今年2月、つくば市が県から無償譲渡を受けた洞峰公園（同市二の宮、約20ヘクタール）について、公園の自然環境や施設などの情報を市民と共有するための「洞峰公園市営化スターティングイベント」が9日、同公園で開かれる。一方、今後の公園の維持管理や運営方法などを協議する場として、当初市が3月に設置するとしていた「協議会」は、いまだに設置されておらず、いつ設置するかの見通しも立っていない。

市公園・施設課によると、9日のイベントは、協議会の委員を選定するために3月に市が設置した準備会で提案があった。準備会はこれまで2回会合を開いたが、メンバ―も会議自体も非公開だ。

準備会の構成は、市と県の職員など行政関係者が6人、市議会代表が1人、外部の専門家が2人の計9人という。1回目を3月29日に開催、4月18日開いた2回目の準備会で、「そもそも洞峰公園の理解が十分でない、なぜ自然を残すのかなどが市民に十分伝わってない」などの意見が出て、洞峰公園の自然環境や施設などについて市民と情報を共有するためのイベントを開くことになった。

五十嵐立青市長は5月の定例会見で、9日開くイベントの位置づけについて「市民が洞峰公園の在り方についてより主体的に関わって、市民がつくっていく公園に変わるため」のものだとし、協議会をいつ設置するのかついては「何月何日に立ち上げるとまだ言う段階ではない」としている。

探索とトークの2部構成

9日の洞峰公園市営化スターティングイベントの内容は①公園の探索ウオーク➁各専門家によるテーマトーク、パネルセッションの2部構成。①探索ウオークは「公園の生き物探検」「施設維持の公開」「子供の育ちと公園」の3グループに分かれ、洞峰沼周辺を散策して植物や鳥を観察したり、体育館やプール、新都市記念館などの施設を見学したり、遊戯広場や遊具を見学する。その後➁テーマトークで探索を振り返り、パネルセッションでは各パネリストが、5日までに市民から寄せられた「洞峰公園のこれから」についての意見などに答える。

探索ウオークの「公園の生き物探検」は、国立環境研究所研究者で市民団体「洞峰いきものSDGsの会」メンバーの石浜史子さんらが案内、「施設維持の公開」は市公園・施設課職員らが、「子供の育ちと公園」は筑波大芸術系の藤田直子研究室の学生らがそれぞれ案内する。

テーマトークとパネルセッションは、筑波大芸術系の藤田教授が司会を務め、五十嵐市長、環境研の石浜さん、藤田研究室の学生、県都市整備課の大塚秀二課長、市建設部の富田剛部長らがパネラーとなる。

市の負担軽減など課題

無償譲渡を受けた後、市が洞峰公園をどう運営するかについてはこれまで、維持管理費や施設更新費などの負担軽減が議会や市民説明会などで課題となっている。昨年7月に市が市内4カ所で開催した市民説明会では、維持管理費の負担軽減策として「今のように庭園として管理するのではなく、自然公園として管理すれば維持管理費がかなり安くなる」など維持管理の抜本的な見直しを求める意見も出た。

今後の洞峰公園の在り方について五十嵐市長は、公園利用者、地域住民、学識経験者、観光や商工関係団体、市と県など行政などによる協議会を設置し、施設の使用料も含め、今後の維持管理や運営をどうするかを協議会で決めるとし、委員20人程度、年10回程度開催を想定した謝金約200万円を予算化している。協議会では、分科会を設置してテーマごとに話し合うなどのアイデアも出ていた。

市は、協議会で方針が出されるまでの間は現状を維持するとして、今年度の公園の維持管理を、これまで県の指定管理者として同公園を維持管理していた東京アスレチッククラブに、随意契約により年間約3億7900万円で委託している。協議会の設置が遅れていることで、来年度の維持管理をどうするのか、委託事業者を決める入札など契約方法についても方針が示されないままだ。

さらに公園内にある体育館やプール、新都市記念館などの大規模改修や長寿命化費用など、市の負担が一体いくらになるのかについても、まだ示されていない。施設の更新は、負担を平準化するため長寿命化計画を策定し計画的に更新工事を進めるのが通例だが、長寿命化計画の策定時期についても現時点で未定だ。市は「（譲渡にあたり）県が前倒しで改修をしたので、今のところ施設の大きな更新は必要ない」とする。（鈴木宏子）

◆洞峰公園市営化スターティングイベント「洞峰公園とこれから」は9日（日）午前9時～午後1時。「探索ウオーク」は3テーマそれぞれ午前9時30分～、10時20分～、11時10分～の各3回開催、定員は各20人、集合は多目的広場。インターネットによる参加申し込みは5日（水）までだが、定員に達してなければ当日申し込みも可。「テーマトークとパネルセッション」は正午～午後1時、体育館で開催。事前申込不要。あなたが描く「洞峰公園のこれから」についての意見募集は5日まで。詳しくは市ホームページへ。

今年10月のつくば市長選・市議選で、市が市北部の一部地域で実施するとして当初予算を計上した、投票箱をワゴン車に積んで自宅前まで行く「オンデマンド型移動期日前投票」について、市選挙管理委員会（南文男委員長）が「一部地域で実施することは公平性の観点から時期尚早」だとの見解を示したのに対し（5月30日付）、インターネット投票などスーパーシティ国家戦略特区に関する取り組みを担当する松本玲子副市長と市政策イノベーション部は3日開かれた市選管で、今度は、自力での歩行が難しい要介護3と4の高齢者などを対象に市全域でオンデマンド型移動期日前投票を実施する計画に改め、再提案した。これに対し市選管は同日、再び「（10月の実施は）時期尚早」だとする結論を出し、現時点でオンデマンド投票を実施するのか否か、見通せない状況となっている。

市選管の南委員長は「全市に広げるなら、本当に（オンデマンド投票を）望んでいる人がどれくらいいるのか、（市が全額助成するタクシー券を利用した）福祉タクシーで救われるのか、数字が把握できていない。オンデマンドを全市で実施するにはまだまだ解決しなくてはならない課題が山積しており、もう少し（他地区で）実証実験を重ねて、課題を解決できてから」だとしている。

一方、市全域での実施を再提案した市科学技術戦略課の中山秀之課長は取材に対し「（時期尚早だという）理由を確認してないので、それに対応していけるよう検討したい」としている。

新たな提案は、車いすのままワゴン車内に入り投票できる福祉車両2台が、市全域の希望者宅を1日8件程度巡回し、計100人程度を対象に実施するというもの。必要な場合はヘルバーが自宅から福祉車両まで連れていくなどする。

これに対し市選管の委員からは「全市の申込者宅を現地調査し（投票したい日時の）希望を聞くということだが、かなりの労力が必要になる。できるのか」「（新たに計画している）タクシー助成を使って、福祉タクシーや介護タクシーを利用して期日前投票所に行くことはできないのか」「雨が降って車いすでの移動に時間がかかったり、（近所の人などが）時間ぎりぎりに投票に来て、時間オーバーした場合、次の投票所（申込者の自宅）に間に合うのか」「（9月の自民党総裁選後の衆院解散・総選挙の見方がある中）国政選挙と同時になった場合は想定しているか」などの質問が出た。

市科学技術戦略課の中山課長は「（時間オーバーした場合は）予備の車両で次の投票所に向かう」、国政選挙との同時選挙の想定については「同時になった場合は（国政選挙などの）投票箱を別の車両に持ち込む」などと回答した。

一方選管の各委員からは「オンデマンド投票をいくら重ねてもインターネット投票にはつながらないのではないか」「オンデマンド投票は、インターネット投票がスタートだが、何でここまで、次から次へと手法を変えて執着するのか、理由が分からない」「これから先（ネット投票の実現まで）どれくらいかかるか見通せない中、どうして固執するのか理由を知りたい」「結論に合わせて、無理につくっているように思える」などの意見も出た。

オンデマンド型移動期日前投票は、市がインターネット投票導入につながるステップだと位置付け、今秋の選挙で実施するとしている。（鈴木宏子）

10月20日告示、27日投開票のつくば市長選・市議選で、市は移動困難な市全域の高齢者や障害者を対象に、期日前投票をするためのタクシー券を配布し運賃を全額助成する方針だ。配布対象は、同市の助成制度に申請しタクシー運賃助成を受けている高齢者や障害者など約4000人。市は6月6日開会の市議会6月定例会議に同事業の補正予算案約2000万円を提案する。

今年3月議会で市は、ワゴン車に投票箱を積んで自宅前まで行くオンデマンド型移動期日前投票を市北部の一部地区で実施するとし、予算を計上した。これに対し市議会から投票の公平性を懸念する意見が出され、市は市全域を対象にした施策を実施するとしていた。

期日前投票のタクシー券助成は県内で大子町、常陸大宮市などが実施している。ただし寝たきりで期日前投票ができない高齢者などは、郵便投票の利用が必要になる。

タクシー運賃助成は、自宅から各期日前投票所までの往復運賃と、投票時の待ち時間の運賃を全額助成する。1人当たり片道3～5キロ程度、運賃5000円程度を想定している。

すでにタクシー運賃の助成を受けている高齢者や障害者は申請不要で、期日前投票が始まる告示日翌日までに、市から期日前投票のタクシー券が自宅に届く。現在、助成を受けていないが、移動困難なためタクシー券が必要な高齢者や障害者には、6月定例会議で議決後、随時、市選挙管理委員会で申請を受け付ける。利用できるタクシーは市内の会社とする方針。

市議会からの懸念受け

同市は22年4月、今年の市長選・市議選でインターネット投票を実施することを看板施策に掲げ、国からスーパーシティ国家戦略特区の認定を受けた（22年8月3日付）。しかしネット投票に対して、なりすましや強要をどう防ぐかなどの課題が指摘される中、今秋の選挙では実施しない。代わって市は、ネット投票導入につながるステップだと位置付け、投票箱を積んだワゴン車が高齢者や障害者などの自宅前まで出向いて、立会人を付け、車内で紙で投票してもらうオンデマンド型移動期日前投票を実施する方向で、今年1月、高齢化率が高い市北部の筑波、臼井地区で模擬投票の実証実験を実施した（1月26日付）。

実証実験を受けて市は、移動期日前投票を市北部で実施するとして、3月議会で約1300万円の当初予算を計上した（2月1日付）。

これに対し市議会から「タクシー券発行の方が投票の権利や公正さ、利用しやすさから現実的」（昨年9月議会、川村直子市議）、「（筑波、臼井地区の）2カ所の地区だけで行うのは、各地区から候補者が出る市議選では公平性、公正性という選挙の大原則が保たれるのか」（今年3月議会、飯岡宏之市議）などの質問が出ていた。今年3月議会で五十嵐立青市長は飯岡市議に対し「実証実験の結果を踏まえて選管で十分協議していただく。市内全域で、移動が困難な高齢者、障害者が投票しやすい施策を検討したい」などと答弁していた。

その後、4月9日と24日に開かれた市選挙管理委員会（南文男委員長）では、移動期日前投票の実施の是非について、一部地域で実施することは公平性の観点から時期尚早だとする意見が出ている。タクシー運賃助成については5月7日の市選管で「市全域で実施するなら別段問題ない」とする見解が出ていた。

オンデマンド移動期日前投票実施の是非については6月3日の市選管で引き続き協議する。20日時点で五十嵐市長は、NEWSつくばの取材に対し「タクシー券とオンデマンドをセットで考えている。市選管に協議していただいている」としている。（鈴木宏子）

一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「自家用有償旅客運送」の実証実験を、つくば市が来年1月から市内2地区で計画している。スマートフォンのアプリでドライバーと乗客をマッチングさせ、公共交通の運行がない時間帯に限定して実施する。

6月6日開会の市議会6月定例会議に提案する。実証実験は3年間で、運行は2026年度まで。つくば市が、土浦、牛久、下妻市に呼び掛け、4市共同で取り組む。日本版ライドシェアはタクシー会社が運営主体となるのに対し、今回の実証実験は4市がそれぞれ運営主体となる。ドライバーの健康管理や車両点検などは地元のタクシー会社やバス会社に委託する方針だ。

つくば市が取り組む2地区は、同市下広岡の住宅団地 桜ニュータウンと筑波山地域。桜ニュータウンは昨年1月末、つくば駅に向かう路線バスが廃止された。代替公共交通である乗り合いタクシー「つくタク」が運行していない時間帯の朝夕に、地域住民などを対象に、桜ニュータウンとつくば駅の区間などで実施する。

筑波山地域は、中腹のつつじケ丘や筑波山神社を運行する関東鉄道 筑波山シャトルの最終便が夕方5時ごろであることから、バスの運行が無くなる5時以降、観光客などを対象に、中腹からふもとの筑波山口までの区間で実施する。筑波山口からは公共交通などを利用してもらう。

市総合交通政策課によると、運転手不足の中、公共交通の課題がある地区で実施する。24年度の事業費は4市合わせて約3億3500万円。実証実験ではまず、一般ドライバーが登録するためのドライバーバンクアプリと、ドライバーと乗客をマッチングさせる配車アプリを4市で協議しながら共同開発する。一般ドライバーの募集は10月以降開始し、審査と研修などを実施する予定だ。4市で計76人の登録を目標にしている。

運行エリアや実施時間帯をどう設定するか、乗車運賃や支払い方法をどうするか、ドライバーが待機する時間帯の賃金などをいくらにするか、乗客によるドライバーの評価を点数化するかなど詳細は、4市での協議のほか、行政、交通事業者、地域住民などで構成する市公共交通活性化協議会で協議して決める。国は運賃についてタクシー運賃の8割などを目安としている。（鈴木宏子）

建築基準法上の違反建築物状態にあるとして昨年11月1日から建物の利用ができなくなっていたつくば市吾妻、中央公園内の古民家、さくら民家園（23年10月30日付）について、つくば市は24日、移築当時の法令に適合していたことが確認できたなどとして、6月1日から建物の利用を再開すると発表した。

さくら民家園は江戸時代後期ごろ建てられた古民家で、つくば科学万博が開催された1985年、合併前の旧桜村の委託を受けて住宅・都市整備公団（現在のUR都市機構）が旧桜村上大角豆から中央公園内に移築した。現在、市が所有、管理している。

昨年、市が、かやぶき屋根の改修に向けた手続きを進める中で、移築当時に必要だった建築確認申請書と検査済証が見当たらず、当時、建築確認申請の手続きをしないまま移築した可能性があることも考えられるなど、手続きの不備が判明したとして、市は昨年10月30日、違反状態を改善するため建物の利用を当面の間、停止すると発表していた。

市生涯学習推進課によると、その後の昨年11月、移築当時の建築確認申請や完了検査に関する交付年月日と交付番号を記録してある市建築指導課保管の計画通知台帳に、さくら民家園移築時に出された計画通知番号と検査済番号があることが分かり、移築当時の法令に適合していたことが確認できたとしている。一方、当時、市に提出されていたはずの建築確認申請と検査済証自体は現時点で見つかっていない。

市はさらに、さくら民家園が立地する地区は現在、火災の発生を防止するため建築基準法でかやぶき屋根の設置や改修ができない区域に指定されていることから、屋根の改修に向けて指定を解除する手続きを実施し、現在の法令に適合しながら屋根の改修をするための手続きがこのほど完了したことを受けて、利用を再開するとしている。

かやぶき屋根はこれから改修するが、時期は現時点で未定。改修工事中も建物の利用は概ねできるという。市は「市民の憩いの場、交流の場として、さらに利用しやすい施設となるよう見直し、老朽化が進んだ部分については改修を行いながら運営していく」としている。

さくら民家園の建物内は座敷、茶室、土間、かまどなどがあり、だれでも無料で見学できる。これまで、お茶会、お話し会、展示会などのイベントが開催されてきた。開園時間は午前9時30分～午後4時30分。休園日は毎週水曜など。