【相澤冬樹】 近年のフリーマーケットは、実店舗を持たない個人事業者たちが各地に出店する形でにぎわいを創出してきた。雑貨や骨とう、手作り衣料などの取り扱いを生業とする専業の事業主たちだが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、三密回避や移動制限から軒並み開催が中止となり、事業者の多くがほぼ2カ月間、収入を断たれた。その窮状を救おうという蚤（のみ）の市が5日、つくば市内で緊急開催される。

5日、フォンテーヌの森に10店舗

第1回となる「つくのみ～森のなかの小さな蚤の市」は5日午前10時からつくば市吉瀬のキャンプ場「フォンテーヌの森」で開催、アンティーク雑貨、植物、婦人服、クラフト作品など取り扱う10店の出店が決まっている。午後4時まで、荒天中止。

主催はイベント企画運営のKAKAYA MARKET（カカヤ・マーケット、本社・栃木県佐野市、小関広記代表）で、稲敷市の「こもれび森のイバライド」で開くフリーマーケットには従来150以上のショップを集めてきた。同キャンプ場内では古物販売買取の店「家貨屋kakaya」を運営している。

店舗マネージャー、飯島丸子さん（39）によれば、同店がオープンしたのが4月4日、新型コロナで緊急事態宣言が出されたのが同7日で、キャンプ場も閉鎖となったため、いきなりの長期休業に追い込まれた。各地のフリーマーケットが活況を呈するゴールデンウイーク中のイベント企画もできず、ネット販売で糊口（ここう）をしのぐ日々が続いた。

県内の緊急事態宣言が解除となった5月14日以降、店の再開準備を進めるなか、KAKAYA MARKETで提携する出店事業者らからの窮状も聞き、キャンプ場を会場に小規模な蚤の市を開催する線で話がまとまった。

やはり書き入れ時のゴールデンウイークに休業を余儀なくされたキャンプ場は再開以降、週末の宿泊客を中心に客足を戻し、夏休みの予約も順調に入っており、開催を積極支援する。

6月以降、週1回ペースでの開催も計画されたが、「まずは平日開催で様子見」と飯島マネージャー。林間のキャンプサイトに1店舗あたり3×3メートルの区画を用意し、客同士が濃厚接触しないよう配慮する。拡大が可能なら、毎週の開催で出店数も増やしたい考えだ。

当日は、インスタグラム（Instagram）を使って生放送ができる「インスタライブ」機能を使ったイベント生ライブ配信を予定しており、開催終了後に動画サイトYoutubeでの販売も行う計画だ。問い合わせ：電話080-4407-8512 

HP　https://market.ka-ka-ya.com/
FB　https://www.facebook.com/Kakaya.Market/
インスタグラム　https://www.instagram.com/kakaya_market/

【池田充雄】防災科学技術研究所（つくば市天王台）が子ども向けの教育用動画を制作、1日から同所のウェブサイトやYouTubeチャンネルで公開が始まった。新型コロナウイルスの影響で利用が広がるウェブ学習に教材を提供し、防災について広く一般に考えてもらう契機としている。

科学おもちゃで仕組みを紹介

動画は「Dr.（ドクター）ナダレンジャーの防災科学教室」と題する3本。同所の納口恭明博士（67）が地震の揺れ、液状化、雪崩という3つの現象を、手作りの科学おもちゃを使って分かりやすく説明している。例えば雪崩では、容器に水とプラスチックの細粒を入れたものを用意。容器を傾けると細粒が雪崩の動きを再現し、大規模な雪崩ほど速く襲来することなども確認できる。

想定対象は小学4年生～中学3年生。理科や社会科の学習内容とリンクさせたが、大人が見ても興味深い。おもちゃの材料にはペットボトルなど身近にあるものを主に使い、家庭で作って遊びながら理科の実験ができる。放映時間はいずれも6～8分程度。

子ども向け初公開

同所が子ども向けに動画を公開するのは初めて。災害の仕組みをだれもが楽しく学べるものにしようと、サイエンスショーなどで経験豊富な納口さんがカメラの前に立った。納口さんはDr.ナダレンジャーとして1997年から全国の学校、科学館、公共イベントなどでこれまで4000回以上もの活動実績がある。

「今はコロナの方に気を取られがちだが、災害はどんな時でも待ってくれない。多くの人の命を奪う怖いものであり、だからといって単に怖がっているだけでもいけない。この動画が災害に対して理解を深め、防災のあり方について考えるきっかけになってくれるといい」と納口さん。

災害に強い社会へ

防災の基礎は「知る、備える、行動する」だという。社会に暮らす私たち一人ひとりが災害について正しく知り、備える意識を持ち、発生時には適切な行動をとれるようにすることが、防災教育の目標とされている。

同所では災害の予測・予防に加え、災害発生時の応急対応や、被災後の回復まで含めた総合力として防災をとらえ、特に災害から素早くしなやかに立ち直る力を「レジリエンス」と呼んで重視している。

「あらゆる種類の自然災害を対象に、予測・予防・対応・回復の全段階で総合的な研究開発を行い、人々の命と暮らしを支えることが当所の使命。外部との連携や協働を推し進め、一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、レジリエンスを備えた社会を実現させていく」と、企画部広報・ブランディング推進課の川嶋一浩調査役は話す。

➡Dr.ナダレンジャーの防災科学教室はこちら

【山崎実】高齢化社会の進展に伴い、「終活」をめぐる様々な問題が持ち上がっているが、法務局は7月10日から自筆証書遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」を開始する。

「終活」の中でも特に大切な問題と位置付けられているのが、相続トラブルを防止するための遺言書の作成だ。

遺言書の形式には、公正証書遺言、自筆証書遺言などがあるが、自筆証書遺言は本人のみで作成することができ、自由度は高いものの、作成後、自宅で保管することが多く、紛失するなどの事例が多かった。

これらの問題を解消するため、新たに導入されるのが今回の自筆証書遺言書の保管制度だ。利用者は保管申請を法務局、及び支局に行う。制度の「Ｑ＆Ａ」によると、保管申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言集1通に付き3900円）を納めることになる。

新制度の導入について水戸地方法務局は「この制度を利用される以外にも、これまで通り、自ら保管することはもちろん、公正証書遺言制度を利用することも可能なので、それぞれの特徴を踏まえ（利用方法を）判断してほしい」としている。

保管制度に関する詳しい問い合わせは水戸地方法務局（供託課、電話029-227-9917）。

茨城県観光物産協会（会長・大井川和彦知事）は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。

新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者（生産者）の販売活動を支援するのが狙い。

同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。

参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。

売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援

同協会はさらに、「いばらき応援！キャンペーン！」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。

県庁の生協システムを利用し、在庫を抱えてしまった商品などを割引価格で県職員に販売することで事業者を応援しようという試み。

第1弾は、煎餅・おかきセットのほか、国営ひたち海浜公園のネモフィラをイメージした創作菓子、バウムクーヘンなど5品目。現在、予約を募集中で6月からは第2弾が予定されている。

県産品販売促進キャンペーン、茨城応援キャンペーンとも、詳しい問い合わせは県観光物産協会（電話029-226-3800）。

【田中めぐみ】緊急事態宣言の全面解除を受け、子どもたちに少しでも笑顔になってほしい―と土浦港にあるラクスマリーナ（土浦市川口）がカヌー体験プランの提供を始めた。受付の換気やパーテーション、手指の消毒など感染対策を徹底し、5月から11月までの毎週土曜日と日曜日に実施する。

体験時間は漕ぎ方の練習を含めて１回45分。密集を避けるために1回につき3家族までの完全予約制となる。料金は子ども500円、大人800円（保険料、税込み）。足湯やシャワーもあり無料で利用できる。

ラクスマリーナでは2005年から年に4回「誰でも楽しもう霞ケ浦」（セイラビリティー土浦主催）という乗船体験イベントを開催してきた。障害の有無や年齢にかかわらず霞ケ浦に親しんでもらうことを目的としており、参加者はカヌーやカッターボートなどさまざまな種類の船に試乗できる。親子連れを中心に人気を集め、昨年5月の同イベントには約270人が参加。今年5月にも61回目の開催が予定されていたが、新型コロナの影響で中止せざるを得なくなった。7月、10月に予定されている同イベントも開催できるか見通しがたたないため、代わりとして少人数制のカヌー体験プランを企画したという。

同社の秋元昭臣専務は「子どもたちに少しでも元気になってほしい。カヌーに乗ることで霞ケ浦に興味を持つきっかけになれば。自分たちが飲んでいる水の水源でもあるのだから」と話す。

カヌー体験だけでは物足りない人に、追加料金500円でエンジン付きゴムボートに試乗できるオプションも準備。また、お弁当を持参すれば、体験の前後に施設内の芝生やテーブルを利用してピクニック気分も味わえるという。施設利用料が別途必要となるが、バーベキューやキャンプをしたり、レンタサイクルでりんりんロードを巡ったりするのもお勧めだという。

体験は毎週土曜日・日曜日の午前10時～10時45分、午前11時～11時45分、午後1時～1時45分、午後2時～２時45分の4回実施。それぞれ先着3組まで。 予約・問い合わせはラクスマリーナ（電話029-822-2437）メール:info@lacusmarina.com

【池田充雄】新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体がリモートワークに移行する中、取り残されつつあるのが情報弱者である高齢者たちだ。高齢者の社会活動を支援する市民活動団体「UDワーク」（つくば市大角豆）は、シニア支援型オンラインサロンの開設プロジェクトにクラウドファンディングを立ち上げ、26日までに第一目標金額の100万円を達成した。

オンラインサロン体験会を開催

外出自粛が求められ、地域活動などが軒並み中止に追い込まれるなか、特に独居高齢者を取り巻く環境は厳しさを増した。感染リスクを恐れて介護保険サービスなどの利用を控え、家族との行き来も極力減らし、孤立した生活が続いている。このままでは体力や認知機能の低下など、健康を損ねる懸念が大きい。UDワーク代表の前田亮一さん（43）は、スマートォンやタブレットなどの情報端末こそが、孤立しがちな独居高齢者の新しい命綱になると訴える。

「操作が難しい」「費用が高額では」という思い込みから、高齢者はこれらの機器を遠ざけがちだが、はじめの一歩を踏み出さない限り、情報弱者の状況は改善されないと考えている。

一番の難点が初期設定の大変さだ。販売店によるサービスもあるが、見ず知らずの人に教えてもらうのは高齢者にはストレスが大きく、やはり家族や身近な人の手助けが必要になる。家族が遠方にいるとか感染防止のため来られない場合は、普段から交流のあるデイサービス、ホームヘルパー、訪問リハビリ等のスタッフがサポートしたい。「今は災害時と同じ。制限ある中でやれることを考え、動ける人が動くことが重要」と前田さんは提言する。

アプリの設定まで済ませて高齢者に渡し、利用する手軽さや楽しさを味わってもらえれば、後は自然に操作にも親しめるようになるという。

心理的障壁を乗り越えるための多くの提案をするなか、UDワークでは、スマホ等を使ったオンラインサロンとはどういうもので、何ができるのかを知ってもらおうと、5月から体験会をスタートさせた。

その１つ「健康のイロハ」では、せせらぎ在宅クリニック（つくば市天久保）の清水亨医師が、コロナ禍における生活のポイントなどを指導した。さらに参加した近隣の高齢者や民生委員、見守り支援員、地域包括支援センター相談員らが、現在の生活の悩みを話し合うなどした。

使ってみて前向きな気持ちに

使用するアプリには、LINE（ライン）のグループビデオ通話機能を勧める。これは料金面からの理由もあるが、最大の理由はワンアクションで利用できる容易さだ。着信が来たときに画面上に現れる緑色のボタンを押すだけで、電話に出るのと同じ感覚でビデオ通話を始めることができる。ビデオ通話は、家族や友人と離れていても顔を見て会話することで、相手の存在を身近に感じられる。遠隔での安否確認の際にも、得られる情報量は電話より格段に増え、緊急時のサポートもしやすくなる。

料金的には、LINEモバイルのSIMカードの利用を勧める。月額600円から（税別）のプランがあり、LINEアプリによる音声通話とビデオ通話、テキストや音声、画像など各種データファイルの送受信が使い放題になる。

「自分にはとても使いこなせない」との思い込みが強かった高齢者も、一度体験すると意識が大きく変わるという。「孫の元気な姿を見られて自分も元気が出た」「いままでは必要性を感じなかったが、こういう使い方ができるなら始めてみたい」と前向きになれ、「特技を生かし、オンラインで子どもたちに英語を教えたい」などと新たな目標を見いだした人もいる。

使い方の工夫も生まれた。一例がリモートお散歩会だ。友人と同じ時間に外へ出て、各自が好きなコースを散歩しながら、オンラインで会話を楽しんだり、花などの写真を撮って見せ合ったりする。「やってみると意外に面白い。これなら一人だけの散歩でも楽しく続けられる」との感想が出たそうだ。

今後は行政・医療・介護等と手を組み、高齢者向けの体験会や個別サポートを充実させ、支援の輪を広げていく考え。また市民サークルや地域団体などに対しても、活動をオンラインで再開できるよう後押しをする。

クラウドファンディングは26日に第一目標金額の100万円を達成、ネクストゴールを120万円に設定して6月5日まで支援を受け付けている。支援金を貸し出し用タブレットの購入や、コンテンツ作成費用に充てると同時に、活動の意義を全国に訴え、ネットワークを広げる場としても役立てたいと前田さんはいう。

「新型コロナウイルスの怖さは、地域のコミュニティーを分断し、生きる力を弱めてしまう点にある。これまで参加してきた活動やつながりを新しい形で取り戻し、みんなで頑張ろうと励まし合って、この難局を乗り切っていけると信じている」（前田さん）

【山崎実】新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談を3月から実施している連合茨城は、4月13日からGW期間中の5月1日までの第3弾相談の開催結果をまとめた。

相談件数は143件（稼働日14日、1日平均10.21件）で、年齢別では50歳代が18件、60歳代が14件を占め、男女別では男性61件に対し、女性は82件と21件も多かった。業種別ではサービス業の19件をトップに、医療福祉11件、飲食宿泊9件、製造、卸小売り7件と続く。

ハードル高い雇用調整助成金

相談内容の特徴は、解雇や休業などが日ごとに増えてきているが、国の各種助成制度を利用しない企業があり、大学生などはアルバイト先を失い、親も援助ができなくなっている現実が浮き彫りにされたという。

具体的には「学校給食関係に勤めているが、休校で仕事が激減した。会社からは正社員には補償があって、パートにはないと言われた。このままでは生活できない」「運転代行業をしている。仕事がない。このままでは生活できない。国や県の制度を利用できないか」「会社から、5月以降は仕事がないので辞めてほしいというようなことを言われた。雇用調整助成金の話をしたら、考えていないと言われた。自宅待機、賃金未払いとなる。諦めるしかないのか」など、生活に直結した相談が相次いだ。

相談内容も、休業補償に関するものが33件で最多。次いで、解雇・退職強要・契約打ち切り・内定取り消しが25件、労働・雇用契約・就業規則10件、賃金9件、有給休暇5件などとなっている。

多くの事業所が休業に追い込まれているが、法に基づいて休業手当等を支払っている事業主は少ない。事業主の都合で休業して従業員を休ませたときに「最低でも６割の休業補償を支払わなければならない」ことを知らない事業主もいる。真剣に雇用調整助成金制度を利用しようとする事業主がいる一方で、従業員から制度の利用を提案されても検討しようとしない事業主もいる。零細企業にとっては制度そのものが複雑で、社労士などの専門家を頼らないと利用できないことにも問題があるという。

連合茨城は「これからは休業手当ての未払いに加え、雇用問題が深刻化することは明らかで、解雇や雇い止め、派遣切りなどが多発するものと思われ、ケースによっては労働組合を結成して、会社と交渉することも考える必要がある」と危機感を募らせている。

緊急労働相談は現在、第4弾を実施中で、18日から当面の間（土、日、祝日は除くが、30日の土曜日は開催）としている。相談時間は、朝9時～夕方5時半。電話フリーダイヤル0120-154-052。メールはinfo@ibaraki.jtuc-rengo.jp。詳しい問い合わせは電話029-231-2020。