【山崎実】県内企業の深刻な人手不足に対応するため、県外国人材支援センター(水戸市千波町)による「外国人材雇用と受入れ方セミナー」が21日、土浦市で開かれる。
今年4月から、建設業、介護、外食、宿泊、農業など14業種で「特定技能」という新たな在留資格が創設されたことを受けて、外国人の就労支援や生活相談などに関する諸制度の内容と活用について、理解を深めてもらおうと開催する。
当日は支援センターの概要について清水伸センター長が、新たな外国人材の受け入れ制度(特定技能外国人)について行政書士の林幹さんが、特定技能制度の活用とモデルイメージを支援センターのアドバイザーがそれぞれ講話する。会場では、企業の個別相談会も行われる。
同センターは今年4月から新たな在留資格が創設されたことを受けて4月1日開所した。制度の周知を図るためセミナーを開いたり、特定技能の資格で就労を希望する外国人と県内企業との就職マッチングを行っている。
◆セミナーは21日(金)午後1時30分から、土浦市沖宿町、県霞ケ浦環境科学センター多目的ホールで開催。参加費無料。定員200人。参加申し込みは14日(金)まで。問い合わせは県労働政策課(電話029-301-3645)または同センター(電話029-239-3304)。