【鈴木宏子】約200種類の花ハスを栽培する霞ケ浦湖岸の土浦市大岩田、霞ケ浦総合公園の花蓮（はなはす）園で、ハスの花が咲き始めた。7月上旬から中旬には見頃となり、朝早く、一面にピンク、赤、白、淡い黄色など清らかな花を咲かせる。

6月19日前に開花した。今年は春の気温が平年より高かったことなどから例年より開花が早いという。花は日が昇ると咲き始め昼頃には閉じてしまう。

約1000平方メートルの園に池70升とたる240個を設置し、霞ケ浦の水をくみ上げてオランダ風車でろ過し栽培している。2001年に開園し、12年からは、はす博士として知られる元日本花蓮協会学術研究主幹の香取正人さんの指導を受けて、花蓮園として本格的に整備してきた。土浦市内で育種された品種や霞ケ浦原産の品種など、よそでは見られない品種も栽培している。

写真撮影に訪れた市内の男性（68）は「ハスの花が好きで毎年見に来ている。今年は咲くのが早いね」と話していた。

花蓮園に隣接するネイチャーセンター職員の坂本美佳さんは「これから見頃になりますのでぜひお越しください」と来園を呼び掛けている。

◆入場無料。7月7日（日）午前7時から、同園で市公園管理アドバイザーでもある香取正人さんによる「はす博士の解説会」が開催される。問い合わせは電話029-826-1111（土浦市公園街路課）

【池田充雄】日本写真家協会会員の黒沢富雄さんが、つくば市豊里の杜のギャラリー夢工房で写真展「花火 Fireworks Flowers」を開いている。黒沢さんは常陸大宮市に写真工房を構える。花火を撮り続けて35年。多重露光やアウトフォーカスなどさまざまな技法を駆使しながら、驚きのある独自の花火写真を作り出している。

花火の撮影スタイルは「カメラを筆代わりにして描いていく」というもの。たとえば光の渦のように見える作品は、スローシャッターでカメラを回転させながら作り出した。赤いチューブがうねうねと四方八方へ伸びたような写真は、星の飛び散る様子をクローズアップでとらえたもの。400ミリの超望遠レンズによる手持ち撮影で、打ち上がっていく花火の玉を追いかけ、開いた瞬間に手を止めてシャッターを切っている。

「最初にどういう撮り方をしようかと考え、デッサン帳にイメージを書き入れながら練り上げていく。だが思った通りに撮れるのは2、3割ほど。花火は偶発的要素が多い。構図やバランスがなかなかうまくいかないし、色や明るさも開いてみるまで分からない。そこが難しさでもあるし醍醐味でもある」

出合いは1985年の水戸の千波湖花火大会。偶然に撮れたススキの穂のような形の写真に新たな可能性を感じ、そこから花火との対話の日々が始まった。最初の個展開催は95年の東京・キヤノンサロン。その後は99年のフジフォトサロンなど。1週間の会期で8000人の来場者を集めたこともあるそうだ。

今回の展覧会では30点を展示しており、その多くは90年代に撮影した。最近の作品も数点あるが、鮮やかさが違うという。「当時はリバーサルフィルムで撮っているが、デジタル写真と比べて透明度が高い。花火の色自体も昔と今とでは若干違う。今の花火はパステルカラーのような淡く透明感がある色彩。写真にするには色が濃い方が深みや重みが出せる」

今後考えているのは、茨城県内の全ての花火大会を写真で網羅すること。「小さいものも含めると40カ所くらいある。芸術的な撮り方ではなく一般的な撮り方で、なるべく早い時期にまとめたい」という。ほかにも久慈川の冬の風物詩のシガや、地元・常陸大宮市の文化遺産である「西塩子の回り舞台｣、東日本大震災被災地の復興の様子など、追い求めているテーマは多岐にわたる。

◆写真展は30日（日）まで、つくば市豊里の杜2-2-5　ギャラリー夢工房で開催中。開館時間は午前10時30分～午後5時30分（最終日は3時まで）。入場無料。30日午後1時30分から黒沢さんによる写真教室が開かれる（参加費1000円、コーヒー付き）。問い合わせは電話090-4676-9623（同夢工房）

【橋立多美】「子ども食堂」が全国各地に生まれ、つくば市内では6団体が取り組んでいる。調理と食事ができるスペースを確保できれば始められる一方、担い手や資金の問題から継続することが難しいとされる。「継続するために知恵を絞り努力する」を活動方針に掲げて子ども食堂を運営している同市の市民グループ「竹園土曜ひろば」（毛利正英代表）の活動と台所事情を取材した。

子ども食堂は、無料または低額で食事を提供し、子どもたちの居場所となる。2014年に子どもの貧困対策法が施行され、表面上は見えない貧困層の存在が社会に認知されるようになった。一方、同年に厚労省が発表した子どもの貧困率は16.3％で過去最悪を更新し、6人に1人の子どもが貧困状態にある。

第4土曜日の22日午前9時過ぎ、同市竹園の竹園交流センター調理室に包丁で野菜を刻むリズミカルな音が響く。6つの調理台で計量や調理、食器などを洗う作業が進む。三角巾とエプロン姿のメンバーたちが家庭科の調理実習のように楽しそうに口と手を動かす。11時を回るとハッシュドビーフ、トウモロコシご飯、ヨーグルトマヨサラダが完成。デザート用のスイカもカットされた。

同ひろばは、昨年6月に開催された竹園交流センターの講座「貧困の連鎖を断ちきろう―私たちにできることってなんだろう」を受講した市民たちが始めた。講師は龍ケ崎市で子ども食堂を実施している団体代表で「自分もできることを…」と集った。地域住民が交流し、子どもの成長を支援する食堂を11月にスタートさせた。中高年の男女9人が運営を担っている。

活動は月1回で同センターの和室で午前10時30分から午後2時30分まで。昼食は正午からの1時間で、前後に遊びや手作り体験などを取り入れている。料金は乳児無料、中学生まで100円 、高校生以上300円。提供する食事は30食ほどでホームページでの事前申し込みを優先している。活動が周知され、春から、開催1週間前にはいっぱいになるという。

近隣農家から寄付される野菜をベースに、調理師も加わってメンバーがメニューを考える。また調理のプロの安全対策を共有し、調理ボランティアには手洗いを呼び掛けるなど、徹底した衛生管理を行っている。

補助金や助成金が頼みの綱

子ども食堂が子どもの貧困対策としてすぐに効果を表すことは難しい。それは「貧困状態にある家庭向け」にすると参加しづらくなるためだ。多くの子ども食堂は誰もが参加しやすい食堂づくりを心掛けている。そのため支援を必要としている家庭に届いているか分からない、というジレンマが存在する。

代表の毛利さんは「つくば市には貧困で居場所のない子どもが約1200人いて、竹園周辺地区には100人弱いると想定できる。貧困層を見分ける術はなく、孤立しない（させない）ための食を通じた交流を継続して続けていく」と話す。貧困対策に絞った活動ではないことで、困っている施設や人に食べ物を届ける活動をしているフードバンクの支援を受けられない悩みもある。

毛利さんによると、毎月の活動にかかる費用は約1万5000円。コメや生鮮食品と調味料、参加見込み人数で加入するボランティア行事用保険などが占める。野菜を寄付してもらうことで肉や魚を購入できるという。

利用者が増えて毎回の食事代収入は8000円以上になったが、資金が足りず補助金や助成金が頼みの綱だ。昨年は市の子ども食堂支援事業補助金（年5万円で申請は3回まで）の交付を受け、今年はキューピーみらいたまご財団の助成金を受けた。

つくば市は今年度から、生活困窮世帯の子どもの支援事業を充実させるため「つくばこどもの青い羽根基金」を創設した。基金は市が実施する学習支援事業や子ども食堂などに充当する予定だが、現時点で、いつ、どう振り分けるかは不明だ。「活動の拠り所であるだけに基金の運用が気になる」と毛利さんは気をもむ。

◆次回は7月13日（土）に開催予定。竹園土曜ひろばのホームページはこちら

【相澤冬樹】天災は忘れたころにくる――から、被災地では被害を伝える石碑などを建て後世に引き継ごうとしてきたが、その存在を忘れたころにやってくるのが天災ともいえ、残された教訓が役立たないケースもあった。つくば市の国土地理院は、防災意識の向上につなげようと、「自然災害伝承碑」という新しい地図記号を作り、19日から運用を開始した。過去の災害情報と合わせ、インターネット上の「地理院地図」に表示している。

「自然災害伝承碑」の地図記号は、石碑をイメージした形のデザインで、洪水や津波、火山の噴火など過去に起きた自然災害について書かれた石碑やモニュメントの位置を示している。新しい地図記号が作られるのは13年ぶりという。

地理院によると、昨年7月の西日本豪雨で被災した広島県坂町には、1907年に起きた大雨で犠牲者が出たことを伝える石碑があったが、地域の住民にあまり知られておらず、教訓が十分に生かされなかったことが被害を大きくした。同様のケースは2011年東日本大震災での津波対策や緊急避難にもみられた。

そこで、新たな地図記号を設定しつつ、自治体などと協力して設置場所や碑文の情報を収集した。まず48 市区町村の自然災害伝承碑158 基について公開準備が整ったため、19 日からウェブ地図「地理院地図」に記号を掲載した。死者数や建物被害などを示す情報を補足し、100字程度に要約したページともリンクしている。記号はこの先、2万5000分１地形図にも掲載される予定だ。

茨城県内からは今回3市計5カ所が登録された。2015年9月の関東東北豪雨で鬼怒川が決壊し、市域の3分の1が浸水した常総市の2カ所はじめ、龍ケ崎市の2カ所、行方市の1カ所、いずれの碑にも水害が記録されている。

地理院では、住民の防災意識の向上、学校での防災教育などに役立ててほしいとしている。今後、約150市区町村について、準備が整いしだい順次公開するとともに、引き続き情報を収集し、定期的に更新、公開をしていく。

➡地理院地図の初期表示画面へのリンク　左の情報リストから「自然災害伝承碑」が表示される

【谷島英里子】土浦市と観光物産協定を結ぶ山形県天童市は22、23日に土浦市内3カ所で「天童フェア」を開き、生産量日本一の同県産サクランボ「佐藤錦」を販売する。

サクランボが日本に伝わったのは明治初期で、各地で栽培が試みられたが、ほとんどが失敗、霜害や台風被害の比較的少ない山形県の内陸部だけが「成果」をあげたという。佐藤錦は同県内で交配育成された品種で、「赤い宝石」とも呼ばれ、見た目がきれいな鮮紅色で光沢がある。果肉はジューシーで、さわやかな酸味と強い甘みが特徴だ。

天童フェアでの販売価格（税込み）は、フードパック1パック（200グラム）600円、2パック1100円、1キロバラ箱入り4700円。宝石箱のように手作業で箱詰めされたパッケージ（3500円）も用意される。

ほかに漬物やお菓子、くだものの缶ジュースなど特産品が並ぶ。一部会場ではサクランボシロップのかき氷を販売する。

山形県東部に位置する天童市は、江戸時代末期に市内の8村が旧土浦藩領だったことなどが縁で、土浦市と相互交流協定を結んだ。天童フェアの問い合わせは土浦市観光協会（電話029-824-2810）まで。

天童フェアの日程と会場は次の通り。

◆土浦まちかど蔵（中央1丁目）＝22日午前10時～午後5時、23日午前10時～午後2時　サクランボ、漬物、お菓子、山形の玉こんにゃく実演販売
◆小町の館（小野）＝22日午前10時～午後3時、23日午前10時～午後2時　サクランボ、漬物、お菓子、山形の玉こんにゃく実演販売
◆J:COMスタジアム土浦（川口2丁目）＝22日午前10時～午後3時　山形の玉こんにゃく実演販売、サクランボシロップのかき氷（天候不良の場合中止の場合あり）

【谷島英里子】つくば市北部の小中学校9校の統合による市立秀峰筑波義務教育学校（つくば市北条）の開校（2018年4月）を記念した「秀峰筑波かるた」が、このほど完成した。学校区の歴史や文化を楽しく学べる内容で、生徒や保護者、地域住人など約3000人が協力した。

制作を呼びかけたのは、同校のPTA役員を務めていた柿崎優子さん(47)。旧作岡小閉校の際も記念かるたを作った経験があった。「かるたはシンプルなゲームで誰でも楽しめる」と、多くの賛同により、義務教育学校の開校記念事業としてPTA役員を中心に制作委員会が発足した。

かるたの箱は染色家の柿崎さんが自らデザイン。「あ」から「ん」までの46種類あり、読み札は同校5年生が考え、美術部員が絵札を描き、札の裏側には解説分も加えられた。札には地域の特産品や伝統行事、歴史上の人物、方言が盛り込まれた。例えば、「矢中の杜（もり）　昭和感じる文化遺産」「乱世の世　何度も挑んだ小田氏治」といった文化や歴史にちなんだものや「空高く　そびえるバナナ筑波山」など標高877メートルを語呂で学べるユニークな作もあった。

全部で110セットを制作。今後は地域などでかるた大会を開催する考えという。17日には同校で贈呈式が行われた。柿崎さんは「かるたは全て地元ネタなので楽しく笑いあいながらできる。3世代で競い合う姿も見てみたいですね」と話している。

希望者には貸し出しを行う。問い合わせは柿崎さん（メールpuninoie@alpha.ocn.ne.jp）まで。

【鈴木宏子】着なくなった子供服を回収して世界の難民の子供たちに届けるプロジェクトに、県立つくば工科高校（つくば市谷田部、中澤斉校長）1年生157人が今年度取り組む。カジュアル衣料品ブランド、ユニクロとジーユーが実施している「“届けよう服のチカラ”プロジェクト」に参加し、家族や親戚などに呼び掛けて、たんすに眠っている子供服を集める。

18日、ジーユー（東京都港区）社員の湊賢吾さんらが同校を訪れ、出前授業をして難民の現状やプロジェクトの意義などを話した。湊さんは今年秋にイオンモールつくば（つくば市稲岡）にオープンするGUの店長になる予定という。「世界には日本の人口の半分の6850万人の難民がいて、難民の半数は18歳以下の子供」だとしたうえで、「子供服を1枚届ければ1人の子供が笑顔になる。皆さんの力で子供たちが助かる」と呼び掛けた。

出前授業に参加した機械科の杉田丈さん（15）は「話を聞いて、いらない子供服があったらすぐに届けたいと思った」、ロボット工学科の坂巻翔太さん（15）は「遠い国の難民のために自分でできることや皆でできることを考えたい」と感想を語った。

同校で家庭科を教える塚本美幸教諭が、同プロジェクトに応募したのが取り組みのきっかけという。今後は6月中に各家庭に子供服回収プロジェクトの通知を出して協力を求める。7月の美術の授業で、校内に掲示するポスターや子供服の回収箱を飾り付ける絵などを制作する。実際の回収は9月に行い、11月には段ボールに詰めて指定の倉庫に発送するという。塚本教諭は「地域住民が子供服を持ってきてくれれば学校で受け入れたい。地域の保育所などにも協力を呼び掛けることができれば」と話す。

回収する子供服は赤ちゃん用から160センチまでのサイズで、洗濯してあるものが対象。ただし下着や靴下、帽子などは受け付けない。

同プロジェクトは2013年にユニクロとジーユーが全商品リサイクル活動の一環として始めた。これまで6年間で全国で延べ1445校、約16万人の小中高校生が参加し、223万着以上の子供服を回収した。昨年度は全国で388校が取り組み、県内から7校が参加した。今年度は全国で430校が参加する予定という。回収した子供服は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請に従って世界各国の難民キャンプなどに届けられるという。

【橋立多美】つくば・市民ネットワークは、子育て中の疑問や悩みを話し合う「子ども部会カフェ」を開いている。この場で、クラスで使いまわす給食当番の白衣の強烈なにおいが話題に上り、2人の母親が子どもの化学物質過敏症の深刻さが周囲に伝わらない苦しい胸の内を明かした。

白衣の匂いで食べられない

白衣の強い匂いで給食が食べられない児童がいる。子どもが持ち帰った白衣は洗濯しても匂いは残り、アイロンをかけたら匂いが立ち上って気分が悪くなったという話もあった。

子どもたちへの影響が懸念され、昨年6月の定例議会で同ネットワークの小森谷佐弥香議員が市の対策を質問した。市は「学校及び幼稚園、保育所の統一した取り組みは行っていないが、強い香りの製品の使用について保護者に配慮をお願いしていく」と回答した。

今年3月、市教育局健康教育課が幼稚園と小・中学校の保護者全員に「強い香りに困っているお子さんがいます」とタイトルを付けたチラシを配付。5月には新入園児と新1年生の保護者を対象にチラシを配った。小中学校向けのチラシには、白衣と貸し出し用ジャージの洗濯に注意を促す一文が書き加えられている。

同課は今後もチラシを配布し保護者への周知を図っていくとする。チラシ配布後、同課に「（香害で）困っていたので助かりました」と電話がかかってきたそうだ。

元凶は揮発性有機化学物質

「香り製品で健康を損ねる香害の元凶は揮発性有機化学物質」と話すのは、NPO「化学物質による大気汚染から健康を守る会」理事の津谷裕子さん（89）。土浦市在住の津谷さんは元産業技術総合研究所の研究者。米国製の測定器を輸入し、科学的視点で環境調査と市民への啓発活動に取り組んでいる。

揮発性有機化合物の一種、イソシアネートは毒性の指摘もある。欧米では製品に含まれるイソシアネートの規制が厳しいが、日本では野放しになっていると津谷さんはいう。多種類のイソシアネートが塗料や接着剤、道路舗装、家具や衣服の防水加工など身近なところで使用されている。

津谷さんによると、柔軟剤や洗濯洗剤などの香りを持続させるためにイソシアネートで出来たマイクロカプセルが使われ、光と熱、摩擦でカプセルが破れ、香りが徐々に出る仕組みだという。ところが破れたカプセルからは中身の香りだけでなく、有害物質のイソシアネートが飛散して空気を汚染するという。

津谷さんは1996年、東京・杉並の自宅近くに建設された不燃ごみを圧縮・積み替えする中継施設からの空気汚染で、ある日突然、化学物質過敏症を発症した。化学物質が付着した家財全てを捨てて土浦に転居した。67歳だった。

「化学物質過敏症は誰もに起こり得る可能性がある。人ごとと思わず、使っている香り製品などが、自分や子どもの体に悪影響を及ぼすかもしれないとの認識に立って買い物をすべき」と警鐘を鳴らす。

これからの季節は制汗スプレーを使う児童生徒が増える。津谷さんは「クーラーで教室の窓を締め切ることが多くなる。制汗剤のにおいで、化学物質に敏感な子どもは苦しいのでは」と心配する。

◆同会がこのほどイソシアネートの調査結果をまとめた冊子「絵でとく　日本におけるイソシアネートのすべて－健康被害、どこにある？どんなふうに？」を発刊。希望者に無料で配布している。先着順。問い合わせはメールvoc@kxe.biglobe.ne.jp（同NPO）。

【相澤冬樹】雨天順延から一夜が明けた16日、快晴の筑波山麓、つくば市神郡の旧田井小学校の廃校跡地に地区住民らが集まって、草刈り作業に精出した。田井エンジョイクラブ（杉田敦子代表）が22日に予定する「ホタルが出るかな？　夜の散歩の会」に向けて、集合場所となる廃校跡の校庭に生い茂る夏草を取り除く作業を中心に、校舎回りなどを整えた。

同クラブのホタル観察会は2008年ごろから続く行事、6月中下旬に筑波山麓の細草川沿いに歩いて、光の乱舞を楽しんできた。ずっと駐車場や集合場所に使ってきた同校は、小中一貫の秀峰筑波義務教育学校の開校に伴って18年3月末に廃校となった。校庭の手入れがされなくなり、昨年は同クラブの有志数人で夏草を刈るなどしたが、今季は地区住民にも回覧板などで協力を呼びかけた。

当初の開催予定から雨で1日遅れの実施となったが、刈払機持参の男性や子供連れの女性ら10人以上が参加した。約2時間かけて、チガヤやセイタカアワダチソウなどを刈り取った。杉田代表は「今回はイベントに向けての草刈りだったが、夏草はすぐ生い茂ってしまう。できればもっとひんぱんに手入れできるよう、輪を広げていきたい」という。メンバーの一部からは、子供たちの交流事業などに学校跡地の恒常的な利活用が出来るよう、市への申し入れも行われている。

22日に開催する「夜の散歩」は午後7時ごろから9時くらいの予定。同教育学校の児童やボーイスカウトにも参加を呼びかけている。ちょうどゲンジボタルからヘイケボタルに切り替わる時期で、条件がよければ両種類が見られるという。後は空模様だけが心配だ。

【橋立多美】近年、柔軟剤や洗濯洗剤、制汗スプレーなど、強い香りの製品による健康被害が社会問題になってきた。空気中に漂う有害な化学物質の香り成分にさらされることから、「公害」をもじって「香害」（※メモ）と呼ばれる。中でも化学物質過敏症の子どもにとって、一日の大半を大勢と一緒に過ごす学校や保育園の香害は新たな脅威となっている。

「匂って嫌」

つくば市在住のA子さん（36）が娘のB子ちゃんの異変に気付いたのは2年前、市立保育園に入園したときだった。いつも1人遊びをするため「変わっている子」と言われた。それは幼くて言葉で伝えられなかっただけで、年中クラスになると「ママ、着替えを入れるタンスや、お昼寝ホール、タオルを吊り下げている所が匂って嫌」と理由を説明してくれた。A子さんは「友だちと遊びたくても衣服の匂いがきつくて近寄れなかったんだと思う」と話す。

家ではなんともなく、何が原因か情報を集めて化学物質過敏症だと分かった。半年かけて保育園と話し合った。「香りは好みの問題で慣れれば…」という方針だった園も次第に理解をしてくれ、B子ちゃんの着替えはタンスからかごに、タオル掛けはみんなのタオルと離れた場所に移動してくれた。また、園便りで「香りの強い柔軟剤などの使用の自粛」を呼びかけてくれた。

園の理解は進んだが行事で保護者が保育園に集まると目や鼻をかゆがる、気分が悪くなるなどの症状がでる。帰宅して熱を出したこともある。運動会は園庭に出られず、1人保育室で過ごした。体調不良で登園できない日が多くなり、仕事を辞める覚悟で今年2月に退所届けを出そうとしたが「もう少し様子をみましょう」と園に説得された。

月曜日は香りが強い

4月に年長になったB子ちゃん。A子さんに「保育園に行きたい」とせがむようになった。登園しているが、園児たちの布団が敷かれるホールは洗剤などの香りが充満し、B子ちゃんには耐えられないことから、昼寝時間は家に連れ帰る。仕事をやりくりして保育園と家とを2往復する生活を送っている。週末に布団を持ち帰ってシーツなどを洗濯するため、とりわけ月曜は香りが強くなるという。

A子さんの不安にさらに追い打ちをかけるのが来春の就学だ。小学校内の病弱・身体虚弱特別支援学級を希望するが、市から化学物質過敏症の診断書を求められている。しかし専門の外来は近くにない上、B子ちゃんは診療所や病院の待合室にいると具合が悪くなり、虫歯の治療もできないという。

こうした香害への切実な声を看過できないと、つくば・市民ネットワークの小森谷佐弥香議員が昨年6月、市議会で市の対応について質問した。（つづく）

※メモ「香害」
衣類の柔軟剤などの香りが「不快」を超え、吐き気や頭痛、ぜんそくなどの症状をもたらす。国民生活センターによると、約10年前に香りの強い海外製の柔軟剤がブームになったことをきっかけに、芳香性を強調した製品が増加。その頃から、柔軟剤の香りによる体の不調を訴える相談が増加傾向にあるという。

【相澤冬樹】つくば市は、廃校跡地を農業関連の事業で利活用する場合、どんなアイデアがあるか、事業主体となる意向のある法人を広く探すための募集に乗り出した。有効活用に向けて、計画のスタートから事業者と市が対話型で組み立てていく「サウンディング型市場調査」という手法を採用したもので、廃校になった旧筑波東中学校（同市北条）を事業化の対象としている。

募集するのは、農業の施設を含んだ利活用のアイデア。応募は事業主体となる意向を有する法人（法人グループ含む）に限られる。農産物生産施設、農産物販売施設、体験施設、地場産物を活かしたレストランなどを想定している。

申し込みは所定のエントリーシートで、応募期間は7月19日まで。今月17日から28日は予約制で、現地見学や個別相談にも応じる。提案書の形で受け付け、市と事業者が対面して、アイデアについて話し合うサウンディングは7月24日から31日まで、同市役所で行う。調査結果概要の公表は8月以降を予定している。

同校は小中一貫の秀峰筑波義務教育学校の開校に伴って18年3月末に廃校となった。敷地面積約3万7000平方メートル、都市計画区分は市街化区域（第1種中高層住居専用地域）。校舎の背後に筑波山が立ち上がる景観や立地から、同校跡地が対象に選ばれた。すでに筑波山地域ジオパークに関する基本的情報の提供、各ジオサイト巡りのための拠点施設として、教室の一部を使用する計画になっている。

担当の市農業政策課によれば、市長公約事業である「廃校跡地等を利用し地域農家が食材提供をするファーマーズビレッジの設立」に沿う形で、昨年来庁内で検討された結果、サウンディング型の採用が決まった。「行政主導の計画策定では限界があり、広くアイデアを求めたかった。1件の応募もないかもしれないし、サウンディングの結果1件も採択されないかもしれない。まったくの手探り」という。

応募の詳細はつくば市ホームページを参照。

➡廃校利活用の調査結果はこちら

➡廃校利活用の意見交換会はこちら

【山崎実】7月に開業10周年を迎える「あみプレミアム・アウトレット」（阿見町よしわら）は10周年を記念し、6月21日から30日まで、「10周年アニバーサリー・セール（10TH ANNIVERSARY SALE）」を開催し、各種イベントを展開する。

同アウトレットは2009年7月に開業した。11年12月の第2期増設を経て、現在、約150店舗が出店している。施設規模は敷地面積約21ヘクタール、店舗面積約3万平方メートル。

来場者は県内のほか、圏央道・阿見IC（インターチェンジ）直結の立地条件などから首都圏からも多い。昨年の年間来場者数は約400万人、10年間の総数は約4300万人という。近年インバウンド（訪日外国人旅行）も増えており、昨年は前年比8割増の約1万5000人の外国人観光客が来場した。

10周年記念セールでは、ファッション、スポーツ、生活雑貨などの人気ブランドが多数参加し割引セールを実施する。期間中、3店舗以上、3万円（税込み、合算でも可）以上の買い物をし、レシートをインフォメーションセンターで提示すると、オリジナルマルシェバックをプレゼントする。加えて10周年にちなみ、アウトレットで使える買い物券が最大10万円分当たる抽選会も行われる。

また21日から9月30日までの期間、レストランやカフェで、県内の食材などを使った特別メニューが楽しめる。

目玉企画として幅広い人気を誇る絵本「こびとづかん」とコラボレーションした謎解きゲーム「アウトレットに眠る秘宝・黄金のコビト像の謎」が初開催（期間は6月21日～9月1日）される。インスタ映えするフォトスポットとして高さ6メートルのピンク色の桃の形が特徴の「カクレモモジリバルーン」（6月21日～30日）と、誰もがコビトになれる「なりきり顔出しパネル」（6月21日～9月1日）も登場する。

◆営業時間は午前10時から午後8時。駐車場台数は約3200台、問い合わせは電話029-829-5770。

【鈴木宏子】3年連続減少していた土浦市のコミュニティバス「まちづくり活性化バス　キララちゃん」の利用者が、昨年度、4年ぶりに微増となり減少に歯止めがかかった。昨年から朝7時台の早朝便の運行を開始したほか、昨年12月、初めて、ボランティアガイドの案内でバスに乗り降りしながら寺院を巡るイベントを開催し、定員の2倍の応募があったなど新たな手応えを得たという。

バスを運行するNPO法人まちづくり活性化土浦（同市中央）によると、利用者数は2005年3月の運行開始以来、ほぼ毎年増え続けていたが、14年度の年間約15万9000人をピークに、その後3年連続で減少し、17年度は約12万5000人だった。18年度は歯止めがかかり、微増の約12万6000人となった。

15年9月に運賃を、1回の乗車に付き100円から150円に値上げしたのが主な要因とみられるという。同年9月に市役所が下高津から土浦駅前に移転し、駅から旧市役所を経由するコースの利用者が減ったこと、翌16年3月に土浦協同病院が真鍋新町からおおつ野に移転し、同病院を経由していたコースの乗客が大きく減ったなど、街の変化も追い打ちをかけた。

こうした状況を打開しようと、2017年度に、利用状況の分析と調査に取り組み、乗客や市民へのアンケート調査、ワークショップなどを開催して改善に取り組んだことが今回、功を奏した。18年度から、路線バスが廃止になった土浦駅と霞ケ浦医療センターを結ぶコースで、初めて通勤客向けの早朝便を運行したことなどが、回復の要因になったという。

新たな取り組みにも挑戦した。昨年12月に開催した寺院巡りには、これまでキララちゃんバスに乗ったことがなかった市民が多く参加した。訪れる先の寺院にご朱印の発行を依頼し、参加者のお土産にしてもらった。事務局長の小林まゆみさんは「地元の歴史を知ることができてよかったという人が多かった」と手応えを話す。今年度も引き続き市内巡りイベントを開催する予定だ。

協賛店減少、地域通貨券は3分の1に

「キララちゃん」バスは、市の補助金や市商工会議所の支援を受けて、NPOが運行する全国でも数少ないコミュニティバスだ。市中心市街地を中心に3コースを運行している。6月4日には運行開始から14年2カ月で利用者数200万人を達成した＝6月4日付＝。運行経費に対する運賃収入の割合は16年度で36.9％と、全国平均の28％を上回り、県内でも上位を維持している。

2007年度から地域通貨券を発行し、中心市街地での買い物を促しているのも特徴だ。協賛店で1000円以上買い物をすれば、100円分の地域通貨券がもらえ、同バスの運賃として利用できる。17年度は地域通貨券による乗車が約70万円分あった。ただし協賛店が減少するなどし、ピーク時の13年度の約236万円と比べ3分の1に減っているという。