山崎実 -検索結果

県医療人材課は、来年度から茨城県内の医療機関で臨床研修を開始する今年度の医師臨床研修マッチング結果を発表した。募集定員が最も多い筑波大付属病院は募集定員94人に対しマッチ者数52人（前年度は96人に対し57人）で、マッチ者数は前年度より5人減った。 マッチング参加は20病院で、募集定員244人に対し、マッチ者数は72.95％の178人。前年度が定員248人に対しマッチ者数が69.35％の172人だから、今年度のマッチ者数は3.6％（6人）増加した。2004年度の制度開始以来、過去最高となった。 参加病院20病院のうち10病院が募集定員をクリアした。クリアした県南地域の病院は、土浦協同病院（15人）、東京医科大茨城医療センター（10人）、牛久愛和総合病院（5人）、JAとりで総合医療センター（5人）など。 医師研修マッチングは、04年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせて導入された。医学生と病院のプログラムを一定のアルゴリズム（規則）に従って、コンピューターにより組み合わせを決定するシステム。臨床研修を行う病院等の団体で構成する医師臨床研修マッチング協議会が実施している。 定員に空席がある病院については、各病院それぞれが自助努力で医学生にアプローチすることになる（二次募集）。全病院の充足状況が明確化するのは、年度開始から2～3カ月後の夏前になりそうだという。（山崎実）

パークPFI制度（公募設置管理制度）を活用して洞峰公園（つくば市二の宮、約20ヘクタール）を整備・運営する事業者を公募していた茨城県（8月15日付）は、2022年度からの整備運営事業者を、大手総合建設コンサルタント会社、長大（東京都中央区）を代表法人とする「洞峰わくわく創造グループ」に決定した。 構成法人は▽イベント企画運営会社「TSP太陽」（東京都目黒区）▽会員制総合スポーツクラブ運営会社「東京アスレティッククラブ」（東京都中野区）▽現在、指定管理者として洞峰公園を管理・運営している「筑波都市整備」（つくば市）の計4社。 選定委員会（委員長・町田誠公園財団常務理事）が10月25日、最終決定した。募集のコンセプトである「研究学園都市にふさわしい総合公園として、自然樹林や洞峰沼を生かしつつ、スポーツや様々なレクリエーション活動が楽しめる拠点」にふさわしい提案だと評価された。応募は、わくわく創造グループのみだった。 事業期間は来年4月1日から最長20年間。10年間で更新する。 ドッグラン、BBQ、グランピングも 創造グループの事業コンセプトは「新たな洞峰公園ライフの創出～すべての講演利用者がわくわくできる公園づくり」。これまでの豊かな自然や美しい景観など既存ユーザーに愛され続ける公園づくりに加え、にぎわい創出による新たな利用者層を誘致できる公園づくりに取り組む。 愛され続ける公園づくりでは、研究学園都市のシンボル的な公園として「水と緑の広場」「多目的フィールド」「プロムナード」「洞峰沼」など、聖域エリアの維持管理を継続する。 新たな利用者層の誘致では、つくば市周辺では若い子育て世代が増加していることから、ファミリー層など幅広い利用者層が増える公園に変化させる。コロナ禍で見直されている散歩やジョギングのほか、SNS映えするスポットづくり、アウトドアブームに対応した公園づくりなど、新しい過ごし方を積極的に取り入れるとしている。 具体的には、ドッグラン、カフェ、グランピング、BBQガーデン、トレーニングジム、インクルーシブ遊具などを新たに設置する。さらにテニスコートを増設し、スポーツ・カルチャー教室を拡充、レストランをリニューアルし、駐車場を拡張する。 また地元に根差した運営を目指し、隣接する飲食店とも連携するほか、運営スタッフの地元採用、各種備品や消耗品の調達や食材は地元購入を基本とするとしている。 今後のスケジュールは11月下旬に「基本協定」を締結し、来年4月1日から整備運営を開始する。4月以降に新規施設の建設に入る。（山崎実）

つくば、土浦市など7市議会で組織する「TX（つくばエクスプレス）茨城空港延伸議会期成同盟会」（会長・笹目雄一小美玉市議会議長）はこのほど、水戸市の県庁を訪れ、大井川和彦知事と常井洋治県議会議長に「TX茨城空港延伸に関する要望書」を提出し、実現を強く訴えた。 期成同盟会はつくば、土浦市議会のほか、小美玉、石岡、かすみがうら、行方、鉾田市議会で構成する。設立されたのは2018年5月で、以来、総会開催に併せ、要望活動を展開している。 設立直後の18年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では2050年頃の将来像が描かれ、構想図ではTXの延伸ルートの一つに「茨城空港ルート」が含まれている。 同盟会要望運動の根拠もこの一点にあり、「ー終息が見えないコロナ禍による地域経済の低迷を回復させるには（TX延伸は）必要不可欠」と強調。大井川知事と常井議長に▽県総合計画に基づくTXの延伸について、茨城空港への延伸を強く要望する▽県が主体となって、国、関係機関連携による基本調査・研究の早期着手をーと訴えた。 TX延伸問題は県議会でも議論を呼んでいるものの、大井川知事は財源ねん出が難しいと釈明しており、前に進む策を見出せないのが実情だ。（山崎実）

県議会の最大会派、いばらき自民党の政調会（飯塚秋男会長）は24日開会の県議会12月定例会に「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」を議員提案するため骨子案作りを急いでいる。9日には茨城大学生らと意見交換を行い問題点を洗い直す一方、パブリックコメントを18日まで実施するなど条例案作りは最終段階に入っている。 国の調査によると、家族や身近な人の介護、看護、日常生活の世話を行っている18歳未満のヤングケアラーは17人に1人いるといわれる。ケアラーは、ケアを受ける人を支えるだけでなく、社会でも重要な役割を担っている。 特にヤングケアラーの場合、教育の機会確保が脅かされるだけでなく、家族の生活そのものが双肩にかかってくる場合があり、早期発見、早期支援のための行政分野における横断的な連携体制の構築、強化は喫緊の課題となっている。 条例案は、目的、基本理念、県民・事業者・県・市町村との連携など全17条から成る。ケアラー、ヤングケアラーとその家族を社会全体で支援し、県は支援施策を総合的、計画的に推進する「県推進計画」を策定する。知事は毎年度、施策の実施状況、成果を取りまとめ、議会に報告、公表しなければならないとしている。 またケアラーの支援については、相談体制の整備、相談窓口の周知、レスバイトケア（一時休息）など負担軽減のための支援、生活が困難なケアラーに対する修学・就業支援等を施策として講じることを明記している。 カウンセラー、ソーシャルワーカーなどの専門的知識を有する人材の育成、確保、適正な配置を行うことで、家庭、学校、地域、職域などの様々な場と機会を通し「全ての県民が生きやすい社会の実現をめざそう」と条例制定の趣旨を強調している。 県議会事務局によると、ケアラー支援の条例は昨年3月、埼玉県が「ケアラー支援条例」を制定しているだけで、条例案が成立すれば全国で2番目になるという。（山崎実） ◆条例案のパブリックコメント（意見募集）はこちら

新型コロナウイルス感染症の医療対策では、自宅療養を余儀なくされる軽症・中等症患者への対応が課題になっている。県保険医協会（県内の医師・歯科医師2100人余で構成）が実施した医療機関への調査で、診療所の5割が、軽症の自宅療養者に対する対応は不可能、9割が中等症患者に対する対応は不可能と回答していることが分かった。 同協会は、地域診療所の医師は多くが1人体制で、日常診療やワクチン接種を平行しながら管理するとなれば、容体急変時の迅速な対応が難しくなることから「不可能」とする回答が多くなっているのではないかと分析する。 9月と10月に、協会に所属する会員の診療所769件を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは148件（19.2％）だった。 自宅療養者への対応については、軽症患者に対しては51.3％の診療所が、中等症患者に対しては86.4％が対応不可能だと回答した。 一方で軽症患者に対しては「対応可能」「かかりつけ患者であれば対応可能」と回答した診療所が48.7％を占めた。特にかかりつけ患者の場合、既往歴などを把握していることから症状が比較的軽い場合は継続して診療を行えると判断する医療機関が一定数あることを裏付けた。 アンケート結果から中等症患者について「自宅療養での対応は不可能」と多くの医療機関が回答したことは、「自宅療養では適切な医療がうけられなことを示唆しており、第6波に備え、中等症以上の受け入れ先の確保は急務の課題だとしている。 事実、自宅療養者に対応するため改善が必要と回答したのは「急変時の搬送先の確保」が83.1％と最も高く、次いで「入院等の判断基準」（47.9％）、「自宅療養者への対応方法」（45.1％）、「3者間（保健所・市町村担当部署・医療機関）での情報共有（23.6％）と続いている。 現場の医師の声として「自宅療養よりも臨時医療施設の設置を優先すべき」「自宅療養そのものが不可」「観察施設の設置が必要」「自宅療養は医療とはいえないため、せめて宿泊施設であれば協力しやすくなる」「入院先が無く、なし崩し的に重症患者を在宅で診なければならなくなることに対する恐怖がある」「在宅死はあまりにも痛ましい。せめて収容施設を」など義務と責任のはざまで苦悩する立場が浮き彫りになっている。（山崎実）

民間調査機関、帝国データバンク水戸支店が、県内の新型コロナウイルス関連の倒産状況を集計、分析した結果、今年10月21日までに関連倒産が51件と50件を突破したことが分かった。第1号は昨年7月確認された。その後1年4カ月で50件を突破した。 コロナ関連倒産は、当事者あるいは代理人（弁護士）がコロナ禍が倒産の主因または要因と認め、法的整理、事業停止となったケース。第1号が発生した昨年7月から今年6月までの1年間に確認されたのは32件だった。その後今年7月から10月まで4カ月間ですでに19件と、今年に入り増勢を強めてきている。 関連倒産51件を業種別にみると「小売り」が14件と最も多く、次いで「建設」10件、「サービス」9件と続き、この3業種で全体の6割を超える。「小売り」の14件のうち8件は飲食店、「サービス」の9件のうち3件は遊技場だった。 市町村別では水戸市が13件で最多、次いでつくば市が5件、牛久市4件、日立市と土浦市が各3件の順。地域別では県南が16件で全体の3割を占めた。 今後の見通しについて同水戸支店は「コロナ収束後の経済回復に期待が高まっているが、第6波への懸念など先行きが見通せない不安は変わっていない。収束に向かったにしても、過剰債務を抱えた企業の経営改善、再編の道のりは長く険しい。関連倒産も今年6、7月に3件、8月に3件と続き、9月6件、10月7件（21日時点）と増加の方向に向かいつつある」と警鐘を鳴らしている。（山崎実）

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。 すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。 同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収（県民税均等割が非課税者は除く）している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。 県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。 一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD（化学的酸素要求量）値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。 しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。 このため、農林水産部、県民生活環境部など関係部局間で現在、事業や施策の具体的内容を検討中で、同税の継続か否かを含め、改正案の骨子がまとまり次第、県民の意見を聞きながら「第4回定例会（12月県議会）に改正条例案を提案したい」としている。（山崎実） 市町村から延長求め要望 一方、市町村からは同税の延長を求める要望書が提出されている。霞ケ浦流域の21市町村でつくる「霞ケ浦問題協議会」(会長・安藤真理子土浦市長)は15日、本年度で期限が切れる茨城県森林湖沼環境税の期間延長を求める要望書を、大井川和彦知事に提出した。安藤会長らが県庁を訪れ、大井川知事に要望書を手渡した。同税は森林や湖沼・河川などの自然環境の保全を目的に導入され、現在は第3期課税期間。要望書では、霞ケ浦の水質浄化の目標達成には今後とも継続的な水質浄化対策が必要と指摘した上で、▽課税期間の5年間延長▽霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画に位置付けられた、各種事業の着実かつ速やかな推進-などを求めた。安藤会長は「霞ケ浦の水質浄化には時間がかかるため、長期的な視点での対策が必要。安定的な財源が確保されるよう、課税期間の5年延長を要望する」と述べた。

3000円分のレシートで5000円の常陸牛当たる 新型コロナの感染拡大で生産や販売に影響を受けている農家を応援しようと、全国共済農協連合会県本部と全国農協連合会県本部の共済による初の「農家応援！JA直売所キャンペーン」が10月からスタートした。来年1月31日まで実施される。 県内農産物をPRし、採れたて野菜いっぱいのJA直売所の魅力を発信して消費拡大を図るのが狙い。 キャンペーン対象店舗は県内64カ所のJA農産物直売所。購入金額3000円分のレシートで応募すると5000円相当の常陸牛（各月200人、計800人）、1500円分のレシートの場合はトマトジュース（各月200人、計800円）または県内特産物農産加工品セット（毎月400人、計1600人）が抽選でプレゼントされる。 買い物をしたレシート（利用金額3000円分または1500円分）を専用の応募はがきか郵便はがきに貼り付け、郵便番号、住所、氏名、電話番号、年齢、性別、希望のコースなど必要事項を記入して、〒311-3199　日本郵便茨城郵便局留「農家応援！JA直売所キャンペーン」係宛て申し込む。レシートの有効期間と応募期間は▽第1回＝10月1日～31日▽第2回＝11月1日～30日▽第3回＝12月1日～31日▽第4回2022年1月1日～31日の計4回。（山崎実） キャンペーンの対象となる土浦、つくば市の店舗は以下の通り。 【JA水郷つくば】▽サンフレッシュ土浦店　土浦市小岩田西1-1-11▽サンフレッシュ新治店　土浦市藤沢514-1▽サンフレッシュはすの里　土浦市木田余3140▽サンフレッシュつくば店　つくば市研究学園Ｃ50街区1（イーアスつくば内） 【JAつくば市】▽桜農産物直売所　つくば市古来1608-1▽筑波農産物直売所　つくば市北条5211-2▽農産物直売所「四季の郷」　つくば市上郷1213-3 【JAつくば市谷田部】▽農産物直売所「野っ食べ」　つくば市谷田部2074-1

茨城県は12月26日まで、水戸とつくばを結ぶ都市間高速バス「TMライナー」と「ハローキティ」をコラボしたラッピングバスを運行している。 2019年10月から実施している増便実証運行が今年10月1日で開始から2周年を迎え、7月には利用者が10万人に達したことを記念して企画された。 キャンペーンのイベントは▽乗車証明書提示によるコラボ記念グッズプレゼント（先着900人）▽乗車で聞けるハローキティ社内放送（土日祝日限定）▽抽選でコラボ記念グッズプレゼント企画（ツイッターで応募・ホームページクイズで応募）など。 「TMライナー」の運行は、単なる交流人口の拡大だけでなく、都市間連携による経済、文化、スポーツなどの交流促進も重要な目的だ。県では「コロナ禍にあっても日々の運行にあたっては安心して利用してもらえるよう、感染防止対策を徹底している」と強調し、今回のコラボキャンペーンを契機に利用者のさらなる拡大を期待している。（山崎実）

アトレ（本社・東京都渋谷区、一ノ瀬俊郎社長）が運営する「プレイアトレ土浦」（JR土浦駅ビル）は、JR東日本水戸支社が16日に運行するJR常磐線団体臨時列車「いばらきサイクルトレイン」の運行を記念し、筑波山ヒルクライムなどが楽しめるサイクリングイベント「石岡～土浦ワンウェイツアー」を開催する。 同トレインは16日と11月27日、上野駅から常磐線の友部駅を通り、水戸線の岩瀬駅まで運行する団体臨時列車。輪行袋なしで、自転車のまま乗車できる。 16日のワンウェイツアーは、JR石岡駅発プレイアトレ土浦着のサイクリングイベント。コースは、石岡駅から石岡フラワーパークを通り、筑波山の不動峠ヒルクライムを体験、平沢官衙（かんが）遺跡に立ち寄り、土浦駅まで約50キロのコースとなる。サポートライダーの案内により、ヒルクライム初心者でも安心して参加できるそう。 当日はゲストに、いばらきサイクルナビゲーターのもえさんを迎える。もえさんは、自転車を活用し、徒歩以上、車未満の視点で、町や地域の魅力を探求し、見知らぬ土地を訪れ「だれもが真似できるサイクルツーリズム」を広げる活動を実践している。 ツアーにはサイクルトレインを利用せずとも申し込め、参加費は3000円（税込み）。特設サイトからの申し込みとなる。定員50人。 いばらきサイクルトレインの運行区間と時間は10月16日、11月27日いずれも▽往路＝上野駅8時13分発～土浦駅9時21分着～石岡駅9時39分着～友部駅10時着～岩瀬駅10時32分着▽復路＝友部駅15時59分発～石岡駅16時29分発～土浦駅16時51分発～上野駅17時56分着。旅行代金は大人4300円、子ども3200円（いずれも税込み）専用ページからの申し込みとなる。 BEBほしいもフェス＝アトレ提供 土浦駅ビル内のホテル「星野リゾート BEB5土浦」では11月21日まで、宿泊者を対象に茨城県の名産品、干し芋をテーマにした「BEBほしいもフェス」を開催している。イベント期間中、パブリックスペースには「ほしいも神社」（ひたちなか市）の分社も設けられる。 ほかに干し芋セットを購入してさまざまなトッピングと組み見合わせて食を楽しむなど、ユニークなイベントが企画されている。（山崎実）

茨城県フィルムコミッション推進室（県FC）は2020年度の県内ロケ支援の実績をまとめた。コロナ禍の影響で、作品数、撮影日数、経済波及効果いずれも、宿泊を伴うロケの減少などから大幅な落ち込みを見せた。 20年度に県内でロケが行われた作品数は344作品（19年度は515作品）で前年度と比べ33％減となった。撮影日数は633日（同1253日）で49％減少した。 ロケ隊による経済波及効果推計額は、19年度が5億1000万円だったのに対し、20年度は1億3000万円と75％も減少した。 20年度の主な支援作品は、映画が「うみべの女の子」（ロケ地は笠間、水戸市、大洗町など）「東京リベンジャーズ」（潮来、土浦市など）「ザ・ファブル殺さない殺し屋」（つくば市など）「賭ケグルイ絶体絶命ロシアンルーレット」（笠間市など）など。ドラマは「仮面ライダーセイバー」（テレビ朝日）、「極主夫道」（日本テレビ）、「青天を衝け」（NHK大河ドラマ）など。 昨年公開の興行収入10億円以上の邦画18作品のうち、茨城県がロケを支援したのは2作品という。 県FC推進室は2002年に設置された。本格的にロケの誘致、支援活動を開始して以来、18年間の支援作品は7367作品、累計経済波及効果推計額は84億5000万円以上という。(山崎実）

コロナ禍による外出自粛などから献血活動が危機的事態に追い込まれている。県赤十字血液センター（茨城町）は、献血事業へのさらなる理解を求める取り組みや、若者向けの協力要請に必死だ。最近では7月上旬から必要献血者数を下回る状況が続いており、緊急事態宣言の発令が不足に拍車をかけている。 献血バスの採血状況を見ると、今年7月7日から9月7日の期間で必要人数を733人下回る状況が続いている。 減少の要因としては、献血バス会場の6割を占める企業献血で、テレワークに伴う出社人数の制限、ワクチン接種（接種後48時間は献血不可）などに加え、緊急事態宣言により献血を中止する企業も増えているという。 中止による代替会場は大型商業施設などになるが、これも外出自粛により必要献血者数の確保が困難な状況だ。 学校献血は若年層の献血離れが危惧されている中で重要な役割を果たしているが、昨年は実施できていた高校献血も、リモート授業や分散登校などから、9月だけで予定していた12校のうち8校の中止がすでに決定している。大学・短大での献血も昨年度からほとんど実施できていない。 同センターでは、県内の学生に向けツイッターなどで現状を訴え、感染症対策にきちんと取り組んでいること、献血が必要な患者が全国で1日約3000人いること、献血は不要不急の外出には当たらないことを理解してもらう啓発活動を進めている。（山崎実） 問い合わせは県赤十字血液センター・献血推進課（電話029-246-5574）。

茨城県観光物産課は2020年の観光動態調査結果を発表した。市町村別では、272万9000人の入込客数（延べ人数）があったつくば市が県内1位となった。3位だった19年の425万9000人から減少したものの、コロナ禍の影響は、大洗町やひたちなか市の海水浴場、ひたち海浜公園などでより顕著な入込客数の減少となって表れた。 県全体の20年（1～12月）の観光入込客数は3854万4000人で、前年と比べ40.2％減った。観光消費額は2101億円で15.5％減となった。 減少した主な観光地は、国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）103万人減、茨城空港（小美玉市）80万人減、イベントでは水郷潮来あやめまつり（潮来市、開催中止）が72万人減、土浦全国花火競技大会（土浦市、中止）が65万人減。 市町村別の入込客数は、2位が大洗町（昨年1位）で271万5000人、3位は阿見町（同6位）の265万3000人、4位は笠間市（同5位）の262万6000人、5位はひたちなか市（同2位）の198万4000人だった。３ランクアップの阿見町はアウトレットモールの集客が大きい 1人当たりの観光消費額は、宿泊が2万3617円（19年は2万5023円）、日帰りは3763円（同3559円）だった。利用交通手段は圧倒的に自家用車が多く全体の84.8％を占めた。（山崎実）

少子化対策のカギは若者の未婚化・晩婚化対策にあるといわれる中、いばらき出会いサポートセンターは9月から、コロナ禍でもスマートフォンやパソコンでお見合いができる「オンラインお見合い」サービルを開始した。県外からも幅広く入会できるよう入会条件を緩和し会員の出会い強化に乗り出した。 同センターでは、すでに4月から新AIマッチングシステム（スマートフォン対応・AI診断機能搭載）の運用を開始し、男女の出会いと結婚を支援している。その結果、新規入会者数やお見合いの実施組数等が大幅に増加しているという。 AIマッチングシステムの特徴は、会員個人のスマートフォンやパソコンからお相手を検索したり、お見合いの申し込みが出来、価値観診断テストの結果からAIが相性の良い相手を紹介する。加えて9月からは、対面によるお見合いのほか、オンライン上でのお見合いが選択できるようになった。 入会の条件は、結婚を希望する人で、インターネットが利用できる人。 入会登録料（2年間有効）は県内在住か在勤、親が県内に在住か、あるいは県内への移住に関心がある人は1万1000円（消費税込み）。 ９月からはこれらの条件以外の希望者も入会できるようになった。入会登録料は2万2000円（税込）。 現在の会員登録者数は1635人（うち新システム導入後の新規入会者は694人）。コロナ禍の4月からの活動実績をみると、お見合い実施が730組、交際開始が319組で、いずれも前年同期の3倍という好調さだ。（山崎実） ◆いばらき出会いサポートセンター（水戸市三の丸、県三の丸庁舎内）は電話029-224-8888、同県南センターは（牛久市中央）電話029－830-7502。

茨城県産米のおいしさを広くPRするため、茨城県は今年初めて「いばらき 米の極み頂上コンテスト」を開催する。10月15日まで出品米を募集している。 県産米ナンバー１を決定し、首都圏などへ売り込むのが狙い。認知度を高め、県産米の消費拡大とブランド化を目指す。 応募資格は、おいしい米づくりに取り組む県内の生産者または法人で、首都圏への販売PR、販路拡大に意欲的な農家。 出品要件は、今年、県内で生産された水稲うるち玄米で、コシヒカリ、あきたこまちなど産地品種銘柄であること、農産物検査受検済みで等級1等であることーなど。出品数は1経営体（個人、法人）に付き1点のみとし、首都圏での販売PR用に、出品した生産物と同一ロットを5俵を低温貯蔵でき、精米袋商品（2キロ以下）を提供できるーなど。 募集受付は9月1日から10月15日（必着）まで、11月上中旬に1次、2次審査を行う。2次審査への関門（必須条件）は玄米水分が14～15.5％、整粒歩合70％以上、食味値80以上ーなど。2次審査は食味分析機器での評価となる。 2次審査を通過した上位6点を、ホテルの料理長やお米マイスターなどが評価し、順位を決定する。 上位3点について、1位＝ローズドール賞（最優秀賞、賞名の意味は金のバラ）、2位＝アルエット賞（優秀賞、同ヒバリ）、3位＝プリューネ賞（優良賞、同ウメ）を表彰する。 ローズドール賞に輝いた受賞米は、茨城県産の農林水産物と併せ、県が都内の高級レストランなどに提案する。さらに銀座のアンテナショップ「イバラキセンス」で販売、県ウェブサイトやSNSを活用した情報発信など、積極的にPR活動を展開する。（山崎実）

帝国データバンク 民間調査機関、帝国データバンク水戸支店の「女性登用に対する県内企業の意識調査」によると、県内の女性管理職の割合は、過去最高となったが、8.9％にとどまっていることがわかった。政府が目標と定める女性管理職の割合は30％。 就労人口の減少などから女性活躍が企業にとって不可欠となっている。国も男性の育児休業促進策を盛り込んだ育児・介護休業法を改正するなど環境整備を急いでいるが、現実は疑問が付いているのが実情のようだ。 調査結果によると、従業員全体に占める女性の割合は平均27.5％（前年度比3.5ポイント増）で、比較可能な2014年以降では最高となった。一方で10％に満たない企業も30.6％あった。 女性管理職の割合を企業規模別にみると、小規模企業が平均14.1％と最も高く、規模の小さい企業ほど割合が高い。小売業（15.3％）、卸売業（13.8％）、サービス業（12.9％）は県平均の8.9％より高かった。 しかし建設（8.2％）、製造（5.6％）、運輸・倉庫（4.9％）の3業種は県平均を下回った。企業側は「採用に男女の区別はしていない。だが応募は圧倒的に男性が多い」「現場の仕事が主なので、女性には不向き」と職種を指摘する声もあった。 役員については、全員が男性の企業は50.3％と半数超にのぼった。 女性の就労には男性の協力も不可欠だ。今年6月、出産や育児などによる離職防止、仕事と育児の両立を目的に、改正育児・介護休業法が施行され、来年4月からは男性の柔軟な育児休業取得推進に向けた枠組みが創設される予定だ。 そこで男性の育休取得に関する進ちょく状況を質問したところ、「積極的に取得を推進している」県内企業は7.9％にとどまった。「今後推進する」とした企業は41.2％で、合わせて49.1％と約半数近くになるが、「特に何もしない」と回答した企業も42.9％と4割以上に及んだ。 調査は今年7月、県内企業376社を対象に、景気動向調査と一緒に実施された。有効回答企業数は177社、回答率は47.1％だった。（山崎実）

茨城地方最低賃金審議会（清山玲会長）は今年度の茨城県の最低賃金について、各種経済指標などを慎重に審議した結果、現行の時給額851円を28円引き上げ（引き上げ率3.29％）、879円にするよう下角圭司茨城労働局長に答申した。 引き上げ幅は過去最高で、異議申出に関わる調査審議などを経て、10月1日から適用される見通し。昨年度の引き上げ額は2円だったが、今年度は直近で見ても大幅アップとなる。 中央最低賃金審査会が引き上げ額の目安として示した全国加重平均28円（引き上げ率3.1％）と同額となる。28円は1978年に目安制度が始まって以来、最高額。 茨城県最低賃金の改定額　最低賃金改定額（円）対前年度引上率（％）対前年度引上額（円）20177963.242520188223.272620198493.282720208510.2422021（答申）8793.2928 コロナ禍のさ中、宿泊、飲食、観光、交通運輸などの業界では、事業継続の危機や、人員削減などの喫緊の対応に迫られている業者も多い。 このため県内では、県経営者協会、県商工連合会、同商工会議所連合会、県中小企業団体中央会の経済4団体が、最低賃金引き上げに伴う県内企業への支援に関する緊急要望を、大井川和彦知事、下角茨城労働局長に提出した。 主な内容は▽103万円の所得控除額の引き上げ▽下請け価格の適正化▽最低賃金の発効時期の延期▽適正な人件費の商品価格への反映と県民への啓蒙▽県独自の助成策の創設など。 答申もこれを受けて、危機的状況にある小規模事業者等に与える影響を踏まえ、業務改善助成金など既存施設の拡充はもとより、新たな支援策と速やかな給付体制の構築を国に求め、茨城労働局に対しては各自治体と連携し、各種支援策を必要とする中小企業等へ制度の一層の利活用の促進を求める周知、啓発の徹底が盛り込まれた。（山崎実） 2020年度都道府県別最低賃金額　都道府県最低賃金時間額（円）1東京1,0132神奈川1,0123大阪9644埼玉9285愛知9276千葉9257京都9098兵庫9009静岡88510三重87411広島87112滋賀86813北海道86114栃木85415岐阜85216茨城85117長野84917富山84919福岡84220山梨83820奈良83822群馬83723岡山83424石川83325和歌山83125新潟83127福井83028山口82929宮城82530香川82031福島80032徳島79633山形79333愛媛79333熊本79333長崎79333岩手79333鹿児島79333青森79333宮崎79341大分79241島根79241鳥取79241高知79241佐賀79241秋田79241沖縄792

茨城県は市町村分の2021年度普通交付税決定額を公表した。自治体が普通交付税に頼らず、自前の税収で財政運営を図る不交付団体は、昨年度と同じつくば市、神栖市、東海村の3市村だった。つくば市が不交付団体となるのは2018年度から4年連続。 コロナ禍、税収減り交付額6.9％増 3市村を除く41市町村はすべて交付税額が増加した。増加率が40％以上の市町村は、守谷市（前年度比6.6倍）、ひたちなか市（69.6％増）、五霞町（46.6％）の3市町で、新型コロナの影響により企業や住民の市町村民税などが減少したことが主因という。 市町村分の交付決定額は総額で1522億3200万円で、前年度と比べ6.9％（98億5600万円）増と、3年連続の増加となる。一般財源不足に対処するため発行する地方債である臨時財政対策債（地方交付税の振替としての性格を持ち一般財源と同様に活用できる）への振替額（456億6400万円）を加えた実質的な交付税額は、1978億9600万円と、前年度比15.1％増（259億7000万円増）となった。 市町村分の変動要因について県は、コロナ禍による市町村民税の減により、市町村の財政力を示す基準財政収入額が大きく減少し、基準財政需要額の減少などを上回ったことにより、交付税額が増加した（県市町村課）としている。 一方、茨城県の交付決定額は1866億7800万円で、前年度と比べ4.4％（79億700万円）増となった。臨時財政対策債への振替額（900億4000万円）を加えた実質的な交付税額は2767億2000万円となり、前年度より20.3％（466億4100万円）増加した。主な要因は社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設、法人関係税の減少によるという。（山崎実）

事業者を公募 つくば市二の宮の洞峰公園（面積20ヘクタール）を対象に昨年来、パークPFI制度（Park-PFI、公募設置管理制度）に関わる意向調査を実施してきた県は（20年12月3日付）、来年4月から同制度を導入することを決め、整備運営事業者の公募に乗り出した。 この制度は、民間資金を活用した新たな整備、管理手法で、2017年の改正都市公園法で設けられた。 飲食店、売店等、公園利用者の利便性を図る（公募対象）公園施設の設置と、施設収益を活用し園路、広場等、公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修を一体的に行う出店希望事業者を公募により選定し事業を推進する。 公募内容やスケジュールは、事業期間は最長20年間（指定管理者は10年で更新）で、事業方式はパークPFI制度と、指定管理者制度を組み合わせた管理運営方式とする。 公募期間は8月5日から9月30日まで。10月下旬に有識者による選定委員会を開いて、12月に事業者を決定し、2022年4月からパークPFIによる管理運営をスタートさせる予定。（山崎実） ◆問い合わせは県都市整備課（電話029ｰ301-4655）

茨城県子ども未来課が発表した今年4月1日現在の保育所待機児童数によると、前年同期の193人から13人とマイナス180人の大幅減となった。ピークだった2017年と比べると503人減少した。 内訳を市町村別でみると、水戸市8人、つくば市と守谷市が各2人、阿見町1人となっている。毎回待機児童数ワースト1のつくば市は、今回ワースト1を返上した。 減少の要因について同課は「保育所や認定こども園の整備、幼稚園の認定こども園化、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業など）の整備といった保育の受け皿整備が進んできた」ことを挙げる。 一方「利用児童数は年々増加しており、今後も保育需要の増加は見込まれる」と気を引き締め、「今後も待機児童の解消など、安心して子育てができる環境づくりが求められる」と指摘している。（山崎実）