民間調査機関、帝国データバンク水戸支店が、県内の新型コロナウイルス関連の倒産状況を集計、分析した結果、今年10月21日までに関連倒産が51件と50件を突破したことが分かった。第1号は昨年7月確認された。その後1年4カ月で50件を突破した。
コロナ関連倒産は、当事者あるいは代理人(弁護士)がコロナ禍が倒産の主因または要因と認め、法的整理、事業停止となったケース。第1号が発生した昨年7月から今年6月までの1年間に確認されたのは32件だった。その後今年7月から10月まで4カ月間ですでに19件と、今年に入り増勢を強めてきている。
関連倒産51件を業種別にみると「小売り」が14件と最も多く、次いで「建設」10件、「サービス」9件と続き、この3業種で全体の6割を超える。「小売り」の14件のうち8件は飲食店、「サービス」の9件のうち3件は遊技場だった。
市町村別では水戸市が13件で最多、次いでつくば市が5件、牛久市4件、日立市と土浦市が各3件の順。地域別では県南が16件で全体の3割を占めた。
今後の見通しについて同水戸支店は「コロナ収束後の経済回復に期待が高まっているが、第6波への懸念など先行きが見通せない不安は変わっていない。収束に向かったにしても、過剰債務を抱えた企業の経営改善、再編の道のりは長く険しい。関連倒産も今年6、7月に3件、8月に3件と続き、9月6件、10月7件(21日時点)と増加の方向に向かいつつある」と警鐘を鳴らしている。(山崎実)