金曜日, 12月 2, 2022
ホーム つくば 長大など4社グループに決定 つくば・洞峰公園の整備運営事業者

長大など4社グループに決定 つくば・洞峰公園の整備運営事業者

パークPFI制度(公募設置管理制度)を活用して洞峰公園(つくば市二の宮、約20ヘクタール)を整備・運営する事業者を公募していた茨城県(8月15日付)は、2022年度からの整備運営事業者を、大手総合建設コンサルタント会社、長大(東京都中央区)を代表法人とする「洞峰わくわく創造グループ」に決定した。

構成法人は▽イベント企画運営会社「TSP太陽」(東京都目黒区)▽会員制総合スポーツクラブ運営会社「東京アスレティッククラブ」(東京都中野区)▽現在、指定管理者として洞峰公園を管理・運営している「筑波都市整備」(つくば市)の計4社。

選定委員会(委員長・町田誠公園財団常務理事)が10月25日、最終決定した。募集のコンセプトである「研究学園都市にふさわしい総合公園として、自然樹林や洞峰沼を生かしつつ、スポーツや様々なレクリエーション活動が楽しめる拠点」にふさわしい提案だと評価された。応募は、わくわく創造グループのみだった。

事業期間は来年4月1日から最長20年間。10年間で更新する。

ドッグラン、BBQ、グランピングも

創造グループの事業コンセプトは「新たな洞峰公園ライフの創出~すべての講演利用者がわくわくできる公園づくり」。これまでの豊かな自然や美しい景観など既存ユーザーに愛され続ける公園づくりに加え、にぎわい創出による新たな利用者層を誘致できる公園づくりに取り組む。

「洞峰わくわく創造グループ」の提案内容イメージ図

愛され続ける公園づくりでは、研究学園都市のシンボル的な公園として「水と緑の広場」「多目的フィールド」「プロムナード」「洞峰沼」など、聖域エリアの維持管理を継続する。

新たな利用者層の誘致では、つくば市周辺では若い子育て世代が増加していることから、ファミリー層など幅広い利用者層が増える公園に変化させる。コロナ禍で見直されている散歩やジョギングのほか、SNS映えするスポットづくり、アウトドアブームに対応した公園づくりなど、新しい過ごし方を積極的に取り入れるとしている。

具体的には、ドッグラン、カフェ、グランピング、BBQガーデン、トレーニングジム、インクルーシブ遊具などを新たに設置する。さらにテニスコートを増設し、スポーツ・カルチャー教室を拡充、レストランをリニューアルし、駐車場を拡張する。

また地元に根差した運営を目指し、隣接する飲食店とも連携するほか、運営スタッフの地元採用、各種備品や消耗品の調達や食材は地元購入を基本とするとしている。

今後のスケジュールは11月下旬に「基本協定」を締結し、来年4月1日から整備運営を開始する。4月以降に新規施設の建設に入る。(山崎実)

39 コメント

誹謗中傷するコメントはNEWSつくば編集局が削除します。

39 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

建設へ年明けにも手続き開始 洞峰公園のグランピング施設で知事 市管理なら無償譲渡

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園(約20ヘクタール)に県がパークPFI制度を導入し、園内の野球場にグランピング施設などを整備する計画で、大井川和彦知事は1日の知事定例会見で「年明けにも(グランピング施設などの)建設許可の事前協議を開始できるようつくば市と調整を進めたい」とし、「市との間で事前調整が整わない場合は国の裁定を受けることも止むを得ない」と述べた。 一方「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」として「今後のつくば市側の出方を注視したい」と話した。8月の説明会などで県は、洞峰公園の指定管理料として年約1億5000万円、2027年度までの大規模修繕に来年度以降さらに3億5600万円かかるとしている。 県都市整備課によると、つくば市から11月22日、県に要望書が提出された。県は、要望に対する知事の考えを1日、市に説明した。 市の要望は①パークPFI事業を止めて利用料金の値上げを採用すること②洞峰公園のあり方を議論をする場として協議会を設置することの2点(11月2日付)。 これに対し大井川知事は1日の会見で、利用料の値上げについて「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い。この考え方は取り得ない」と改めて否定した(11月20日付)。協議会設置についても「これまで説明会、アンケート調査などで県民やつくば市民の考え方を聴取している。協議会の位置付けや性格が不透明。かえって混乱を増すだけ」だとして「設置の必要性は認められない」と、市の要望をいずれも否定した。 その上で、8月のアンケートで出された懸念事項を踏まえて県が示した、ビール工房取り止め、南側駐車場拡張は規模縮小し樹木伐採を行わないなどの再修正案(10月25日付)で予定通り計画を進めるとし、パークPFI事業者に事業を進めるための準備を指示したいとした。事業者が年明けにも、グランピング施設やトレーニングジムの建築許可申請の事前協議書をつくば市に提出するという。

県議選告示 つくばは現新8人、土浦は現職3人が届け出

任期満了に伴う県議選は2日告示され、正午時点で、つくば市区(定数5)は現職4人と新人4人の8人が立候補を届け出て3人超の激戦に突入した。土浦市区(同3)は定数と同数の現職3人が立候補を届け出た。土浦はほかに立候補者がない場合、午後5時に当選が確定する。無投票当選は同市で過去に例がない。 つくば市区は女性候補が初めて半数を占めた。立候補を届け出たのは▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏(55)▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏(57)=立憲推薦=▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏(59)▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏(57)▽公明新人で前市議の山本美和氏(53)▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏(50)▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏(71)▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏(48)の8人。同市の1日現在の有権者数は19万5232人。 土浦市区は、▽公明現職で4期目を目指す八島功男氏(66)▽自民現職で2期目を目指す高橋直子氏(38)▽自民現職で6期目を目指す伊沢勝徳氏(52)の3人が立候補を届け出た。1日時点の有権者数は11万8575人。 つくば市区の立候補者(定数5ー立候補者8)

バーチャルフォトグラフィーという世界 《ことばのおはなし》52

【コラム・山口絹記】バーチャルフォトグラフィーという単語を聞いたことはあるだろうか。 最近のゲーム、例えばソニーのプレイステーション5やマイクロソフトのXbox(エックスボックス)などの家庭用ゲーム機、ハイスペックPCで遊べるようなゲームを普段からプレイしている方々の中ではもはや当然になりつつあるのだが、今のゲームのグラフィックというのは本当にすごいことになっている。知らない人が見たら、ゲームの画面だとは信じられないレベルになっていると言ってもよいだろう。 今コラムの写真は著作権的な都合で現実世界の写真を載せているが、これくらいの景色がどこまでも広がっている世界を自由に動き回れると思っていただいて差し支えない。 そんなすさまじいグラフィックの世界を歩き回って遊べるゲームが数多くある中で、このゲームの画面を写真として記録する活動が少しずつではあるが広まっている。 少しゲームやPCに詳しい方には、「それってつまりスクリーンショット(キャプチャ)でしょ?」と言われてしまいそうだ。もちろん最終的にはスクリーンショットに違いないのだが、このスクリーンショットを記録する前段階で、目の前の情景をより思い通りに撮影するための機能が最近の多くのゲームに実装されている。 思いもよらない世界が広がる

2024年度から日本国際学園大学に 筑波学院大 仙台にもキャンパス

筑波学院大学(つくば市吾妻)は1日、2024年4月1日から大学名を日本国際学園大学に変更し、新大学として開学すると発表した。併せてキャンパスを現在のつくばキャンパスに加え、仙台市に新キャンパスを設置し2キャンパス制にする。 同大学の開学準備事務局(仙台市)によると、来年4月1日にまず大学を運営する学校法人名を、現在の筑波学院大学(橋本綱夫理事長)から学校法人日本国際学園に名称変更する。翌24年4月1日に新大学を開学する。併せて24年度から、姉妹法人の東北外語学園(仙台市、橋本理事長)が運営する仙台市の東北外語観光専門学校に新たに仙台キャンパスを設置する。 現在、筑波学院大は入学定員200人で、経営情報学部ビジネスデザイン学科にILA(国際リベラルアーツ)コースと総合コースがある。名称変更後も学部や学位に変更はない。つくばと仙台のいずれもキャンパスでも学べるようになる予定だという。 同大学は、英語で授業を行ったり海外の名門大学に留学体験するILAコースを2021年度に開設するなど、英語でディスカッションやプレゼンテーションができ、国際的にも地域でも活躍できる人材育成に力を入れている。こうした取り組みを、つくば市だけでなく、東日本の中核都市である仙台でも展開し、日本を代表する大学に発展させようと取り組む。 同大学は1990年、東京家政学院が、県とつくば市の協力で筑波短期大学を開学。96年に4年制の筑波女子大学になり、2005年に男女共学の筑波学院大学になった。大学の運営は19年度から、東京家政学院から新学校法人の筑波学院大学に移り、1法人が1大学を運営する体制になった。 今回の大学開学と2キャンパスの設置は、国内外の大学入学志願者層を広げ、少子化という国内の試練を乗り越え、大学の発展と充実を実現する大きな一歩だとしている。