【鈴木宏子】日本酒「霧筑波」の蔵元、浦里酒造店（つくば市吉沼、浦里浩司代表）が、消毒用アルコールの製造販売を始めた。市内の蔵元では初めて。アルコール濃度66％で、原液のまま手指消毒やドアノブの消毒などに利用できる。

新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが不足する中、国税庁が手指消毒用エタノールの代用品として、高濃度アルコールを製造する免許手続きを簡素化した。これを受けて同店は4月末に税務署の許可を受け、5月1日から製造を開始した。

95％の原料用アルコールに、ろ過した仕込み水を加えて瓶詰めした。7日までに3000リットル（720ミリリットル入り約4000本）を製造した。

「消毒に使えるアルコールはないか」という問い合わせが、同店に毎日のようにたくさん寄せられたことがきっかけという。業界の一員として社会貢献したいという思いだった。

8日には、つくば市に120本を寄贈した。五十嵐立青市長は「大切に使わせていただきたい」と話し、「保育所や高齢者介護施設、障害者施設などでアルコールが足りない、切れかかっているという声があるので、ニーズを見て配布していきたい」としている。

浦里酒造店6代目の知可良さん（28）は「コロナの感染拡大でいろいろな業態が苦労していると思う。地域の酒蔵として地域貢献できれば」と語る。近く県庁にも120本を寄贈する予定という。

◆価格は720ミリリットル1980円（消費税込）。同店などで購入できる。問い合わせは電話029-865-0032（同店）

【山崎実】新型コロナウイルス感染拡大防止の外出自粛が続く中、県立医療大学（阿見町、松村明学長）の学生有志が、自宅で簡単にできる健康維持運動（IPUHS運動）を考案した。

地元阿見町だけでなく、他地域の人も活用できるよう、大学のホームぺージにパンフレットと動画を公開している。

外出自粛要請から、高齢者がいわゆる「巣ごもり」状態にあることを知った学生たちは、活動量が減ることでフレイル（虚弱）や要介護のリスクが高まることを懸念。地域高齢者の介護予防に取り組んでいる経験を生かし、ゼミの教員に相談して理学療法、作業療法学科の協力の下、運動プログラムを考案した。

この試みはさらに、阿見町の事業として同大学で開催している介護予防教室で取り入れている運動を自宅でも出来るよう、動作を表したパンフレットと動画の作成に発展した。

町役場の協力もあり、町内回覧板の記事として添付されたほか、動画はDVDを作成し、介護予防教室の参加者に配布することにした。

IPUHS運動は、頭文字を取ると、I（いつでも）、P（ぱっと）、U（うちの中で）、H（1人で）、S（スッキリ）となる。

足踏み、膝伸ばし、かかと上げ、タオル絞り、壁を使った腕立て伏せ、ハーフスクワットなど10種類の運動を紹介。1日3回の運動を提唱している。

医療大学という専門分野の学生、教員による室内健康運動だけに、何のために、どの部分の筋力を強くする運動なのかを分かりやすく解説しているのも特徴だ。

◆問い合わせは県立医療大学（電話029-888-4000＝代表）の理学療法学科、作業療法学科。

【大山茂】「母の日」の10日を前に、土浦市荒川沖のカーネーション栽培農家、斎藤洋一さん（53）、礼子さん（49）夫妻のハウスでは切り花用カーネーションの収穫がピークを迎えている。

夫妻が栽培しているのは、一般的な一輪咲きと一本の茎から数輪の花をつけるスプレー型。このほかに、斎藤さんが所属する常陸野カーネーション組合（8人）が開発したオリジナル種（24種）も2割近く手掛けている。

オリジナル種の「あられ」は出荷先の東京・大田花き市場が主催する「2018フラワーオブザイヤーOTA」で最優秀賞を受賞した自慢のカーネーション。品質に優れ、希少種として中央市場などで高値で取り引きされてきた。

13日間花持ちを保証

斎藤さん夫妻は現在、ハウス5棟を自宅周辺に構え、2300平方メートルに12品種、20万本を生産している。カーネーション業界では中堅農家だ。

同組合が栽培するカーネーションは、セリの日から13日間の花持ち保証を売りにしている。日本花き生産協会（JFGA）の認証を受け、出荷箱には「日持ちさん」と名付けられたキャラクターが描かれている。日持ちの技術は県経済連との共同研究で全国に先駆けて実現、他産地と差別化を図っている。

洋一さんは「低農薬で栽培し、収穫後は冷温庫で腐敗の元になるエチレンガスを特殊な装置で除去している。出荷する時は鮮度保持フィルムで包むなど、品質にはとことんこだわっている」と話している。

需要激減、ネット販売にも力

新型コロナウイルスの影響でイベントやパーティーの中止が相次ぎ、生花の需要は激減した。斎藤さん夫妻は全農を通じて大田市場に出荷しているが、価格は低迷し、例年の半分以下の収入減になると肩を落とす。

こうした状況を打開しようと、県女性農業士の肩書を持つ礼子さんは収穫したカーネーションを地元の直売所やスーパーに持ち込んで直接販売を始めたほか、例年以上にネット販売にも力を入れている。

カーネーション30本化粧箱入りの1ケースで、基本料金は4200円（送料・箱代・消費税込み）。母の日用カーネーションは今季の予定数を終了している。

【山口和紀】土浦市上高津のクラブハウス「club GOLD」がクラウドファンディングを開始した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベントが開催できず、存続の危機に陥っているからだ。

クラブは16年前にオープンした。日本語ラッパーとして有名な舐達麻（なめだるま）がライブをしたこともある。筑波大学のストリートダンスサークル「Real jam」など、地元サークルの利用も多かった。

休日を中心に営業し、茨城のミュージック・カルチャーシーンを盛り上げていた。クラブは3月末から営業自粛を開始し、現在までイベントは開催できていない。

イベントを開催しなくても、クラブの維持には費用が掛かる。中心は家賃と電気代だ。高圧電力を通しているため、毎月の基本料金は10万円を超える。電気をいったん解約して収束を待つことも難しい。1から契約という形になるためさらに費用がかかるからだ。数名のスタッフに払う人件費ものしかかる。

クラウドファンディングの目標金額は150万円。100万円集まったら約2カ月分の休業資金になる。募集終了までおよそ1カ月の現時点で約70万円集まっている。しかし「地方の小さいクラブやライブハウスも同様のクラウドファンディングを行っているが伸びない、このままだとうちも満額は達成できないと思う」とオーナーの加藤さん（50）は苦しい状況を話す。

クラブハウスならではの事情もある。クラブのイベントは「企画してから2カ月間の準備時間が必要」だ。出演者のスケジュールや告知をしてチケットを売るためにかかる時間があるからだ。いつ営業再開できるのかわからないという状況では、イベントの企画すら難しい状況になっている。

「3密避けられない」

営業再開ができたとしても道のりは険しい。オーナーは「再開できたとしてもすぐに人が集まるとは考えにくい」と話す。クラブイベントは性質上「3密」を避けることができない。感染のリスクを考えれば客足は遠のくだろう。

しかし、クラブは地元のミュージシャンやダンサーには必要不可欠な場所だ。一度なくなってしまえば、元には戻らないかもしれない。茨城の音楽・カルチャーのともし火を消してはならない。

支援はこちらから➡クラウドファンディングサイト：https://camp-fire.jp/projects/view/263942

【山崎実】県生物多様性センター（県自然環境課）は、県内のコケ植物など蘚苔類（せんたいるい）、菌類などに関する初のレッドデータブック「茨城における絶滅のおそれのある野生生物ー蘚苔類・藻類・地衣類・菌類編」を刊行した。

いずれも目立たない生物だが、大気汚染、水質汚濁など生育環境の変化に敏感で、環境指標生物として重要な役割を果たしているのがこの種の特徴。

生息地が湿地や河川、林地、海洋などの限られた環境にあり、開発、乱獲、地球温暖化などから生息域が減少し、近年では多くの種が絶滅の危機に瀕（ひん）しているという。

1割が絶滅の恐れ

今回の刊行では、県内に生息しているとされる蘚苔類、藻類、地衣類、菌類約2000種のうち約1割の計199種を絶滅のおそれがあるとして選定した。5つのカテゴリー別では「絶滅」が5種、「絶滅危惧Ⅰ類」が75種、「同Ⅱ類」が37種、「準絶滅危惧」が63種、「その他（情報不足）」が19種。

分類別では、199種のうち蘚苔類が48種、藻類の海藻類が36種、淡水藻類が24種、地衣類が37種、菌類が54種。

県は、絶滅の恐れのある野生生物を将来にわたって存続させ、多様性を保全していくため、県内の植物及び動物について生物学的観点から個々の種の絶滅危険度を評価し、県版レッドデータブックの植物編を2013年度（改訂版）、動物編を16年度（同）に刊行した。

今回の「蘚苔類・藻類・地衣類・菌類」は、16年度に学識経験者など7人で構成する検討委員会を設置し、6回にわたる調査、検討を踏まえ、今年3月、待望の刊行にこぎつけた。

同センターは「今後、自然環境や生物多様性の保全活動、地域開発、土地利用計画の検討などで、環境影響評価の基礎資料として活用されるよう、行政、事業者、関係団体などに周知、啓発を行っていきたい」としている。

同レッドデータブックは県ホームぺージでサンプルを公開している。県庁（水戸市笠原町）3階、行政情報センターで閲覧でき、有償で領布（A4判、税込み847円）している。問い合わせは県生物多様性センター（電話029-301-2940）

【鈴木宏子】自動車販売店やレストランなどを経営するヤングガンズグループ（つくば市大貫）社長で、インド出身の倉留ラジェシュさん（47）が、市内の病院を回り、マスクを寄贈する活動を行っている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足のなか、計1万枚のマスクを中国から輸入した。これまでに市内の市原病院（同市大曽根）、筑波記念病院（要）、筑波学園病院（上横場）にそれぞれ1000枚の医療用マスクを直接手渡したほか、マスクがなかなか手に入らない小規模な民間企業に100～200枚ずつ寄贈している。

倉留さんは19歳で来日、29歳のとき、つくば市で自動車販売会社を立ち上げ、同市や栃木県真岡市に自動車販売店を5店、つくば市内にレストランを6店経営するまでに事業を拡大させた。

「会社が大きくなり、今（自身が）ここにあるのは日本のおかげ。困っている人のために何かしたい」と、知人を通して中国から医療用マスク6000枚と一般のマスク4000枚を輸入した。これまでも、2011年の東日本大震災や12年の北条の竜巻、15年の常総水害などで、被災者に食事を届けるなどボランティア活動に取り組んできた。

2日は同市上横場の筑波学園病院を訪れ、病院関係者に1000枚の医療用マスクを直接手渡した。同病院は「大変ありがたい。マスクは今は何とか確保できているが、値段が何倍にもなっている」としている。

倉留さんは「マスクが手に入らず困っているところがあれば、これからも届けたい」と話している。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているつくば市の事業者に総額1億6400万円を給付する緊急経済対策の補正予算（4月21日付）について審議するつくば市議会臨時議会が1日開かれ、全会一致で可決した。可決を受けて同市ではs即日、食事のテイクアウト（持ち帰り）を実施している飲食店に一律10万円を給付するテイクアウト協力金などの申請受け付けが始まった。

ほかに、クラウドファンディングで民間資金を集め、将来使用できるチケットを先払いで購入してもらい、チケットの売り上げを事業者に渡す補正予算の事業について、飲食店を対象とした応援チケット事業の参加店の募集もスタートした。

市産業振興課経済対策支援室によると、テイクアウト協力金やクラウドファンディングによる応援チケットについて、1日までにそれぞれ100件を超える問い合わせがあったという。

テイクアウト協力金について市は1日付けで、計約1000店の市内飲食店に制度の案内と申請書を郵送した。市役所に来なくても、郵送された申請書に必要事項を記入して申し込めば、早くて20日過ぎから10万円の給付を受けることができるという。

補正予算が可決されたクラウドファンディングによる芸術文化、旅客運送など残り4分野の応援チケットと、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の緊急支援資金、売り上げが減少しているホテルや旅館に最大300万円を給付する経済支援などについては、詳しい手続き方法などが決まり次第、順次受け付けを開始するという。