筑波山の南麓から関東平野を一望するロケーションに、法政大学デザイン工学部建築学科の学生が乗り込んで、小さいながらも解放感いっぱいのお風呂を作っている。築130年の古民家をリフォームした宿泊施設「旧小林邸ひととき」の前庭だ。約10平方メートルの広さだが、宿泊客やコワーキングスペース利用の滞在者のみならず、地元住民や観光客の利用も想定、ことし秋の完成を予定している。

旧小林家は江戸時代から続く米問屋で、明治時代に筑波山のケーブルカーや筑波鉄道を作ることに尽力した資産家という。空き家となっていた古民家をGoUp（野堀真哉社長）が買い取り、リノベーションして2020年にオープンした。2階建ての母屋で宿泊ができ、ハナレにはコワーキングスペースを置いている。

お風呂建設に携わるのは法政大学デザイン工学部建築学科、赤松研究室（赤松佳珠子教授）の学生で、ゼミの一環として作業を進めている。延べ人員は37人だが、１日に3、４人が代わるがわる筑波山に来て、工事に当たっている。大学の決まりで泊まることが出来ないので少し効率が悪いという。

お風呂には「ゆりゆら」と名前をつけた。現在、建屋の作成中で、枠組みが出来た段階。脱衣所と浴室の面積は約10平方メートルと小さめだが、浴室には3人が入れる。外気浴の出来る約11平方メートルの中庭を介して2棟に別れた構成とし、小さいながらも開放的なおふろ空間を作り出す。竹、筑波石、瓦屋根、竹あかりなど、つくばの地元ならではの素材を用い、地域産業に根付いた計画をした。

設計にあたり、研究室では2021年から１年かけて、7つのグループに分かれてプロポーザルを行い、設計・プレゼンをした。赤松教授や地元の専門家の意見を参考にし、議論した上で最優秀を決めた。最優秀になったプレゼン案は全員で細かいプランに落とし込み、具体的に進めていくことになった。22年度にはクラウドファウンディングを呼び掛け、50万円の目標に対し約75万円が集まり、建設の一部に充てられる。

建築の仕事は初体験「道具は重いし…」

赤松研究室では10年前から「つくばプロジェクト」と称し、筑波山の中腹、通称「西山道」と呼ばれる登山道周辺の地域おこしに取り組んできた。つくば道から分岐して直線的に中腹の筑波山神社直下まで上る急斜面の一帯だが、ここからの展望を好んだ資産家たちが建てた古民家が所在する。

旧小林邸を少し上ったところには古民家「大越邸」があり、1960年代以降、使われず廃れてしまっていた。子の杉原洋子さん、孫の由樹子さんの代から手を加えることで、新しく生まれ変わらせようという試みが始まった。由樹子さんは赤松研究室1期生で、改修工事を申し出て、学生が定期的に筑波を訪れるようになった。クラブハウスとして、春秋の筑波山神社御座替祭には休憩所として利用されるようになった。

つくば（旧豊里町）生まれの野堀さん（38）は2015年に、同神社参道入り口近くで「Cafe日升庵」の営業を始めた。さらに、日帰りしない観光地とされる筑波山にあって、ホテルに泊まり１日筑波山を楽しんで欲しいという意図から「旧小林邸ひととき」に取り組んだ。開業以降、赤松研究室の大越邸での活動を見ていた野堀さんから声を掛け、今回建設に賛同を得た。

実際に工事にあたっている、大学院1年の太田一誠さん（23）は「本来は設計が専門なのだが、建築の仕事は初体験だったので作業は大変だった。道具は重いし、扱い方も難しい、改めて職人の凄さを痛感した。現場の仕事を体験したことによって、将来必ず役に立つと思う。筑波山麓秋祭りでワークショップを開催するのでそれまでは完成したい」と述べる。（榎田智司）

国の重要文化財として指定するよう答申があったつくば市北条、旧矢中家住宅（6月23日付）が24日、一般公開され、通常の公開日の5倍の約150人が見学に訪れた。新聞報道などで指定を知り、ボランティアによるガイドツアーに参加して熱心に説明を聞いたり、建物内を見て回る様子が見られた。

ボランティアで同住宅を管理し、定期的に一般公開しているNPO法人矢中の杜”の守り人の井上美菜子理事長や中村泰子事務局長、所有者の森洋さんなども集まった。

ガイドツアーは午前と午後の2回催された。共に二手に分かれ各10人ぐらいのグループになって、詳しい説明を聞きながら約1時間かけて住宅内を見て回った。本館（居住棟）の表玄関から入り、別館（迎賓棟）に移動。本館では居間、座敷、書斎などのほか、風呂や台所、女中部屋なども見て回った。居間や書斎などの各部屋には時代を意識させる調度品などがあり、参加者は、別館の最上級のふすま絵、ふんだんに設置された通気口など、細かなところまでこだわった豪華絢爛で実験的といわれる造りに興味深く見入った。

2011年の東日本大震災と12年の北条竜巻の二つの災害で受けた被害の説明もあり、窓が破壊された痕跡もあった。

地元の北条から見学に訪れた70代男性は「旧矢中家住宅がかつて空き家だった頃は小学生で、子供の遊び場だった。今回改めて地元の財産を知ることになった」と話した。

所有者の森さんは「購入した時は本当の価値が分からず途方にくれるようなことがあったが、多くの人の協力で、素晴らしい栄誉をいただけることになった。本当にうれしい。これを機にもっと来場者が増えるといい」と話した。

北条在住で同住宅の保存活動にも関わってきた北条街づくり振興会の坂入英幸会長（73）は「重要文化財の指定は大変喜ばしいことで、『地元ももっとがんばれよ』と言われた感じがした。これからも地域の財産として活用していき、北条地区振興に役立てたい」と語った。（榎田智司）

NPOが保存、活用

国の文化審議会は23日、つくば市北条にある昭和初期の近代和風建築、旧矢中家住宅を、新たに国の重要文化財に指定するよう文科相に答申した。官報に告示後、正式に指定される。

約2500平方メートルの敷地に本館（居住棟）と別館（迎賓棟）の2棟が建ち、庭園が広がる。建材研究家でセメント防水剤を発明し、大正時代に油脂化工社を創業した北条出身の実業家、矢中龍次郎（1878-1965）が、1938年から53年にかけて自宅として建築した。

「理想というべき木造のモデル住宅」を目指し龍次郎自ら設計した実験的な住宅で、木造建築を基本としながら石造やコンクリート造などを取り入れている。木造では珍しい平らな「陸屋根」を設け、自身が発明した防火板など近代的な材料を使用している。建物の各所には換気や通風など通気性向上の工夫がされていることなども大きな特徴となっている。

内部は、近代の上流階級の間で流行した和洋折衷の様式で、色鮮やかな杉戸絵やふすま絵、水墨画などが室内を飾り、要所でサクラやケヤキ、スギなどの銘木が使用されている。周辺住民から「矢中御殿」と呼ばれるような豪華絢爛なつくりで、上流階級の邸宅として意匠的に優れた特徴がある。調度品や設備なども当時のまま残っている。

貴重な歴史的建築として2011年７月に登録有形文化財に登録された。今回、実験的住宅としての学術的な意義や、意匠的に優れていることなどが改めて評価された。

国重要文化財に指定されるのは本館と別館の2棟。住居として建てられた本館は木造平屋建て、建築面積約197平方メートルで、1942年建築。陸屋根、大谷石造の地下室があり、建具は部屋ごとに異なる。別館は「皇族のような上流階級の人々を迎賓できるように」と建てられた。2階建てで、1階は鉄筋コンクリート造、2階は木造、建築面積は約90平方メートルで、1949年建築。敷地内の石塀、石積、擁壁、横井戸も併せて指定される。

つくば市の国指定文化財は8件目、建造物としては2件目となる。

没後40年空き家に

龍次郎は1965年に死去するまで北条の住宅で過ごしたが、没後、約40年間にわたって空き家に近い状態となっていた。2008年、現在の所有者である森氏に所有が移り、保存活用活動が始まった。

当時、荒れた状態になっていた住宅や庭園を、学生、地域住民、後にNPOを構成するメンバーも加わり、掃除したり手入れしたりして公開できる状態に整えた。住宅と敷地を合わせた空間を新旧の所有者にちなみ「矢中の杜」と名付けた。現在はNPO法人 “矢中の杜”の守り人のメンバーがボランティアで日常的な管理をし、定期的に一般公開している。

同NPOの井上美菜子理事長は「国の重要文化財に指定されたことは大変栄誉あることで喜ばしい。空き家の状態から、国登録有形文化財の登録と続き、東日本大震災（2011）、北条の竜巻（2012）と二つの大災害、さらにはコロナ禍を乗り越え保存活用に努めてきたので、これほどうれしいことはない。今まで関わってきた人に感謝したい。しかし矢中の杜を後世に残していくには、大規模な修繕工事など困難な課題がある。これを契機に興味を持ってくれた人に、ご支援、ご協力をお願いしたい」とコメントした。

つくば市の五十嵐立青市長は「この建物を、北条地区のシンボルであり市を代表する文化遺産として未来へと継承していけるよう今後も所有者やNPOと協力し支援していく」などとするコメントを発表した。（榎田智司）

◆旧矢中住宅はつくば市北条古城94-１。NPO法人 “矢中の杜”の守り人が毎週土曜日午前11時から午後4時まで一般公開し、午前11時からと午後2時からの2回、ガイドツアーを実施している。料金は住宅の維持修繕協力金として一般500円、中学生以下無料。

発光の原理学び興味持って

火薬研究の第一人者で、つくば市在住の松永猛裕さん（62）が、手持ち花火と分光シートをセットにした「花火の原理がわかる手持ち花火Ⅰ 色火剤（いろびざい）」を開発した。分光シートをスマートフォンのカメラに貼り撮影することで、花火がどのような光を発しているか分解して観察できる。夏休みの自由研究や科学実験での活用を想定しているという。7月1日から販売を開始する。

松永さんは産業技術総合研究所の元研究者で、現在も招聘（しょうへい）研究員として研究を続けている。2011年1月に花火研究のベンチャー企業「グリーン・パイロラント」をつくば市東の産総研内に設立した。火薬研究の第一人者としての知見を生かし、同社ではテーマパークで用いる安全性の高い花火の受注開発や、火薬を扱うメーカーでの事故の現象解明などを手掛けてきた。コロナ禍でテーマパークからの注文が減ったことから、一般向けの手持ち花火の開発を始めた。分光シートと花火を組み合わせて観察できるようにした商品は他になく、特許庁に実用新案登録を受けている。

「手持ち花火Ⅰ 色火剤」は、黄、赤、緑、青、紫、ピンクの６色と炎色反応がある元素を入れない花火を加えた7本組が2セット（合計14本）と、分光シート、解説書が入っている。色火剤は、火炎に色を付ける金属化合物のこと。花火には基本的にナトリウム（Na）、ストロンチウム（Sr）、バリウム（Ba）、銅（Cu）が使われ、それらが炎色反応によって黄、赤、緑、青の4色に発光する。他の色はこの4色を混ぜ合わせて作り出している。

分光シートで観察すると、ナトリウムを使った黄色の花火は一つの波長の光しか出ない。ストロンチウムやバリウム、銅の炎色反応では複数の光が観測され、すべての花火でナトリウムに由来する黄色の波長が観測される。いろいろな物質の中にナトリウムが微量に混入しているためだという。

火薬の研究、危険と敬遠

現在は、ナトリウムと、ストロンチウムやバリウム、銅の炎色反応の原理の違いについて、大学院レベルでも学ぶことがなく、知る人が少なくなっていると松永さんは話す。研究者も火薬の研究は危険と敬遠しがちで、知識を持つ人が少なくなっている現状があるという。「高校生くらいの方に使ってほしい。花火にはいろんな原理が詰め込まれている。原理を知って花火を見ると、見る目が変わってくる。ワクワク感を大切にしてほしい」と松永さん。手持ち花火で発光の原理を学び、興味を持ってほしいと、教育現場での活用も見込んでいる。

今回発売するのはシリーズ第1弾で、商品名を「手持ち花火Ⅰ」とした。第2弾、第3弾の構想もある。第2弾は花火の輝きを観察するセットで、中に入れる金属粉をアルミ、チタンなど変化させ、その違いを見る。第3弾は酸化剤を変えた花火でどのくらい見え方が変わるか観察するセットだという。

松永さんは1960年、静岡県浜松市生まれ。中学生の頃、東京の大気汚染を目の当たりにし、光化学スモッグの研究をしたいと志を立て、東京大学工学部の反応化学科に入った。しかし、当時研究室に入った3人のうち、光化学スモッグについて研究できるのは1人だけ。1枠を賭けてじゃんけんをしたところ負けてしまい、火薬の研究をすることになった。この研究室は伝統ある火薬研究室で、教えを受けながら爆発性物質の研究を続け、1988年に通産省工業技術院化学技術研究所（現在の産総研）に入所した。高校時代に化学を教わった恩師が旧日本軍の研究所で火薬と毒ガス弾の研究をしており、2000年頃には、毒ガス弾の安全な処理方法の開発研究にも携わったことから、火薬や爆発の研究は導かれた天命と思うようになったという。火薬などの安全研究に携わる国内で数少ない専門家で、著書に『火薬のはなし』（講談社ブルーバックス）などがある。

◆「花火の原理がわかる手持ち花火Ⅰ 色火剤（いろびざい）」はインターネットで販売。価格は2980円（消費税込）。グリーン・パイロラントの公式オンラインストアはこちら。

7月8日に開幕する第105回全国高校野球選手権茨城大会の組み合わせ抽選会が21日、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館（県民文化センター）で開かれ、出場する96校89チームの対戦カードが決まった。

昨秋と今春の大会結果により16校がシード校となり、今春の県大会で優勝し関東大会でベスト4の成績を残した常総学院と、昨秋に県大会で優勝し今春準優勝した土浦日大、霞ケ浦はAシードで、2回戦から出場する。

6年ぶりの優勝を狙う常総学院の澤田一徹主将は「去年の夏は悔しい思いをしたので夏の大会で力を出す。どんな相手がきても一戦必勝で戦う」と力強く語った。昨年夏に決勝で明秀日立にサヨナラ負けをして惜しくも甲子園出場を果たせなかった土浦日大の塚原歩生真主将は「結束力をスローガンに甲子園に向けてプレッシャーを感じることなくいつも通り自分たちの力を出す」と決意を述べた。

Bシードから大会初優勝を狙うつくば秀英の池内航主将は「大会に向けて投手、野手含めて全体的に順調に仕上がってきている。昨年はベスト８だったが常に甲子園を意識して力を発揮出来るようにしっかり準備していきたい」と話す。

開会式直後の開幕1試合目に下館一高との対戦が決まったつくば工科（つくばサイエンス）の橫嶋翔太主将は「開幕1試合目から熱い試合をしていきたい。3年生は自分だけで若いチームなので勢いに乗って戦っていきたい。最後まで全力プレーで頑張っていきたい」と意気込みを語った。

4年ぶり開会式、声出し応援可能に

3年続いた新型コロナウイルス感染症が5類になったことから、4年ぶりに全チームが参加して開会式が催され、観客は声を出して応援ができるようになる。

昨年同様に入場制限はない。入場料金は一般、学生800円、高校生は学生証の提示があれば無料、中学生以下は無料。試合会場はノーブルホーム水戸、ひたちなか市民球場、J:COMスタジアム土浦、笠間市民球場、日立市民球場の5会場で行なわれ、決勝は26日ノーブルホーム水戸で行われる。（高橋浩一）

つくば市議会つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会（塩田尚委員長）が20日開かれた。市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻、内山博文社長）が、2022年度3月期（22年4月-23年3月）決算と23年度の目標などについて報告した。23年度については、つくば駅周辺のロボット配送の運営などコンサルタント受託事業費が増えるなどから、22年度売上実績約8790万円の1.6倍の1億4000万円の売り上げを目指すとした。

設立2年目の22年度決算は、約8790万円の売り上げに対し約9775万円の経費（販売費及び一般管理費）がかかり約985万円の赤字（営業損失）となった。支払利息などの営業外損失を加えると当期損失は約2163万円（税引前）となり、これにより22年度末の負債残高は、社債などを含め約3億3226万円になった。

同社は第3セクターとして21年4月に設立された。市と民間企業3社による出資金1億2100万円のほか、社債を発行してファンド（投資信託）から3億1600万円の資金を調達して始動した。市が区分所有するつくばセンタービル1階を改修し、22年5月から「働く人を支援する場」として、貸しオフィスやコワーキングスペース（共同オフィス）、カフェなどがあるco-en（コーエン）を運営する。今年4月からは新たに市の指定管理者としてつくばセンター広場を管理、運営する。調達資金の元本の返済は24年度から始まる。

22年度決算は、co-en全体の売り上げが目標5637万円に対し81％の約4571万円で、経費などを差し引いた営業損益は、開業に伴う初期費用などから約1694万円の赤字となった。売り上げの内訳は、貸しオフィスが昨年8月に満床になり売り上げ目標3027万円に対し95％の約2900万円。23年度は2700万円の売り上げを目指す。コワーキングスペースは3月末の会員数が個人・法人合わせて39者（目標43者）で、売り上げ実績は目標2490万円に対し47％の約1171万円にとどまった。23年度は3000万円を目指す。カフェ（ビア＆カフェエンギとシェアキッチン）からの収入は120万円の目標に対し4倍超の500万円、23年度の目標は120万円。23年度はco-en全体で前年度の1.27倍の5820万円の売り上げを目指す。

co-en以外の事業として、地下駐車場の売り上げが約1213万円、利益が約438万円、つくばエキスポセンター内のカフェからの収入が約80万円、ロボット配送などのコンサル受託費が2000万円超など計約4219万円の売り上げがあったとした。

23年度の売り上げ目標は、地下駐車場が1300万円強、エキスポセンターのカフェからの収入が200万円、ロボット配送の運営受託費などコンサル受託事業が5400万円のほか、つくばセンター広場の管理運営収入が市からの指定管理費と利用料金収入合わせて1000万円など、co-en以外の売り上げを22年度実績の1.9倍の8180万円にするとした。

議会特別委では、23年度の売上目標の内訳や、当初co-en内に計画されていた「子連れで働ける場」がいまだに開設されてない問題、つくばエキスポセンター内の「ほしまるカフェ」撤退後、今年4月オープンしたサンドイッチ専門店の業者選定の経緯、つくばセンタービル4階の吾妻交流センターをオフィスに改修する計画などについて議員から質問が出た。

吾妻交流センターについては、現在、市が改修工事を進めている市民活動拠点がつくばセンタービル南側に完成し吾妻交流センターが移転した後の来年6月以降に工事に着手する計画で、内山社長は、工事費用の約5000万円は、現在、手元にある現金及び預金3295万円と消費税の還付金約2500円でまかなえるとした。昨年6月の決算報告では改修費用をまかなうため増資を検討するとしていた（22年6月9日付）。

子連れで働ける場について内山社長は「（まちなかデザインの）持ち出しが出続ける事業は経営的に難しい。家賃は取れなくても自走していただける経営者を検討している」とし、吾妻交流センター跡の第2期工事の中で子育て支援拠点なども含め幅広く検討していくとした。吾妻交流センター跡は当初、貸しオフィスの増床が計画されていた。（鈴木宏子）