木曜日, 4月 23, 2026
ホームつくばつくバス 4月から大規模改編 停留所倍増 筑波・茎崎地区は支線や運賃補助

つくバス 4月から大規模改編 停留所倍増 筑波・茎崎地区は支線や運賃補助

【鈴木宏子】つくば市のコミュニティバス「つくバス」の運行が今年4月から大きく変わることが分かった。バス停が現在の111カ所から223カ所に倍増し、走行総延長距離が現在の7路線149㌔から9路線205㌔と1.4倍になる。ただし運行便数は334便から15%減り283便になる。高齢化率が高い筑波地区と茎崎地区では3年間の実証実験として新たにワゴン車を使った支線型バスの運行や路線バスの運賃補助などに取り組む。

公共交通の改編作業を進めてきた=2018年5月11日付け同5月16日付け=同市が18日、同市役所で開かれた第4回市公共交通活性化協議会で4月からの改編計画案を明らかにした。昨年10月、一部路線でルート変更などを実施した第1弾に続く第2弾の改編だ。2011年度に運行を循環型から直行型に変更しシャトル便を導入して以来、8年ぶりの大規模改編になるという。ただし運行経費は現在の年間約4億4600万円(17年度)より増える見通しだという。

バス停間隔は1㌔基準

バス停の間隔は、現在の平均約1.3㌔から1㌔程度に短くするほか、バスが運行しておらず空白地帯になっている市西部に、西部シャトル(上郷、島名・福田坪地区などとTX万博記念公園駅やみどりの駅とを接続)、上郷シャトル(現在の吉沼シャトル上郷便を分離)の2路線を新設する。

高齢化率が高い筑波地区は、10人乗りワゴン車4台を使って、集落と集落などをつなぐ4コースの支線型バスを初めて運行する。3年間の実証実験により、デマンド型タクシー(つくタク)利用者が支線型バスに利用転換できるかなどを検証する。

筑波地区を上回り市内で最も高齢化率が高い茎崎地区は、複数の住宅団地があり牛久駅方面に向かう生活圏があることから、現在運行している牛久駅行きの路線バス4路線で運賃補助を実施し、つくバスと同等の運賃(200円均一など)で乗車できるようにする。ほかに現在バスの運行がない富士見台などと牛久駅を結ぶ路線バスを新設する。こちらも3年間の実証実験で、効果を検証する。

ほかに、桜地区を経由してつくば駅と土浦駅を結ぶ路線バス「野田団地線」(上ノ室、土浦特別支援学校など経由)の運行が、朝夕の通勤時間に集中し日中の本数が少ないことから、3年間の実証実験として、日中の増便を実施する。

つくバスは11年度の改編時は年間61万9000人の利用者だったが、循環型から直行型への変更などにより、17年度は年間103万8000万人と利用者が1.6倍に増加した。一方、運行経費は4億4600万円(17年度)に対し2億600万円の運賃収入があり、差し引きで年間約2億4000万円を市が負担している。

つくタクも共通乗降場所が増加

つくタクの一部改編も4月から合わせて実施し、どのエリアからも行き来が可能になる病院や商業施設などの乗降場所(共通ポイント)を増やす。つくタクは利用者1人当たりの市の負担額が約2500円と高額なことが課題だが、利便性を高めることで1人当たりの市負担額を減らす狙いがあるという。

改編案は、市広報紙2月1日号で広報するほか、つくバスガイド2万部とつくタクガイド1万5000部を作成し公共施設や総合病院などで配布などする。2月中旬から下旬に市内6地区の交流センターで地区別説明会を開くほか、新たに支線型バスを導入する筑波地区と運賃補助などを実施する茎崎地区では特に住民の利用を促進するため、集落や住宅団地の集会所などでそれぞれ説明会を開催する。

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対策必要な下水管 延長600メートル つくば市 八潮市の陥没事故受け特別調査

埼玉県八潮市で昨年1月に発生した道路陥没事故を受けた下水道管路の全国特別重点調査で、つくば市は21日、対策が必要な下水道管路は市内に延長約600メートルあると発表した。いずれも筑波研究学園都市の建設が始まった1970年代につくられた雨水管という。同時期に生活排水を流す汚水管も埋設されたが、今回の国交省調査の対象外という。 対策が必要な雨水管600メートルのうち、原則1年以内に速やかな対策が必要な緊急度Ⅰの管路は延長約100メートル、応急対策を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの管路は延長約500メートルだった。 特別調査は、八潮市の陥没事故を受け、国交省が全国に調査を要請した。調査対象は内径2メートル以上の大口径で、1994年度以前に布設され30年以上を経過した下水管。傷み、腐食、破損、たるみなどの程度や個所数などを調査した。市内では延長約23キロの雨水管が調査対象となった。昨年7~12月、調査員が雨水管内に入って管内の状況を目視で調査、今年1~2月に調査結果を診断した。一方汚水管については内径2メートル以上のものはなく、今回の調査対象にはならなかった。 調査の結果、対策が必要だと分かった延長約600メートルの雨水管の管路に軽微なひび割れなどが認められたが、土砂の堆積など道路陥没につながるような緊急性の高い異常は確認されなかった。市下水道工務課は、今回調査対象となった雨水管は、汚水管のように硫化水素が発生し腐食しやすい環境にないため、道路陥没のリスクは比較的低いとしている。 今後の対応として市は、1年以内に対策が必要な延長約100メートルについては、空洞化調査などの詳細調査をし、来年2月までに対策を実施するとしている。5年以内に対策が必要な延長約500メートルについては2031年2月までに対策を実施する。修繕完了までに一定期間を要することから、路面巡視などを適宜実施し、陥没の予兆となる道路異常の早期発見や事故防止に努めるとしている。 一方、内径が2メートル未満のため今回の調査対象にならなかった汚水管については、市の第1期(2019~23年度)ストックマネジメント計画で、延長3100メートルについて修繕対応が必要とされ、23年度までに1900メートルの修繕を実施してきた。現在実施中の第2期計画では、第1期で積み残した1200メートルと新たに判明した分を合わせた5700メートルについて対策を実施するとし、初年度の24年度末時点で220メートルについて修繕を実施したという。 県が管理する流域下水道の管路については、つくば市内などに布設されている霞ケ浦常南流域下水道の管路は、対策が必要な箇所は無かった。土浦市などに布設されている霞ケ浦湖北流域下水道については、原則1年以内の速やかな対策が必要とされる緊急度Ⅰの箇所が延長6メートル、応急措置を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの箇所は延長71メートルあった。

学校給食の牛乳に異味 土浦市 6校の12人が体調不良

土浦市教育委員会は21日、市内の小中学校の学校給食で出された牛乳を20日に飲んだ児童、生徒から「いつもと牛乳の風味が違う」など異味の申し出があったと発表した。そのうち6校の児童生徒12人から腹痛など体調不調の訴えがあった。 牛乳は、いばらく乳業(水戸市)が製造したもので、茨城県学校給食会から同市が購入し、市内24の小中学校に計約1万500食分を提供している。 発表によると、市内の全24校で「味がすっぱい」「薄い」「酸味がある」「薬のような臭いがする」など異味の申し出があった。24校は、土浦小、下高津小、東小、大岩田小、真鍋小、都和小、荒川沖小、中村小、土浦二小、上大津東小、神立小、右籾小、都和南小、乙戸小、菅谷小、一中、二中、三中、四中、五中、六中、都和中、新治学園義務教育学校、土浦一藁附属中。 そのうち体調不良の訴えがあった6校の12人は、土浦小が3人、下高津小2人、上大津東小2人、都和南小3人、五中1人、新治学園1人。 20日、各学校が市学校給食センターに報告。土浦保健所や県教育庁保健体育課に連絡した上で、いばらく乳業に対し、原因の調査を依頼している。 市教委は21日から当面の間、給食での牛乳の提供を停止し、児童、生徒には水筒を持参してもらって対応している。 市教委は「関係する児童、生徒、保護者の皆様には大変ご心配をお掛けしましたことをお詫びします」などとしている。