のために二百数十億円を投資、公式競技ができる体育館（5000人収容できる水戸市営体育館クラス）、公式記録が取れる陸上競技場（ひたちなか市にある県営笠松運動公園の陸上競技場クラス＝第2種、五十嵐市長が廃校跡に造ろうとしている陸上競技場は第4種）、プロチームを呼べるサッカー兼ラグビー場の3施設から成る総合運動公園を、10年ぐらいの時間をかけて、順次、建設する計画を立てた。しかし、住民運動での反対に遭い、断念した。 高規格の運動施設が県南に必要 「総合運動公園のような施設は、つくばだけでなく、県南に必要と考えた。茨城県では、ちゃんとした施設が水戸地区に集中している。つくばは東京に近いし、（TXや圏央道も通る）交通の要所。市内に総合運動施設を造れば、県南の活性化に役立つからだ」「あの用地のように、土地の形、周辺の環境、アクセスの便に優れた、まとまった土地は北関東にはもうない」 【いちはら・けんいち】1979年、北里大医学部卒、東京女子医大病院整形外科入局。1988年、つくば市に市原病院を開設、院長に就任。茨城県議（4期連続当選）を経て、2004～2016年、つくば市長。現在、「いちはらメディカルグループ」最高経営責任者。2017年から県教育委員。1951年、つくば市大曽根生まれ。同市竹園在住。 【インタビュー後記】市原さんはいつも細身のズボンをはいている。大体イタリア製という。とてもオシャレだ。インタビュー数日前、「あみプレミアム・アウトレット」に行き、ブランドのゴルフ用ズボンを3本、まとめて安く買ったと喜んでいた。私は大体ユニクロで済ませている。（経済ジャーナリスト・坂本栄）

つくば市は9日、市民などからのメールによる市スポーツ施設整備室への問い合わせが、設定ミスにより、2021年4月23日から今年9月8日までの約1年半の間、同室に届かなかったと発表した。その間、同室に計114件の問い合わせメールがあったが、対応がなされず放置されたままになっていた。 同室は、市スポーツ施設の管理運営や陸上競技場の整備などを担当する部署で、昨年4月、スポ―ツ振興課から分かれて新設された。同室のホームページは、市役所のホームページ内に昨年4月23日に開設された。 市広報戦略課によると、各課・室のページには問い合わせフォームが設定されており、市民が各課・室の問い合わせフォームからメールを送ると、いったん市のシステムに保存され、各課・室に割り振られる設計になっている。 スポーツ施設整備室が昨年4月、同室のページを開設した際、問い合わせメールを同室に割り振るための市内部のメールアドレスの設定を誤ったため、同室に届かず、市のシステムの中に保存されたままになっていた。担当職員の不注意が原因で、当時、テストメールなどのチェックも行わなかったという。 今年9月7日、市スポーツ振興課に市民からメールがあり、同施設整備室に問い合わせメールを送ったが回答がない旨が書かれていたことから発覚し、設定ミスが分かった。 これまで寄せられた114件のメールすべてを同室が確認したところ、内容は、スポーツ施設の利用方法や予約状況の問い合わせなどが主だったという。114件について同室は、返信が必要なものは返信するなど、内容に応じて個別に対応するとしている。 今回の設定ミスを受け、市広報戦略課が他のすべての部署の問い合わせフォームがきちんと設定されているかを確認したところ、すべて担当部署に届いており問題はなかった。 再発防止策として市は、ホームページ更新作業の際は2人以上でメールアドレスの確認を行うと共に、テストメールを送信するなどチェック体制を徹底するとしている。

30日から　山車やパレードは中止 土浦市の夏祭り「土浦キララまつり」が30日から8月７日まで土浦駅周辺で開催される。今年は、まつりのメーンとなる8月6、7日に、同市中央の「本町通り商店会」（来栖昌之会長）が初めてマルシェを開催するほか、土浦駅周辺で音楽やダンスなどのステージイベントが3年ぶりに復活する。 キララまつりはコロナ禍により2020年は中止、21年は七夕飾りの装飾と花火の打ち上げが実施された。市民山車巡行や七夕踊りパレード、歩行者天国は、新型コロナ感染拡大防止のため3年連続で取り止めとなる。 商店会を元気づけたい 「本町マルシェ」は、亀城公園近くの駅前通り遊歩道など、本町通りと亀城モールの2カ所で開催される。同商店会は、土浦商工会議所などが立地する同市中央、旧水戸街道沿いにあり、茶舗や理髪店、呉服店、飲食店など18店が加盟している。 同会会長で茶舗「平喜園」社長の来栖さん（51）によると、新型コロナ感染拡大による外出制限などで、どの店も売り上げが減少していることから、「商店会を元気づけたい。親子で気楽に買い物に立ち寄ってもらいたい」と、1年前から本町マルシェを年に5、6回開催したいと相談していた。 今年のキララまつりはステージイベントなどが復活し、商店街フェアなどが開催されると分かり、「本町マルシェをキララまつりから始めよう」と参加を決めた。 当日は、マルシェやステージイベントを催すほか、商店会の各店舗が店先に商品を並べて安売りするワゴンセールを行う。来栖さんは「キララまつりでマルシェやステージを行えば、本町通りに人出が増える」と話し、「路面に面したお店に入りにくいかもしれないが、ワゴンセールをきっかけに客と店主に会話が生まれて親しみもわく。店主は商品知識や専門知識が豊富でベテラン、頼りになる。本町マルシェをきっかけに気軽に買いに来て欲しい。お役に立てるはず」と語る。 来栖さんにとって、子どもの時に見た「土浦七夕まつり」（キララまつりの前身）の楽しさが今も忘れられないという。自分が感じたように、キララまつりや本町マルシェで楽しい思い出ができれば、子どもたちが大人になっても土浦に、そして本町通りにまた来てくれると期待している。「親子で楽しめるイベントにして、キララまつりを盛り上げたい」と意気込みを語る。 マルシェは、本町通りと亀城モールに33組の出店が予定されており、ハンドメード雑貨やアクセサリー、菓子などを販売する。亀城モールに設置したステージには、バンドやダンス、コーラス、おはやしなど両日合わせて17組が出場予定だ。 音楽やダンスは会場を分散 今年のキララまつりは「まちなかの『楽しい！』を探す夏」と題して催される。6、7日は会場を分散して市民参加のステージやマルシェなどが催される。 土浦駅西口前のうらら大屋根広場ステージでは、市内にある中等教育学校を含むすべての高校10校が集結する「学祭TSUCHIURA」が開催される。土浦駅東口の川口運動公園陸上競技場特設ステージではダンスや音楽、ものまねなどのステージイベントが催される。さらに同市川口、モール505ステージではダンスやスーパーボールすくいなど親子で楽しめるイベントが繰り広げられる。各会場には「健康ブース」が設置され、コロナ対策と熱中症対策を行う。 ほかに、駅周辺を歩きながら謎解きを楽しむ「まちなか謎解きキララリー」などが開催される。駅周辺の商店街では、商品の割引や、来店者、購入者にプレゼントなどを行う「商店街フェア」も行われる。6日夜8時ごろからは、打ち上げ場所を非公開にして花火の打ち上げなどもある。 土浦キララまつりは、1951年に始まった「土浦七夕まつり」と、「霞ケ浦湖上まつり」を統合して1990年にスタートした。2020年は新型コロナのため中止、昨年の2021年は開催期間を7月23日～8月8日の17日間とし「キララウィーク」として七夕飾りや花火打ち上げなどを実施した。（伊藤悦子）

【コラム・坂本栄】元研究者たちによる五十嵐つくば市長リコール署名運動（7月11日～8月10日）が進行中です。解任の理由は多岐にわたりますが、一番は「議会の議決を取らず公有地を売り払うような市長は辞めさせよ」ということです。このコラムでも何度か、総合運動公園用地売却の手順のおかしさを取り上げてきました。この際、改めて整理しておきます。 リコール運動は「変節」市長への怒り 135「運動公園用地売却…の不思議」（6月20日付）では、▽前市長がUR都市整備から用地を買ったとき、名義上の取得者は市土地開発公社だった ▽しかし、借金した用地代金の返済について、議会から「市が債務を保証する」旨の議決を得ている ▽借金の元利返済も、その予算について議会の承認を得ている ▽それなのに、売るときには議会の議決は要らないという理屈は何か変だ―と指摘しました。 129「公有地売却…『逃げ』の…市長」（3月21日付）では、「市が行ったパブリックコメント（意見募集）では、（コメントを寄せた）77人のうち売却に賛成は2人、残りは反対か対案提示か分類不可でした。2択方式（賛成か反対）で分けると、賛成はたった3パーセントです」と書きました。 125「公有地売却…市の牽強付会」（1月31日付）では、「少ないサンプルで市民の声を計るのは正しくありません。そこで提案です。市民の声を聴くため、市長発意による住民投票（総合運動公園の是非で実施）か、サンプル数が多い無作為抽出調査（土浦市との合併の是非で実施）をやったらどうでしょうか？」と提案しました。 前市長が執行部主導であったことを批判、その否定の上に発足した五十嵐市政のセールスポイントは、議会にきちんと相談する、市民の声をきちんと把握する―でした。ところが、上記3つのパラグラフで引用したように、自ら定めた市政運営の基本を捨て去り、議会と市民の意見を聴かずに市政を進めるようになりました。リコール運動はこういった「変節」に対する怒りではないでしょうか。 議会や市民を軽視し、公有地を売却 五十嵐市長にとって、運動公園問題は「1丁目1番地」のテーマです。最初の選挙で掲げた目玉公約は「総合運動公園問題の完全解決」でした。具体的には、選挙前の住民運動で破棄に追い込んだ運動公園計画の用地をURに返還する、同計画にも入っていた陸上競技場を市内のどこかに整備する―この2つです。 しかし、用地返還は失敗に終わり、跡地をどう処分するかが市政の懸案になりました。そこで捻出されたのが、一部を防災用に借り上げる条件で一括売却する処分策です。なぜ防災施設なのか分かりませんが、一括売却色を薄めたかったのでしょう。市長としては、運動公園問題という宿痾（しゅくあ＝長期間にわたって解決できない困難）から、何が何でも逃げたかったようです。 ところが処分を焦るあまり、（議会と市民の声が大事という）民主主義の基本中の基本を軽んじ、市政運営の「金看板」を自ら降ろすという過ちを犯しました。 五十嵐さんは最初の選挙で、運動公園用地売買契約書に「URは市の返還要求を拒める」旨の条項があるのに、目玉公約に「用地返還」を掲げました。つまり、返還が事実上無理であるのに、よく調べないで主要公約に仕立てました。この「フェイク（虚偽）公約」が災いとなり、この6年間、運動公園問題を抱えて迷走。今度はリコール運動を呼び込むに至りました。（経済ジャーナリスト）

つくば市が民間に一括売却する手続きを進めている旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）について、市は21日、候補者選定委員会を18日に開催した結果、売却候補者を外資系物流不動産会社「グッドマンジャパン」（東京都千代田区、グレゴリー・グッドマン社長）に決定したと発表した。 市の発表によると、データセンター、物流施設、防災拠点施設、アメニティ施設などを建設する計画という。 売却金額は約110億3000万円。市が最低売却価格としていた約68億5000万円（利子を含む購入金額）と比べ約42億円高い金額となる。 市が売却先事業者から賃りる予定の防災備蓄倉庫（2400～2600平方メートル）は、無料で20年間借りる契約を結ぶ。市が示していた条件は年間賃料4000万円以内だった。 グッドマンジャパンはオーストラリアの総合不動産会社グッドマングループの物流施設開発・管理会社で、近隣では常総市の圏央道インターチェンジ周辺、千葉県印西市などで大型物流拠点を開発している。 市公有地利活用推進課によると、一括売却の公募には、同社のほか、NTTグローバルデータセンター、つくばDC合同会社、フジタの計4社が参加した。 18日、選定委員会で順位を付け、7人の委員の評価点合計が最も高い601点（700点満点）を付けたグッドマンジャパンが選定された。次点は562点だった。 グッドマンとは8月22日までに諸条件を整理した上で、土地売買契約を締結する予定。 今後について同課は、非公開としている候補者選定委員会の会議概要や選定委員の氏名を今後1カ月以内に公表するほか、グッドマンの詳細な事業計画については8月下旬ごろまでに公表するとしている。 購入代金は契約締結日から30日以内にすべて支払うことが必要で、代金支払い終了と同時に所有権が売却先に移転する。平行して市は都市計画の変更手続きを行う。 「何を考えているのかと感じる」 同用地は2014年、市開発公社がUR都市機構から約66億円で購入した。15年、住民投票の結果を受けて市原健一前市長が総合運動公園計画を白紙撤回した。 今回、売却候補が決まったことについて、15年に住民投票を実現させた市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」共同代表の一人で、元研究者の山本千秋さん（81）は「物流基地にすると聞きびっくりしている。あの土地は元々、農家の人たちが研究機関の用地として提供した。つくば市が研究学園都市と名がついている以上は、今（土地を使いたいという）研究機関の需要がないとしても、将来にわたりどうしたらいいのかという視点をもってほしかった。つくば市は何を考えているのか、と感じる」と話している。 市民グループは市長リコールを準備 一方、民間事業者への転売に反対する市民グループ「つくばのまちづくりを考える会」（酒井泉代表）は、市長リコール（解職請求）運動を実施するとするチラシを20日、新聞に折り込み、準備を進めている。 同会は旧総合運動公園用地を、研究施設用地や、自然の森、陸上競技場など市民のための公共用地として利用すべきだなどと主張し、7月11日から8月10日まで市長リコールを請求する署名を集めるとしている。リコール請求は有権者の3分の1以上の署名が必要になる。（鈴木宏子） 【追加 21日午後3時50分】市民の反応（小見出し「何を考えているのかと感じる」の部分）を追加しました。

【コラム・坂本栄】つくば市では、総合運動公園用地跡を民間に売却する計画と陸上競技場を廃校跡に造る計画が進んでいます。いずれも五十嵐市長が「完全解決」を公約した案件の具体化です。しかし、運動公園用地跡売却は市民に不評ですし、陸上競技場案もコンセプトに物足りないところがあり、すんなり進むかどうかわかりません。 運動公園用地跡売却は、元の所有者に返すという目玉公約の実現に失敗し、扱いに困った土地をどう使うか or どう処分するか―いろいろ検討した結果です。用地返還とセットの主公約だった陸上競技場の建設案も、どこに and どんなものを造るか―あれこれ検討した結果です。 両方をまとめて解決するには、誰が考えても、未利用の運動公園用地跡に使い勝手のよい陸上競技場を造るのがベストです。しかし、五十嵐さんは（7年前に住民投票で撤回に追い込んだ）前市長時代の計画の一部を採用するのは避け、未利用地は民間に売り払い、陸上競技場は県立高の廃校跡に造ることになりました。 前市長（政敵）の計画をコピーしたくないという政治判断が、合理的な解決策を退けたようです。政治とは窮屈なもので、政治が行政を歪めたと言えるでしょう。 運動公園用地の民間売却に反対する市民 市民の多くは運動公園用地の民間売却に反対しています。コラム125「公有地売却に見る…牽強付会」（1月31日掲載）では、市の意見聴取に応えた市民の90パーセントが売却に反対だった、という数字を紹介しました。こういった市民の声に押され、民間売却に反対する住民運動「つくば市長リコール住民投票の会」も立ち上がりました。その新聞折り込み資料（青字部をクリックすると一部が読めますの）では、用地売却を「研究学園の危機」と指摘、売却を推進する市長の解任を呼び掛けています。 リコールの会は、未利用地を国あるいは市の公有地として残し、研究機関用や陸上競技場用として使うべきだと主張。研究機関ベルトにある運動公園用地の売却に反対しています。 アクセス性と拡張性に劣る陸上競技場案 陸上競技場案は「物足りない」と先に評しましたが、詳細はコラム99「そろそろ決着？…2大案件」（2021年2月1日掲載）をご覧ください。つくば市の競技場案（第4種公認）は、県営笠松（第1種、ひたちなか市）、水戸市営（第2種）との比較ではもちろん、石岡市営（第3種）、日立市営（同）、龍ケ崎市営（同）に比べても、格落ちだからです。また、建設用地の廃校跡（7ヘクタール）を運動公園用地跡（45ヘクタール）と比べると、拡張性（他スポーツ施設の増設）、アクセス性（主要道路への経路）などで、前者は後者より格段に劣ります。近隣市町村と組んで、運動公園用地に県営の第1種公認を造らせる―学園都市にはこちらが似合うのではないでしょうか。 要は、五十嵐さんの「総合運動公園問題の完全解決」は、つくば市の将来に禍根を残す恐れがあるということです。学園都市の特性を無視した公有地売却、県南の中核市には中途半場な競技場―になりそうですから。これらを回避するには政治的な障害を取り除くしかない？（経済ジャーナリスト）

2022年度茨城県高校総体兼第11回関東高校女子サッカー大会県予選会の決勝が10日、ひたちなか市新光町の市総合運動公園陸上競技場で開催され、霞ケ浦が鹿島学園に0-1で敗れた。昨秋の県大会決勝ではPK戦の末に下した相手だったが、連覇はならなかった。 霞ケ浦高校　０－１　鹿島学園高校前半　０－０後半　０－０延長前半　０－１延長後半　０－０ 霞ケ浦は準々決勝で明秀日立に4-0、準決勝で日立二に9-0で勝利し決勝進出。鹿島学園は愛国･石岡二合同チームに10-0、常磐大に3-0という結果で勝ち上がってきた。 「鹿島学園はいつも決勝で戦う相手。タフな試合になることは分かっていた。守備からしっかりと入り、時間をかけず早いフィニッシュを心掛けているが、奪ったボールがつなげず、FWに収まらなかった」と竹元栄子監督。 「相手との競り合いで負けが多かった。全体的にあせってパスミスが多く、ボールが来ずシュートまで行けなかった」と、FW五十嵐和郁。 前半のシュート数は鹿島学園の7本に対し霞ケ浦は3本。うち2本はMF和田優芽が放った。「自分は左サイドハーフだがスピードを生かし、相手の背後に出ることを心掛けた」と和田。また五十嵐も31分に、ポスト直撃の鋭いシュートを放った。 「後半は相手より先にボールに触ることを徹底した」と五十嵐が話すように、被シュート数は3本に抑えられた。だが放ったシュート数は0本で、引き続き攻撃に課題を残した。 延長前半は霞ケ浦が押し気味だったが、7分のコーナーキックからついに失点してしまう。GK中村優乃華がパンチングで防いだこぼれ球を、相手MF清水菜々羽に頭で押し込まれた。 「相手のキッカーは左右どちらの足でも蹴れるので、ニアとファーの両方に守備を置いて警戒していた。だがGKがはじいたときボールウォッチャーになり、目を離してしまった」とDF岡田知里主将。 失点直後、霞ケ浦はMF大槻未菜をFWとして投入。中学校（つくば市桜中）では陸上部で活躍していたスピードを武器に、前から積極的にボールを追いかける。延長後半も両チーム果敢に攻め合うが、アディショナルタイムに岡田が放ったミドルシュートはわずかにバーを越え、ついに試合終了。 「敗れたが、相手から得られたものも多かった。インターハイでは勝って優勝したい」と大槻。また竹元監督は「得点力を上げることが課題。サッカーだけでなく勉強や人への気配りも重要。全てができることでチーム力が上がると考えている」と、文武両道の構えを説いているという。（池田充雄）

第25回茨城県サッカー選手権大会兼天皇杯JFA第102回全日本サッカー選手権大会茨城県代表決定戦は8日、ひたちなか市新光町の市総合運動公園陸上競技場で開催され、筑波大学蹴球部が流通経済大学ドラゴンズ龍ケ崎を3-1で破り、天皇杯本戦への出場を決めた。前半に1点を失い後半には退場者を出すという苦境を乗り越え、延長で逆転を果たした。 第25回茨城県サッカー選手権兼天皇杯県代表決定戦筑波大学蹴球部 3ー1 流通経済大学前半 0－1後半 1－0延長前半1－0延長後半1－0 筑波大は前半、4-5-1の布陣から中央のFW和田育、MF田村蒼生が核となって攻撃を展開。流経大はFW山本晃太朗、FW細野晃平の2トップによる4-4-2で、前から積極的にプレスをかける。次第に筑波大はMF山崎太新、MF角昂志郎らがワイドから仕掛け、それに対しドラゴンズがカウンターでチャンスをうかがうという流れに。 前半35分、ドラゴンズは山本が筑波大の守備ライン裏へ抜け出し、GKとの1対1から先制に成功。筑波大はパスがゴールに向かわない悪い流れに陥る。 後半、風上に立った筑波大はロングボールでの展開が増える。33分、右サイドにDF三浦雅人が入ってからは角の攻撃が活性化、2人で何度も相手ペナルティエリアを崩す。だが33分、筑波大はMF山内翔が2枚目のカードをもらい退場、残り時間も少なくなる中、厳しい戦いを強いられる。 43分、左ワイドにポジションを移していた田村がドリブルを仕掛け、PKを獲得。「これ以上失点したくないのでリスクは抑えつつ、意外とパスはつなげていた。相手も疲れてきて、外からの揺さぶりが効いていた」と田村。PKを蹴ったのは、後半途中から1トップに入っていた栗原秀輔主将。「プレッシャーがかかる中、自分のペースで蹴って入ってよかった。ベンチやスタンドの応援もパワーになり、みんな喜んでくれて一体感が持てた」と、逆転への気運が高まる。 延長に入って前半8分、中央から栗原が右へ展開、これを受けた角が左隅へシュートを放ち、ついに逆転に成功。「信じて中で待ち、カットしたところへ角がオーバーラップしてきたので信じて出した。ゴールにつながって良かった」と栗原。「絶対俺に出せと思いながら、栗原からいいタイミングでボールが来たので振り抜くだけだった。10人になってやっと目が覚め、チームが一つになって戦えた」と角。 延長後半終了間際には、交替で入ったFW庄司夢ノ介が倒されPKを獲得。これを自身で決め、うれしい公式戦初ゴール。「ここから点を決めていきたい」と希望を広げた。 勝った筑波大は22日の天皇杯本戦1回戦、同競技場で千葉県代表のブリオベッカ浦安と対戦する。勝者は6月1日の2回戦でJ1柏レイソルと戦う。加藤匠人や森海渡ら筑波大出身の選手が多く、井原正巳ヘッドコーチも筑波大OBだ。田村は「個人的には小中高とお世話になったチーム。自分としては戦いたい」と闘志を燃やす。（池田充雄）

プレナスなでしこリーグ（日本女子サッカーリーグ）2部、つくばFCレディースの今季ホーム開幕戦が2日、つくば市山木のセキショウチャレンジスタジアムで開催され、静岡SSUボニータと対戦し0-0で引き分けた。現在の通算成績は0勝1分1敗、2日時点の順位は10チーム中9位。 プレナスなでしこリーグ2部・第2節（4月2日、セキショウチャレンジスタジアム）つくばFCレディース　0-0　静岡SSUボニータ つくばFCにとって、なでしこ2部で2季目となるシーズンが始まった。昨季は天然芝ピッチのひたちなか市総合運動公園陸上競技場をホームスタジアムとしていたが、今季はセキショウチャレンジスタジアムがJFA公認のロングパイル人工芝に張り替えられたため、慣れ親しんだつくばの地で、ファンやサポーターの応援を身近に受けながら戦うことができる。 新主将の原嶋祐芽は「久しぶりのセキショウで応援の力を感じた。新しい芝は長めでボールが走らないので、ビルドアップからパスがつながるよう、止める蹴るの基礎をしっかりやることを意識した」と話す。 対戦相手の静岡SSUボニータ（静岡SSUアスレジーナから名称変更）は、昨季3位でシーズンを終え、つくばには2戦2勝している強豪だ。つくばは右の山口恵実、左の藤井志保らがサイドを起点にボールを運ぼうとするが、なかなか前線に収まらない。一方、相手FWの三好茜はまだ18歳ながら前線の仕事を一人で幅広くこなし、センターバックの渋谷巴菜、高田莉緒とたびたび激しいバトルを繰り広げた。前後半を通じてのシュート数は、静岡の17本に対しつくばはわずか4本。 「相手は体格や足元の技術など個の力が高く、われわれはその差を集団で補おうと、ボールを簡単に手放さず、勇気を持って運ぶことを心掛けた。もっと守備からだけでなくこちらのリズムで試合をしたかった」と、試合後の橋野威監督。 ただし惜しい場面も作った。後半36分、沖土居咲希の右サイド深くからのクロスに、石田永愛がゴール前へ飛び込み、つま先で合わせるが、惜しくもゴール左へ外れた。さらに後半アディショナルタイム、藤井のクロスを岸川りなが頭で折り返し、中央で松田留光那が反転シュート。これはネットを揺らすもののオフサイドの判定となった。 「最初はオーバーヘッドしようかと思ったが、相手DFが来てなかったのでトラップして打った。オフサイドになりすごく悔しい。今日は私の誕生日なので絶対勝ちたかった。次こそ勝ち点3を取れるよう頑張る」と松田のコメント。 次節は9日、ヴィアティン三重レディースと、アウェーの朝日ガスエナジー東員スタジアム（三重県東員町）で対戦する。今季なでしこ2部に昇格し、昨季までチームメートだった鈴木朝恵も在籍するクラブなので、プライドに懸けてもつくばは負けられない。（池田充雄）

つくば市竹園のつくば国際会議場大ホールが4月1日から「Leo Esaki（レオ・エサキ）メインホール」、同市大角豆（ささぎ）の大角豆歩道橋が「桂不動産 大角豆歩道橋」になるー県が今年、ネーミングライツ（施設命名権）を公募し、つくばの2施設の新たな通称名が決まった。 県は2019年度に初めて2施設でネーミングライツを導入した。3年後の今年は歩道橋などのインフラ系施設も対象にするなど、募集件数を164施設と大幅に増やして募集をかけ、このほど契約延長2施設を含め18施設を選出した。146施設は応募がなかった。 つくば国際会議場大ホールは関彰商事が年間550万円で3年間の命名権を獲得し、大角豆歩道橋は桂不動産が42万円で5年間の命名権を得た。 県全体ではこれまでの2施設（年額計1720万円）から18施設（4916万円）となり、県の命名権料収入は2.9倍に増えた。 大井川知事は24日の定例記者会見で「県の資産もただ単に何もしなければ、維持費がかかるだけというところに、民間とのウィンウィンの形で、少しでも収益を上げるということは、県の財政、県民の負担に対して一つの工夫になる」と話し、今後も積極的に進めたい意向を示した。 つくば国際会議場大ホールを「Leo Esaki メインホール」と名付けた理由について関彰商事は「つくば国際会議場には、関彰商事が賞の創設以来、単独協賛を行っている『江崎玲於奈賞』の主催者でもある茨城県科学技術振興財団やつくばサイエンス・アカデミーが入居していることから、今後も科学技術の発展に貢献したいと願い応募した」とした。 さらに「国際的な催事も開催される施設なので、企業名を付けるのではなく、茨城県やつくば市が持つ魅力のひとつである世界に誇る科学技術力を広く発信するようなネーミングが相応しいと考えた。そこで、ノーベル物理学賞を受賞し、長年にわたり茨城県科学技術振興財団の理事長として尽力されている江崎玲於奈先生の功績をたたえ、感謝の意を込めて江崎先生の名前を付けることが最適であるとの考えに至り、本人にも相談の上、命名した」としている。（花島実枝子） ▶ネーミングライツを新規に導入した16施設 施設名命名権を獲得した企業ネーミング（通称名）命名権料（万円/年）契約期間（年）取手競輪場ケイドリームス楽天ケイドリームスバンク取手8003つくば国際会議場 大ホール関彰商事Leo Esaki メインホール5503笠松運動公園 陸上競技場水戸信用金庫水戸信用金庫スタジアム4904大洗マリンタワー・港中央公園ひたちなかエネルギーロジテックHELTEC大洗マリンタワー・HELTEC港中央公園3402総合福祉会館関彰商事セキショウ・ウェルビーイング福祉会館3303いばらき量子ビーム研究センター中山商事AYA'S LABORATORY量子ビーム研究センター2003さしま少年自然の家坂東太郎ばんどう太郎 さしま少年自然の家1802茨城空港駐車場トヨタレンタリース茨城トヨタレンタリース 茨城空港駐車場1203里美野外活動センター学校法人リリー文化学園リリーアカデミー キャンプセンター 502笠原歩道橋桂不動産桂不動産 笠原歩道橋 425白山西小学校前歩道橋桂不動産桂不動産 白山西小学校前歩道橋 425大角豆歩道橋桂不動産桂不動産 大角豆歩道橋 425境町山神町歩道橋ほしいもの百貨干し芋カフェHOSHIIMONO100 Café 境町山神町歩道橋 365文京二丁目歩道橋桂不動産桂不動産 文京二丁目歩道橋 325阿見町役場歩道橋桂不動産桂不動産 阿見町役場歩道橋 225県庁東公園柴建築設計事務所県庁東公園 SHIBA 205 ▶ネーミングライツを更新した2施設 県民文化センター廣澤精機製作所　　ザ・ヒロサワ・シティ会館9003笠松運動公園 屋内水泳プール兼アイススケート場山新山新スイミングアリーナ7203

【コラム・坂本栄】前回「つくば市長の市民提訴…を検証する」（2月7日掲載）では、五十嵐市長による＜元市議提訴～和解取り下げ＞の経緯をチェック。市長の振る舞いについて、その適格性に問題がある、大人の常識が足りない、広報理念に反する動きがあった、「言論の自由」が分かっていない―と指摘しました。 しかし五十嵐さんは、提訴の誤りは認めながらも、元市議の亀山さんが発行したミニ紙の市政批判記事にはウソが多いと、相変わらず主張しています。提訴時（2020年11月）は22カ所、取り下げ時（2022年1月）には8カ所を挙げていますが、今回は運動公園用地問題に絞って、五十嵐さんの言い分を検証してみます。 「返還交渉」という訴訟テクニック 2016年の市長選挙で五十嵐さんが掲げた目玉公約は運動公園用地関連でした。2020年の市長選の前に、ミニ紙はこの問題について「都市機構（UR）への返還 あれは一体どうなった」（写真右）と、用地返還が実現していないことを批判。これに怒った五十嵐さんは、公約は「返還」ではなく「返還交渉」だったのだから、記事はウソだと指摘。今でも同じことを言っています。 市長選で配られた討議資料（写真左）を調べたところ、大字タテ見出しは「総合運動公園問題の完全解決へ」、「運動公園用地返還交渉を進めます」は中字ヨコ見出しでした。「完全解決」とは、用地UR返還＋陸上競技場建設のことですから、公約の主眼は「返還」でした。 つまり、運動公園問題の公約（政策目標）は「返還」であり、「返還交渉」はその手段という位置付けです。「返還交渉」が公約だったとする主張は、ミニ紙の記事がウソだと言い張るための「問題のすりかえ」です。そこで判定。記事は的を突いていました。 五十嵐さんが訴状で「返還交渉」を据えたのは、訴訟テクニックだったといえます。返還は実現しなかったものの、交渉はありましたから、訴状の組み立てに「返還交渉」は便利だったのでしょう。 目玉公約は「フィクション」だった でもその実態は、UR都市機構の地域支社を訪れ、「市の意向を伝え」（1回目）、「文書による回答を求めた」（2回目）という、「返還交渉」の証拠準備のようなものでした。目玉公約だったのですから、国会議員を動員する政治工作、理屈をこねた訴訟戦術―など、あの手この手を繰り出すべきなのに、形を整えただけでした。 どうして返還交渉がお座なりだったのでしょうか？ 五十嵐さんは、市長就任後、用地売買契約書に瑕疵（かし）がない限り、URは買い戻しに応じなくてよい―という条項があることを知ったようです。土地処分を急ぐ「国策不動産会社」URにミスがあるはずがありませんから、熱い交渉をしても返還は無理と判断したのでしょう。 ここで疑問が浮かびます。公約「返還交渉」を作るとき、五十嵐さんはURとの契約書を調べなかったのでしょうか？ だとすれば、いい加減な公約作りです。実現ほぼ不可能な、公約になり得ない「返還交渉」を公約に掲げたわけですから、公約はフィクション（虚構）だったといえます。（経済ジャーナリスト） ※参考（青字部をクリックするとご覧になれます）▽五十嵐市長の提訴取り下げ声明（1月20日）▽亀山元市議の記者会見リリース（1月21日）

【コラム・坂本栄】つくば市の「高エネ研南側未利用地土地利用方針」を読んで、「牽強付会（けんきょうふかい）」という四字熟語が浮かびました。「自分の都合がいいように強引に理屈をこじつけること」という意味です。市はこの未利用地を民間に一括売却する方針を打ち出し、市民に意見を求めましたが、強引に大方の市民は賛成とこじつけたからです。 運動公園用地 強引に民間一括売却へ つくば市長の五十嵐さんにとって、高エネ研南側未利用地（総合運動公園用地）問題をどう片付けるかは最大の課題です。そこで、市民の声を聴いて市政を進めるという「五十嵐スタイル」に沿って、民間一括売却案を市民がどう思っているか、パブリックコメントの手法を使って意見を聴取しました。 その内容が議会に配られた「…土地利用方針」に出ています。その概要や市議と市側の質疑応答については、記事「『反対は一部』と民間一括売却 パブコメ受け最終方針…」（1月11日掲載）をご覧ください。 意見を寄せた77人のうち、A：明確に賛成した人が2、B：賛成も反対もせず別の利用法を提案した人が57、C：明確に反対した人が6、D：反対して別の利用法を提案した人が7、E：その他が5人―と分類されています。市は、Bの57人は反対ではないから基本的に賛成とこじつけて解釈、「民間一括売却は支持された」と結論付けたそうです。 何が何でも民間一括売却を押し通そうと、パブコメを曲解する「牽強付会」の見本のような整理の仕方です。常識的には、賛成（A）2人、反対（C＋D）13人、対案（B）57人―と分類。対案提出者は賛成ではないのだから、反対多数（B＋C＋D＝70）と集約すべきでしょう。 市民の声を知るには住民投票が一番 「クロ」を「シロ」と仕分けした市も、鋭い市議から「その分類はおかしい」と指摘され、まずいと思ったのか、記事「民間一括売却『明確に賛成』は2.5％…」（1月12日掲載）にあるように、対案提出者（B）57人を賛成に分類することを取り止めたそうです。 それでも、民間一括売却は強行するそうですから、思考経路はどうなっているのでしょうか？ 何のためのパブコメだったのでしょうか？ 市民の声を大事にする市政を捨て、市民の声を軽視することにしたのでしょうか？ 市の最初のパブコメ分類は問題ですが、それに応じた方々が市民の代弁者であることは間違いありません。でも、少ないサンプルで市民の声を計るのは正しくありません。そこで提案です。市民の声を広く聴くため、市長発意による住民投票（総合運動公園の是非で実施）か、サンプル数が多い無作為抽出調査（土浦市との合併の是非で実施）をやったらどうでしょうか？ 五十嵐さんは、市民発意（署名活動）による住民投票で、前市長の総合運動公園計画を撤回に追い込んだ活動家です。そのスタイルを貫くには、どちらかの方法で民間一括売却に賛成か反対か聴くのが一番です。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞ パブコメの対案と市の対応 ▽対案：防災施設、公園・緑地、道の駅、学校、カフェ・レストラン、キャンプ場、再エネ施設、研究所、テーマパーク、商業施設、陸上競技場など。 ▽対応：「提案は（土地を買う）事業者が地域に資する施設を敷地内の一部に配置する上での参考資料になる」と、事業者に取り入れを要望。