生活困窮世帯の子どもに学習支援を行う「無料塾」を運営するNPO法人「居場所サポートクラブロベ」（つくば市島名、森美智子理事長）が、新たに地域の子どもたちや高齢者も気軽に立ち寄れる居場所の開設を準備している。日本財団（東京都港区）の「子ども第三の居場所」事業に採択され、4772万円の助成が決まったためだ。今年11月頃の事業開始を目標にしている。

「第三の居場所」事業は、子どもたちが放課後、安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした事業で、ロべは施設の建設費や当面の運営費に充てようと応募していた。7月に全国で57拠点の採択が決まり、茨城県内では唯一選ばれた。コミュニティーモデルとして採択されており、現時点での名称は「カフェ・ロベ」。「カフェのように、地域の誰もが立ち寄れて、様々な人と交流できる場所になれば」と理事長の森さん（54）は話す。

地域とつながる教室に

現在、同会が運営している「無料塾」は、利用世帯のプライバシー保護のため、一般の地域住民からは様子が見えない形になっている。しかし、年に数回実施している保護者との面談の様子から、生活困窮世帯の保護者は社会的に孤立した状況にいることが多く、保護者同士や地域住民とつながることができる場所も必要なのではと感じていた。

そこで、生活困窮世帯だけでなく一般家庭の親子や、地域住民も気軽に立ち寄れて交流できる場所を作ろうと思い立った。助成金を受けられたことで準備を始めている。同会が借用しているつくば市緑が丘の一軒家を改修し、多様な人が集まれるよう、リビングや台所を広げ、屋上には子どもたちが遊べるテントやプールを設置する。和室は子どもたちが宿題などをするスペースにし、学習塾や習い事教室を開催する部屋も増設する。

全員が一緒に夕食

新しい居場所「カフェ・ロベ」は、週3回、午後から開所する予定。学習塾のほか、外国人保護者のための日本語教室、保護者の就職等にも役立つパソコン教室、子どもも大人も学べる中国語教室など、利用者の希望に沿った教室を開設し、各自が受けたい教室を選べるようにする。基本的に各教室の受講料は徴収するが、生活困窮世帯は無料または低額にする。読み書き等が苦手な発達障害の子どもも各教室に参加できるよう、タブレット端末等の設備も整える。

各教室の終了後、全員がリビングに集まり、一緒に夕食をとる。夕食は子ども食堂のように、低額で提供する。「生活困窮世帯の保護者は複数の仕事を掛け持ちしていることも多く、その上、家事もこなそうと思うと、子どもと関わる余裕がなくなってしまう。低額で夕食を提供することで、親子が十分にコミュニケーションをとれる時間的余裕を作れれば」と、森さんは話す。

教室には参加せず、教室が開かれている時間帯にリビングで談笑したり、屋上で遊んでいてもいい。夕食を食べに来るだけの親子がいてもいい。「緑が丘地区には高齢者世帯や子育て世帯など、幅広い世代が暮らす。ロベが運営する、知的障害や精神障害を持つ人のグループホームも近くにある。夕食の準備など、高齢者や障害者にも手伝ってもらったりしながら、いつでも誰でも立ち寄れる場にしたい」と、森さんは意気込む。（川端舞）

◆同会では「カフェ・ロベ」開設に向けて、夕食の調理や発達障害の子どもたちへの学習指導、子どもたちの送迎等、運営を手伝ってくれるボランティアを募集している。問い合わせはロベ（電話029-886-9318、メールinfo@robe-npo.org）へ。

障害者やその家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝住みよいつくばの会」が、つくば市福祉タクシー券の制度見直しを考える市民フォーラムを21日にオンラインで開催する。同会は、障害とともに生活しているからこそ思いつくアイデアを、昨年行われたつくば市長選挙、市議会議員選挙の立候補者に、公開質問状の形で提案した。福祉タクシー券の制度見直しは提案したアイデアのうちの1つ。

利用申請したのは1割

つくば市は一定以上の身体障害・知的障害・精神障害がある人を対象に、タクシー運賃の一部を助成している。タクシー券1枚につき500円が助成され、障害者1人につき年間36枚、人工透析治療のために週3回程度通院している人には年間108枚が交付される。ただし、自動車税等の減免を受けている人は対象外。市によると、2020年度、制度対象者約6000人のうち、タクシー券を申請した人は約10％、申請により交付されたタクシー券のうち実際に利用されたのは約42％だった。

利用が進まないことについて、会の主宰者、斉藤新吾さん（46）は「福祉タクシー券は、障害者の社会参加の促進のためにあるが、電動車いすの利用者はタクシーに乗車できない、介護タクシーは台数が限られる、他の公共交通機関の方が便利な障害者もいる、などの理由から、対象なのに制度を利用できない人もいる」と話す。

斉藤さんは、普段はバスや電車で移動しているが、天候や体調によってはタクシーを利用する人もいると見ている。そのため、制度対象者にタクシー券の代わりにICカードを給付し、その時の状況によって、タクシーだけでなくバスや電車も利用できるようにすることをつくば市に提案している。

より多くが利用できる制度に

昨年の選挙終了後から市障害福祉課でも検討が進められ、同会も市と意見交換をしてきた。その中で、ICカードを給付した場合の精算方法や、電車やバスの利用時に障害者手帳の区分により障害者割引が適用される人と適用されない人が出てくるが、その違いを給付額に反映させるかどうかなど、様々な課題があることが分かってきた。

「私たちの会のメンバーには身体障害者が多く、知的障害や精神障害を持つ方がどのような希望を持っているか、把握できてない部分もある。私たちがまだ気づいていない課題もあるかもしれない。様々な障害を持つ方やその家族、タクシー券の制度に興味のある多くの市民の皆さんと意見交換をすることで、より多くの人が利用できる制度の仕組みを考える機会になれば」と斉藤さんは話す。

開催時間は午後１時30分から3時30分。参加費無料。申し込みは19日までに氏名とメールアドレスを、メールcil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jpまたはファクス029-859-0594に送る。手話通訳などの合理的配慮が必要な場合は、早めに連絡する。詳しくはこちらまで。（川端舞）

つくば市は12日、市役所コミュニティ棟2階に勤務する職員1人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。

市ワークライフバランス推進課によると、この職員は本庁舎隣りの別棟で業務を行っており、2日から6日までに感染が確認された本庁舎1、2階の職員と接点はないという。

この職員の職場での濃厚接触者はいないが、万全を期するため、市は座席位置を考慮し、一部職員を自宅待機とする。自宅待機者の人数は非公表としている。

この職員が勤務する部署は、消毒作業を行い通常通り業務を実施する。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国の「まん延防止重点措置」が8日からつくば、土浦市など茨城県内38市町村に対して適用された。適用期間は今月31日まで。

適用初日の8日、居酒屋やバーなど酒類を提供する飲食店が集まるつくば市天久保地区では、店頭に「臨時休業」の張り紙を出す店舗が目立った。店舗の中には、臨時休業を知らずに来た来店客のために、問い合わせ先の電話番号を貼り紙に明記する店舗もあった。

重点措置適用地域では飲食店に対して▽午後8時から午前5時までの営業自粛▽酒類の提供（利用客の店舗への持ち込み含む）は終日停止▽カラオケ設備の利用も終日停止―の要請が県から出されている。

「酒類提供の終日停止」は、居酒屋やバーなど酒類を主に提供する飲食店だけでなく、ラーメン店や焼き肉店、牛丼店など、全ての飲食店に適用される。このため、ビールなどを提供していたラーメン店では「8月31日まで酒類の提供を停止致します」との張り紙を出して対応した。

同地区の居酒屋の女性店主は「今日は日曜日だからいいけど、これからが心配。（売り上げが）どうなるか分からない」と不安を口にした。その上で「8月中は休みだと思っている。その間に業者を入れてお店の清掃をする。これからも頑張っていくしかない」と店舗の続への強い意思を語った。

土浦市桜町の飲食店の店頭にも、同様に「休業」の張り紙が出されていた。（崎山勝功）

つくば市役所1階で2日から6日、6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していることがわかった問題で、同市は7日夜、PCR検査を実施した職員のうち33人が陰性だったと発表した。

今回PCR検査を実施した職員は計97人。そのうち、7日昼までに陰性が判明した57人を加えると、計90人が陰性だった。一方、6日に保健所の検査で1人の感染が確認されている。

7日夜までに陰性が判明した33人の内訳は、保健所による検査対象者が30人、市独自の検査対象者が3人。

保健所による検査対象者31人のうち、今回、陰性が分かった30人は、引き続き14日まで自宅待機となるという。

一方、残りの職員については、結果が出次第、発表するとしている。

今回検査を受けた職員は、一定期間後、再度PCR検査を実施するという。