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クレオ3階からオンエア ラヂオつくば「トナリエスタジオ」

つくば市のコミュニティーFM、ラヂオつくば(周波数84.2HMz、堀越智也社長)の「トナリエスタジオ」が、つくば駅前の商業施設トナリエクレオ3階にオープンした。8日から昼と夕方の番組などを生放送している。 新スタジオは面積約66平方メートルで、放送スタジオとイベントスペースに分かれている。生放送中のスタジオの様子を、買い物客が、目の前のイベントスペースで視聴できるのが特徴だ。 クレオなどの商業施設「トナリエつくばスクエア」を運営する日本エスコンから誘いを受け、まちづくりにさらに寄与したいと新たなスタジオを設けた。これまで生放送をしていた、つくばセンタービル2階のサテライトスタジオ・センは、引き続き番組の収録などに使用する。 堀越社長は「皆が気軽に立ち寄って楽しんでいける場にしたい。一方的に発信するのではなく、MC(司会進行者)、ディレクター、市民、通り掛かりの人が、一緒に番組をつくっていけるスタジオにしたい」と抱負を述べる。 夕方5時から7時までの生放送番組「つくば You've got 84.2(発信chu)!(つくば ゆうがたはっしんちゅう)」の月曜日番組ディレクターで、筑波大学情報学群4年の土居未奈さん(23)は「スタジオの外にスピーカーも設置されていて、目の前で番組を心地良く聞いていただけるようになっている。(イベントスペースで視聴する)リスナーとの距離が近いので、リスナーにゲスト出演していただくようなことも今後やっていけたら」と話す。 月曜同番組の司会進行をする有働文子アナウンサー(35)は「例えばスイーツフェスタなどのイベントを開催していれば、担当の方に番組に出ていただいたり、トナリエのお店の方に番組に出ていただいて一緒に番組をつくるなど、地域情報発信の場として活用していけると思う」などと語る。 ◆トナリエスタジオ前で生放送を視聴できる時間帯は以下の通り。月~木曜=午前11時~午後1時、午後5~7時/金曜=午前11時~午後1時、午後5~8時/日曜=午後1~3時

夏休みだ!お勉強だ!クレオで科学実験 つくば駅前

21日、夏休みが始まった。この日早くも宿題の仕上げよろしく突貫工事に励んでいたのは物質・材料研究機構(NIMS、つくば市並木)の面々。22日からトナリエクレオ(つくば市吾妻)に特別展示を開始するのを前に、コーナーの飾り付けに汗だくで取り組んだ。 クレオは22日、開業第2弾として家電量販のケーズデンキ、百均のダイソーなどがオープンする。3階の一画にNIMS特別展示も名を連ねる(7月10日)。 25日までの4連休中、「リアル実験ショー」と銘打って、1日に5回の公開実験を行う。通常、浮遊状態で見せる超電導実験を「逆さにしても落ちない」ユニークなスタイルで行ったり、手の熱で氷を切るダイヤモンド切断ショーなどを準備している。各回10~15分程度。NIMS特製「元素バッジ」がもらえるクイズなども行う。 実験イベントは4日間限定だが、展示自体は夏休みいっぱい継続の予定。NIMSが開発した白色LED、ジェット機に使われる超合金などの先端材料を目にすることができる。 クレオを運営する日本エスコン側から「駅前につくばらしい雰囲気を持ってきてほしい」との要請があり、出展を決めた。NIMSがつくばセンター地区に展示施設を置くのは初めてで、秋以降の継続についてもエスコン側と協議する構えでいる。(相澤冬樹)

クレオ第2弾、22日オープン つくば駅前商業施設

つくば駅前の商業施設「トナリエ クレオ」を運営する日本エスコン(東京本社・港区、伊藤貴俊社長)は9日、第2弾が22日オープンすると発表した。 2階に家電量販店のケーズデンキ、3階に100円均一ショップのダイソーと、アミューズメントやゲームセンターのタイトーFステーション、幼児教室のベビーパークなどがオープンする。ほかに、1階に宅配ピザチェーンのピザハット、韓国食品スーパーのイルソイルソが出店する。 第2弾のオープンに合わせて、物質・材料研究機構が3階に夏季限定で本物を模した実験室空間を出展し、22日から25日に実験ショーを開催する。 隣接のトナリエキュート3階にはキャンプ用品の小川グランドロッジ、トナリエモグ1階には宝飾品やブランド品の買取専門店ジュエルカフェがオープンし、クレオ、キュート、モグ合わせて計8店が出店する。 さらに第3弾として秋には、2、3階などにキッズスクールや学習塾などがオープンする予定という。 クレオは5月19日、第1弾として1階に食品スーパー「ロピア」などがオープンした。西武筑波店やイオンつくば駅前店の撤退による閉店以来、5年ぶりのリニューアルオープンで、特に土日などはにぎわいが見られるようになった。(2月2日付、4月28日付。5月19日付) 4~6階のオフィスフロアは昨年11月から順次、入居している。旧イオンつくば駅前店跡地に建設中の18階建てマンション218戸は現時点で90%が契約済みという。

クレオ3年ぶり再オープン 1階ロピアに長蛇の列

つくば駅前の商業施設「トナリエ クレオ」(つくば市吾妻、日本エスコン運営)1階が19日午前10時、リニューアルオープンした。商業施設のオープンは2018年1月のイオンつくば駅前店撤退以来。1階入り口には長蛇の列ができ、低価格で知られる県内初出店の食品スーパー「ロピア」は大勢の来店客でごった返した。開店直後、隣接のキュート1階通路には1000人を超える行列ができた。 来店した近くに住む30代主婦は「ロピアは安いという話をママ友から聞いて友達と2人で来た。たくさん買った」などと話した。市内に住むパートの30代女性は「人混みに圧倒されてロピアまで行けず、わくわく広場で買い物を済ませた。活気があっていい。頑張ってほしい」などと語った。 事業規模250億円 オープンに先立って同店2階でオープニングセレモニーが催された。記者会見した日本エスコンの伊藤貴俊社長は「つくば駅前はとても整備されているにもかかわらず、西武、イオンの撤退で人の流れが止まってしまっていた。商・職・住一体で地域の人が集まる場所をもう一度つくり直すことができる、駅前の再生が可能であると考えた」と経緯を話した。 商業施設としてどう再生させるかについては「大型百貨店などのGMS(ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア)を核とする構成から、地域住民の生活に欠かせない食品スーパーを核としたNSC(ネイバーフッドショッピングセンター)に構成を変えていく」とし「地域に密着し、回遊性の高いまちをつくり、その後の地域コミュニティーもサポートできるまちをつくることで、時間が経つごとに魅力が高まるまちをづくりたい」と強調した。 つくば駅前のクレオ、キュート、モグ3施設の取得、マンション建設、商業施設とオフィスの複合施設のオープンなど事業規模250億円の開発となり、同社としても最大規模の開発であることを明らかにした。 2階、3階の商業施設は6月から夏にオープンする予定で、2階には家電量販店のケーズデンキが入るという。 式典には来賓として五十嵐立青市長、小久保貴史市議会議長が出席し、五十嵐市長は「オープンを心待ちにしていた。特にクレオは市民にとって象徴的な場所で多くの人が様々な思い出をもっている。何としてもこの場所をにぎわいのある場所にしていきたいと多くの人が思っている。クレオという名前を残していただいた。新しいエッセンスを加えて今まで以上に魅力的な施設になれば」などとあいさつした。 オープンに合わせて同日、クレオと建設中のマンションの間につくば駅に直結する歩行者通路が開通した。(鈴木宏子) クレオオープンの関連記事はこちら

クレオ、5月19日オープン つくば駅前 1階核店舗は「ロピア」

つくば駅前の商業施設、クレオ(同市吾妻)が5月19日、リニューアルオープンする。同施設を取得した日本エスコン(東京本社・港区虎ノ門、伊藤貴俊社長)が28日発表した。今回オープンするのは、食品スーパーとデパ地下型の食品物販専門店が入る1階のみで、2~3階は夏ごろのオープンとなるという。 1階の核店舗は、低価格、ビッグサイズのオリジナル商品などで急拡大する食品スーパー「ロピア」(本店・神奈川県川崎市)で、県内初出店だ。 併せて、つくば駅前のペデストリアンデッキを一部延伸し、同駅からクレオ、キュート、モグをつなぐ遊歩道が同日開通する。 夏ごろオープンする2階は専門店とキッズスクール、3階は物販、学習塾、アミューズメント、フィットネスなどが入る。4~6階のオフィスは昨年11月から順次、入居が始まっている。 5月19日の再オープンに合わせて、クレオは「トナリエ クレオ」に名称変更される。同社が取得した隣接の「トナリエ キュート」「トナリエ モグ」と合わせて「トナリエ つくばスクエア」となり、一体で運営される。 クレオが商業施設として再生するのは、2017年2月に西武筑波店、18年1月にイオンつくば駅前店が撤退して以来。一方、イオンつくば駅前店跡は来年11月の入居開始に向け、18階建ての分譲マンション(218戸)の建設が進む。 クレオの再オープンについて同社は「地域密着型として、地域住民に毎日利用してもらえる商業施設を目指す」とし、「地域に愛され、街の誇りとなるような開発を行い、地域のコミュニティ形成、活性化に貢献できる施設を目指す」としている。 トナリエ クレオは、敷地面積約1万平方メートル、延べ床面積約4万2000平方メートル、地下2階地上8階建て。店舗面積は約2万5000平方メートル、店舗数は54区画。(鈴木宏子)

まちづくり会社社長に内山博文氏 クレオ再生計画立案 つくば市

【鈴木宏子】つくば駅周辺の中心市街地活性化に取り組むため、つくば市が4月1日付で設立を予定している第3セクターのまちづくり会社について、五十嵐立青市長は4日、社長に、筑波大学出身で、都内で不動産コンサルタント会社を経営する内山博文氏(52)が就任する予定だと発表した。内山氏は、2018年のクレオ再生計画立案で統括的役割を果たしたという。 新会社の名称は「つくばまちなかデザイン」で、つくばセンタービル内に本社を置く。出資金は市が6000万円、関彰商事、沼尻産業、AIベンチャーのLIGHTZ(ライツ)がそれぞれ3000万円の計1億5000万円を出資する。市は40%の筆頭株主となる(20年12月25日付)。4日開かれた市議会全員協議会で報告した。 内山氏は、18年に市から「クレオ再生手法検討調査業務」を請け負ったHEAD(ヘッド)研究会(東京都千代田区)会員。五十嵐市長が同年9月に発表した、市がクレオを取得し、市出資のまちづくり会社が体験型商業施設として運営するという再生計画立案(18年9月28日付)の際、全体のマネジメントを担ったという。同再生計画はその後、市民や議会の反対で白紙撤回された。現在クレオは、日本エスコンが取得し、今春、複合商業施設としてリニューアルオープンする予定(21年2月2日付)。 同じ18年度にHEAD研究会は、市が発注した「つくばセンタービルあり方検討業務」を請け負い、同センタービルを、新たに起業する人のビジネス拠点や地域のコミュニティ拠点としたり、センター広場に屋根を掛けて改修したり、マネジメント組織を設立して運営する計画を立案した(20年6月26日付、同6月28日付)。屋根を掛ける案はその後、取り止めになった(20年12月4日付)。 五十嵐市長は内山氏について、まちづくりに知見があり、会社を起業し経営の実績がある、地域運営会社のリーダーとして必要な条件を満たす人だとした。 内山氏は筑波大学体育専門学群卒。横浜市の横浜みなとみらい造船ドッグ跡地のリノベーションや、金沢市のビルをリノベーションしシェア型ホテルとして運営する再生事業を手掛けた。社長の任期は2年間。 内山氏は記者団の取材に「つくばセンタービルは建築的にも名がある。かなり老朽化していたり、今の時代にそぐわない設備もあるが、一部ハードの改修をしっかり行うことで、その後の運営をスムーズにつなげていきたい。市民や市の将来にとって有意義な結果をもたらすような運営形態をとって、地域や市民に開いた施設にすることで、様々な方々のコミュニケーションのきっかけを構築する場にしていきたい」とし、「市中心部でいろいろな起業家や地元企業が活躍しやすい環境を取り戻していきたい。市民活動や働いている方々をサポートしていくようなプラットフォームになる」などと抱負を話した。現在都内で会社を経営しているため、つくば市には最低限、週1回は来て、指揮を執るという。 新会社の取締役は4人で、専務は市学園地区市街地振興室の小林遼平係長(38)が派遣される。ほかに関彰商事と市から社外取締役が就任、沼尻商事から監査役が就任する予定。設立時の専任職員は4人で、市、関彰商事、沼尻産業から1人ずつ派遣されるほか、1人を直接雇用するとしている。 「不明な点多く説明不十分」 まちづくり会社の役割について市は、つくばセンタービル1階のアイアイモール部分約2500平方メートルを改修してシェアオフィスやコワーキングスペースとして運営するほか、中心市街地にわくわくする場をつくったり、人がつながる場をつくったり、情報を発信したり、ゲストハウスをつくったり、シェアハウスをつくるなどして中心市街地を活性化するとしている。 市が昨年12月に示した収支計画によると、当初の施設改修費は約2億7300万円、人件費や運営コストなど年間維持管理費は約6830万円。一方、収支計画で示されたのは、改修費や貸しオフィスの運営費などだけで、中心市街地をどう活性化していくのか、具体的な事業や収支計画はまだ示されていない。現在開会中の3月議会一般質問でも「不明な点が多く説明が不十分」「経営が厳しくなったらどうするのか」などの意見が出された。 まちづくり会社の今後のスケジュールは、4月以降、つくばセンタービル施設内の一部解体や設計を実施し、その後改修工事に着手する。2021年度末か22年度始めごろ第1期をオープンし、22年度中に第2期、23年度に第3期をオープンさせる計画。内山氏は「半年から1年かけて改修し、事業を本格的に立ち上げるのは1年後になる。目に見えて成果が出るには2年か3年かかる」と話している。

クレオ、今春オープン 商業とオフィスの複合施設に つくば駅前

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ(つくば市吾妻)が今春リニューアルオープンする。クレオを取得した日本エスコンによると、旧西武棟の1~3階は商業フロア、4~6階はオフィスなどの業務フロアとなる。 クレオ旧西武棟は2017年2月末に西武百貨店が撤退して以来、空き店舗となっていた。4年を経て中心市街地の新たな商業施設が始動する。一方、旧イオン棟跡は2022年11月の入居開始に向け18階建て218戸のマンション建設が進む。 当初、20年秋のオープンを目指していたが、新型コロナの影響で商業フロアに出店予定のテナントの足並みがそろわなくなり、半年遅れとなる。一方、4階オフィスは一足早く、2020年11月から入居が始まった。 商業フロアは、1階がスーパーマーケットとデパ地下型の食の専門店街。2階は家電、家具、衣料品など生活関連用品と教育施設。3階は体験型アミューズメントとスポーツ施設となる。計30~40店が入り、県内初出店の店も多いという。 オフィスとなる4~6階は3700坪(約1万2000平方メートル)と大規模。今後、IT系や外資系企業のほか、研究開発型企業の入居を進めていきたいとする。まだ空きスペースが残っており、入居企業を募集している。 さらに旧イオン棟跡に建設中のマンション2階にもカフェを新たにオープンさせる計画だ。 「よりファミリー層寄りに」 日本エスコンは、2018年12月に隣接の商業施設キュートとモグ、19年3月にクレオを取得しており、建設中のマンションと合わせ「商・食・住一体の複合開発により、新しいにぎわいを創出し、暮らしやふれあいをつくる」としている。 新しい商業施設の名称は「トナリエ クレオ」「トナリエ キュート」「トナリエ モグ」となる。商圏は近隣地域で、同社開発事業本部東京商業開発部の庄司元康マネージャーは「暮らしをサポートし、地域の人に喜んでいただけるようにしたい」と話す。客層のターゲットは「よりファミリー層寄りとなる」とする。 一方つくば市は、隣接のつくばセンタービルのリニューアル計画や、中心市街地の活性化を目指すまちづくり会社の設立計画などを発表している。中心市街地のまちづくりについて日本エスコンは「ぜひ市と連携を取りたい」としている。 クレオをめぐっては、18年9月に五十嵐立青市長が、まちづくり会社をつくって土地と建物を当時の持ち主の筑波都市整備から取得する計画を発表したが、市民説明会で異論が相次ぎ、議会の理解も得られなかったことから、五十嵐市長は取得を断念した。その後、日本エスコンが取得し再開発を進めてきた。

クレオ旧イオン棟の解体工事始まる つくば駅前

【鈴木宏子】百貨店やスーパーが撤退し閉鎖されているつくば駅前の商業施設クレオ(つくば市吾妻)で、旧イオン棟の解体工事が始まった。今年3月にクレオを取得した不動産会社、日本エスコン(東京都千代田区)によると、解体工事は6月15日から来年5月20日までの予定。解体後、跡地にマンションを建設する。マンションは2022年に完成予定だが、規模などは現時点で未定という。 一方、新たな複合商業施設として再オープンする旧西武棟は、年内に内部の改修工事に着手し、来年オープンする予定という。具体的にどのような施設になるかについて同社は、まだ公表できる段階にないとしている。 クレオはつくば科学万博が開かれた1985年に開業した。筑波都市整備(同市竹園)が運営していたが、2017年2月末に西武筑波店が撤退、翌18年1月末にイオンつくば駅前店が撤退し閉鎖された。その後、つくば市が取得を表明したが断念。日本エスコンが18年12月に隣接の商業施設キュートとモグを取得、続いて19年3月にクレオを取得した=3月27日付。 日本エスコンは今年3月、クレオの旧イオン棟は解体してマンションを建設し、旧西武棟は行政や教育機関、研究開発系企業と連携し複合商業施設にすると発表し、商業施設について「キュート、モグを含め、駅直結の立地を活用し、マーケットニーズに合う業種業態・店舗を構成して魅力的な施設を設計し、駅前街区全体の新たなにぎわいを創出する」などと表明している。 クレオは敷地面積約1万5600平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り地下2階・地上8階建て、延床面積は約5万7000平方メートル。 ➡クレオに関する過去記事はこちら

クレオ再生、つくば市は関与せず 五十嵐市長が意向

【鈴木宏子】日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)が取得したつくば駅前の商業施設クレオの再生について、五十嵐立青市長は25日開かれた市議会特別委員会で、今後の市の関与を問われ「民間が取得して商業施設としてやろうとするのであれば民間主導で再生してほしい」などと述べ、市の公共施設などをクレオに入居させる考えがないことを明らかにした。 五十嵐市長は昨年9月、市が20億円出資するまちづくり会社を設立してクレオを取得し、科学体験などができる商業施設に再生する計画を打ち出したが、市議会の理解が得られず10月末に断念した。市の計画を説明した10月半ばの市民説明会で五十嵐市長は「マンションが建つ建物に投資をすることはできない」などと表明しており、今回、自らの考えを改めて説明したことになる。 一方、日本エスコンはクレオの旧イオン棟側をマンションにし、旧西武棟側は商業施設として再生すると発表している。 五十嵐市長は25日「(商業施設として再生される)クレオに入ると家賃を恒常的に払い続けなくてはならない。わざわざ家賃を払ってクレオの中に入る選択は必要ない」などと強調した。 これに対し議員からは「民間が買ったから市がタッチしないというのは、あの話(市の再生計画)は何だったのかということになる。中心市街地の再生は重要。市が一切関わらないということではなく家賃の問題があるのであれば日本エスコンときちんと交渉していくべき」などの指摘が出た。 五十嵐市長は「市が所有する施設を検討する順番で考えている。センタービルは一つの有力な候補地」と述べ、クレオではなく、隣接のつくばセンタービルに市公共施設を入居させる意向を示した。 新たなまちづくり会社検討 センター地区活性化協再編も 一方、中心市街地全体のまちづくりについて五十嵐市長は、地区の魅力を向上させたり、にぎわいを創出するエリアマネジメントを行う主体として、新たなまちづくり会社の設置を検討していることを表明した。現在、同中心市街地のエリアマネジメントを行う団体として「つくばセンター地区活性化協議会」が存在するが、同協議会の再編も含めて検討する構えだ。 五十嵐市長は、中心市街地に必要な取り組みの在り方や、今後、同地区のエリアマネジメントをする組織や事業収支を検討する業務を公募していることを明らかにした。約660万円で6月には調査をスタートさせるという。 新たなまちづくり会社について五十嵐市長は「中心市街地の価値をどう向上させるか、自立して継続させるため、プレイスメイキング(公的空間の活用)による収入確保を見据えている」などと説明した。

クレオを日本エスコンに売却 西武棟は複合施設、イオン棟はマンションに

【鈴木宏子】百貨店やスーパーなどが撤退後、閉鎖されたままになっているつくば市吾妻、TXつくば駅前の商業施設クレオについて、所有者の筑波都市整備(同市竹園、石原孝社長)は27日、不動産会社の日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)に同日付けで売却したと発表した。 日本エスコンは全国各地で地域密着型の商業施設開発やマンション、ホテル建設などを手掛けるデベロッパー。昨年12月に売却された隣接のキュート(Q't)、モグ(MOG)=2018年12月22日付=に続いて、同駅前商業施設つくばクレオスクエア全体を日本エスコンが取得したことになる。同社は「これまでの多面的な不動産開発のノウハウを生かし、3施設一体でのつくば駅前の開発を推進していく」としている。 クレオの再生問題は、施設閉鎖から約1年2カ月でようやく方向性が定まった。 日本エスコンによると、旧西武棟部分は改修して、商業施設のほか、県・市や、周辺の教育機関、先端技術研究開発系企業などと連携した複合施設にするという。同社は「駅直結のペデストリアンデッキでつながる立地を活用し、キュート、モグを含め、マーケットニーズに合う業種業態・店舗を構成して魅力的な施設を設計し、駅前街区全体の新たなにぎわいを創出する」などとしている。 旧イオン棟部分は解体して先進的なマンションを建設するという。同社は中部電力と提携していることから、省エネルギーのスマートハウスなどを計画しているという。マンションは14階建て程度を検討しているが、戸数などの規模は未定という。 再オープンに向けたスケジュールは現時点で未定だが、旧イオン棟部分の解体工事は年内に着手するとしている。 一方、筑波都市整備は、日本エスコンに売却した理由について「つくば市のまちづくり方針に共鳴し、施設運営やまちづくりにノウハウがあり、中心市街地の活性化の実現に寄与できる」などと説明する。日本エスコンとは、つくば市が取得を断念した昨年10月以降、協議してきたという。売却価格は公表しないとしている。 つくば市長「再びにぎわいを期待」 クレオは敷地面積約1万5600平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り地下2階・地上8階建て、延床面積は約5万7000平方メートル。科学万博が開催された1985年3月に開業した。 その後、つくばエクスプレス開業により郊外に大型店が立地したことやライフスタイルの変化などから売り上げが減少し、2017年2月に西武筑波店が撤退、18年1月にはイオンつくば駅前店が撤退し、全館が閉鎖となった。 筑波都市整備は西武が撤退を発表した16年8月から、新たなテナントの誘致を続けたが再開の見通しが立たず=17年12月25日付=、売却方針に転換した=18年9月4日付。 こうした中、つくば市の五十嵐立青市長は昨年9月、クレオの土地と建物を38億円で取得し、子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設=18年9月28日付=をつくる計画を発表した。市内4カ所で説明会を開き=18年10月10日付、同12日付、同14日付、同15日付=、市民の意見を募集するなどした=同18日付=が、議会の理解を得られないと判断し、昨年10月、議会に諮らないまま計画を断念=同25日付=した経緯がある。 五十嵐市長は「取得が決定したことで再び中心市街地のにぎわいに資する施設になることを期待している。つくば市が目指す中心市街地のビジョンの実現に向けた取り組みについても協力いただきながら進めていきたい」などとするコメントを発表した。

【クレオ再生問題】キュートとモグ 筑波都市整備が日本エスコンに譲渡 つくば駅前

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設キュート(Q't)とモグ(MOG)が20日、不動産会社の日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)に売却された。両施設を所有していた筑波都市整備(つくば市竹園、石原孝社長)と、新たに取得した日本エスコンが同日、それぞれのホームページで発表した。 日本エスコンは全国でマンションや商業施設、ホテルなどの開発を手掛けるデベロッパー。キュートもモグも引き続き商業施設として運営し、名称も当面変更はないという。 西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退した後、空き店舗となり閉鎖されているクレオについても、キュートやモグと一体で日本エスコンに売却する方向で調整を進めているとみられる。クレオについてつくば市は12月議会一般質問に答弁し、旧西武棟は既存建物を利用して商業施設とし、イオン棟は解体してマンションにすると聞いているなどと説明している。 筑波都市整備は、日本エスコンに譲渡した理由について「同社は、つくば市が掲げるまちづくり方針に共鳴し、施設運営のみならず、エリアマネジメントの発想に基づく面的な活性化に高い意欲をもっており、中心市街地の活性化に寄与できる」としている。 一方、両施設を取得した日本エスコンは「これまでの多面的な不動産開発のノウハウを生かし、つくば駅前開発を推進していく」とし「つくば駅前という交通拠点の強みと、ペデストリアンデッキでつながる駅周辺街区の回遊性の良さを生かし、地域に根差した開発を行うと同時に、エリアマネジメントを充実させることで駅前地区の活性化とさらなる発展に貢献していく」などとしている。 キュートは2005年3月に開業、敷地面積約9900平方㍍、地下1階地上4階建て。モグは1993年10月開業、敷地面積約1100平方㍍、地下1階地上4階建て。両施設には物販店、飲食店など約110店が入居している。 筑波都市整備は「売却後も、つくばセンタービルの運営など中心市街地の活性化に向け努力して参りたい」としている。

《吾妻カガミ》44 クレオ問題は「地方政治」の好教材

【コラム・坂本栄】前回コラム=11月5日=では「クレオ問題」の総括(問題点の指摘とメディアの役割)をしましたが、その展開と結末が「地方政治」講義のよい教材になると思い、今回もこの問題を取り上げます。したがって末尾のカッコ内は、経済ジャーナリスト兼NEWSつくば理事長ではなく、大学講師になります。 市民意識と議員判断にズレ 事例研究の1は、市民の意識調査と議員の投票行動とのズレです。市はアンケート調査を2度行い、市がクレオ再生にコミットした方がよいかどうか、市民の考えを聞きました。その結果は、「市の関与」「市の計画」に賛成の市民が80%超だったと報告されました。 ところが市は、数度の議会全員協議会で「市の関与」「市の計画」「賛成多数」について説明したにもかかわらず(多分、非公式に説得工作をしたにもかかわらず)、「市の計画」について議員の50%超が反対する(議案が否決される)と読み、関連予算案提出を諦めました。 市民の反対は20%以下なのに、議員の反対は50%以上というわけです。このズレは何なのでしょうか。学生には、①市の調査に問題があった(だから議員は信用しなかった)②議員が市民世論を無視した(次の選挙を意識してリアルな判断をした)―これらの片方か両方が考えられると講義します。 さらに「議員=政治家は、平均的あるいは全体的な世論よりも、自分の支援グループ、支援エリア、もっと言えば、議員の何らかの利害を優先するもの」とも補足します。 問題意識を持ち施策を吟味 事例研究の2は、市当局が立案する施策の妥当性についてです。講義では「選挙権がある皆さんは、問題意識を持ってその内容を吟味、おかしな点があれば声を上げなさい」と政治参加を勧めます。 市のクレオ計画のポイントは、市の中心街区にマンションが建つのは好ましくないと判断、建設を阻止するために市が介入する―という組み立てでした。まちづくり会社=第3セクター方式については、成功と失敗の例を挙げ、公と民の関係はどうあるべきか学生に考えさせましょう。(往々にして公はリスクに鈍感とコメントすべきか…) 旧市街区(つくば駅周辺は旧市街区、研究学園駅周辺を新市街区と定義)にマンションが建つことの是非。これは分かりやすく、面白いテーマです。学生にとっては、格好の頭の体操になると思います。 私は議論に1つの視点を提供します。都市は、交通インフラの変化や当初デザインの劣化によって、その役割が変化します。街間競争の相手が出現すればなおさらです。ですから、一時代の姿の思い出(ノスタルジー)に耽(ふけ)ると対応を間違えます、と。「さあ、皆さん、どんどん、意見を出してください」。(大学兼任講師)

《吾妻カガミ》43 クレオ問題 そして祭りは終わった?

【コラム・坂本栄】つくば市はクレオ再生計画の推進を断念しました。市と民間会社が出資して「まちづくり会社」を設立する、リフォーム床には商業・公共施設を入れる、出資金に改修費を加えると71億円かかる―こういった内容でしたが、2日、関連予算案を議会に出すのを諦めました。 市のプランは力が入ったものであり、市長も意気込んでこのプロジェクトに臨みました。それなのに、どうして断念したのでしょう。一言でいえば、関連予算案を出しても否決されると読んだからです。さらに言えば、プランそのものが合理性に欠け、議会の説得が下手だったからです。 施(政)策の合理性と政治家の説得力の必要性については、このコラム「五十嵐市政 決断モードに」(10月1日)でも触れました。その意味では心配が的中したことになり、市にとってはとても残念なことです。 また同じコラムで、市のアンケート調査の問題点も指摘しました。市長はこのリサーチを踏まえ、回答者の8割以上が市のプランを支持していると胸を張りました。しかし、計画の断念によって、結果、彼ら彼女たちは裏切られました。 「クレオ祭り」はこれで終わったのでしょうか? まだ続くでしょう。というのは、市は時間軸を曖昧にしたまま、つくば駅周辺にマンションを建てさせない用途制限措置を導入しようとしているからです。これでは、駆け込み建設を誘導しているようなものです。 記事と論評で情報を提供 当サイトは「クレオ再生問題」について豊富な情報を提供しました。というのは、地域のNPOメディアとして「行政の監視」を編集の方針に掲げているからです。 市の計画発表(6月12日、9月4日、同28日、10月18日、同25日、11月2日)、アンケート調査(8月1日、9月4日、10月18日)、市民説明会(10月10日、同12日、同14日、同15日)など、新聞などに比べると、記事量は圧倒的に多く、速かったと思います。紙面の制約がない、24時間発信できる「ネット新聞」の強みです。 また、一般記事だけでは、市のプランやアクションの意味がよく分からないと考え、コラム欄を使った論評にも力を注ぎました。「クレオ再生調査 市は方向性を誘導」(9月13日)、「クレオ再生計画 サスペンス映画の手法」(10月11日)、「クレオ改修案に強い違和感」(10月15日)、「クレオ再生計画に異議ありⅠ」(10月29日)、「クレオ再生計画に異議ありⅡ」(10月30日)などです。 「NEWSつくば」は自前サイトのほか、フェイスブック、ツィッターなどSNSでもニュースを発信しています。パソコン、タブレット、スマホで読める上記の記事や論評が、クレオ問題を理解する際の一助になったのではないかと自負しております。(経済ジャーナリスト、NEWSつくば理事長)

つくば市のクレオ再生案白紙 五十嵐市長、計画断念を表明

【鈴木宏子】つくば駅前のクレオ再生問題で、五十嵐立青つくば市長は2日、市の再生案を断念し白紙撤回することを表明した。理由について「時間的制約がある中、議会の理解を得られなかった」ためとした。 2日、市議会全員協議会と記者会見を開き、断念することを表明した。今後は、クレオを購入する民間事業者と必要な調整を行うが、民間事業者はイオン棟にマンションを建設する計画があることから「市の施設を入居させることはない」と話した。 一方クレオ以外について、つくば駅に隣接する街区に今後、新たなマンション建設を制限するための法規制について検討するほか、飲食店がなどが撤退したつくばセンタービルのリニューアルを検討していくとした。 全員協議会で議員からは「(中心市街地の街づくりについて)問題が解決したわけではないので議論は無駄ではなかった」など五十嵐市長を擁護する意見と、「これだけ大騒ぎした。議会に提案しないまま突然辞めると方向転換したのだから市民にていねいに周知徹底すべき」など批判的意見が出た。 閉会後、議員の一人は記者団の質問に対し「しっくりこない結末だと思う」と認め、「つくば市以外の出資者が明確に確定していたわけではなく、市だけの一方的な情報で賛成か反対かの判断はしずらかった。(市とは別に購入を希望している)民間事業者の考え方も聞きたかった。(所有者の筑波都市整備の)購入期限があり、時間がなさ過ぎた。理解せずに議決することはできなかった」などと議会の状況を説明した。 続く記者会見では、市政に混乱を招いた責任を問う質問も出たが、五十嵐市長は「市民の皆さんに期待を寄せていただいた再生案を実現することができず、市民、関係者に申し訳なく思っている」と話す一方「(今回の再生案は)無駄ではなく、市がまちづくりに責任をもつということが一歩進んだ。意義ある時間だった」と強調した。議会の理解が得られなかったことについては「計画に反対というより、短い時間で判断できないというのが一番多かった」と釈明した。 一方、市の撤回を受けて筑波都市整備(つくば市竹園)は「(今後は)民間事業者に売却する方向で交渉を進めたい」とし、12月ごろまでには売却する予定で、クレオだけでなく隣接の商業施設キュートやモグも一体で売却することもあり得るとした。民間事業者がどのような再生案を提案しているかについては「まだ交渉中なので、契約が成立した段階で公表したい」とするにとどめた。

《茨城の創生を考える》7 市のクレオ再生計画に異議あり Ⅱ

【コラム・中尾隆友】昨日29日のコラムでは、市のクレオ再生の問題点を2つ指摘しましたが、本日はその続きです。 共同出資者サイバーダイン 3つめの問題は、まちづくり会社に20億を出資するのがサイバーダインであることだ。サイバーダインは現時点では潤沢なキャッシュを持っている。しかしながら、企業としての見通しは非常に厳しいといわざるをえない。 私も10年以上前はサイバーダインと同じ施設に入居していたので、その当時から同社への地元の期待は非常に高かったということもあり、専門家として各方面の方々から同社の将来性について聞かれることが多かった。その当時から「5年経っても10年経っても黒字になる可能性は低いだろう」と答えていたのだが、実際に同社は創業以来、1回も黒字になったことがない。今後も非常に厳しい見通しであるのは変わらないと思う。(その理由は今回のコラムとは直接関係がないため割愛させていただく) 市長は「サイバーダインは(300億円の)お金を持っているから大丈夫です」というが、同社が10年後、20年後に経営体力がなくなった時に、大株主と一蓮托生のクレオも同じ運命をたどりはしないかと強い懸念を抱いている。なお、同社がなぜそれだけの現金を持っているのか、市長にはそこまで思いをはせて慎重に発言してもらいたかった。ビジネスの世界ではありえない発言だったので、たいへん驚いたと同時に残念に思っている次第だ。 市場調査が中途半端 リスクの再点検を 最後に4つめの問題は、マーケティングが中途半端だということだ。だから、テナントをすべて埋めることができれば何とかなるだろうという発想に陥ってしまうのだ。坂本栄氏(10月15日のコラム)が指摘しているように、テナントの賃料を周辺の相場の半分程度にしなければ埋められないというのであれば、それは行政による民業圧迫にほかならないし、市が魅力あるプランを提示できていないと暴露しているようなものだ。 マーケティングで大事なのは、具体的にどのような内容でどのような母集団に対して聞くかということだ。「周辺住民がどのような施設やテナントを望んでいるのか」「望むテナントがあればどのくらいの頻度で行こうと思うか」「駅前に西武があった時はどういうルートで買い物をしていたか」「今、主に買い物をしている場所はどこか」「今、どういうルートで買い物をしていることが多いか」「家計簿に占める食費や娯楽費の内訳」など(聞きたい項目はその他にもたくさんあるが)、マーケティングを徹底的に行い、公共性や周囲への波及効果も含め、データを可視化(見える化)することが不可欠だろう。 私は行政をそれなりに経験していたので、行政が持っているデータは宝の山だとわかっている。しっかりしたマーケティングの結果と行政が持っているデータを組み合わせれば、それ相応の良いプランができるだろうし、地元に根を下ろしている民間企業や金融機関も出資を前向きに検討してくれるのではないだろうか。私の経営感覚からすると、今のプランのままでも1年~2年はそこそこのにぎわいを見せるだろうが、長期的な視点ではかなり厳しいと見ているところだ。 市民向けの説明会に出席して率直に思ったのは、市は筑波都市整備や他の近隣の公共施設ともコミュニケーションができていないということだ。時間がなかったといえばそれまでだが、駅前を本気で再生したいのであれば、市が単独で突っ走るのではなく、周辺との緊密な連携・協力は欠かせないはずだ。 現実には、クレオ再生の方向性はすでに決定していて、説明会で市民の意見を一応聞いたというアリバイづくりをしているに過ぎないのだろうが、いずれにしても、市には現行の計画のリスクを再度総点検したうえで、より良い計画に仕上げていってほしいと願っている次第だ。(経営アドバイザー)

中高生もクレオ再生案に意見 28日つくばでタウンミーティング

【橋立多美】つくば市主催のタウンミーティング「会える市長with中高生」が同市吾妻の商業施設Bivi2階つくば総合インフォメーションセンター交流サロンで28日に開かれ、市内の中高生と近隣の高校に通学する14人が五十嵐立青市長と意見交換を行った。 五十嵐市長は「市長と会える」をキャッチフレーズに、就任3カ月後の2017年2月から市内6地区で市民と語らう会を開催してきた。中高生を対象とした今回のミーティングは初の試み。 「最近気になる」として生徒たちが質問したのがクレオ再生問題だった。「つくば市議会(全員協議会)で市議会議員の賛同を得られないのはなぜか」の問いに市長は「周辺地区の住民はクレオ再生より他にやって欲しいことがあり、議員は地区を代表している」。また「すぐ近くに中央図書館があって図書館は必要ないのではないか」「クレオは寿命がきているのではないか」などの質問が相次いだ。市長は「中央図書館は子どもと大人の共有施設で『子どもの声がうるさい』という意見がある。子どもたちが伸び伸びと本に触れることができる図書館を設置する」「クレオは築33年。専門家に調べてもらったところ建物は頑丈であと20年から30年は使えると言われた」と答えた。そして「クレオ再生問題についてはもうちょっと待ってほしい」と話した。 学校に関する意見も挙がった。「(公立中学の)バスケットボール部に所属しているが他の部とシェアしているため体育館が使えず練習できない」という声に、会場にいた門脇厚司教育長が「学校によって体育館が使えない状況は把握している。今春開校した、みどりの学園は工事が順調に進んで年内の完成を見込んでいる」と回答。市長は「TX沿線の小中学校の児童数が増加している。決められた予算の中から教育環境を整備していく考えで、小中学校の普通教室のエアコンは今年整備を終えた」と補足した。 また「夏休みに中央図書館で自主勉強をするが席が足りない」「TX沿線に県立高校を開校してほしい」という要望が上がった。ほかに「義務教育に異文化交流を取り入れたら外国人への理解が深まるようになる」「つくばは緑が多い。落ち葉をごみにせず、回収して堆肥化し、土に戻す『落ち葉銀行』に取り組んではどうか」という提案がされた。 生徒たちからは「自分の意見を言うことが大切だと分かった」「市民の一員なので市政に関心をもっていこうと思う」といった声が聞かれた。

《茨城の創生を考える》6 市のクレオ再生計画に異議あり Ⅰ

【コラム・中尾隆友】つくばの駅前の再生については、「NEWSつくば」でも、市のプラン(9月28日記事)、市長説明会(10月10日、同12日、同14日、同15日記事)、市議会全員協議会(10月18日記事)など、たびたび報道されている。そこで私のコラムでは、市のプランにおける問題点を指摘したうえで、できるだけ市のリスク、ひいては住民のリスクを軽減できる方向に進むように提案したい。 改修では使い勝手が悪い 1つめの問題は、既存の建物を使うという制約にある。にぎわいのある施設にするためには、魅力あるテナントやコンテンツがどれだけそろうのかということに尽きる。多くの人がリピーターになりたいと思うテナントやコンテンツがそろって初めて、新しい施設は人が集まるだけでなく収支の見込みも立つようになるからだ。 つくばの強みを活かせる科学施設を一部に入れるという発想自体は賛成したいところだが、魅力あるコンテンツをつくるためにはどうしても天上高が足りない。私が考えるいくつかの体験型施設では、最低でも5㍍の天井高が必要となるのだ。逆に、経営者の目線からすれば、建物自体に価値が見出せない場所に、わざわざテナントやコンテンツを持って来るという動機は薄れる。自らのブランド価値を毀損(きそん)させかねないからだ。 そのうえ、多くの住民が指摘しているように、隣接する立体駐車場の使い勝手は非常に悪い。市は1区画の幅を広げる対応をするというが、それだけでは多くの消費者が自家用車を使ってたびたび行きたいと思う利便性を満たすことは不可能だ。要するに、建物も駐車場も解体して立て直すしかないというのが私の意見だ。 それができないのであれば、市が関わる案件としてはリスクが高すぎると思う。市がまちづくり会社をつくるのは、官民が連携して成功した唯一の事例であるオガール紫波(岩手県紫波町)を念頭に置いているようだが、決定的な違いはオガール紫波が更地に自由に施設を建設できたのに対して、つくばでは既存の建物を使うという大きな足かせがあることだ。この違いは、今後の展開を考えた時にことのほか大きい。 問題を抱える筑波都市整備 2つめの問題は、駅前を再生するためには、クレオだけ再生すればいいというわけではないことだ。隣接する商業施設であるキュートとモグの再生なくして、駅前全体の再生はおぼつかなくなるからだ。 筑波都市整備はクレオ、キュート、モグをまとめて売却したい意向だが、それには資金繰りに切迫しているという事情がある。同社は西武が入居当初に支払った保証金(敷金)50億円強をまだ返還できていない。本来であれば、保証金は分別管理して使わないはずなのだが、それを使ってしまったというのは、同社がまともな会社としての体をなしていなかったことを如実に表している。 第3セクターの筑波都市整備に街づくりをするノウハウや情熱を求めるのは酷かもしれないが、センタービルも含めて中心部から撤退したい同社に対して市が引き続きキュートとモグの運営・管理を任せたいと考えているのは、駅前の再生という観点からすれば矛盾しているし、非常に心もとないと思う。おまけに、筑波都市整備は資金繰りを安定させるために、キュートとモグをマンション業者に売却する可能性は決して低くはないのだ。 市が本当に中心部を再生したいのであれば、建物の建て替えを考えたほうがベターである。また、クレオという「点」だけで考えていてはダメであって、キュート、モグ、センタービルも合わせて「面」で再生するというデザインを描く必要性を強く感じている。キュートやモグまでがマンションになってしまっては、市の目指すクレオ再生の趣旨から大きく逸脱してしまうだろう。この続きはあす(30日)掲載されます。(経営アドバイザー)

【クレオ再生問題】10月中の議会提案見送り

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ再生問題で、五十嵐立青市長は25日、当初予定していた、10月中に市の再生案を議会に提案するスケジュールを見送る考えを明らかにした。18日の市議会全員協議会では、クレオ所有者である筑波都市整備の厳しい財務問題などが浮上した。現時点では再生案を提案しても、議会の過半数の理解が得られないためとみられる。 今後について五十嵐市長は「(議会に)提案する努力を続けていく」と強調し、新たなスケジュールについて「12月中に(クレオ取得費用の38億円を)筑波都市整備に入金できるスケジュールで考えていく」とした。 今後、議会の理解をどう得ていくかについては「(18日の)全員協議会で出た質問にいろいろ整理して対応していかなくてはならない。クレオだけでは解決できない問題に対して、中心市街地を面的にどう捉えるのか、少し広い枠組みで(議会に)話をしていきたい」と述べるにとどまり、具体案は示さなかった。 当初の市のスケジュールでは、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会に諮り、市が20億円を出資して11月中に資本金50億円でクレオを取得するまちづくり会社を設立する予定だった。12月中にクレオを購入するという期限は変わらないという。

【クレオ再生問題】キュート、モグも売却意向

【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、五十嵐立青市長は18日、市民アンケート調査結果を発表したつくば市議会全員協議会で、所有者の筑波都市整備(同市竹園、石原孝社長)が、隣接の商業施設キュート(Q't)とモグ(MOG)をクレオと一体で売却したい意向であることを明らかにした。五十嵐市長は同社の取締役を務める。 これについて滝口隆一市議(共産)が、クレオには約160億円の抵当権が設定されており、キュートとモグにも共同担保が設定されている問題を指摘。「(同都市整備は)クレオを(市が出資するまちづくり会社に)38億円で売って終わりではない。会社としてどう窮地を切り抜けて、立て直そうとしているのか、明確にすべき」だとただした。 滝口市議によると、約160億円の抵当権設定のうち約62億円が、西武筑波店が撤退した昨年2月末に、本来そごう・西武に返還しなければならない保証金(敷金)で、同都市整備が返還できてないことから、キュートとモグに共同担保として抵当権が設定されているという。滝口市議は「(まちづくり会社が)38億円で購入しただけでは筑波都市整備は担保を払いきれない」「西武の保証金(入居当初の約53億円)はどこに使われたのか(明らかにすべき)」と指摘した。 五十嵐市長は「企業情報は開示できない」と突っぱね、「市がクレオを取得する際は、抵当権をはずせることは関係者に確認した」と話した。その上で「筑波都市整備は経営改善計画を策定しており、それに従った経営改善を目指していただいている。その一つが市が関与しているクレオであり、最悪の事態に対応できるのがクレオの再生」だと強調した。 これについて滝口市議は「(議会は)資料を読み込んだ上で判断していくことが必要。社内秘扱いで開示できないということでは、筑波都市整備の経営に疑念をもってしまう。(疑念があるまま)ものごとが進められては困る」としている。

【クレオ再生問題】市の関与に賛成84.4%

【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、つくば市議会全員協議会が18日開かれ、五十嵐立青市長は市民アンケート結果を発表した。有効回答数1769件のうち「まちづくり会社に市が出資してクレオを再生を図ることに賛成」と回答した市民が1493件と84.4%を占めた。「市場動向に任せ市が関与することには反対」は276件と15.6%だった。 一方、市は、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会臨時議会を開き、20億円の出資の是非について諮りたいとしていた。五十嵐市長は議会に諮る日程について「まだ確定していない」としている。 アンケート結果について五十嵐市長は「無記名でとった前回(7~8月)より多い。1000件を超えると統計的に有意」だと述べた。市HPで実施した前回は1242件の回答があり81.7%が「市が関与すべき」と回答した。今回も前回とほぼ同様の結果となった。 回答者の内訳はクレオのある学園地区が55.5%。次いでTX沿線地区が11.2%、谷田部地区が9.7%、桜地区が8.6%など。前回と同様、中心地区が多く、周辺地区は回答者が少なかった。回答方法は市HPが71.8%を占めた。 クレオの再生について五十嵐市長は、市が20億円を出資し、まちづくり会社をつくって土地と建物を取得し、71億円かけて子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設に再生する案を示している=9月28日付け。 アンケートは9月29日~10月16日まで、市ホームページと市広報誌臨時号に掲載した返信用はがき、4カ所で開催した市民説明会で実施した。はがきを付けた市広報誌臨時号は、新聞折り込み、小中学校での配布など計9万8777部を配布した。

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