月曜日, 7月 4, 2022
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最低賃金879円に 10月1日から28円引き上げ

茨城地方最低賃金審議会(清山玲会長)は今年度の茨城県の最低賃金について、各種経済指標などを慎重に審議した結果、現行の時給額851円を28円引き上げ(引き上げ率3.29%)、879円にするよう下角圭司茨城労働局長に答申した。

引き上げ幅は過去最高で、異議申出に関わる調査審議などを経て、10月1日から適用される見通し。昨年度の引き上げ額は2円だったが、今年度は直近で見ても大幅アップとなる。

中央最低賃金審査会が引き上げ額の目安として示した全国加重平均28円(引き上げ率3.1%)と同額となる。28円は1978年に目安制度が始まって以来、最高額。

茨城県最低賃金の改定額
 最低賃金改定額(円)対前年度引上率(%)対前年度引上額(円)
20177963.2425
20188223.2726
20198493.2827
20208510.242
2021(答申)8793.2928

コロナ禍のさ中、宿泊、飲食、観光、交通運輸などの業界では、事業継続の危機や、人員削減などの喫緊の対応に迫られている業者も多い。

このため県内では、県経営者協会、県商工連合会、同商工会議所連合会、県中小企業団体中央会の経済4団体が、最低賃金引き上げに伴う県内企業への支援に関する緊急要望を、大井川和彦知事、下角茨城労働局長に提出した。

主な内容は▽103万円の所得控除額の引き上げ▽下請け価格の適正化▽最低賃金の発効時期の延期▽適正な人件費の商品価格への反映と県民への啓蒙▽県独自の助成策の創設など。

答申もこれを受けて、危機的状況にある小規模事業者等に与える影響を踏まえ、業務改善助成金など既存施設の拡充はもとより、新たな支援策と速やかな給付体制の構築を国に求め、茨城労働局に対しては各自治体と連携し、各種支援策を必要とする中小企業等へ制度の一層の利活用の促進を求める周知、啓発の徹底が盛り込まれた。(山崎実)

2020年度都道府県別最低賃金額
 都道府県最低賃金時間額(円)
1東京1,013
2神奈川1,012
3大阪964
4埼玉928
5愛知927
6千葉925
7京都909
8兵庫900
9静岡885
10三重874
11広島871
12滋賀868
13北海道861
14栃木854
15岐阜852
16茨城851
17長野849
17富山849
19福岡842
20山梨838
20奈良838
22群馬837
23岡山834
24石川833
25和歌山831
25新潟831
27福井830
28山口829
29宮城825
30香川820
31福島800
32徳島796
33山形793
33愛媛793
33熊本793
33長崎793
33岩手793
33鹿児島793
33青森793
33宮崎793
41大分792
41島根792
41鳥取792
41高知792
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41秋田792
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