最低賃金879円に　10月1日から28円引き上げ

【コラム・川浪せつ子】紅葉と水を求めて、竹園公園（つくば市竹園2丁目）にスケッチに行きました。左の絵は南西から北側を見た構図、右は西側から南側を見たものです。イチョウ並木の方には竹園小学校が少し見えました。同校は創立どのくらいになるのでしょうか？ 学園都市の中ではかなり早い時期かな？ 絵を描いたあと、気になっていました。 そんなとき、国土地理院の地図と測量の科学館（つくば市北郷１番）で「地理展2026つくば」という展示会が開催されており、早々に出かけました。伊能忠敬など、地理調査の先人たちの展示や解説が分かりやすく、また、つくば市成り立ちの地図なども紹介されており、とても勉強になりました。 係の方に丁寧に案内、解説していただき、野外展示も気に入りました。いずれ、スケッチできないかなぁと、思っています。パラボラアンテナは石岡に移転したそうですが、測量用飛行機「くにかぜ」や地球の一部分の立体地図など、ぜひ描いてみたいです。 見学のあとアンケート調査に答えたら、月刊「地図中心」という雑誌をいただきました。さらに、売店で買った特集号「変わり続ける街・つくば」を読んで、日ごろ「？」と思っていたことがよく分かりました。 農村地域が人口27万人都市に 竹園の小学校や中学校ができたのは1974年で、学園都市が整備されてから最初に開設された義務教育校だったそうです。また同年に、国の研究機関がすべて移転を終了したとも書かれていました。筑波大学は1970年ごろに建設が始まり、1973年には開学したことも知りました。 その後、常磐自動車道が開通、つくばセンタービルが完成。1985年には科学万博が開かれました。町村が合併して、つくば市が誕生したのが1987年。ほぼ同時期に筑波鉄道が廃止されました。これに乗りたかったし、絵にしたかったのに、残念！ 1990年には、図書館や美術館が入る文化会館アルスがオープン。息子たちのために、本をたくさん借りました。 その後、圏央道やTXが開通し、以前は農村や山林だった地域が人口27万人の都市になりました。東京過密対策の一解消策として、この地域に白羽の矢が立ってから60年近く。農村部のよいところを残しつつ、住みやすい地域になりますように。（イラストレーター）

つくば市大穂の元公有地に、不動産開発会社グッドマンジャパンが国内最大級となる1000メガワットのデータセンターを計画し、今年2月、1棟目が着工した問題で、住民団体「データセンターから市民を守る会」（柳町弘幸代表）は12日、同社のグレゴリー・グッドマン社長宛てに、「市民への十分な説明及び必要な環境影響調査が行われ、調査結果について市民との対話が実施されるまで、建設工事を一時中止する」よう求める要望書を出した。 守る会が、工事の一時中止を求めるのは初めて。これまで守る会は、住民説明会開催を求め、事業者と市にそれぞれ住民署名を添えて要望書を出したり、市議会に請願を出すなどしてきた。しかし、集会型の住民説明会は現時点で開かれる予定は無く、25日からオープンハウス型説明会といわれる情報・相談ブースが開設されるにとどまっていることなどから、対応を次の段階切り替えた。建設や工事の一時停止（モラトリアム）を求める住民の動きは国内外で相次いでいる。 柳町会長は「請願は1票差で趣旨採択となり、オープンハウス型説明会を開きますと言われても、納得いかない。私たちは、参加者の意見とグッドマンの回答をその場で共有できる集会型の住民説明会を求めてきた。市のガイドラインは、住民の意見も聞いて策定されると思っていたが、意見も聞かずに策定された。このままでは平行線で何の進展もない」と今回、新たに工事一時中止を求めた理由を説明する。 要望書はさらに▽市民、周辺住民などが自由に参加できる集会型の公開説明会を速やかに開催する▽施設の受電容量、冷却方式、排熱、騒音、非常用発電機、水利用、排水の具体的な仕様と環境対策を公表する▽環境影響について、第三者による客観的な環境影響調査と評価を実施し結果を公表する▽開発区域周辺で起こった冠水について、排水経路、量、水路への影響と関係機関との協議状況を公表する▽今後の環境モニタリングの実施方法、測定項目、結果の公表方法、問題が確認された場合の対応方針を明らかにする▽市民との継続的な対話の場を設け、地域との共生に向けた具体的な取り組みを示すーことなどを求め、30日までの文書で回答するよう求めている。 要望書は、つくば駅前のつくばセンタービル1階で、、柳町会長らが、グッドマンジャパンの担当者に手渡した。報道関係者は入室できなかった。守る会によると、要望書を受け取ったグッドマンジャパンの担当者は「持ち帰って上の者に相談して回答する」と述べるにとどまったという。（鈴木宏子）

筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）は10日、2027年3月期第2四半期（中間）決算を発表した。政策金利が上昇し利上げの影響から中間純利益は連結で前年同期比11億6900万円増益の49億5800万円となり、中間期として過去最高益を更新した。生田頭取は「総じて金利の影響が大きいが、金利の無い世界でずっと生きてきて、店舗統合やフィービジネス（金融自由化による手数料業務）など、耐え忍んでやってきたいろいろな施策が花開いてきた」と話した。 売上高に当たる経常収益は、中間期として初めて300億円を超えた。貸出金利上昇に伴い貸出金利息が増加したほか、国内金利の上昇を背景に有価証券利息配当金など資金運用収益が増加、さらに株式売却益が増加したことなどから、前年前期比63億3000万円増の302億7700万円となった。 通常の事業活動にかかる全費用である経常費用は、預金金利の上昇に伴い預金利息が増加したほか、含み損を抱える国債などの売却を積極的に進めたなどから、同比66億7000万円増の264億8900万円となった。 粗利に相当する業務粗利益は、貸出金利息などが増加した一方、国債などの売却損が増加し、同比12億9800万円減の135億5700万円になった。本来の銀行業務から生み出される経常利益は、金利上昇を背景に資金利益が増加した一方、国債などの売却損の増加による業務粗利益の減少や、貸し倒れなどに備える与信関係費用の増加により、同比3億3900万円減の37億8800万円となった。 単体の貸出金・預金・預かり資産の状況については、貸出金は前年度末比589億円増の2兆2661億円で、人口増加が続くつくばエクスプレス（TX）沿線を中心に住宅ローンが増加基調を維持した。預金は前年度末比523億円増の2兆6071億円、預かり資産は同431億円増の4687億円で、預金と預かり資産の合計残高は3兆円を超え、過去最高を更新した。（鈴木宏子）

混乱の原因は4点 【投稿・酒井泉】グッドマンジャパンのデータセンターをめぐる現在のつくば市の混乱は、以下の4点が原因です。 ①売却契約時（2022年8月）にグッドマンジャパンが、データセンターの規模が1000メガワットであることを、市にも市民にも何も告知しなかった。 ②売却前の市民説明会（2021年12月）で、筑波大学のＵ先生がデータセンターの抱える深刻な環境問題（つくば市が使う電力よりも大きな電力を使うこと）を指摘したにも関わらず、市長は「データセンターは環境に悪影響を与えるような施設ではない」として、U先生の警告を無視した。 ③この結果、環境問題は無いとして、住民との公害防止協定が締結されていないのに工事の許可を出してしまった。 ④業者の選定から契約書に至るまで、資料の大部分が業者の意向で墨塗りされて非公開である。 つくば市は10月22日にデータセンターに関する市のガイドラインを発表しましたが、上記の①～④の問題は何も解決していません。グッドマンジャパンは、住民への説明をせぬまま、データセンターの建設工事を急ピッチで進めていますが、市はこれに対して何も言いません。 排熱の影響は無視できない ところが、2026年5月に発表されたアリゾナ州立大学とケンブリッジ大学の研究論文の実測値では、データセンターからの排熱は上空に拡散して稀釈されるのではなく、上下方向に撹拌（かくはん）されて、人が生活している地表付近の気温に影響を与えることが明らかになりました。ただし、気象条件や地表面の状況による差異については不明な点もあります。 この件に関してグッドマンジャパンは、排熱の影響は専門的な調査を実施中であるとしながらも、建設工事を続行中です。調査を実施中であるならば、環境への影響が少ないという判断はできないはずです。 当該の高エネ研南用地は市街地に隣接しており、近くには病院も住宅地も商業地もあります。排熱の影響が無視できない場合には、土地利用計画の縮小・変更・中止・用地の買戻しもあり得る案件です。 グッドマンジャパンが企業としての社会的責任を果たすのであれば、排熱の影響に関する調査結果を得てから市民にそれを説明し、市民の理解と同意を得てから建設工事を行うべきです。 問題の根源は市長の公約不履行 そもそもこの用地は、筑波研究学園都市の公有地として住宅・都市整備公団（現在はUR都市機構）が地元地権者から半ば強制的に買収した用地です。 それを総合運動公園のための公的利用を理由に、2014年にUR都市機構からつくば市が買い取ったのです。その後、総合運動公園の計画は住民運動の結果中止となりました。五十嵐氏は、公用地をUR都市機構に返還して土地代金の66億円を取り戻すことを公約して、市長に当選しました。ところがその後、公約が実行されることはなく、2017年12月に、公用地として購入した土地を、民間事業者へ売却してもよいとする議決がなされ、2022年8月にグッドマンジャパンに一括売却されて現在に至っています。 このグッドマンジャパンへの一括売却は議会の議決を経ずに、五十嵐市長の主導のもとにデータセンターへの一括売却が進められてきました。この経過は、2022年1月11日の「市議会調査特別委員会」の議事録を見るとよくわかります。 市の言い分は、URから土地を買ったのは市の土地開発公社で、公社とつくば市は別組織（法人）だから、議会の議決無しに一括売却しても違法ではないという形式論です。しかし、土地開発公社の役員は市長と市の幹部職員で、実態は別組織ではなく、市とは一体の組織です。議会で議決しても違法ではないのですから、市長のやり方は、議論による合意形成という民主政治の基本理念から外れています。 売却条件を市民が知ることができない理不尽 グッドマンジャパンはデータセンターの規模が1000メガワット（100万キロワット）と、つくば市全体の電力使用量の2.5倍、原子力発電所1基分の巨大なものであることを、市にも市民にも知らせずに買い取っています。市が1000メガワットの規模であることを知ったのは、2年後の2024年1月24日のグッドマンジャパンの広報サイトで、市への通告ではありません。 さらにその契約書は、いたるところ墨塗されて事実上非公開です。非公開の理由について、市の担当部局は企業秘密にあたると説明しています。 この様な状況の中で、長年天然のクーラーであった大きな森林が突然伐採されて更地になり、近隣の住民は「夏の暑さがいっきに増した」と言っています。 市とグッドマンジャパンから、満足のいく回答が無いので、地元の住民団体は議会に請願を出しましたが、1票差で不採択とされました。これまでデータセンターの事業を進めてきた市長は、「事業者が事業として行っていることなので説明主体は事業者」と言って市による説明会に否定的で（10月6日朝日新聞）、グッドマンジャパンは、「近いうちにオープンハウス型の説明会をやる」と言いながら、建設工事を急ピッチで進めています。この様な状況の中で住民は、不安と焦燥と誰も頼りにできないという絶望にかられています。 「市民無視の市政を変える」原点に立ち返るべき 以上の状況を見れば、グッドマンジャパンが排熱による周辺環境への影響を明らかにし、影響が及ぶ範囲の住民との間で公害防止協定が締結されるまで、つくば市はグッドマンジャパンに対して、建設工事の一時中止を強く要請すべきです（似たような状況のもとで北九州市の「ひびきのデータセンター」の工事は、着工を延期する状態が続いています）。 このような要請を行うことこそ、公有地を売却した市の責任のはずです。五十嵐市長が、初当選時の「市民無視の市政を変える」という公約の原点に立ち返ってくれることを望むばかりです。（つくば市議）