Facebook
Twitter
Youtube
新着ページ
社会
科学
産業
暮らし
文化
教育
スポーツ
コラム
新型コロナ特集
NEWSつくばとは
役割と事業概要
理事長挨拶
役員と定款
お問い合わせ
プライバシーポリシー
コラムニスト紹介
サイトマップ
主なサポーター
ライター紹介
会員登録
検索
金曜日, 3月 29, 2024
新型コロナ特集
コラム
教育
文化
暮らし
産業
社会
科学
行政
スポーツ
検索
ホーム
検索
山崎実
-検索結果
Search
If you're not happy with the results, please do another search.
今年のワカサギは大ぶり 霞ケ浦・北浦の解禁漁
2021年7月28日
霞ケ浦と北浦の夏の風物詩、ワカサギ漁が21日解禁された。今年は例年に比べ体長が約7センチと大ぶり。「身も大きさも消費者に喜んでもらえるのではないか」と、12月まで続くこれからの漁に期待が寄せられている。 解禁日当日の操業(出漁)船は、霞ケ浦・北浦併せて142隻(昨年は118隻)、平均漁獲量は霞ケ浦が29.6キロ(同45.6キロ)、北浦が1.7キロ(同10.5キロ)だった。 温暖な霞ケ浦・北浦はワカサギの成長が早く、全国でも珍しく夏にワカサギが捕れることから「ナツワカ」の愛称で知られ、フライなどのほか、様々なレシピで好まれている。 愛好者などからの引き合いも多く、土浦市内のスーパーや専門店などでは生や加工品のワカサギが販売されている。霞ケ浦水産研究会(霞ケ浦漁業協同組合内)は昨年から捕りたての夏のワカサギを多くの人に味わってもらおうと、産地直送通販サイト(https://poke-m.com/products/165223)で「わかさぎオンライン解禁市」を関東地方限定で実施している。 国内の昨年のワカサギ漁獲量は、青森県の365トンをトップに、北海道210トン、秋田県207トンと続き、茨城県は73トンで第4位だった。解禁日は秋田県の小川原湖が9月1日、北海道の網走湖が9月頃、秋田県の八郎湖は10月頃とまちまちで、「ナツワカ」は霞ケ浦・北浦だけだ。 霞ケ浦・北浦のワカサギ漁獲量で最も漁獲量が多かったのは1965年の2595トンで、現在全国トップの青森県の実に7倍以上の水揚げを誇っていた。(山崎実) ◆霞ケ浦・北浦の魚が購入できる土浦市内の店は、タイヨー土浦店(東真鍋)、田中屋川魚店(川口)、JA農産物直売所サンフレッシュはすの里(木田余)、出羽屋イオン土浦店(上高津)。佃屋(生田町)、小松屋食品(大和町)、箕輪名産店(大和町)、出羽屋ピアタウン店(真鍋新町)、常磐商店(沖宿町) ◆ワカサギ料理が食べられる土浦市内の飲食店は、ふぐ・あんこう喜作(神立中央)、天ぷら八起(大和町)▽つくば市内は、常陸乃圀もんどころ・つくばデイズタウン店(竹園)、=いずれも霞ケ浦北浦水産振興協議会HPより引用
ひとり親の就労支援を強化 茨城労働局 全市町村に臨時相談窓口
2021年7月27日
厚労省茨城労働局は8月2日から31日の間、県内全44市町村に、ひとり親の就労支援を強化する、ハローワーク臨時相談窓口を設置する。出張相談による「ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施する。 児童扶養手当受給中のひとり親が、市町村に「現況届」を提出する8月の時期に合わせて、2015年度から開設している。当初は県内19市のみだったが、2018年度からは全市町村で行うようになった。昨年度は新型コロナ感染拡大防止のため中止した。 臨時相談窓口ではハローワーク職員が、「現況届」提出に訪れたひとり親から職業相談を受けたり、職業紹介や求人情報の提供などをして、ひとり親の生活支援をバックアップする。 具体例としては、本人と中学生の子供、母親の3人暮らしで、コンビニ店員のパートとして週30時間働いていた。月収は10万円程度だったことから、子供の進学を見据え、キャンペーンを知り相談した。ハローワークの相談員と、フルタイム勤務を軸に就職先を一緒に探した結果、フルタイム契約社員の工場内梱包作業に応募し、採用され、給与も18万円になり、母親も安心した―などの成果があるという。 茨城労働局は「臨時相談窓口での相談をきっかけに、相談に応じる個別担当者を決め、プライバシーに配慮しながら、個々のニーズに応じたきめ細かな就労支援を受けることができる」とメリットを強調し、積極的な利活用を呼び掛けている。(山崎実) ▼臨時相談窓口設置日は次の通り・土浦市=8月13日(金)、土浦市役所1階相談室・つくば市=8月24日(火)、つくば市役所2階会議室開設時間はいずれも午前9時30分~午後3時(正午から午後1時は除く)
関東鉄道、電気バスなどを40%以上に 2030年 SDG’s目標
2021年7月25日
関東鉄道(松上英一郎社長、本社・土浦市真鍋)は、SDG's(国連の持続可能な開発目標)の達成期限である2030年までに、電気バスなど電動車の保有率を全車両の40%以上にする目標を設定した。 同社の経営理念・行動指針「環境」に基づき、SDG'sの目標の一つである「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」などに貢献する。国の2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする)の実現に向けても取り組む。 災害時、電気バスは電源供給車としても活用するという。 関東鉄道によると、すでにつくばみらい市では、同社が運行を委託されているコミュニティーバス「みらい号」(小絹ルート)が今年4月1日から、県内初の電気バスを導入している。 同社はこれまで、省エネルギー・低公害なハイブリットバスなどの導入を進めてきた。今後はさらに環境に配慮し、電気バスの導入を進める。(山崎実)
事業継承を経営問題と認識、7割超に
2021年7月20日
帝国データバンク調査 コロナ禍の影響から、倒産、休廃業の増加が懸念される中、回避策として「事業継承」がこれまで以上に注目されている。事業継承の実態を把握するため、帝国データバンク水戸支社が企業の意識(見解)調査を実施した結果、企業の7割以上が事業継承を経営上の問題ととらえていることが分かった。 調査対象の県内企業366社のうち有効回答企業数は174社(回答率47.5%)だった。 事業継承に対する考え方について「最優先の経営上の問題と認識」している企業が9.8%あった。「経営上の問題の一つと認識している」が60.3%と最も高かった。しかし「経営上の問題と認識していない」も21.3%あった。 業種別にみると、経営上の問題として考えている割合が高いのは「卸売」が78.5%、次いで「建設」が77.4%、「運輸・倉庫」が72.2%と続き、「サービス」も69.5%と全国平均を上回った。 事業継承を円滑に行うために必要なことは何かとの質問には、「現代表(社長)と後継候補者の意識の共有」が45.4%でトップ、以下「経営状況・課題を正しく認識」42.5%、「早期・計画的な事業継承の準備」39.7%、「早めに後継者を決定」37.4%と続いた。 政府も、若い世代の事業継承機運醸成や、世代交代に伴う中小企業の成長を促進する施策の推進、税制面の優遇措置、第3者承継の促進など支援体制の強化に努めている。 帝国データバンクは「後継者が取得した資産に対する贈与税や相続税といった税負担が障壁となるケースも否定できず、事業継承には事前準備に加え、より使い勝手のよい税制へと見直していくことが不可欠」と提言している。(山崎実)
総合労働相談、過去10年で最多 「いじめ・嫌がらせ」トップに
2021年7月16日
厚労省茨城労働局はこのほど、2020年度の個別労働紛争解決制度(※メモ)の施行状況をまとめた。同労働局及び県内8カ所の労働基準監督署管内に設置している総合労働相談コーナーで専門の相談員が対応する総合労働相談件数は2万4433件(前年度比15.4%増)で過去10年間では最多となった。 うち弁護士など労働問題の専門家が紛争当事者間に入って紛争を解決する民事上の個別労働紛争相談件数は5723件(同8%増)、助言・指導申出件数は204件(同14%増)、あっせん申請件数は137件(同4.2%増)だった。 特に注目されるのは、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申し出件数、あっせん申請件数のすべてで「いじめ・嫌がらせ」がトップだったことだ。個別労働紛争相談件数では2225件でトップ、助言・指導では76件、あっせん申請では64件といずれもトップだった。 「いじめ・嫌がらせ」のあっせん事例では、▽上司から非難、罵声を浴びせられ体調不良から精神的に限界となり退職を余儀なくされ慰謝料の支払いを求めたいとあっせんを申請▽事業主に対し、人員削減のために行う整理解雇についても労働契約法に基づく解雇権乱用法理が適用され、裁判例などを説明。被申請人に譲歩の余地を確認し解決金50万円を支払うことで合意したーなどの例証がある。 茨城労働局は「総合労働相談コーナーに寄らせれる労働相談に適切に対応し、引き続き個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に取り組んでいく」としている。(山崎実) ◆個別労働紛争の相談に関する問い合わせは茨城労働局雇用環境・均等室(電話029ー277-8295) ※メモ【個別労働紛争解決制度】職場などのトラブルの解決を国がサポートする制度。労働紛争を裁判で解決しようとすると時間や費用がかかってしまうことから、個別労働関係紛争解決促進法が制定され、簡易で迅速に解決するための仕組みができた。①各都道府県にある労働局の総合労働相談コーナーによる相談②同労働局長による助言・指導③紛争調整委員会によるあっせん-の3つの紛争解決制度がある。相談費用は無料、秘密は厳守される。労働者、事業主どちらからでも相談できる。
社会人特別選抜を開始 県立医療大
2021年7月15日
茨城県立医療大学(阿見町、松村明学長)は2022年度入試から、社会人を対象とする「社会人特別選抜」を開始する。第1回入試は今年11月17日に実施する。 少子高齢化社会が進む中で、特に予防医学が重要視され、看護、介護、リハビリテーション、地域での活動など、多様な医療職が求められていることから、優秀な人材を育成、確保する目的で、社会人特別選抜を導入する。 出願資格は、2年以上の社会人経験を持ち、入学時に23歳に達している県内在住者、または県内の高校出身者など。大学共通テストの受験は課さず、総合問題、小論文、面接などにより判定する。 募集人員は、従来の選抜枠とは別に「看護学科」「理学療法学科」「作業療法学科」「放射線技術科学科」の各学科で若干名を募集する。 出願期間は11月1日から5日(必着)。同17日に総合問題と小論文の試験、面接を行う。(山崎実) ◆問い合わせは電話029ー840-3201(県立医療大)
コロナ禍 県内の障害者雇用5年ぶり減少
2021年7月11日
コロナ禍で障害者雇用が厳しい状況になっている。厚労省茨城労働局(水戸市)がまとめた県内のハローワークを通じた2020年度の障害者の就職件数は、前年度比5.3%減(114件減)の2049件で、2016年度以来、5年ぶりに減少に転じた。 就職件数を新規求職申込件数で割った就職率も、0.5ポイント下がり50.7%と、2年ぶりの減少となった。 コロナ禍の就職戦線は当分、困難が続くとみられ、関係機関は障害者雇用促進法の積極的な順守を呼び掛けている。 就職件数を障害別にみると、最も多い精神障害者が18.9%減(210件減)の899件、身体障害者は13.5%減(72件減)の462件だった。知的障害者は4%増(18件増)の467件だった。 産業別でみると「医療・福祉」が876件(構成比42.8%)、「製造業」が251件(同12.2%)、「卸売・小売業」が200件(同9.8%)ーなどでの就職件数が多くなっている。 また職業別(具体的な仕事の内容)では「運搬・清掃・包装等の職業」が805件(構成比39.3%)で最も多く、次いで「事務的作業」が508件(同24.8%)、「生産工程の職業」が236件(同11.5%)と続いている。 障害者の解職者数は14人だった。(山崎実)
土地収用視野に説明会 霞ケ浦導水 石岡トンネル
2021年7月9日
土地収用法に基づく権利取得を視野に、国交省関東地方整備局は7日、霞ケ浦導水・石岡トンネル区間の事業認定申請に向けた説明会を、土浦市と小美玉市の2カ所で実施した。 導水事業は、地下トンネル方式で実施され、石岡トンネル区間においては必要な用地の約98%の区分地上権を設置している。 しかし現時点で、一部土地で任意による解決が難しいため、任意交渉だけでなく、土地収用法に基づく権利取得を視野に入れた説明会を開いた。 霞ケ浦導水は、利根川、霞ケ浦、那珂川を結ぶ流況調整河川事業で、霞ケ浦や水戸市の桜川などの水質浄化、茨城、千葉、東京都県などの水道用水、工業用水の供給などが目的。導水トンネルの延長は約45.6キロ(那珂導水路は約43キロ、利根導水路は約2.6キロ)。 関東地方整備局は、今年度予算の概要で那珂導水路工事(石岡トンネル、高浜樋管)については、既存施設の維持補修、水理水文調査、環境調査等を実施する予定としている。(山崎実)
不法投棄監視調査員を発足 ワースト県の汚名返上へ
2021年7月8日
近年、ダンプ数台で早朝や夜間などの人目に付きにくい時間帯を狙って、道路沿いや空き地に廃棄物や残土を捨てていく「ゲリラ的不法投棄」が増えている。県は今年度の新規事業として、ゲリラ的不法投棄を取り締まる不法投棄機動調査員を発足させた。不法投棄ワースト県の汚名返上に全力を挙げる。 メンバ―は警察OBを中心とする不法投棄対策室(県廃棄物規制課)の10人の専門チーム。日ごろは県北、県央、鹿行、県南、県西の各県民センターに2人ずつ配置し、昼夜を問わず監視パトロールを実施する。 悪質な事案が確認されたときはチーム一丸となり組織的に対応し、現場確認、追跡調査などを行う不法投棄Gメンになる。 発足の背景には、産業廃棄物の不法投棄や建設残土を許可なく埋め立てる悪質事案の急増がある。 例えば、産業廃棄物の不法投棄は、2006年度から減少傾向にあったが、18年度は101件、19年度は120件、20年度は197件と右肩上がりで急増している。 さらに不適正残土事案では、土砂が廃棄物処理法の規制対象外であるため、県は5000平方メートル以上の埋め立てを許可制に、県内全44市町村は5000平方メートル未満の埋め立てを許可制にする「残土条例」を制定し、不法投棄に監視の目を光らせている。違反事例が摘発された場合は、いずれも懲役か罰金刑が課せられる。 県は機動調査員の専門チームのほか、ドローンを活用した現地監視や、市町村職員への産廃・残土に関わる立ち入り権限の付与、民間警備会社に対する不法投棄監視委託など、官民一体による「摘発監視網」を広げる。(山崎実) 茨城県の不法投棄新規発生件数年度新規発生件数うちゲリラ的不法投棄全国順位(ワースト)2006316 2位2007210 3位2008245 1位2009162 2位2010133 2位2011136 1位2012171 1位2013116 1位2014134 1位201597 3位201689236位2017772827位2018101501位2019120762位2020197163ー全国順位は10トン以上の事案。
県産材の販路拡大期待 11、18日に森林湖沼環境税実績報告会
2021年7月2日
茨城県による「森林湖沼環境税ー活用事業に係る実績報告会」が11日と18日、オンラインで開催される。 特に最近は、コロナ禍と働き方改革の浸透などから木材需要が高まり、県は、県産材木の販路拡大が期待される中高層や大規模建築物分野にターゲットを絞り、実際に施工した木造マンションの建材調達の方法などについて、関係者にヒヤリングを行っているという。 一方、霞ケ浦の水質浄化では、「泳げる霞ケ浦」「遊べる河川」を目指し、できる限り早期に湖水の全水域平均値でCOD(化学的酸素要求量)を1リットル当たり5ミリグラム前半の水質を目指す目標を掲げている。 中でも生活排水対策は税導入時の2008年度から積極的に取り組み、19年度までの12年間で約1万基の高度処理型浄化槽の設置補助、約7000件の下水道への接続など実績を挙げてきた。 さらに4月1日からは県霞ケ浦水質保全条例など関係条例、法令の改正に伴い、流域に立地する飲食店やコンビニなど小規模事業所の排水規制に乗り出しており、新たに罰則規定も盛り込まれていることから、期成基準の順守が期待されている。 森林湖沼環境税は、県内の豊かな森林資源の保全や霞ケ浦など湖沼の水質浄化対策を進め、良好な自然環境を次世代へ引き継ぐため導入され、2008年度から同税を活用した各種施策に取り組んでいる。 オンライン開催による実績報告会の内容は、年間約17億円(県民1人当たり年間1000円)の森林湖沼環境税を活用した事業実績を報告し、意見交換などをする。(山崎実) ◆詳しくは県環境対策課水環境室(電話029ー301ー2968)
地磁気観測所移転問題が再燃 県、対国交渉へ
2021年7月1日
一時は絶望視されていた気象庁地磁気観測所(石岡市柿岡)の移転問題が、再燃を見せ始めている。県議会第2回定例会(6月1-18日)でも議題に上り、大井川和彦知事は改めて対国交渉に取り組んでいく姿勢を表明した。 観測所は、東京での市内電車(直流電車)の開通に伴う観測業務への影響を考慮し、1913(大正2)年に柿岡に移転した。施設の半径35キロ圏内では直流電化が制限されるため、1985年にいわゆる常磐新線(現在のつくばエクスプレス)の整備が位置付けられた際にも、導入車両の電化方式や関連施設整備の面で大きな障害となっていた。 このため、県は1982年に新線整備計画の検討に合わせ、有識者などで構成する「地磁気観測所問題研究会」を設置し、学術、技術的な検討を加え、不可能とされていた施設移転に関し、一部機能については(施設移転が)可能であることなどを報告書として提示した。 これを受け、1984年には県、市町村、商工団体などによる「地磁気観測所移転促進協議会」を発足させ、官民一体となり気象庁などに働き掛けを行った。しかし移転費用の負担問題などから、1994年頃に働き掛けを事実上断念した。協議会の活動も、自然消滅の状態を余儀なくされた。 しかし大井川知事はあきらめきれない様子で、第2回定例会の答弁で、TX(つくばエクスプレス)が本県発展の重要なファクターであることを強調しながら、東京延伸だけでなく、県内延伸、さらには都心と県西地域を結ぶ地下鉄8号線の県内延伸など、東京方面との相互乗り入れの課題になっていると指摘した。 一昨年の2019年、知事自ら気象庁に移転の申し入れを行った。気象庁は直流電流による観測ノイズの除去方法などについて検証したが、昨年、これまで通り、「移転は困難」との見解が示されたという。 そこで県は「そもそもこの施設は国が東京から移転を進めたものであり、国の責任において県外へ移転を進めるか、出来ないのなら地元への補償を行うべき」との新しい視点から▽施設を早期に、県外へ移転すること▽交流直流両用方式車両の導入に伴う車両整備費などの十分な補償を行うーなどを主な骨子とする要望を改めて提示することにした。 県交通政策課は「一度は消滅しかけた政策課題だが、鉄道ネットワークの形成と確立は茨城県の発展に重要であり、要望による対国交渉など、新たな活動に踏み出したい」としている。(山崎実)
4社に1社、ワクチン接種促す仕組み検討 帝国データバンク
2021年6月24日
帝国データバンク水戸支店は、県内企業366社を対象に5月18~31日、新型コロナウイルスに対する意識調査を実施した。感染症対策で今後実施を検討している施策では、4社に1社が従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討していることが分かった。 具体的には、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与などで、4社に1社の23.6%が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討している。有効回答企業数は174社、回答率は47.5%。複数回答。 次いで、17.8%が「従業員のワクチン接種状況の一元管理」、16.1%が「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」を検討するなど、ワクチン接種対策への企業の関心が高まりつつある。 同社は「企業はワクチン接種の進展による経済の回復を期待しており、政府、自治体は今こそ接種推進を始めとする感染拡大防止策を進め、同時に経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求めれる」と提言している。 マイナス影響7割、2カ月連続増加 一方、1年以上に及ぶ新型コロナが自社の経営に「マイナスの影響がある」と見込む企業は全体の71.8%に上り、2カ月連続の増加となった。 業界別では「マイナスの影響がある」と答えた業界の最多は飲食店を含むサービス業で73.9%、次いで製造業73.2%、運輸・倉庫業72.2%、卸売業71.4%、 新型コロナの影響に対し自社が実施した、あるいは実施している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」が37.4%と最も多く、次いで「民間金融機関への融資相談」が35.1%、「雇用調整助成金の利用」が27.6%、「持続化給付金の利用」が25.9%、「テレワーク設備などIT投資の推進」が17.8%だった。(山崎実)
利用者10万人を突破 つくば霞ケ浦りんりんロード
2021年6月22日
地域起こしと一体不可分な茨城県の新たな観光「サイクルツーリズム(自転車観光)」が順調な伸長ぶりをみせている。 つくば霞ケ浦りんりんロードの昨年度の利用者数が約10万5000人と、10万人の大台を突破した。波及効果は県央部の「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」、県北の「奥久慈里山ヒルクライムルート」にまで及んでいる。 また、わが国最大級のサイクリングリゾート、JR土浦駅ビルの「プレイアトレ土浦」が国交省の自転車活用推進功績者表彰を受けた。 コロナ禍でも1.13倍増 つくば霞ケ浦りんりんロードの利用者数は、右肩上がりで伸びている。コロナ禍の昨年、アウトドアや健康志向が高まったためとみられる。 今後の取り組みとしては、休憩所を活用したサイクリスト「ウエルカムイベント」の実施▽街中に誘導するための周遊イベント(スタンプラリーなど)の推進▽サイクリストにやさしい宿の更なる認定とPR▽県サイクルステーション整備支援事業(りんりんロード沿線の施設をサイクリストに必要な設備をもつ施設とするための補助事業)―などを実施していく方針だ。 一方、プレイアトレ土浦の自転車活用推進功績者表彰は、2017年5月施行の自転車活用推進法に基づく受賞。県内の観光資源や自然を生かし、地元事業者も協力したサイクリング、キャンプなどの大型イベント、バーチャルライドによる情報発信など様々な取り組み、サイクリングシーンに対応した設備の完備など環境面が高く評価された。(山崎実) ◆サイクルツーリズムに関する問い合わせは県スポーツ推進課(電話029ー301-2735)。
非正規率つくば市49%、土浦市45% 茨城労連調査
2021年6月11日
茨城県労働組合総連合(茨城労連)が、県内市町村職員の2020年度雇用実態を調査した結果、県内44市町村の職員数(病院・消防を除く)3万7124人(前年3万5815人)のうち、正規職員は2万244人(同2万330人)、会計年度任用職員は1万5635人(同非正規職員1万4383人)で、非正規率が前年より1.9%増え42.1%になったことが分かった。正規職員は前年に比べ86人減少、非正規職員は1252人増加した。 このうちつくば市は、職員数3196人のうち正規職員1533人、会計年度任用職員は1557人で、非正規率は48.7%、土浦市は1512人のうち正規784人、会計年度任用683人で、非正規率は45.1%だった。 茨城労連は、毎年、県内44市町村の労働行政の実態を把握する「公契約に関するアンケート調査」を実施している。今回は「同一労働、同一賃金」の流れの中で、非正規職員の労働条件の改善を目的としてつくられた会計年度任職職員制度(非正規職員)に焦点を当てた。 市町村で働いてきたこれまでの臨時職員、嘱託職員雇用のルールが見直され、2020年4月からすべての市町村で会計年度任用職員制度が始まった。 調査結果によると、非正規職員である会計年度任用職員が40%を超えている自治体は20自治体で、昨年より2自治体増え、50%を超えているのは牛久市(59.5%)と守谷市(50.2%)の2自治体だった。 今回の調査でも、会計年度任用職員の1.3%に当たる210人のみがフルタイム雇用で、98.7%の1万5425人はパートタイム雇用。時給平均は913円で、つくば市の1093円、牛久市の1000円など、1000円を超えている反面、大子町、小美玉市、稲敷市など昨年の非正規職員の時給より減額になっている自治体もある。 県は臨時・嘱託非正規職員の時給を2020年4月から1134円に改善した。 一方、昨年の調査では、非正規職員に一時金(ボーナス)を支給している自治体は、大子、大洗、河内、五霞の4町で、退職金はすべての自治体が不支給だった。導入された会計年度任用職員はすべての自治体で一時金(ボーナス)が6月と12月に年2回支給され、つくば市ではフルタイム任用職員に退職金が支給される。 また一昨年から調査している女性の比率では、今年の全県女性比率は80.9%で、再任用職員の多くが女性だ。4自治体では90%を超えていた。女性活用とうたいながら改善すべき課題だ。 茨城労連は、「公務・公共サービスを充実させるためにも、すべての市町村で会計年度任用職員のフルタイム化を進め、正規職員の削減にストップをかけ、(任用職員の)正規化を進めるべき」と主張しているが、自治体の腰は重い。 同労連は、茨城自治労連の運動に連帯して、会計年度任用職員の正規化、時給(賃金)の引き上げ、労働条件の向上に取り組んでいく」としている。(山崎実) 【会計年度任用職員】地方公務員法と地方自治法の改正により2020年4月から導入され、臨時・非正規職員が会計年度任用職員に移行した。任用期間は1会計年度内を超えない期間と限定された。フルタイムとパートタイムがあり、フルタイムは退職手当が支給できる。同一労働同一賃金をうたっていながら、賃金は正職員より大幅に低いことから、労働組合などから官製ワーキングプアなどの指摘がある。
霞ケ浦の全魚種で出荷制限解除 原発事故から10年、アメリカナマズも
2021年6月2日
東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で、茨城県が出荷制限を受けていた霞ケ浦のアメリカナマズが、基準値(1キロ当たり100ベクレル以下)を超えたものがなかったとして、5月19日付で出荷制限を解除された。 アメリカナマズは東日本大震災翌年の2012年4月に出荷制限を指示されて以来、霞ケ浦で唯一、出荷制限が続いていた。9年ぶりの解除となる。今回の解除により、霞ケ浦のすべての魚介類が制限解除となった。 4月22日、県が出荷制限解除申請を国に提出した。解除の範囲は、霞ケ浦、北浦、外浪逆浦と、これらの湖沼に流入する河川、常陸利根川で採捕されたアメリカナマズ(養殖を除く)。 解除の理由は、13年5月29日から20年10月29日までの間、放射性セシウム濃度を検査した結果、合計146検体の平均値は1キロ当たり37ベクレルで、基準値を超える値は検出されず、安定して基準値を下回っていたためという。 解除後も県は、出荷管理計画に基づいて月1回、サンプリングを行い、土浦、龍ケ崎、鹿嶋市や利根町など19市町で検査を続ける。万が一、基準値を超える結果が判明した場合は、県が関係各漁協に対し、解除された全範囲のアメリカナマズの出荷自粛を求める。 県内では、2011年3月の福島原発事故発生後、茨城沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、市場での取引拒否や、出荷、販売の自粛があった。 翌12年4月、1キロ当たり100ベクレル以下という新基準値が設定されたが、海の魚28種の出荷制限が解除されたのはさらに5年後の17年3月だった。 しかし湖沼の霞ケ浦のアメリカナマズと、河川の利根川・境大橋(境町)下流のウナギは出荷制限が続いてきた。 一方、利根川下流のウナギはまだ出荷制限が続いている。調査地点には千葉県側もあるなど、足並みをそろえて検査を行っていく必要があることから、県漁政課は「引き続きウナギについても検査を推進していきたい」と話している。(山崎実)
野生イノシシに豚熱ワクチン散布 13市町で
2021年5月26日
茨城県畜産課は、野生イノシシに免疫をつけることで豚熱(CSF)感染を防止するため、今月19日から6月10日まで、国や市町村、猟友会などと連携し、野生イノシシに対する経口(餌)ワクチンの野外散布を実施している。 散布市町村は、栃木県境寄りにあり野生イノシシが生息している大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、桜川市、石岡市の6市町と、渡良瀬遊水地から利根川沿い河川敷の古河市、境町、五霞町、坂東市の4市町。 さらに豚熱感染個体が確認された守谷市、取手市、常陸太田市の3市など、県下全域に及ぶ。 経口ワクチンはイノシシが生息する山林等の土中に埋める。トウモロコシなどを材料としたビスケット状の餌の中にワクチンを封印したもので、国の食品安全委員会で安全評価された成分や食品でできているという。 既に県内では野生イノシシに豚熱感染個体が確認されている。このため県は、豚飼育施設に入る予定があり、山林に入った場合は、山林から出る際、消毒液などで靴底等に付着した土を洗い流すなどの防止策を講じてほしいと呼び掛けている。(山崎実) 経口ワクチン散布市町と作業スケジュールは以下の通り。▽守谷市=5月19日(餌付)、27日(散布)▽常陸太田市=5月25日と27日(餌付)、6月1日と3日(散布)▽大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、石岡市、取手市、桜川市、古河市、境町、五霞町、坂東市=6月1日、3日、8日、10日(いずれも散布) 【豚熱】豚やイノシシが感染する病気で、伝染力が強く、致死率が高い。人には感染しない。国内では2018年9月、岐阜県の養豚農場で26年ぶりに感染が確認された。現在、国内で感染が拡大しており、県内では昨年6月、取手市内で感染した野生イノシシが初めて確認された。その後、守谷、常陸太田、常陸大宮市、大子町で12例の野生イノシシの感染が確認されている。一方、県内の養豚場では現在まで感染は確認されていない。
ラムサール登録へ 千葉県との共同歩調に期待 利根川下流と霞ケ浦
2021年5月25日
茨城県生物多様性センター(県環境政策課内)は、国の特別天然記念物であるつがいのコウノトリが生息する利根川下流域と霞ケ浦のラムサール条約登録に向けた取り組みを、県境を越え、千葉県と協議を重ねるなど、涸沼に次ぐ県内2カ所目の登録実現を目指している。 同センターによると、涸沼(茨城町、大洗町、鉾田市)がラムサール条約の湿地登録がされた当時も、コウノトリがすむ利根川下流域は、環境庁の潜在候補地に上っていた。 しかし豊かな湿地にもかかわらず鳥獣保護区にも指定されてないなど、多彩な水鳥の保護・保全活動に疑問符がついたことから見送り、涸沼1カ所の登録を働き掛けてきた経緯がある。 その後、生物多様性に対する県民の関心も高まり、2013年、水郷筑波国定公園内の筑波山に生息するサンショウウオが新種であることが判明。「ツクバハコネサンショウウオ」と命名され、2015年には「種の保存法」に基づき環境省から国内希少野生動植物種に指定された。 つがいのコウノトリがすむのは、神栖市の川尻地区で、対岸の千葉県側ともども、水鳥の飛来が多い湿地帯。従来の潜在候補地から何とかラムサール条約の登録候補地にしたいと意気込む県は、千葉県側との共同歩調に期待を寄せている。 内閣府の調査によると、「生物多様性」の認知度は、まだ50%強にとどまる。5月22日の「国際生物多様性の日」をはさみ、県庁(水戸市)では25日まで、啓発活動の一環として、生物多様性にかかわる展示会が開催された。 「生物多様性の保全と、生態系の持続可能な利用を推進するためには、県民の理解、意識の向上を進め、日常の中で豊かな生物多様性に支えられていることを意識し、必要な行動につなげていくことが重要」ー知事の議会答弁(今年3月定例会)だが、言葉通り、県は2カ所目のラムサール条約登録に向け、具体的な行動を促進、加速させている。(山崎実) 【ラムサール条約】特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全する条約。環境省は2010年、ラムサール条約の登録を推進するため、国際基準を満たす全国172カ所の湿地を潜在候補地として選定している。潜在候補地の中から、地元自治体の賛意が得られ、湿地を保護するための法整備などが整った候補地から登録が進められる。 霞ケ浦・北浦と利根川下流はいずれも潜在候補地に選定され、このうち霞ケ浦・北浦は、ガン・カモ類などの水鳥が2万羽以上飛来し、ヨシガモの全個体数の1%以上が越冬するほか、希少な淡水魚の種の多様性が高いとされる。利根川下流は、サケ、太平洋型イトヨ、カワヤツメなど産卵のため河川に遡上する遡河性魚類の南限であり、神栖市高浜にチュウシャクシギの全個体数の1%以上が渡ってくるとされている。
導水運用し霞ケ浦、利根川下流の水資源を有効活用 東京2020渇水対策で国交省
2021年5月15日
国交省関東地方整備局は、東京2020オリンピック・パラリンピックに備えた4月の渇水対策協議会で、渇水対応行動計画を改定した。 前回、東京オリンピック直前の1964年(昭和39)夏に、最大給水制限率50%で昼間の断水等、厳しい制限を余儀なくされたことから、これを教訓にダム群の貯水量の温存に努め、水の安定的供給に万全を期す。 渇水対応行動計画の主な改定内容は、利根川・荒川水系等で3対策(武蔵水路等の新たな運用、既存施設の徹底活用など)を新たに追加したほか▽洪水期のダムの弾力的管理は「八ッ場ダム」(2020年3月末完成、4月以降は本格的な運用開始)、「渡良瀬遊水地」を追加し計11ダムで実施する▽継続的な確保対策上、水不足の段階になった場合には外国人観光客等に対し、外国語で節水を呼び掛ける―ことなども行い、対策を拡充、強化し、渇水に備えたいとしている。 前回の1964年夏とは異なり、現在は東京都の水源として多摩川に加え、利根川、荒川の2水系が加わり、2020年3月末には八ッ場ダムも完成した。 このため首都圏のダム総利水容量は、八ッ場ダムを含め洪水期で当時の約4.5倍の12億4500万立方メートル、非洪水期で5.1倍の16億9100万立方メートルとなっているが、近年の猛暑などから首都圏の主要な水源である利根川・荒川水系では、取水制限を伴う渇水が発生している。 オリンピック・パラリンピック開催の今年も大きな懸念材料になっている。 水行政の情勢下、期待されているのは八ッ場ダムの運用で、完成後は新たに非洪水期(10月6日~6月30日)で9000万立方メートル、洪水期(7月1日~10月5日)で2500万立方メートルの利水容量に貯留した水が活用できるという。 また利根川上流ダム群の補給に先駆けて、北千葉導水路など下流利水施設を活用し、霞ケ浦や利根川下流に集まった水を江戸川に供給する連絡水路、利水施設の運用を強化する。運転日数、導水量を強化することで、ダム補給量を抑制し、ダム貯水量の温存を目指すとしている。 渇水諸対策(流況監視、利水施設の導水量決定、河川流量予測、ダム補給量の決定・指示など)のコントロールセンターとして、同整備局では、「首都圏水資源統合運用本部」が、その指揮を執る方針だという。(山崎実)
観光シーンにアウトドア向け新商品 筑波山・霞ケ浦エリア
2021年4月20日
茨城県が企画提案を募った「筑波山・霞ケ浦をもっと楽しむ!アウトドア層向け新商品企画開発」によるツアープログラムが、春からの観光シーズンに続々デビューする。登山やサイクリングなどアウトドアの観光シーンに、地域資源を活かすグッズや土産品などの提供をめざしたもので、昨年度入賞したプランが商品開発を終えた。今後、筑波山・霞ケ浦エリアでの定番商品を目指して、販売戦略を展開していく。 企画提案は新たな定番商品の開発と、アクティビティーツアープログラム企画の開発の2部門で募集された。昨年10月の最終審査には12事業者14プランが残り、公開プレゼンテーションで商品開発に4プラン、企画開発で2プランが選出された。 定番商品の入賞は、▽筑波山江戸屋(つくば市筑波)の「陣中油ハンドクリーム・リップクリーム」ガマの油のパッケージデザインをリニューアル(ハンド1800円、リップ900円)▽筑山亭かすみの里(土浦市おおつ野)の「霞ヶ浦名産を使用した帆引き御膳」帆引き船をイメージした船盛で霞ケ浦名産の白魚、川エビなどが味わえる(1980円)▽ケーズグラフィック(つくば市平沢)制作の「筑波山麓歴史めぐりイラスト手ぬぐい」TAMARIBAR(タマリバ、つくば市小田)、平沢官衙(かんが)遺跡案内所(同市平沢)、一期一会(桜川市羽田)で販売(1200円) ▽美影グルテンフリーベーカリー(つくば市小田)の「宝篋山パイスティック」筑波山麓の農産物(小田米、オーガニック卵、ブルーベリーなど)を使用しスティック状で食べやすく携帯性のある商品に開発。TAMARIBARで販売(1本250円、1缶5本入り1200円)の4商品。(価格はすべて税込み) アクティビティーツアープログラム企画の開発では、ラクスマリーナ(土浦市川口)の「カヌー遠足」と、こもれび森のイバライド(稲敷市上君山)の「満喫アウトドア!イナシキライド」が入賞した。 カヌー遠足は、土浦港を出発してレンコン畑の側などをカヌーで巡るガイド付きの湖上旅で、初心者でも気軽に楽しめるのが魅力。またアウトドア・イナシキライドはサイクリングやバードウオッチング、キャンプなどが楽しめる1泊2日のツアーで、稲敷市を舞台に人気を集めているという。両企画とも昨年からすでに実証ツアーを実施しており、今年度以降も継続して行っていく。 筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3617)。(山崎実)
越冬ヒメトビウンカの防除を 田植え控える県西・県南に警告
2021年4月18日
田植えシーズンを控え、茨城県病害虫防除所(笠間市、農業総合センター病害虫防除部)は、県西、県南の一部地域で水稲被害のイネ縞葉枯病(いねしまはがれびょう)の多発傾向がみられると警告している。同病は発病してから治療方法がないため、田植え前のイネの苗に薬剤施用を行うことが重要だとしている。 イネ縞葉枯病は、ヒメトビウンカという体長約3~4ミリの害虫により媒介されるウイルス病。イネはこのウイルス(RSV)をもった保毒虫に吸汁されると同病に感染し、葉の緑色がかすり状に黄化したり、生育不良となったり、出穂期には穂が奇形となり実らなくなるなどから減収を余儀なくされる。 発病の警戒には、ウイルスを保有するヒメトビウンカの割合(保毒虫率)が大きく影響する。県では、ヒメトビウンカ越冬世代幼虫のRSV保毒虫率(ウイルスを持った虫の割合)5%以上を、葉剤の育苗箱施用による防除を推奨する目安にしているが、今年の調査では県西地域11地点中10地点、県南地域ではつくば市などを含む4地点中2地点で、5%以上の高い保毒率を示している。 ヒメトビウンカはRSVに感染したイネを吸汁すると保毒虫となり、死ぬまでウイルスを媒介し続け、また保毒虫が産卵した卵から生まれた幼虫はウイルスを保毒している。幼虫はイネ科の雑草などに生息して越冬するため、翌年も発生する可能性が高くなるという。 同防除所は、田植え期前のイネの薬剤施用に加え、6月中・下旬に水田に薬剤散布を行うと防除効果が期待できるとしている。 問い合わせは県病害虫防除所(電話0299ー45ー8200)。(山崎実)
1
2
3
...
9
ページ%CURRENT_PAGE%の%TOTAL_PAGES%
Most Popular
日本最大級の「ねこハウス」4月1日オープン つくばわんわんランド
2024年3月29日
春の陽気に誘われて《短いおはなし》25
2024年3月29日
次長級の統括監を新設 つくば市人事異動’24
2024年3月28日
地元スタジアムから声援 常総学院、ベスト8届かず
2024年3月28日
もっとロードする