【鈴木宏子】JR土浦駅ビル（同市有明町）に29日、サイクリングを楽しむ拠点施設「りんりんスクエア土浦」がオープンする。中心市街地の衰退に悩む土浦で、何が始まろうとしているのか。

同拠点施設は県と土浦市が1階と地下1階に設置した。同駅ビルを運営するJR東日本の子会社、アトレ（東京都渋谷区）が指定管理者として管理運営する。駅ビルもペルチからPLAYatre TSUCHIURA（プレイ・アトレ・ツチウラ）に名称変更する。

シャワー、コインロッカー、レンタサイクル、サイクルショップ、カフェなどがあり、自転車で乗り入れできる。館内で組み立て、修理、洗車などもできる。サイクリングコンシェルジュが常駐し、地域の観光スポットを案内したり、街の楽しみ方の情報を提供などする。

従来のショッピングを中心にした「モノを売る」駅ビルから脱却し、「コトを売る（体験を提供）ことにまじめにチャレンジする」と、アトレ土浦店プロジェクトリーダーの藤本沢子課長は狙いを話す。

7分の1に落ち込み

土浦駅ビルは1983年にオープンし35年の歴史がある。藤本課長によると、売り上げのピークはバブル期の1991年で、年間約112億円の売り上げがあった。

その後、つくばエクスプレス（TX）が開通し沿線に多くの商業施設が建設されたこと、土浦駅を利用するのは車を運転しない学生やシニアが中心になったことなどから、駅ビルの売り上げが低迷し、2016年度の売り上げはピーク時の7分の1の約16億円まで落ち込んだ。

「モノが売れない、地元のお客様に駅ビルにお越しいただけない、お店を入れ替えてリニューアルしても解消されない中、駅ビルをどのように存在させるか。それならば足元の商圏に頼らず、東京や全国からお客様を呼ぼうという逆転の発想」だという。

「世の中の消費は、モノを買うより体験することにお金を使う体験型にシフトしている。モノを売ることにこだわらないというのが原点」と藤本課長。新しい価値をつくり出し、コトを売ることにチャレンジするチャンスだと捉えた。

同じ時期、土浦では、県が中心になり、霞ケ浦や筑波山を巡る全長180㎞のサイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」の環境整備が進んでいた。PRが功を奏し、同コースを利用する自転車愛好者は2015年が約3万9000人だったのに対し、16年度は約4万8000人、17年度は約6万人を超えると推測されるなど年々増加している。

米ポートランドをイメージ

サイクリングのまちづくりで、藤本課長がイメージしたのが自転車の街として知られる米国西海岸のポートランドだという。

ポートランドには全長480㎞を超える自転車優先道路や自転車専用レーンが整備され、多くの市民が通勤・通学に自転車を利用している。自転車のイベントも数多く開催され、自転車を利用した観光も盛んで、グルメスポット、公園、下町、ビール醸造所など街中を巡るガイド付きツアーや、少し離れたブドウ畑、渓谷まで足を延ばすツアーなどが用意され、自転車は一大産業となっている。

「土浦、霞ケ浦は日本有数の観光拠点になる。そこから始める」と藤本課長はいう。

専用列車を運行

とはいえ、首都圏や全国からどうやって自転車愛好者を集めるのか。アトレでは、土浦駅前で自転車フェスティバルを開いたり、親会社のJR東日本や旅行会社と連携しサイクリスト向けの専用列車を運行して誘客に努める予定だ。

最初のフェスティバルはオープン後、最初の土・日曜となる31日と4月1日に駅前特設ステージで開催する。最新モデルのスポーツ自転車が集結し、試乗会やツアーなどを実施したり、キッズスクールなども開催するという。

オープン後、初めてとなるサイクリスト専用列車は4月22日に運行する。「つくば山桜ライド」と題して、上野発、15両編成の臨時列車が土浦にやってくる。参加者は折りたたみ自転車をたずさえて列車に乗車。土浦駅を出発し、山桜やご当地グルメを堪能しながら真壁休憩所まで片道30㎞を往復する。JTBが参加者を募集しており、28日までに130人の参加申し込みがあるという。

ホテルは90室前後

土浦駅ビルは今年11月、第2弾として2階と3階に、学びや体験を充実させたカフェ、レストラン、クッキングスタジオがオープン。第3弾として来年5月、2階南側に茨城の地ビールや日本酒、パン、スイーツなど地元の人気店を集めたフードマーケットがオープンする。最終段階の第4弾は来年秋以降、3～5階に、サイクリングを気軽に楽しむ人のためのカジュアルなホテルが誕生する。

ホテルはすでに運営会社が決定。客室は90室前後となり、1人1万円以下で宿泊できる施設になるという。「サイクリストはもちろん、観光客、ビジネス客も気軽にカジュアルに利用できるホテル」と藤本課長。さらに「霞ケ浦の景観が一番の魅力。きれいな霞ケ浦であってほしい」と願う。

【谷島英里子】コンサートの最中に火災が発生したことを想定した避難訓練が27日、つくば市竹園のつくばカピオで行われた。カピオを管理するつくば文化振興財団が職員と観客の防災意識向上を目的に初めて企画した。公募の176人が参加し、同市消防音楽隊が出演協力した。

医務室からの出火を想定した。訓練ではコンサート中盤に火災報知器が作動し、職員がその場で待機するよう指示を出しつつ、ほかの職員らが館内の状況を確認。「1階で火災が発生しました」と状況を説明してから、出口ドア付近に立って屋外に誘導。残っている人がいないことを確認して訓練が終わった。観客はスタッフの指示に従って終始落ち着いた様子だった。

市消防本部予防広報課の苅部明夫課長は「観客はステージを見るために前を向いているので避難場所は分からない。スタッフの誘導が大切になるので、避難や誘導を呼び掛ける声は大きくしっかり出してほしい」と話した。山田和穂館長は「観客を入れた訓練は初めてだったので緊張感があった。改めて人が集まったときの動きを確認して今後につなげたい」と話した。

訓練通し考えるきっかけに

【富永みくに】消防音楽隊による3曲目の演奏が終わった直後、けたたましく非常ベルが鳴り、火災が発生したことが放送で告げられた。訓練だと分かっていたこともあり、会場内は落ち着き払っていた。「これってうその火事でしょ？」そんな子どもたちの声が場内に響く。その後もパニック状態に陥ることなく、参加者全員がスムーズに屋外に移動した。

このようなエピソードを語ると「避難訓練は意味がない」と思われるかも知れない。しかし、参加者の声を聞いてみると「楽しい行事の時に災害が起きたらどう行動すれば良いか考えるきっかけになった」「子どもたちは学校で避難訓練があるが、私たち（主婦）にはないので良い経験になった」との声が多数聞かれた。

普段の生活の中で「もしも今、災害が起きたら…」と、考える習慣を持たせるのが避難訓練の最大の意義である。コンサート会場や映画館などで、まず席についた時、天井を見上げて「もしもこれが落ちてきたらどうするか」、周囲を見渡して「火事になったらどこから逃げるか」と、1分でも2分でもいいから考える。こうするだけでも、実際に災害が起きた時の初動は違ってくるのではないだろうか。

「どこが出火場所なのかの説明がなかった」「ステージ上の消防隊員が誘導してくれなかった」などの声も聞かれ、確かに気になる点は多々あった。しかし、参加者の多くが「災害対応」という良い習慣を手土産として持ち帰った、貴重な訓練になったと思う。改善すべき点は改善しつつ、こうした訓練が今後も継続されることを願っている。

【橋立多美】「美術の世界には、こうしなければという決まりはない」を合言葉に、将来への不安や介護の悩みなど、同じ思いを分かち合う仲間と絵を描く過程を大切にする筑波山麓の絵画教室が30日から、古民家を改装したカフェ＆ギャラリークラウドナイン（つくば市大角豆）で「小さな夜の絵画教室展」を開く。水彩とアクリル画約20点を展示する。

教室を主宰するのは筑波山麓に住むフリーのイラストレーター小沢陽子さん。気取りがなくて明るい小沢さんのアトリエには、地域の知人や生まれ育った下妻の友人たちが集まり、井戸端会議が始まるのが常だった。こうした仲間たちで4年前に絵画教室がスタートした。

メンバーは60～70代の7人。店を切り盛りする人や養鶏に携わる人など、全員が仕事を終えて顔をそろえるのが夜7時。それから絵筆を握る。

小沢さんは千葉大学教育学部卒。教壇には立たなかったが、ルールにとらわれず自由に表現する現代美術を追求しており、教室では描き上げるまでの過程を楽しむことにしている。時に絵画教室が井戸端会議の場になることがある。仕事や介護に傷付き、辛くて参加したメンバーがいると「制作よりも大事」と皆で話を聴く。思いを分かち合い、打ち明けた本人は心が晴れてスッキリした顔で帰っていくという。

もっと年をとっても教室を続けようというメンバーたちは、教室が仲間たちの安否確認の機能を果たすと考えている。移動手段の車をいつまで運転できるかがネックだが、小沢さんは「多様な人々が共に生きる地域社会のモデルを仲間と模索していきたい」と話す。

年を重ねると新しいことに挑戦する機会は少なくなる。作品発表に戸惑う声もあったが、思い出づくりとして制作に打ち込んできた。会期は30日(金)～4月11日(水)、5日は休廊。入場無料。

【谷島英里子】土浦市が今年新たに創設した「土浦ブランド」に、レンコンやワカサギを使った加工品など18品が認定された。

24日、土浦市大和町のアルカス土浦で第1期の認定式が開かれ、中川清市長が、企業や団体の代表者に認定証を手渡した。中川市長は「市内外に（認定品の）魅力を発信して地域活性化につなげたい」と期待を込めた。

地元産品をもっとPRしようと、2月1日～3月2日に土浦ならではこだわりのある農水産物や加工品、料理などを募集した。21品の応募があり、有識者らでつくる「土浦ブランドアッププロジェクト推進協議会」が独自性や品質などを選考基準に審査した結果、18品が選ばれた。

認定品は「土浦ブランド」のマークが使用でき自社商品の宣伝などに活用できるほか、市のふるさと納税の返礼品やシティプロモーション（市の広報活動）などでも優先的に活用される。認定期間は２年間。

18品は次の通り。
▽土浦農業協同組合の「れんこん」
▽飯村畜産の「つくば山麓　飯村牛」（牛肉）
▽土浦市農業公社の「土浦産常陸秋そば」（そば粉）
▽武井れんこん農園の「武井れんこん農園のれんこん」
▽常磐商店の「霞ケ浦産　白魚煮干」
▽田中屋川魚店の「小えび佃煮」
▽佐藤畜産の「佐藤畜産の極選豚」（豚肉）
▽柴沼醤油醸造の「紫峰」（しょう油）
▽小松屋食品の「わかさぎのコンフィ」
▽レストラン中台の「幻の飯村牛ビーフシチューカレー」
▽JA土浦女性部加工部会の「亀城味噌」
▽久月総本店の「霞ケ浦帆引きれんこん物語」（洋菓子）
▽土浦鈴木屋の「土浦常名の里の純米大吟醸」
▽志ち乃の「栗どら」（どら焼き）
▽前島製菓の「九万五千石」（かりんとう）
▽高月堂の「霞浦の恵み」（クッキー）
▽瀧田興業の「瀧田蕎麦」（乾麺）
▽創作和菓子すぎやまの「蓮根カレーパイ」

【大志万容子】中国語を学びながら中国文化の理解を深め、日中の市民間の友情を深めようと、つくば日中協会（不破正宏会長）は、中国語講座を開いている。講師は筑波大学の中国人留学生5人。生きた中国事情を若い学生の目で教えてもらえるのも特徴だ。

同講座は1997年から始まり、今年で22回目。これまで延べ約1000人近くが受講してきた。学習経験に合わせ、入門、基礎、初級、中級、文化の5コースがあり、初心者から上級者までレベルと興味にあわせて学ぶことができる。

不破正宏会長は「中国語を学びながら、日本文化の故郷でもある中国文化と発展する中国への理解を深めましょう」と呼び掛ける。

つくば日中協会は、筑波研究学園都市を中心に、日中交流に興味を持つ人たちが連携し、日中の相互理解を深めることなどを目的に93年に設立。中国語講座のほか月例懇談会や料理教室を定期的に開いている。95年には「日中友好文化交流団」を結成、中国の北京市と成都市を訪問し、同年度の県国際交流奨励賞を受賞した。

受講生募集

2018年度の中国語講座の受講生を募集している。期間は4月15日～19年3月15日（全40回）。会場は、つくば市竹園交流センター（入門、基礎、中級）▽同市並木交流センター（初級）▽同市小野川交流センター（文化）。受講料は3万8000円（同協会会員は3万3000円＋年会費3000円）ほか教材費などが必要。募集定員は各コース20人（7人未満のコースは開講見送り）。

申込み・問い合わせは、つくば日中協会事務局：電話・FAX：029・877・3870（不破さん）、029・853・1426（杜さん）、携帯090・3069・1086（不破さん）、090・1706・8966（杜さん）、メール:tsukuba_nittyu_staff@freeml.com

【鈴木宏子】2020年の東京オリンピックで、スイスが筑波大学（つくば市天王台）で事前キャンプをする。22日、同大が発表した。事前キャンプ実施に向け、同大の永田恭介学長、大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長がスイスを訪問し、4月11日（現地時間）にスイスオリンピック協会と基本合意書を締結する。

同大によると、陸上、柔道、体操などの選手団が競技の2、3週間前などに来日し、同大の陸上競技場、武道館、中央体育館などの施設でトレーニングをする。選手団の規模は、1種目当たり選手、スタッフを含め数十人程度になると見込まれ、市内のホテルに宿泊しながら同大で練習することになるという。

同大つくば国際スポーツアカデミーとスイスのスポーツマネジメント大学院が2014年に連携協定を締結し、相互訪問するなど交流していたことから、スイス側から申し入れがあった。

永田学長は「学生にとってひじょうにいいボランティアが経験できる。できる限りサポートし協力していきたい」と話した。同大ではスポーツ科学やリハビリなどの研究設備も整っていることから、大学院生などが選手たちの測定を手伝ったり、ケアをするなどのサポートもできるという。

永田学長はスイスでさらにIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長を表敬訪問する予定で、同大など4大学が連携して開発したアンチ・ドーピングシステム（薬物検査方法）を紹介したいとしている。

県内で東京オリンピックの事前キャンプ地になるのは、常陸太田市（パラオ）、龍ケ崎市（キューバ＝柔道、オセアニア地域＝柔道、タイ＝陸上）、桜川市（モンゴル＝射撃）。つくば市は4市目。事前キャンプは時差を調整し気候に順応するために行う。

【速報・谷島英里子】22日午前5時20分ごろ、土浦市大手町で、4階建てビルの解体工事現場の足場が崩れて、囲っていたパネルが落下した。土浦署によると、強風の影響とみられ、けが人の情報は入っていないという。

近くの住民から110番通報があり、警察が駆け付けたところ、組まれていた足場が崩れてアルミ製のパネルなどが落下していたという。

土浦高架道、県道土浦境線の一部が一時通行止めとなった。水戸地方気象台によると、市内では午前6時11分に17.9mの最大瞬間風速を観測している。

【鈴木宏子】土浦市初の施設一体型小中一貫校、新治学園義務教育学校が4月1日開校するのに合わせて、閉校となる新治地区の三つの小学校で21日、それぞれ閉校式が催され、児童や保護者、地域住民らが母校に感謝と別れを告げた。

藤沢（同市藤沢）、斗利出（高岡）、山ノ荘（本郷）の3小学校で、新治中学校（同市藤沢）の敷地に新設された新治学園に統廃合される。

このうち児童数86人の山ノ荘小学校では「ありがとう　さようなら　山ノ荘小学校」と題して閉校式が催された。保護者や地域住民、卒業生、歴代教職員など計約300人が参加し、66年の歩みを振り返った後、1～5年生に修了証、6年生17人に卒業証書が塚原規嗣校長から手渡された。

塚原校長は「心の触れ合いがある愛情たっぷりの学校だった。閉校は誠に残念だが、4月からは新生新治学園の生徒として、藤沢や斗利出の子供たちと互いに学び合い成長してほしい」などと話した。

最後の校歌を全員で斉唱した後、6年生によるサプライズがあり、17人全員が教員全員に感謝のメッセージを書いた手作りの卒業証書を手渡した。

6年生とサプライズを準備したPTAの閉校委員会記念部長の小神野崇洋さんは「閉校は残念だが、少子化で仕方がない部分もあると思う。新しい学校では、ここで培ったものを生かしてもらえれば」と話していた。

最後の卒業生となった飯塚蒼文（あもん）さんは「（6年間は）短かった気がするけど楽しかった。1～5年生には申し訳ないけど、最後の卒業生としての自覚をもってこれからも頑張りたい」と話していた。

山ノ荘小は、学制が発布された1872（明治5）年に開校した沢辺小と、その後、明治時代に開校した永井小、小野小などが統廃合し、1957（昭和27）年に創立した。

同じ日、閉校式が実施された藤沢小は児童数227人、1875（明治8）年に私塾から公立小学校となった。斗利出小は児童数58人、1875年創立の高岡学校を改称して設立された。藤沢小と同じ143年の歴史がある。

3校の閉校により、2006年に土浦市と合併した旧新治村の小学校は新治学園一つだけになる。3校の跡地の利活用などは現時点で未定という。3校はいずれも地震災害時の地域住民の避難場所となっている。

【鈴木宏子】県内中小企業の海外展開を後押ししようと、筑波銀行（本店・土浦市中央、藤川雅海頭取）と国際協力機構（JICA）筑波国際センター（つくば市高野台、高橋政行所長）は20日、業務提携・協力に関する覚書を締結した。

経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、地方の中小企業も生き残るためには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要といわれる。優れた技術や製品をもち、海外展開を希望する企業が同行取引先に多いことから業務提携する。JICA筑波と金融機関との提携は2016年の常陽銀行に次いで2カ所目という。

今後、両者は、途上国の経済情勢や開発課題のほか、県内企業の活動などの情報を交換し合いながら、海外進出に意欲のある取引先企業を訪問したり個別相談に応じる。さらに取引先企業向けの海外セミナーを共同開催したり、同行のビジネス交流商談会でJICAがブースを出展などする。JICAの職員が講師となって同行行員を対象にした研修会なども開催する。

同行によると現在、製造業を中心に約430社が海外進出に興味を示しており、これらの企業に情報提供したいとしている。

さらにJICAは2012年度から、全国の中小企業から提案を募りODA（政府開発援助）を活用した中小企業海外展開支援事業を実施している。製造業だけでなく、農業、福祉、医療、教育など分野も多岐にわたることから、同支援事業をPRし活用してもらう。

現在、県内ですでに5社が同支援事業を活用し、ネパールで軽水力発電機を普及したり、インドネシアでタコの加工衛生技術を普及させたり、タンザニアでサツマイモの栽培貯蔵技術を普及などしているという。

20日、つくば市竹園、同行つくば本部で覚書を取り交わした同行の篠原智営業本部長は「ビジネスニーズは今後、東南アジアから中近東、アフリカ、中南米などに広がっていくことが予想されるので、これらの地域の情報や人的関係で圧倒的強みを持つJICAと連携し多様なニーズに答えたい」とし、JICA筑波の高橋センター長は「海外事業は多くの経験があるが、地元企業との接点は十分でなかったので、地元企業を後押しできたら」と話していた。

【鈴木宏子】商店街の店主が講師となり、プロならでは専門知識や情報、コツを無料で教える「土浦まちゼミ」（同実行委員会主催）が4月5日まで、同市内の各商店で開かれている。2年目を迎えた今年は、参加店が前年の2倍近い約40店に増え57講座が実施されている。的場弘幸実行委員長は「あまりよく知らなかった店主同士が知り合いになり、お客さんを紹介し合うようになった」と、商店同士の交流が活発になった成果を語る。

はんこ屋さんが、はんこの商品価値を決める材料や彫りのうんちくを教えたり、化粧品店が、手や指が見違えるハンドマッサージの方法を教えたり、イタリア料理店が家庭でできる本格的なカルボナーラの作り方を教えるなどの講座が開催されている。1講座当たり受講生は3～5人程度と少人数なのが特徴だ。弁護士事務所が結婚前の娘をもつ母親に最低限押さえておきたい離婚の基礎知識を教えるなどのユニークな講座もあり、人気だという。

郊外の大型商業施設や通信販売に対応することが困難な商店が、受講者とのコミュニケーションを通してファンをつくり顧客につなげようという取り組みで、2002年に愛知県岡崎市の中心市街地商店街が「得する街のゼミナール」の愛称で全国で初めて開催し、全国に広まった。

土浦市では、市の勧めで15年に岡崎市から講師を招いて勉強会をスタート。講座を受講した商店主らを中心に有志で実行委員会をつくり、手弁当で取り組んでいる。第1回目の昨年は約25店が参加したという。

2年目の今回は中心市街地の商店のほか、新たに神立地区などの商店も参加、子どもを対象にした「キッズまちゼミ」も初めて登場し、靴屋さんが、より速く走ることができる靴の選び方を教えたり、工務店が、ママとの約束を忘れない予定表ボードの工作教室を開くなどしている。

同市川口のショッピングモール「モール505」で洋品店「マイノリティ」を経営する的場実行委員長は、昨年を振り返り「お客さんが増え成果が上がったという店と、あまり変わらないという店があると聞いている」と話す。一方、2年目の今年は「受講申し込みがすぐにいっぱいになり、開催回数を増やしたという講座もあり、受講者は全体として前年より多いのではないか」という。口コミで広がり、つくば市など市外からも来てくれる受講生もいるという。

昨年から着物の講座を開いている前野呉服店（同市中央）の前野有里社長は「土浦にどんなお店があるのか知っていただく機会になるし、他のお店の人とも仲良くなれる。お店に立ち寄ってくれる人が増えればそれだけでプラス」と意義を話す。

的場実行委員長によると、2回目の今回は、受講者にアンケート調査を実施しており、受講生の声を今後に生かす方針だ。さらに今年は年2回、まちゼミを開催する予定で、秋ごろ開く第3回目は参加店が50店以上に増える見通しだという。

【谷島英里子】土浦市立博物館（同市中央1丁目）で17日、市が誇る「土浦全国花火競技大会」と「からかさ万灯」の二つの花火の歴史をたどる特別展「花火と土浦Ⅱ―祈る心・競う技」が始まった。花火の起源や技術の進展、花火筒やから傘の実物、資料など約170点を展示している。

7月で開館30周年となることを記念した特別展。花火競技大会は、神龍寺（同市文京町）の住職・秋山梅峯（ばいほう）が、1925年に霞ケ浦海軍航空隊の殉職者の慰霊と関東大震災後の地元商店街の復興をしようと私財を投じたのが始まり。

土浦火工を営み、戦後の土浦の花火の再開と花火技術の発展に寄与した北島義一の業績をはじめ、花火配合帳、大会プログラム、トロフィー、花火筒などの数々が展示されている。競技大会の先駆けとなった県西の境町や笠間稲荷神社の大正時代から残る写真や帳簿も公開されている。

雨乞いの神事として同市大畑の鷲神社で江戸中期ごろから続く国選択・県指定無形民俗文化財のからかさ万灯は、綱火に火が走って着火すると、から傘から火の粉が滝のように降り注ぐ。この仕組みを実物大（直径5m、高さ6m）で紹介。雨乞いばやしの太鼓や提灯、半てんも展示した。

からかさ万灯保存会会長の井坂次男さん（80）は「当時、新治地区は干ばつが続き、先祖たちは苦労した。花火がきれいというだけでなく、雨が欲しかったという先祖たちの思いも知ってほしい」と話す。同館の木塚久仁子学芸員は「伝統的な二つの花火の歴史を存分に楽しんでいただきたい」と話した。

◆5月6日まで。入館料は一般105円、小中高生50円。午前9時～午後4時30分。月曜休館。今年の第87回土浦全国花火競技大会の招待券が6組（1組2人）に抽選で当たるスタンプラリーも同時開催している。問い合わせは同館（電話029・824・2928）

【鈴木萬里子】第33回香墨会展が土浦市大和町の土浦市民ギャラリー（アルカス土浦1階）で開かれている。かなだけの書道会は県内唯一で、土浦・つくばを始め多くの来場者が訪れている。

昨年まで土浦市中央の亀城プラザで開いていたが、今回は会場を昨年11月にオープンしたアルカス土浦市民ギャラリーに移しての開催となった。新しい会場の明るさが作品に反映して、どの書もあでやかな雰囲気が漂っている。

会場の入り口正面に大屏風（びょうぶ）が展示されて来場者の目を引いている。会員らが半懐紙（かいし）に和歌をちらし書きし、色合いなどをあんばいして仕立てた。それぞれの個性が一つにまとまり見事な作品に仕上がっている。ほかに屏風、掛け軸、巻子（かんす）など多くの作品が展示されている。市内の70代女性は「すばらしいの一言。かな書は一見優し気ですが、どの作品にも力強さが現れている」と話し、作品一つひとつをじっくり観賞していた。

会場奥の一室には香墨会を主宰する平田洋香さんの「米寿回顧展」が開かれている。平田さんの45年間にわたる書が展示され、変遷を垣間見る機会となっている。平田さんは「努力、精進して今日がある。45年間で字は時代の流れに沿った字となり、良い雰囲気を醸し出します」などと話した。

潮来市から来場した飯田亮子さんは「かなだけの書展は珍しいので毎年楽しみ。平田先生の書は線のすばらしさ、みやびだが力強い美しさがあって、毎回感動します」と話していた。

◆会期は18日（日）まで、午前10時～午後6時（最終日は午後3時）、入場無料。問い合わせは029･821･0428（書道研究香墨会）。

【鈴木宏子】取手市の市民グループ「子どもの健康を守る市民ネットワーク」（黒沢仁美代表）が、福島第1原発事故による県内の子どもたちの健康影響について監視を続けている。小中学校で実施されている学校検診のうち心臓検診に着目。県内44市町村すべてに毎年、集計結果を情報公開請求し、事故後の変化を分析している。

学校保健法に基づいて小学1年と中学1年生などを対象に実施されている検査だ。同会は、放射線の影響で起きるとされている心臓の病気などに着目して分析している。チェルノブイリ原発事故による健康影響調査で、放射性セシウムが心臓に蓄積するとした研究報告があることから取り組んでいる。

福島原発事故翌年の2012年、母親同士の会合の席で「子どもたちの心電図異常が増えている」などの話題が出たことをきっかけに調査を始めた。取手市や周辺市町村が実施した心臓検診データを情報開示請求したところ、心電図に異常があり精密検査が必要とされたり、疾病や異常があると診断された児童・生徒の割合が、12年度は事故前より増えていた。県全体も同様の傾向だった。

小児科医で「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」の吉田均医師（石川県）に相談したところ「（心臓の病気は）チェルノブイリのデータしかなく、不明なこと、未解決のことも多いが、小さな変化にも細かな目配りが必要」などのアドバイスを受けた。

その後、13年度以降は「全体として（事故前の水準に）落ち着いている」という。

黒沢代表は「専門家の助けを借りながら、市民の立場で監視を続けたい。データは1年か2年で市町村の保存期間が過ぎてしまう文書なので、集めて保存すること自体が大切」と話す。チェルノブイリでは事故から30年以上経っても健康影響が出ていることから「30年以上はやり続けなくてはいけない」と話し合っているという。